9037 ハマキョウレックス 有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株式方式のストックオプションがないため記載しておりません。

３　第45期において、2015年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。そのため１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、株式分割が第44期の期首に行われたものとして算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株式方式のストックオプションがないため記載しておりません。

３　第45期において、2015年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。そのため１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、株式分割が第44期の期首に行われたものとして算定しております。また、第45期以降の中間配当金及び期末配当金については株式分割後の金額となっております。

４　株主総利回りについては株式分割が43期期首に行われたものとして算定しております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　□印は、株式分割（2015年８月27日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当企業グループは、当社及び子会社24社で構成され、物流センター事業をコアとする３ＰＬ物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

※非連結子会社

　事業の系統図は次のとおりであります。

（2019年３月31日付）

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券報告書の提出会社であります。

５　茨城県貨物自動車運送株式会社は債務超過会社であり、債務超過額は137百万円であります。

６　近物レックス株式会社は、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当企業グループには、全日本建設運輸連帯労働組合近畿地区トラック支部ハマキョウレックス分会（３名）、近物レックス労働組合（1,768名）、全日本建設交運一般労働組合近物レックス支部（285名）、三重近物通運労働組合（124名）、茨城県交通運輸労働組合茨城県貨物支部（67名）、松本運送労働組合（53名）、ＨＭＫロジサービス労働組合（144名）が組織されております。

　なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

（経営理念）

　当社は、「心」を経営の基本理念としております。

「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」・「仕事をするときは、初心を忘れず前向きに」・「物を扱うときは、心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を大切に」を基本テーマに取組んでおります。

（経営方針）

　物流の役割は駅伝でいえば最終ランナー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、３ＰＬ物流における質的内容の日本一を目指します。

（２）目標とする経営指標

　当企業グループは、株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び営業収益経常利益率を経営指標としており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を継続的に達成することを目指してまいります。2019年３月までの具体的な目標値は、次のとおりであります。

　なお、具体的な取組みにつきましては、「(4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

（注）2016年３月期において、2015年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っています。そのため１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、株式分割が2016年３月期の期首に行われたものとして算定しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

①既存路線を軸とした事業展開

　物流センター（３ＰＬ）事業を成長ドライバーとした拡大戦略をとってまいります。

　お客様とのコミュニケーションを重視し、提案型物流企業を目指してまいります。

②３つのキーワードを中心とした取組みの継続

　当社が重要視している、「日々収支」、「全員参加」、「コミュニケーション」の３つのキーワードを徹底し、更なる高みを目指し挑戦してまいります。

③物流センター（３ＰＬ）事業とグループ会社間の融合

　　　近物レックスの拠点網が充実している東北・東海・関西エリアでのシナジー強化を目指します。

　　　グループ間で配車担当者とのコミュニケーションを強化し、グループシナジー強化を目指します。

④運送事業の取組み

　　　ドライバー確保のための運賃是正の推進及び労働環境の改善を目指します。

　　　近物レックスによる同業他社との共同施設及び共同配送の拡大を目指します。

⑤新規顧客獲得に向けた取組み

　既存の組織・職務・各グループ会社にとらわれず、グループ全体での新規顧客獲得にむけた営業を行ってまいります。

⑥海外展開について

　海外への進出につきましては、日本国内の顧客への満足度向上のためニーズに応じた海外展開を図ってまいります。

（４）会社の対処すべき課題

　当社グループを取巻く経営環境は、個人消費の低迷や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。このような環境に対処するため、当社といたしましては、下記の具体的施策に取組んでまいります。

①　収益体質の強化

　収支日計の取組み強化や、より効率的なシステム提案等によって既存センターの効率アップを図るとともに、センター立上時の初期コスト低減及び早期安定稼働を図るため、各支社・管理部を含めた全社を挙げたサポート強化を図ってまいります。また、グループ間の更なる情報共有化を進め、業務品質の向上、グループ間取引の拡大、インフラの有効活用によるシナジー効果を強めてまいります。

②　顧客満足度及び物流品質の向上

　全員参加による顧客訪問の徹底や組織変更等により、お客様とのコミュニケーションをより強化してまいります。小ロット翌日午前配送や在庫を持たないスルー型物流、EC物流等、時代の変化とともにお客様のニーズも変化しております。この変化するニーズを的確にとらえ、スピード感のある問題解決型の提案をし、お客様へ“気付き”をご提供できるよう努力してまいります。また、クレーム発生の日々管理を組織的に行い、グループ全体の知恵を結集して、迅速な対応、物流品質の向上を目指します。

③　新規顧客の開拓

　営業推進担当を中心に、より積極的な新規営業を実施してまいります。その取組みとして、新たに外部協力会社を発掘し、新規顧客の開拓をしてまいります。また、グループ間での情報交換を組織的に行い、グループ全体での共同営業活動を実施し、グループ全体での収益確保に向け取組んでまいります。目標として、毎期15社以上の新規受託を目指します。

④　人材の確保と育成

　従来どおり、ＯＪＴを中心とした人材育成を行ってまいります。グループ全体を対象とする社内研修「大須賀塾」の継続、センター長試験の充実、更には中途採用枠の積極設定により、次代を担う人材の確保と育成に努めてまいります。また、人材派遣の自社雇用化を促進し、より生産性の高い体質を構築してまいります。

⑤　管理体制の充実・強化

　日々管理を再度周知徹底するとともに、各支社・管理部が管轄にとらわれることなく相互に連携し、多角的にサポート・管理監督を行ってまいります。また、不正経理の再発防止のため、更なる管理強化、内部統制・コンプライアンスの遵守を徹底し、健全な企業体質を構築してまいります。

⑥　環境問題への取組み

　地球温暖化防止の取組みといたしましては、事業用車輌の排出ガス削減のため、車輌の積載効率の向上による使用車輌数の削減を図るとともに、車輌の点検整備を強化いたします。また、環境配慮車輛の導入を促進し、排出ガスの削減に取組んでまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項

　該当事項はありません。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

①　１年更新の物流契約による影響

　契約期間が１年で、「双方異議申し出がない場合は、更に１年自動延長するものとする」となっている契約が多くあります。したがって、契約解消リスクが１年更新時ごとに存在しており、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスク管理として、「一取引先の営業収益は全体の10％以内に分散し、影響を軽微なものにする」ことを基本としており、現在、営業収益における割合が10％以上を占める大口のお取引先様は一つもありません。また、取引中止があってはならないよう「信頼される物流体制の維持・向上」に努力しております。

②　特有の法的規制違反による影響

　過積載等の違反を犯した場合、累積件数により貨物自動車運送事業法による車輌停止・事業の停止、許可の取消処分等の罰則を受ける場合があります。事業停止を受けた場合は業績に大きく影響を及ぼします。これらの管理として安全衛生委員会等の会議を毎月開催し、指導徹底を図っております。

③　災害等による影響

　物流センター等の営業拠点は東海地区に点在しております。万一、東海地震の発生がありますとお取引様はもとより業績にも多大な影響が見込まれます。東海地震に限りませんが自然災害等による被害の影響を最小限に抑えるべく、設備等の耐震性対策、ネットワーク構築、車輌出動態勢、緊急連絡網等の予防策を講じております。

④　原油価格の変動

　営業用車輌の燃料として軽油を使用しておりますが、原油価格・為替レートの変動により軽油の購入価格が変動いたします。想定以上に値上がりした場合や、運送コスト増加相当分を運賃に転嫁できない場合は、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　金利の変動

　当企業グループでは、営業拠点の新設や車輌の代替のために継続的な設備投資を行っており、主に金融機関からの借入金を充当しております。有利子負債の削減に努め、借入金は金利の固定化を進めておりますが、今後の市場金利の動向によっては当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　システムダウンによる影響

　当企業グループでは、センター業務、運送管理等をシステムにて管理しております。災害やコンピューターウイルス等によりシステムがダウンまたは破壊された場合、業務に多大な被害を受ける可能性があります。被害を防御、及び最小限に抑えるべく、ウイルス対策やデータのバックアップ等の予防策を講じております。

⑦　情報漏洩による影響

　当企業グループでは、物流業務受注に際し、お取引先様の情報を取り扱っております。コンプライアンスや情報管理の徹底を社内教育により図っておりますが、情報の漏洩やデータ損失の事態が生じた場合、社会的信用の低下を招くほか、損害賠償請求等を受け、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　経済動向等による影響

　当企業グループは、主としてアパレル、食品、医療、日用雑貨を取り扱う物流センターの運営やトラックによる貨物運送を行っており、経済、景気動向及びお取引様の業況等の変動により影響を受ける可能性があります。国内景気の大幅な落ち込みが生じた場合、当企業グループの取扱業務量が減少し、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　重大な事故等の発生

　当企業グループは、公道を利用してトラックによる顧客の商品、製品の輸送を行っております。社員教育等、交通安全・事故防止の取り組みを行っておりますが、万一重大な事故や違反等が発生した場合には、被害者からの訴訟や顧客の信頼や社会的信用の低下、車輌の使用停止や営業停止の行政処分等、当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　環境規制による影響

　当企業グループでは多数のトラックを使用して事業展開しており、様々な環境関連法令の適用を受けています。当企業グループではこれら法令を遵守し、低公害車の導入やエコドライブの実践等環境対策を自主的に進めておりますが、想定を上回る環境規制が実施された場合、対策のための費用増加等により当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　人材の確保

　当企業グループは労働集約型の事業を展開しており、事業を行う上で質の高い人材の確保が必要であります。人材確保のための人件費増が生じた場合には、当企業グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）経営成績等の状況の概況

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や設備投資には底堅さが見られ緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦や不安定な欧州情勢等の影響により、依然として先行き不透明な状況にあります。

　当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。

　こうした中、当企業グループの当連結会計年度は、営業収益1,159億19百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益99億13百万円（同9.8％増）、経常利益103億62百万円（同8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益59億５百万円（同5.9％増）となりました。

　各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。

(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)

（物流センター事業）

　当連結会計年度の営業収益は、614億50百万円(前年同期比17.4％増)、営業利益は65億76百万円(同9.5％増)となりました。

　増収増益の主な要因につきましては、㈱HMKロジサービスを子会社化したこと、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託したセンターが順次業績に寄与したことによるものであります。

　また、新規受託の概況につきましては、14社の物流を受託しております。

　稼働状況につきましては、14社のうち13社稼働しております。残りの１社につきましては、2019年４月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。

　物流センターの総数は、前連結会計年度末比12センター増加し、115センターとなりました。

　センター数が大きく増加した要因につきましては、第３四半期に㈱HMKロジサービスを子会社化したことによるものであります。

　引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。

（貨物自動車運送事業）

　当連結会計年度における営業収益は、544億68百万円(前年同期比6.5％増)、営業利益33億28百万円(同10.4％増)となりました。

　営業収益につきましては、前年同期比33億18百万円増加いたしました。増収の主な要因は、前連結会計年度より実施してまいりました運賃値上交渉による増加と、同業他社との共同輸送による取引の増加等によるものであります。

　営業利益につきましては、燃料単価上昇による燃料費や、ドライバー不足に伴う外注費の増加の影響はあったものの、運賃値上等による営業収益の増加により、前年同期比３億13百万円増加いたしました。

　今後につきましては、運賃値上げ交渉を継続して実施してまいります。また、2018年11月に㈱エービーエクスプレス（東京都大田区）の株式を取得いたしました。これにより、都心部での配達強化を進めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より53億8百万円増加し、143億20百万円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、125億68百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前当期純利益101億92百万円、減価償却費50億２百万円がそれぞれ増加し、法人税等の支払額33億62百万円、売上債権の増減額２億12百万円が減少したことによるものであります。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ８億95百万円資金獲得が増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、16億92百万円の資金使用となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17億80百万円の資金使用によるものであります。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ27億83百万円資金使用が減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、55億67百万円の資金使用となりました。これは主に長期借入金の返済による支出28億75百万円及び、リース債務の返済による支出21億17百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ15億26百万円資金使用が減少しております。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産及び受注の実績

　当企業グループの各事業は、受注生産形態をとらないため、セグメント毎に生産金額及び受注金額を示すことはしておりません。

b.営業収益の実績

　当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　本表の金額には消費税等は含まれておりません。

２　物流センター事業におけるセンター施設能力は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項の記載につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成し、その作成過程において、各種の仮定設定及び見積りを行っております。これらの仮定設定及び見積りは、過去の経験値に基づくトレンド、現時点における客観的情報、及び将来的な計画等々を総合的に勘案して合理的に行っております。しかしながら、その性質上仮定設定及び見積りは不確実性を伴うものであり、実際の結果と異なることがあります。その結果、その差異が連結財務諸表上の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の利用上重要と考える仮定設定及び見積りは次のとおりであります。

a.投資有価証券の評価

　連結貸借対照表上、投資有価証券として16億64百万円を計上しております。時価のある有価証券につきましては、決算日の市場価格等に基づく時価により評価しておりますので、計上額に恣意性の入り込む余地はありません。時価評価されていない有価証券並びに非連結及び持分法非適用の関係会社株式につきましては、原価法により評価しており、１株当たり純資産額が取得価額の50％以下になった場合に減損処理を行っております。ただし、経営計画等に基づき財政状態の回復が十分見込めると判断できる場合につきましては、減損処理の対象としない方針であります。

b.固定資産の減損処理

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書（企業会計審議会　平成14年8月9日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号　平成15年10月31日）を適用しております。将来、経営環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。

c.繰延税金資産の回収可能性

　連結貸借対照表上、税効果会計関係の注記に記載のとおり、繰延税金資産として11億40百万円を計上しております。繰延税金資産の計上につきましては、回収可能性について検討し、一部の子会社において評価性引当額を計上しております。この11億40百万円全額につきましては、回収可能性を勘案し、将来の税金負担額を軽減するものと見込んでおります。

d.貸倒引当金の計上基準

　貸倒引当金の計上基準は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。なお、貸倒実績率につきましては、過去３年間の貸倒実績に基づいて算定しております。また、一般債権と貸倒懸念債権との区分につきましては、契約書等に基づく回収条件に対して遅延しているか否かを一つの判断基準としております。

e.退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付見込額の期間帰属方法は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異の費用処理方法は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

f.重要なヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の方法は、金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、金融商品に関する会計基準に定める特例処理を行っています。

　ヘッジ手段とヘッジ対象は、ヘッジ手段が金利スワップ取引、ヘッジ対象が借入金利となります。

　ヘッジ方針は、金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。

　ヘッジ有効性評価の方法は、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時期及びその後も継続して金利変動による支払金利の増加リスクを完全に減殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

g.のれんの償却方法及び償却期間に関する事項

　のれんは、効果の発現する期間に応じて均等償却しております。なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

②経営成績の分析及び次期の見通し

（経営成績の分析）

a.営業収益

　営業収益の状況につきましては、「業績等の概要　(1）経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。

b.営業利益

　営業収益に対する営業利益率の推移は次のとおりであります。

　営業利益率につきましては、当連結会計年度は8.6％となり、対前期比0.1ポイントの減少となりました。

c.営業外損益

　重要と考える項目は支払利息であり、参考数値の推移は次のとおりであります。

　返済の促進による借入金の減少、金利の低下により上記表のとおりの推移となっております。借入金の返済を促進し、金利の変動リスクをおさえるため金利の固定化を進め、支払利息の圧縮を進めてまいります。

d.特別損益

　特別利益につきましては、投資有価証券売却益114百万円が発生しております。

　また、特別損失につきましては、減損損失11百万円、貸倒引当金繰入額185百万円、災害による損失25百万円、損害賠償金62百万円が発生しております。

③財政状態の分析

　資産、負債及び純資産の状況

　当企業グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比66億64百万円増加し、1,191億84百万円となりました。これは主に、第3四半期に取得した連結子会社の増加により現金及び預金と受取手形及び売掛金が増加したため、流動資産が68億22百万円増加したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末比６億91百万円増加し、545億70百万円となりました。これは主に、第3四半期に取得した連結子会社の増加により支払手形及び買掛金が増加し、流動負債が23億38百万円増加したものの借入金の返済が進んだことにより固定負債が16億46百万円減少したことによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末比59億73百万円増加し、646億14百万円となりました。これは主に、当期純利益69億１百万円の計上と、剰余金の配当による減少９億97百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.9％から47.4％へと増加しております。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、地代家賃、人件費、下払い運賃の他、一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社、関係会社株式の取得等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金及び設備投資資金は自己資金及び、資金状況に応じて金融機関からの借り入れによる資金調達を基本としております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含む)は、4,714百万円であります。

　主な内容としましては、物流センター事業で1,965百万円、貨物自動車運送事業で2,740百万円、全社共通で8百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。また、帳簿価額「その他」は、工具・器具・備品であります。

２．浅羽営業所は土地（13,212㎡）、あずみ野営業所は土地（28,099㎡）を賃借しております。

３．従業員数の［　］は臨時従業員数を外書しております。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定を含んでおります。また、帳簿価額「その他」は、工具・器具・備品及び建設仮勘定であります。

２．従業員数の［　］は臨時従業員数を外書しております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．完成後の増加能力については、品質向上と合理化を目的としているため、記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．公募による新株式発行（一般募集）

　　　　　　発行価格　　　　 4,539円

　　　　　　発行価額　　　4,351.80円

　　　　　　資本組入額　　2,175.90円

　　　　２．第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　　発行価格　　　　 4,539円

　　　　　　資本組入額　　2,175.90円

　　　　　　割当先　　三菱UFJモルガンスタンレー証券株式会社

　　　　３．2015年９月１日付で１株を２株に分割いたしました。これにより株式数は、9,506,000株増加し、発行済

　　　　　　株式総数は、19,012,000株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式6,682株は、「個人その他」に66単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

（注）２　エムエフカンパニー株式会社は、当社代表取締役会長大須賀正孝、当社代表取締役社長大須賀秀徳、及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。

（注）３　2018年８月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシー株式会社（FMR　LLC)が2018年８月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による還元を目指し運営を行っております。今後更なる事業規模拡大を実現していくために物流センター建設やＡＩ・ロボットへの研究投資等へ重点的に内部留保資金を充当していきたいと考えております。事業拡大による収益向上を図ることで、株主の皆様へも安定的な配当を行う方針であります。

　なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。

　当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金１株につき35円とさせていただき、中間配当金30円を含め、１株当たりの年間配当金を65円とさせていただきました。

（注）　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業競争力の観点から経営判断の迅速性と経営の透明性、投資家に対する情報の早期開示が必要と考えております。そのためには、迅速な意思決定と取締役会の活性化が大切であるとともに企業及び役職員個々人がコンプライアンス・マインドを維持することが重要であると考えます。企業内の風通しを良くし、基本を守り常に正しく、一生懸命努力し企業を通じ社会に貢献していくことが大切と考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社における企業統治の体制といたしましては、事業活動を通じてステークホルダーとの最良の関係を築くことに資するとの理由から、企業価値を高めるガバナンス機能として、以下の体制を採用し、経営の健全化と透明性の向上を図っております。

　・当社は機関として取締役会と監査役会を設置しております。

・当社は、監査役会設置会社の形態を選択するとともに、取締役会による経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入しております。

・取締役会は取締役会規定の権限に基づき、当社グループの経営方針及び経営戦略に関わる重要事項の審議決定を行い、その構成員は（２）役員の状況に記載のとおりです。

・監査役会は、監査役３名の内、社外監査役を２名としており、監査役会における経営者に対する監査機能の強化を図っております。また、監査役会規程の権限に基づき、定期的に監査役会を開催し、監査の実施、情報共有、意思疎通を図るとともに、重要な会議への参画と意見表明を行うことや内部監査室、会計監査人との緊密な情報交換を通じて連携を図ることで三様監査が有効となるように努めております。その構成員は（２）役員の状況に記載のとおりです。

・毎月１回開催される定例経営連絡会議には、代表取締役をはじめとする取締役、監査役、各部門長及びセンター長、グループ会社の代表取締役が出席し、経営報告および討議、情報共有を図っております。

・内部監査につきましては、内部監査室が年間計画を立てて実施しております。内部監査室は、監査役会及び会計監査人と意見交換を行い、コンプライアンスの確保、内部統制のモニタリングを行い、代表取締役及び監査役会へ報告するとともに改善指導を行っております。

・会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。

③企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムの構築・運用状況及び、リスク管理体制、その他企業統治に関する整備状況といたしましては、以下の体制をとっております。

(１)　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

(２)　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(３)　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(４)　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。

(５)　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(６)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　会長の下に、社長を委員長とした企業倫理（コンプライアンス）委員会を設置し、その運営を通じて監視し、定例的に開催される取締役会及び経営連絡会議への報告により管理徹底を図る。

　使用人の教育については、安全衛生委員会及び社員勉強会を通じて、定期的に指導を実施し徹底を図る。　また、内部通報制度として、その受け皿は内部監査室長とし、必要に応じて顧問弁護士と連携を密にして対応する。

(７)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、その担当職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）を、関連資料と併せて保管するとともに、必要に応じて取締役及び監査役が閲覧可能な状態を維持する。詳細は文書管理規程で定める。

(８)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　取締役は、コンプライアンス委員会の監督を通じて、業務執行に係わるリスクとなる項目を強く認識し、その状況を把握して、損失の未然防止などの管理体制を整備する。

(９)　取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

　取締役会規程により、取締役会を月一回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を審議決定する。

　また、業務執行に関しては、執行役員制度を活用し、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程により、その責任と執行の手続きの詳細について定め効率的な管理・運営を図る。

(10)　当社及びその子会社から成る企業集団（以下、当社グループという。）における業務の適正を確保するための体制

①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　関係会社管理規程を定め、当社への報告事項や稟議決裁事項を明確にする。当社と子会社とは適切で良好な関係を保ちつつ、相互の独立性を維持するが、子会社の取締役又は監査役を兼任している当社の取締役などは、子会社における職務執行の状況などを遅滞なく当社の取締役会へ報告し、当社の取締役会が問題あると認めた場合は、改善策の策定を求めるものとする。

②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社の取締役は、コンプライアンス委員会の監督を通じて、当社グループの業務執行に係わるリスクとな　る項目を強く認識し、その状況を把握して未然防止など管理体制を整備する。

・当社グループの事業に関し、重大な障害、重大な事件・事故、重大な災害等が発生した時には、損失を最　小限に抑えるため、当社は緊急対策本部を設置し、直ちに事業の継続に関する施策を講じる。

③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社の取締役会規程により、取締役会を月一回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するも　のとし、当社グループの経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を審議決定する。

　また、業務執行に関しては、執行役員制度を活用し、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程により、そ　の責任と執行の手続きの詳細について定め効率的な管理・運営を図る。

・当社は子会社に対し、関係会社管理規程に定める協議、承認事項について、当社への報告、承認を求める　とともに、定期的に経営会議を開催し、経営管理情報・危機管理情報の共有を図りながら、職務執行の効　率性を確保する。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役及び監査役の子会社への派遣、子会社との日常的な情報の共有等、子会社に対する指導及び支援を実施している。

　また、財務報告へ反映させるべき事項については、各子会社において文書化された業務プロセスを実行し、子会社管理部門等が検証している。

(11)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役を補助すべき部門は内部監査室とし、構成員を取締役及び執行役員から独立した専従スタッフとして　任命し、監査役会の事務局を併せて担当させる。

・当該スタッフの人事異動、評価を行う場合は、あらかじめ監査役会に相談し承認を得てから行うこととする。

・当社は必要に応じ監査役が求めた場合には、監査役の業務補助の為の監査役スタッフを置くこととし、監査　役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知徹底する。

(12)　当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制、並びに子会社の取締役、監査役、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

　当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、次の事項を遅滞無く当社の監査役に報告しなければならないことを周知徹底する。

・取締役会、経営連絡会議などの重要な会議で決議された事項

・当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項

・内部監査室が実施した監査の結果

・企業倫理（コンプライアンス・コーポレートガバナンス）に関する事項

・内部通報の内容及び状況

・その他職務遂行上必要と判断した事項

(13)　(12)の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、当社の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

・内部通報の内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合は、内部監査室は、速やかに監査役に通知する。

(14)　会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

　監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

(15)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役と監査役会は定期的な会合を実施して、監査役との意思の疎通を図る。

・内部監査室と監査役は連絡会議を定期的に開催し情報交換等行い、連携を図る。

・監査役は、監査役会規程・監査役監査規程及び内部監査規程により主要な会議に出席し、また関係する資料を閲覧することが出来るものとする。

　　また、主要な拠点（関係会社を含む。）の実査を原則として２年を目途に一巡して、監査を実施することとする。

(16)　反社会的勢力排除のための体制

　反社会的勢力への対応行動規範として、社内規程に「倫理綱領」を定め、役職員に守るべきルールとして位置付けている。反社会的勢力とは、取引関係を含め、一切の関係を持たないこととしており、反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係解消を図る。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体からの不当要求に対しては、代表取締役以下組織全体で断固として対応し、隠蔽工作や資金提供は絶対に行わない。事態発生の際には、早い段階で警察に相談し、適切な指導を受けながら対応する。反社会的勢力による被害を未然に防止するために、取引先に対する属性管理を厳格に行い、当該勢力を排除する体制をとる。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役宮川勇及び大津善敬は、社外取締役であります。

２．監査役杉山利明及び森猛は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長大須賀秀徳は、代表取締役会長大須賀正孝の長男であります。

４．取締役の任期は、2019年６月開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．監査役の任期は、2019年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．監査役の任期は、2018年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．監査役の任期は、2016年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役２名（取締役宮川勇及び大津善敬）、社外監査役は２名（監査役杉山利明及び森猛）であります（提出日現在）。各社外取締役、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

　取締役宮川勇は、当社の連結子会社と取引のあるスズキ㈱の出身者でありますが、当社の連結売上高の1％未満であります。よって、当社との重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。

　取締役大津善敬は、当社と取引のある㈱静岡銀行の出身者であります。㈱静岡銀行はメインバンクではありますが、資金繰には問題がなく、他行から資金調達も十分可能な財政状態であります。2016年７月には静甲㈱、2016年10月には東海澱粉㈱の社外監査役として就任しておりますがともに弊社とは取引のない会社であります。よって、当社との重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。

　監査役杉山利明は、当社と取引のある㈱静岡銀行の出身者であります。㈱静岡銀行はメインバンクではありますが、資金繰には問題がなく、他行から資金調達も十分可能な財政状態であります。㈱静岡銀行を2012年６月に退行後は、静岡保険総合サービス㈱、静岡不動産㈱へ監査役として就任しておりますが、共に弊社との取引はない会社であります。よって、当社との重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。

　監査役森猛は、当社と取引のない浜松信用金庫の出身者であり、当社との重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役につきましては、㈱東京証券取引所が義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に該当する独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、経営の意思決定における客観性を高め、取締役会における経営監督機能強化を図っております。定期的に開催される監査役会に出席し、監査の実施、情報共有、意思疎通を図っております。内部監査及び監査役監査同様に、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査、内部統制部門との相互連携を図っております。

　なお、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を適用しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の内部監査及び監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（内社外監査役２名）、内部監査室４名で構成されております（提出日現在）。

　また、監査役には、業務・財務・会計等に関する相当程度の知識を有する者をそれぞれ選任し、監査機能強化を図っております。

　監査役会は定期的に開催し、監査の実施、情報共有、意思疎通を図っております。また、重要な会議への参画と意思表明、グループ会社を含めた経営執行者に対する計画的監査の実施と監査結果の取締役との共有化、さらに内部監査室が行う業務執行部門への業務監査並びに内部統制監査の実施の状況及び問題点の改善状況を聴取し、モニタリング機能の有効性を認識しております。さらに会計監査人とは、会計監査実施状況を緊密な情報交換と立会を通じて連携を図っており、三様監査が各々有効となるよう努めております。

②内部監査の状況

　当社における内部監査は、独立の年間監査計画に基づき、関係部署・事業所の監査を実施しております。事業所往査終了後速やかに内部監査報告書を作成し、適宜監査役へ報告を実施し、相互に情報の共有を行っております。

　また、監査役と内部監査室における関係につきましては、内部統制監査を行う内部監査室と、毎月１回、定例の打合を行い、内部統制監査における情報交換及び情報共有を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．業務を執行した公認会計士

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であり、会社法及び金融商品取引法に基づき、会計に関する事項の監査を受けており、年２回監査役会との間で監査情報の交換を実施し情報の共有を図っております。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社は会計監査人の選定に際しては、会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案しており、当社の会計監査人として適任と判断しております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の評価及び選定基準設定に関する監査役の実務指針にそって、検討しております。

　　　④監査報酬の内容等

　　　　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ.その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

　当事業年度における当社の非監査業務では、該当事項はありません。なお、連結子会社での非監査業務に基づく報酬の内容は、アドバイザリー業務に係る報酬であります。

当連結会計年度

　当事業年度における当社の非監査業務では、該当事項はありません。なお、連結子会社での非監査業務に基づく報酬の内容は、アドバイザリー業務に係る報酬であります。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査法人に対する報酬の額の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

　　　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　当社は役員の報酬等の額の決定については、株主総会の決議による取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役の報酬は取締役会の委任を受けて代表取締役会長が担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。

　　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2015年６月17日開催の第44回定時株主総会において、取締役は年額３億50百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内、使用人部分は含まれない）、監査役は45百万円以内と決議いただいております。

　　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役会長大須賀　正孝であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役会において付議された議案の採決が可否同数となった場合に決裁をするものであります。

　　また、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については2018年６月14日の取締役会で決議をしております。

②　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、安定的かつ継続的な関係強化等、政策的な目的により意義があると判断し、保有する投資株式を純投資目的以外の目的であると区分し、それ以外の投資株式を純投資目的であると区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、金融機関等との安定的かつ継続的な関係強化等、政策的な目的により意義のある株式を保有しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。

　　また、純投資目的以外の目的である投資株式の検証については、取締役会において、その保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。

ｂ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

(注)１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証し　　　　た方法について記載いたします。当社は、取締役会において保有目的、その他考慮すべき事情等を　　　　総合的に勘案して、現状保有する政策保有株式の保有の意義を確認しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数　20社

連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　2018年11月１日付けで株式会社エービーエクスプレスの発行済株式100％、2018年11月1日付で近物ロケーションサービス株式会社の発行済株式100％、2018年12月17日に株式会社ＨＭＫロジサービスの発行済株式67.6％を取得し、連結の範囲に含めております。

（ロ）主要な非連結子会社名

上海濱神物流有限公司

HAMAKYOREX CO.,LTD.（バングラデシュ現地法人）

濱協物流通（香港）有限公司

浜協サービス株式会社

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法非適用の子会社名及び関連会社名のうち主要な会社等の名称

上海濱神物流有限公司

HAMAKYOREX CO.,LTD.（バングラデシュ現地法人）

濱協物流通（香港）有限公司

浜協サービス株式会社

レクソル株式会社

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社１社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、当該会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

１月末日を決算日とする会社

都運輸株式会社

茨城県貨物自動車運送株式会社

三重近物通運株式会社 

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定  

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、近物レックス㈱の建物（建物附属設備を含む）及び、その他の会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見積額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

（ニ）厚生年金基金解散損失引当金

　一部の連結子会社が加入している厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、金融商品に関する会計基準に定める特例処理を行っています。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金利

（ハ）ヘッジ方針

　金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時期及びその後も継続して金利変動による支払金利の増加リスクを完全に減殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、効果の発現する期間に応じて均等償却しております。

　なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が496百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が496百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が0百万円増加しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が185百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

①　担保に供している資産

②　上記に対応する債務

※３　減価償却累計額には、以下が含まれております。

４　受取手形割引高

※５　満期日手形

　連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　固定資産除売却損

　　　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　　　主に建物附属設備の除却損によるものであります。

　　　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　　主に建物附属設備の除却損によるものであります。

※２　減損損失

　　　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　当連結会計年度において、当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸地については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。上記物流機器について、客先変更に伴い、将来の使用及び売却が見込まれない為、当該帳簿価格を減損損失として計上しております。

　　　なお、回収可能価額は、使用価値を零としております。

　　　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　当連結会計年度において、当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　当企業グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸地については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。上記物流施設等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　　　なお、回収可能価額は、使用価値により評価しております。

※３　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加132株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加168株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金項目の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次の通りであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（イ）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、車両運搬具であります。

・無形固定資産

　ソフトウェアであります。

（ロ）リース資産の減価償却方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価格を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（貸主側）

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は、省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、変動する金利のリスクに対応するため使用し、投機目的の取引、レバレッジ効果の高い取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金は、当社及び一部の連結子会社において従業員に対して貸付を行っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達及び営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対応するための取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業業務管理規程に従い、受取手形及び売掛金、貸付金については取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、各営業部においてモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、各営業部においてモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブの利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であります。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　金利変動のリスクをおさえるため、長期契約による金利の固定化を進めております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役会に報告され、早期把握やリスクの軽減を図っております。

　デリバティブ取引は、取締役会で規定されたデリバティブ管理規定に基づき、管理部が集中管理しており、管理部が起案する稟議書によってのみ行われます。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　定期的に手許流動性について取締役会へ報告され、早期把握やリスク軽減にむけた管理をしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注２）参照）

（※１）　負債の計上については、（　）で示しております。

（※１）　負債の計上については、（　）で示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

現金及び預金は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は、全て短期であるため、時価と信用リスクを加味した当該帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載しております。

(4）長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される、利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）短期借入金、及び(3）リース債務（流動）

短期借入金及びリース債務（流動）は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金、及び(5）リース債務（固定）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注４）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　確定拠出制度では、一部の子会社において、中小企業退職金共済制度、ＪＡＬグループ確定拠出年金制度及びＨＭＫロジサービスＤＣプランを採用しております。

　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、当該基金の解散

手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失引当金に計上してお

ります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

（注）　予想昇給率は職能資格及び勤務期間に基づく年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度(自　2017年4月１日　至　2018年３月31日)43百万円、当連結会計年度(自　2018年4月１日　至　2019年３月31日)58百万円でありました。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（※1）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）　繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

　　　名称　　　　　株式会社JPロジサービス

　　　事業内容　　　物流センター事業

(2)企業結合を行った主な理由

　株式会社HMKロジサービスは全国各地に拠点を置き、百貨店物流を中心に、その他の３PL事業も運営しております。当社グループ初となる百貨店の物流業務を取り入れることによって、当社グループの既存業務の能力拡大と成長加速を目指していくものであります。

(3)企業結合日

　　　2018年12月17日

(4)企業結合の法的形式

　株式取得

(5)結合後企業の名称

　株式会社HMKロジサービス

(6)取得した議決権比率

　合併直前に所有していた議決権比率　　　０％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　67.6％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　67.6％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　2018年10月１日から2019年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　譲渡人との関係により非開示とさせていただきます。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

　114百万円

(2)発生原因

　主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　流動資産　　　2,239百万円

　　　　固定資産　　　　646百万円

　　　　資産合計　　　2,885百万円

　　　　流動負債　　　1,542百万円

　　　　固定負債　　　　551百万円

　　　　負債合計　　　2,093百万円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　　売上高　　　　　　　　　　　　11,586百万円

　　　　営業利益　　　　　　　　　　　　 501百万円

　　　　経常利益　　　　　　　　　　　　 501百万円

　　　　税金等調整前当期純利益　　　　　 460百万円

　　　　親会社株主に帰属する当期純利益　 247百万円

（概算額の算定方法）

　概算額については、被取得企業の2018年４月１日から2019年３月31日の損益計算書の数値を基礎として算出しております。なお、当該注記については監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、物流センター運営及び貨物輸送のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、それぞれ担当する各センター・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供するセンター・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。したがって、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流センター事業」及び「貨物自動車運送事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「物流センター事業」は、センター運営及びセンター配送を行っております。また、「貨物自動車運送事業」は、一般貨物運送、特別積み合わせ貨物運送を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。  

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１．営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）