E01358 ＯＳＪＢホールディングス 有価証券報告書－第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2014年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第１期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３　売上高には消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第２期の１株当たり配当額６円には、特別配当１円を含んでおります。

３　2014年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第１期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４　営業収入には消費税等は含まれておりません。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　第１期の株式併合による権利落後の最高・最低株価を□印で記載しております。

２ 【沿革】

当社は1919年７月７日、株式会社岩井商店(現在合併して双日株式会社)の創業者岩井勝次郎が、大阪市大淀区(現在北区)にあった日本橋梁建築合資会社に資本参加して、資本金100万円の株式会社組織として日本橋梁株式会社を設立し、橋梁、鉄骨の生産をはじめたものであります。

2014年４月１日付で純粋持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、同日付で当社は、「日本橋梁株式会社」から「ＯＳＪＢホールディングス株式会社」へ商号変更しております。

設立後の沿革は次のとおりであります。

（主要な連結子会社（オリエンタル白石株式会社）の沿革）

2007年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。
　旧オリエンタル建設株式会社は、1952年10月、松井春生氏が、内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法（プレストレストコンクリート）の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社（1990年４月にオリエンタル建設株式会社に改名）を設立いたしました。事業の主なものは、土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。
　旧株式會社白石は、1933年７月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その他設計施工を目的に白石基礎工事合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、1938年７月に白石基礎工事株式会社（1983年７月に株式會社白石に改名）を設立いたしました。
　なお、オリエンタル白石株式会社は、2008年11月に東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、2011年10月に会社更生手続が終結しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、橋梁事業（プレストレストコンクリート橋梁及び鋼構造物の設計・製作・架設）及び建設事業（ニューマチックケーソン及び補修補強工事の設計・施工）を主要な事業内容としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。なお、太陽光発電による売電事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」としております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　オリエンタル白石株式会社は特定子会社であります。

４　オリエンタル白石株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において建設事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　日本橋梁株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において鋼構造物事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社白石ホームズは、2019年３月28日付けで特別清算終結の決定確定がなされております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数については従業員数の10％に満たないため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

  2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数については従業員数の10％に満たないため、記載を省略しております。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

連結子会社であるオリエンタル白石株式会社の労働組合は、オリエンタル白石職員組合と称し組合員は319名(2019年３月31日現在)で構成されている労働組合と、オリエンタル白石労働組合と称し日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属する組合員は１名(2019年３月31日現在)の労働組合があります。

連結子会社である日本橋梁株式会社の労働組合は、日本橋梁労働組合と称しＪＡＭに所属しております。組合員は会社側利益を代表すると認められるものを除き56名(2019年３月31日現在)で構成されております。

なお、すべての労働組合は、会社と正常かつ円満な労使関係を維持しており、現在特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人と技術を活かし、社会基盤整備に貢献します。」を経営理念としております。この経営理念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できるよう努めております。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価値を高めていくことを経営の基本方針としております。

(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題

今後の公共投資市場は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業、リニア中央新幹線や整備新幹線といったインフラ整備プロジェクトに加え、地震や津波、ゲリラ豪雨対策などの防災・減災事業が見込まれるとともに、全国の高速道路の大規模更新事業も本格的な展開が始まっており、当面の建設需要は底堅く推移する見通しであります。しかしながら、建設業においては、生産性の向上、担い手の確保、働き方改革への対応やガバナンスの強化といった課題も山積している状況にあります。

このような環境認識のもと、当社グループでは、事業と組織を成長かつ安定させていくため、“働き方改革”“生産性の向上”“人材の育成”の３つの課題に対する検討を進めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、中長期的な企業価値の増大を目指すべく2017年５月に「中期経営計画（2017－2019）～『らしさ』で築きあげる安定と成長～」を策定しスタートさせました。中期経営計画の最終年度となる第６期におきましても、計画達成に向けグループ一丸となって取り組み、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

中期経営計画の基本方針

・独自技術の強化と適用範囲の拡大を通じ、橋梁の上下部工・ニューマチックケーソン・プレストレストコンクリート建築・維持補修工を主軸として、長期安定収益の確保を図ります。

・事業の成長・拡大に向けた新たな事業・投資戦略等に対する適切なリスクマネジメントや内部統制の強化等を実施し、攻めと守りのバランスのとれたガバナンスを通じ持続的企業価値の向上を図ります。

中期経営計画の骨子

① 既存事業の収益力強化

　 建設事業の４つのセグメントを強化

　 大型プロジェクト工事の積極受注

　 鋼構造物事業の構造改革

② 新規・新領域事業への進出

　 新たな事業分野の開拓

③ 研究開発の強化と戦略的投資

　 新たな技術・素材・新工法の開発

　 戦略的な出資や資本提携の模索

(4) 目標とする経営指標

中期経営計画における経営指標目標（2020年３月期）

売上高　　　　　　　　　　　　 ：550億円

経常利益　　　　　　　　　　　 ： 35億円（経常利益率6.3％）

親会社株主に帰属する当期純利益 ： 25億円

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） ： 10％程度

配当性向　　　　　　　　　　　 ： 30％程度

総還元性向　　　　　　　　　　 ： 40％程度

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 市場リスク

当社グループの事業は、その大半が国及び地方自治体からの公共事業に依存しております。予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

② 資材価格・労務費上昇リスク

請負金額に反映することが困難になる水準で資材価格・労務費が高騰した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

③ 金利上昇による業績変動リスク

現行金利が予想以上に高騰した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 事故などの安全上のリスク

事業に関して大規模な事故が発生した場合は、多大な損害が発生する可能性があります。当社グループでは、安全を最優先として、事故防止に努めておりますが、万一事故が発生した場合は、社会的信用の失墜、各発注者からの指名停止措置等の行政処分、損害賠償等により事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制に関するリスク

事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令遵守の意識徹底は対処すべき課題の最優先課題と位置づけておりますが、万一法令違反があった場合には、行政処分や刑事処分、訴訟による損害賠償金などが発生し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 訴訟等のリスク

事業等に関連して訴訟、紛争、その他法的手続きに関わる判決、和解、決定等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 取引先の信用リスク

当社グループは、民間からの請負工事を行っており、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、貸倒損失の計上により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 品質管理に関するリスク

当社グループの製品の製作及び施工につきましては、品質管理に細心の注意をはらい万全を期しておりますが、万一、重大な瑕疵担保責任や製造物責任による損害賠償が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の緩やかな回復を背景に、輸出、生産は足もとでは弱含み・横ばい傾向ではあるものの、総じて拡大基調が続いております。また、高い水準を維持する企業収益や業況感を背景とした好調な設備投資とともに、個人消費も雇用・所得環境の着実な改善のもと増加基調にあり、景気は全体として緩やかに回復しております。

公共投資につきましては、国の2018年度一般会計予算において、約1.6兆円の補正予算が講じられるなどの状況により、前年度を上回る公共事業関係費となっており、当連結会計年度における公共工事請負金額も対前年比増と高水準で推移していることから、公共投資は総じて底堅く推移しております。

このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、建設事業において前連結会計年度を上回る受注獲得により、611億１千２百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

当連結会計年度の主要な受注は、以下のとおりであります。

（建設事業）

・ニューマチックケーソン工事

岩手県「一般県道大ケ生徳田線（仮称）徳田橋下部工（その２）工事」

・コンクリートの新設橋梁工事

西日本高速道路株式会社「徳島自動車道　長峰高架橋他３橋（ＰＣ上部工）工事」

・橋梁の補修補強工事

中日本高速道路株式会社「北陸自動車道（特定更新等）富山ＩＣ～立山ＩＣ間床版取替工事（その１）」

・一般土木工事

中日本高速道路株式会社「東海北陸自動車道　上原橋（上・下部工）工事」

（鋼構造物事業）

・鋼構造の新設橋梁工事

国土交通省中部地方整備局「平成３０年度　名二環春田４高架橋鋼上部工事」

・橋梁の補修補強工事

東日本高速道路株式会社「道央自動車道　メップ川橋応急復旧工事」

売上につきましては、建設事業の一部大型工事の着工の遅れがあったものの、総じて工程の遅れもなく順調に推移し、売上高は503億５千２百万円（前年同期比1.6％増）となり、また大規模更新事業等の工事の発注規模の大型化、長期化等から受注残高は、659億１千１百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
　損益面では、売上総利益は81億３千５百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は41億１千８百万円（前年同期比28.2％増）、経常利益は41億８千１百万円（前年同期比26.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は32億２千６百万円（前年同期比51.5％増）となりました。

なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 建設事業

当セグメントの売上高は447億３百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益(営業利益)は42億５千３百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

② 鋼構造物事業

当セグメントの売上高は55億７千２百万円（前年同期比32.2％増）、セグメント利益(営業利益)は７千６百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）２億８千４百万円）となりました。

③ その他

太陽光発電による売電事業により、売上高は７千６百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益(営業利益)は２千９百万円（前年同期比19.0％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度に比べ8.7％増加し354億４千２百万円となりました。これは主に未成工事支出金が５億１千９百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金が26億３千６百万円、現金及び預金が２億５千８百万円増加したことなどによるものであります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度に比べ0.1％減少し112億３千２百万円となりました。これは主にソフトウェアが１億２千６百万円、投資有価証券が３億７千万円増加しましたが、繰延税金資産が６億２千６百万円減少したことなどによるものであります。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度に比べ4.4％増加し145億４千２百万円となりました。これは主に未払金が14億６千７百万円減少しましたが、支払手形・工事未払金が９億５千６百万円、前受金が７億１千７百万円、預り金が６億８千２百万円増加したことなどによるものであります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度に比べ7.3％減少し43億３千３百万円となりました。これは主に長期借入金が２億８千５百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度に比べ10.1％増加し277億９千９百万円となり、自己資本比率は59.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、127億１千５百万円(前年同期比2.1％増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は23億９百万円（前年同期比56.8％減）となりました。これは主に法人税等の支払額11億７千万円、売上債権の増額22億５千９百万円、仕入債務の増額９億５千６百万円、税金等調整前当期純利益43億２百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は９億４千７百万円（前年同期比4.3％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億５千１百万円、投資有価証券の取得による支出３億３千万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は11億４百万円（前年同期比3.6％減）となりました。これは主に配当金の支払額７億１千７百万円、長期借入金の返済による支出２億８千５百万円などによるものであります。

（生産、受注及び売上の状況）

(1) 生産実績

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載はしておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　「その他」は太陽光発電による売電事業であります。

(3) 売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　「その他」は太陽光発電による売電事業であります。

４　主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ1.6％増加し503億５千２百万円となりました。これは建設事業の一部大型工事の着工の遅れがあったものの、総じて工程の遅れもなく順調に推移したことによるものであります。

当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べ0.0％減少し422億１千７百万円となりました。売上総利益は前連結会計年度に比べ10.8％増加し81億３千５百万円となりました。売上原価は微減にとどまりましたが、売上高が増加し、前連結会計年度と比べて売上総利益は増加しております。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ2.7％減少し40億１千６百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ28.2％増加し41億１千８百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ26.0％増加し41億８千１百万円となりました。売上総利益の増加に伴い前連結会計年度と比べて営業利益、経常利益ともに増加しております。

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ51.5％増加し32億２千６百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、機動的かつ安定的な資金調達のため、取引銀行５行との間でシンジケーション方式による総額45億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。

当社グループの報告セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

① 建設事業

当セグメント資産は435億９千７百万円（前年同期比7.2％増）となりました。セグメント売上高は447億３百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益(営業利益)は42億５千３百万円（前年同期比13.7％増）となりました。前年同期比で売上高は減少となったものの、ケーソン工事・補修補強工事・工場製品が好調な結果となり、利益の増加に貢献しました。また、好調な経営環境を背景とする完成工事未収入金等の流動資産の増加や投資有価証券の時価評価額の増等によりセグメント資産も前年同期から増加しております。

② 鋼構造物事業

当セグメント資産は45億２千５百万円（前年同期比11.9％増）となりました。セグメント売上高は55億７千２百万円（前年同期比32.2％増）、セグメント利益(営業利益)は７千６百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）２億８千４百万円）となりました。売上高は主に補修工事において順調であり、前年同期より大きく増加し、売上原価においても大型工事において大幅に改善し、利益確保となりました。また、売上高の大幅増に伴い、完成工事未収入金等の流動資産が増となりセグメント資産は前年同期より増加しております。

当社グループは目標とする経営指標として３年間の中期経営計画を定めており、当連結会計年度は中期経営計画の２年目にあたります。2020年３月期の目標と当連結会計年度での主な指標の達成率は以下のとおりであります。

売上高につきましては、当連結会計年度において達成率91.6％となっております。一部大型工事の着工の遅れがあったものの総じて順調に推移しております。

経常利益につきましては、当連結会計年度において達成率119.5％となっております。経営環境が良好な状態が継続しているなか、材料費・人件費等工事コストの上昇はありますが、売上高の増加や販売費及び一般管理費の削減等により、想定を上回る達成率となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、当社連結子会社である日本橋梁株式会社において播磨工場として使用しておりました土地及び建物を譲渡することについて決議し、同日に売買契約を締結しております。

詳細は「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」及び「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は457百万円であります。

セグメントごとの研究活動を示すと次のとおりであります。

(1) 建設事業

建設事業では、プレストレストコンクリートとニューマチックケーソン技術を中心とした豊富な知識と経験を活かし、技術的により優れた企業を目指して、基礎的研究から新製品及び新工法の開発まで幅広く取り組んでおります。近年ますます高度化、多様化するニーズに対応するために、当社グループの独自技術を研鑽するとともに、大学、各種研究機関及び異業種企業との共同研究に加え、港湾分野に関する研究開発も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は455百万円であり、主な研究開発テーマとその内容は次のとおりであります。

① ニューマチックケーソン設備の開発

大規模・大深度化に対応するためのニューマチックケーソン無人化及び自動化技術の開発や、現場の各種計測データを分析することによる沈下予測など、合理的かつ安全な施工方法に関する研究を行っております。

② 補修・補強技術の開発

複雑化する高速道路の大規模更新工事に的確に対応するため、床版取替工法「ＳＬＪスラブ工法」施工時における４車線確保技術や、ＰＣグラウト再注入工法「ＰＣ－Ｒｅｖ工法」の充填及び防錆性能に優れる材料開発など、さらなる改良を進めております。また、橋脚・基礎補強工法「ＳＳＰ工法」「ピアリフレ工法（曲げ補強対応）」をはじめとする各種補修・補強技術の改良を実施しております。

③ 橋梁技術の開発

「ＳＣＢＲ工法」や「プレキャスト壁高欄」などプレキャスト部材を多用した省力化技術の適用拡大や、ＰＣグラウトの自動品質管理手法など、生産性及び耐久性向上の観点から検討を進めております。

④ 港湾構造物の開発

港湾分野など新たな市場開拓を目指した「港湾桟橋用ＳＬＪスラブ」の実用化、過酷な塩害環境下での要求性能を満足する構造開発に注力しております。

(2) 鋼構造物事業

鋼構造物事業の、当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であり、主な内容は、「ＩＨ（電磁誘導加熱）装置システムによる塗膜剥離工法」に関する研究であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、施工設備の増強、生産設備・機材センターの維持更新等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は1,188百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 建設事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ニューマチックケーソン工法工事増加に伴う工事機器の新設476百万円、工場・機材センターの機能維持のための設備の更新121百万円、労務宿舎の建設316百万円他、総額1,143百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 鋼構造物事業

当連結会計年度の主な設備投資は、橋梁の生産設備の維持更新等に総額44百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。

３　上記の資産は、連結子会社である日本橋梁株式会社に賃貸しております。

４　従業員数は、上記事業所で事業を行っている連結子会社である日本橋梁株式会社の就業人員数であります。

(2) 国内子会社

  2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の売却

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、2007年５月31日の取締役会にて決議し、2007年６月28日開催の定時株主総会にてご承認いただいたものでありますが、提出日現在、付与がなされておりません。

当該制度の内容は以下のとおりであります。

(当社取締役に対する新株予約権の発行)

(注) １　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整いたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。

　　 ２　当社は2013年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、単元株式数は50株から100株に変更しております。また、2014年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。このため、単元株式数は変更後の単元株式数、株式の数は株式分割及び株式併合後の株式数を記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 普通株式２株につき普通株式１株の割合をもって株式併合しております。

(5) 【所有者別状況】

  2019年３月31日現在

(注) １　自己株式2,971,783株は、「個人その他」の欄に29,717単元、「単元未満株式の状況」の欄に83株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ52単元及び50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　　　2019年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　    25,842 千株

　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　   7,266  〃

     日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）       1,936  〃

     日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）       1,282  〃

２　上記のほか当社所有の自己株式2,971千株があります。

３　2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社及びその共同保有者であるＡｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｏｎｅ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｌｔｄ．が2018年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４　2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権 52個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式83株が含まれております。

② 【自己株式等】

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　概要

当社は、当社の株式価値と当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」）を導入いたします。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。なお、本制度の導入は、2019年６月21日開催の第５期定時株主総会において決議されております。

②　取締役に交付する予定の株式の総数

2019年８月（予定）に、当社が金銭信託する50百万円を上限として、三井住友信託銀行株式会社が当社株式を取得する予定であります。なお、三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）いたします。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程の定めにより受給者要件を満たす取締役が対象であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、安定した利益配当を継続して実施することを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、業績等を総合的に勘案した結果、普通配当につきまして１株当たり８円としております。

内部留保資金の使途につきましては、ニューマチックケーソン設備等に対する投資や、新工法及び新技術の研究開発費用として投入していくこととしております。

なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「経営理念」、「企業行動規範」に基づき透明性・公正性を確保した適切な業務運営を行い、以下の方針によりコーポレートガバナンスの継続的な強化・充実に努めてまいります。

・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

・取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図り、その機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役の適切な関与を通じ実効性の高い監督を行う。

・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

また、当社は、当社グループが持続的に成長して堅固な経営基盤を保持し企業価値を高めていくために、コーポレートガバナンスの重要な基盤となる内部統制システムの実践とその有効性の継続的な監視を行ってまいります。

なお、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み及び運営に係る方針については、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社ホームページ（https://www.osjb.co.jp/）に掲載しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社グループは、「人と技術を活かし、社会基盤整備に貢献します。」という経営理念を掲げ、企業価値を持続的に向上させ、株主をはじめとした全てのステークホルダーの要請に適切かつ公平に応えるべく、コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みを進めており、2015年11月に「コーポレートガバナンス基本方針」を制定いたしました。

この方針に則り、当社グループは迅速な意思決定と効率的な組織運営を図るため、取締役会及び監査役会並びにグループ経営会議を軸とした経営管理体制を構築しております。

取締役会は，取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され，取締役会規程に基づき、毎月１回定例的に開催するほか必要に応じて随時開催し、当社経営上の重要事項及びグループ経営上の重要事項に関する意思決定及び相互に取締役の職務執行の監督を行っております。

また、当社では、取締役・監査役の指名、報酬等に係る決定プロセスの透明性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。

取締役の職務の執行を監査する監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、監査方針及び監査計画に従い取締役会のほか重要な会議に出席するとともに、毎月１回監査役会を開催しております。監査役は、取締役との面談を行うとともに、相互の意思疎通を図るため、社外取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的に意見交換を実施しております。

グループ経営会議は、原則として毎月２回開催し、関係会社の経営情報を共有しグループ経営方針に係る社長の意思決定のための協議機関として位置付けるとともに、関係会社の重要事項を審議する場としております。

また、企業のリスク管理に対応する機関としてグループリスク管理委員会を設置しております。グループリスク管理委員会は毎年２回開催し、グループ全体のリスク管理にかかる方針を決定のうえ、重点リスク対応計画の進捗について定期的にモニタリングを行い、管理状況を取締役会に報告する体制をとっております。
　当社は現在３名の社外取締役を選任しており、社外取締役は取締役会において必要な発言を行うとともに、社外監査役３名を含めた６名にて、客観的・中立的な立場から当社の経営に対する助言と監視を行う監視機能を強化した体制を整備しております。

なお、当社では、内部統制システムを整備する上で、コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、コンプライアンス室が当社グループにおけるコンプライアンスの普及促進や内部通報制度の整備等、コンプライアンス推進体制を統括しております。コンプライアンスに関する取り組みとして、「企業行動規範」「コンプライアンス規程」「内部者取引に関する規程」を定め社内イントラネットに掲載し周知するとともに、コンプライアンス室から当社グループ会社宛に、「コンプライアンス便り」の配信、定期的なミニテストの実施、「コンプライアンスハンドブック」の配布等を行い、法令遵守の意識の向上と不正行為の防止に努めております。

当社は、経営環境の変化に迅速に対応するための業務執行体制及び適切な監査・監督を実施することが可能となることから、取締役会及び監査役会並びにグループ経営会議を軸とした現状の体制を選択しております。

主たる機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員、△は任意出席者を表す。）

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③ 内部統制システムの整備の状況

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として毎月１回開催し、定められた重要な業務執行に関する事項を決定し、取締役は、取締役会を通じ他の取締役の業務執行を監督します。

(2)「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」において、監査役は取締役の職務の執行を監視するとともに内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要があると認めたときは、取締役に対しその改善を助言、勧告を行うなど適切な措置を講じます。また、法令・定款に違反する恐れがある事実及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、遅滞なく取締役会に報告します。

(3)「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」において、法令違反行為のみならず、あらゆるコンプライアンスに関する事項を対象とした社内通報制度を定め、取締役の職務執行も対象とすることにより、監視体制の強化を図ります。

(4)コンプライアンスに関する規程として「企業行動規範」を制定し、役職員の教育を行うとともに、コンプライアンスの状況を監査し、また「企業行動規範」の中には、公正で自由な競争に基づく事業活動の推進、社会との調和に関する項目などを明記し適切に対応します。

(5)法令又は定款に違反した役職員については、社内規程に基づき取締役会で処分します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁媒体に適正に記録し、取扱いについては、「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理を行います。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスクに適切に対応するため、「リスク管理規程」を制定し、「グループリスク管理委員会」を当社グループのリスク管理機関として、リスクの管理の対応状況をモニタリングし、必要な措置について審議する体制を構築します。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)中期経営計画及び年度予算に基づき、「グループ経営会議」を通じてグループ各社の目標達成状況を監視し、取締役会において業績について報告、審議します。

(2)「取締役会規程」及び「稟議規程」に定める取締役会への付議事項については、社内規程に則り事前に「グループ経営会議」にて審議することにより、取締役会が効率的に管理・監督できる体制を構築します。

５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)「関係会社管理規程」において、グループ運営上重要な子会社業務における承認事項及び報告事項を定め、子会社に対し当該事項に係るグループ経営会議での審議又は取締役会の承認を義務付け、連結ベースの中期経営計画、年度事業計画の策定等、グループ全体の状況を管理・監督し、業務の適正及び効率性を確保します。

(2)子会社のリスク管理の運用状況を確認するため、「グループリスク管理委員会」において子会社のリスク対応計画について報告を義務付け、定期的に管理状況のモニタリングを実施し、その審議内容を取締役会に報告します。

(3)「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」は当社グループすべての役職員に対し適用するものとしており、子会社のコンプライアンスの周知・徹底の為の教育・研修といった活動を支援し、監視体制を整備します。

(4)監査室は子会社の業務の執行を監査し、法令又は定款に違反する恐れのある行為に対しては、子会社に対し是正を勧告する体制を構築します。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに、監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)監査役会より職務を補助する使用人を置くことを求められた場合は、内部監査機関である監査室が補助し、監査室員の任命、異動と人事評価については監査役会と協議を行うこととします。

(2)監査役は当該使用人に対し補助業務の指揮命令権を有し、監査役の指示の実効性が確保されるよう適切に対応します。

７．取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制等

(1)取締役は、内部監査の結果並びに法令・定款に違反する恐れがある事実又は当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を直ちに監査役に報告します。また、監査役は取締役から経営上の重要な事実についても、その報告を求めることができる体制を整備します。

(2)「内部通報制度運用規程」において、監査役はその情報の受領先に加わり、その内部通報システムが有効に機能しているかを監視し検証します。また監査役は、平素より子会社の取締役及び使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備を行います。

(3)監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し当該報告を行ったことを理由にして、解雇その他不利益な取扱いを受けることのないよう、規程に定め報告者本人の保護に適切に対応します。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)「監査役会規程」において、監査役がその職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、その費用を負担する旨を定め、監査の環境整備を行います。

(2)「監査役会規程」及び「監査役監査基準」において、代表取締役との定期的会合、内部監査部門等との連携及び会計監査人との連携を定め監査体制の実効性を高めます。

９．反社会的勢力排除に向けた体制

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、不当要求に対しては毅然とした態度で臨む体制を構築します。

④ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が任務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。

また、当社は業務執行を行わない取締役及び監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額を責任の限度とする旨を定款に定めております。

⑤ 取締役の員数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の選任要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧ 自己株式の取得

当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １　取締役 住江清、加藤英明、酢谷裕子は、社外取締役であります。

２　監査役 平井利明、桃崎有治、小林弘幸は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は現在、３名の社外取締役と３名の社外監査役を選任しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと考えております。

当社の独立社外取締役の独立性の基準は東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独立性基準に下記の基準を加えたものとしており、いずれの項目にも該当しない社外取締役を独立社外取締役と判断しております。

・当社グループの出身者及びその家族

・過去３事業年度のいずれかの事業年度において、借入額が連結総資産の２％以上を占める借入先の業務執行者

・当社の10％以上の議決権を有する大株主及びその業務執行者

・当社グループから役員報酬以外に過去３事業年度のいずれかの事業年度において、1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

社外取締役である住江清氏は、長年にわたる企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識をもとに、取締役会の意思決定について適切で様々な意見を適宜行っており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である加藤英明氏は、双日株式会社の常務執行役員及び双日プラネット株式会社の取締役会長等を務められており、豊富な経験と幅広い知見を活かし、経営に関し適切な意見を述べるなど、適時発言を行っており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先である双日プラネット株式会社と当社の間に特記すべき関係はありません。

社外取締役である酢谷裕子氏は、主として弁護士としての専門的知識から、当社のコンプライアンス体制の強化並びに独立した立場から当社の経営の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと期待しております。当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先である銀座ＰＬＵＳ総合法律事務所と当社の間に特記すべき関係はありません。

社外監査役である平井利明氏は、主として弁護士としての専門的知識から、必要に応じ、当社のコンプライアンス体制の構築・維持・改善について発言を行っており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先である中村・平井・田邉法律事務所と当社の間に特記すべき関係はありません。

社外監査役である桃崎有治氏は、主として公認会計士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保すべく議案の審議に必要な意見表明を行っており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏の兼職先である桃崎有治公認会計士事務所及び高島株式会社と当社の間に特記すべき関係はありません。

社外監査役である小林弘幸氏は、アイテックコンサルタント株式会社の取締役を務められ、長年にわたる企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識をもとに、取締役会の意思決定について、必要に応じ、適切で様々な助言、提言を行っております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏の兼職先であるオリエンタル白石株式会社は当社の子会社であり、アイテックコンサルタント株式会社と当社の間に特記すべき関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については、主に取締役会やグループ経営会議等の社内の重要会議への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。

社外監査役は、監査役会の他、取締役会やグループ経営会議等の社内の重要会議に出席し、それぞれの知識や経験を活かし、取締役の業務執行及び法令遵守状況など経営全般にわたる監査を実施しております。また、内部監査員による監査結果の報告を求めることにより内部監査部門との連携を図っております。更に、監査報告会等を通じ会計監査人に対し、監査役が信頼できるに足る監査を行うように要求し、かつ調査しております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、監査役制度による監査役会は、社外監査役３名を含め監査役４名で構成しており、社外監査役のうち１名は公認会計士の資格を有しております。監査役は、取締役会や社内の重要会議に出席し、取締役の業務執行及び法令等の遵守状況など経営全般にわたる監査を実施しております。

また、監査役は株主の負託を受けた独立の機関として、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質なコーポレート・ガバナンス体制を確保するため、取締役会や社内の重要会議に出席し監査を実施するとともに、内部監査員による監査結果の報告を求め、確認しております。また、監査役は、会計監査人と緊密に連絡し、協調するとともに、会計監査人に対し、監査役が信頼できるに足る監査を行うように要求し、かつ調査しております。

② 内部監査の状況

当社グループの内部監査の組織は監査室が担当しており、監査室は２名で構成しております。監査室では、監査室長の下、「内部監査規程」及び「内部監査処理要領」に従い、グループ全社レベルの内部監査を行い、都度、監査結果を経営者に報告しております。

③ 会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ. 業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）

指定有限責任社員　業務執行社員　山田　大介　（１年）
　指定有限責任社員　業務執行社員　櫻井　紀彰　（４年）
　指定有限責任社員　業務執行社員　川口　靖仁　（３年）

ｃ. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名　　その他　４名

ｄ. 監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、複数の監査法人についての総合的な検討に加え、当社子会社で発生した過般の不正、誤謬対応を含めた有限責任 あずさ監査法人の前連結会計年度の監査実績、当連結会計年度の監査法人の独立性、品質管理状況、監査体制、監査計画等をもとに審議を行った結果、監査の方法と結果を相当と認め、有限責任 あずさ監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。

ｅ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する新会計基準」適用のための対応支援業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、計算書類及び計算書類に対する独立監査人の監査報告書の翻訳業務であります。

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームが実施した連結納税申告書の作成アドバイス及び検証業務であります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームが実施した連結納税申告書の作成アドバイス及び検証業務であります。

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査公認会計士等の独立性を保ちながら、当社の規模や業務の特性、監査日数などの要素を勘案した上で、監査報酬を適切に決定するように留意しております。

ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、客観性・透明性ある手続きに従い、会社業績との連動性を確保し、職務や成果等の評価について指名・報酬諮問委員会の助言を踏まえ、取締役会にて審議のうえ決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

なお、2015年６月26日開催の定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額200百万円以内（うち、社外取締役分は年額60百万円以内）、監査役の報酬額は年額40百万円以内となっております。

また、2019年６月21日に開催の第５期定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する株式報酬制度を導入することが決議されております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役に対して交付される株式報酬制度であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式値上がり益または配当金の受け取りによる利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　オリエンタル白石株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるオリエンタル白石株式会社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、コーポレートガバナンス基本方針において、以下の保有方針を定めております。

①財務的体力を超えた政策株式の保有はしない。

②保有にあたっては、当社グループの持続的な企業価値向上を通じた、中長期かつ安定的な取引関係構築を目指す。

③上場株式の保有、縮減の是非については、毎年、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益や中長期的な取引展望の実現可能性等のリターンと資本コストを個別に精査し、保有の適否を検証しその結果を開示する。

また、１年に１回取締役会において、政策保有株式における投下資本収益率が、資本コストを中長期的に上回る水準にあるか否かについて評価を行い、保有の合理性並びに個別銘柄の保有の適否について検証を行っております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。

　　　２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、コーポレートガバナンス基本方針において、以下の保有方針を定めております。

①財務的体力を超えた政策株式の保有はしない。

②保有にあたっては、当社グループの持続的な企業価値向上を通じた、中長期かつ安定的な取引関係構築を目指す。

③上場株式の保有、縮減の是非については、毎年、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益や中長期的な取引展望の実現可能性等のリターンと資本コストを個別に精査し、保有の適否を検証しその結果を開示する。

また、１年に１回取締役会において、政策保有株式における投下資本収益率が、資本コストを中長期的に上回る水準にあるか否かについて評価を行い、保有の合理性並びに個別銘柄の保有の適否について検証を行っております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

　　　連結子会社の数　　　3社

　　　連結子会社の名称　

　　　　オリエンタル白石株式会社、株式会社タイコー技建、日本橋梁株式会社

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社白石ホームズは、2019年３月28日付で特別清算終結の決定確定に伴い、連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社の名称

　　　該当事項はありません。

２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ｂ  その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

主として、移動平均法による原価法

② たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

材料

月別移動平均法による原価法

貯蔵品

主として、最終仕入原価法

（注)　いずれも収益性の低下による簿価切下げにより算出

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、定率法によっております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～45年
機械及び装置　　　　２～13年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補修額を計上しております。

④ 工場再編損失引当金

工場再編に伴い将来発生が見込まれる損失について、合理的な見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 　　金利スワップ
ヘッジ対象 　　借入金

③ ヘッジ方針

借入れによる資金調達については、社内ルールに基づき金利変動リスクをヘッジしております。　 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」788百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,405百万円に含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた55百万円は、「スクラップ売却益」18百万円、「その他」37百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた800百万円は、「預り金の増減額（△は減少）」170百万円、「その他」630百万円として組み替えております。

（追加情報）

固定資産の譲渡

当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議し、同日に売買契約を締結しております。

1.　譲渡の理由

当該資産は、当社連結子会社である日本橋梁株式会社において播磨工場として使用しておりましたが、鋼構造物事業の構造改革に基づくエンジニアリング化の推進と資産効率の向上を目的として譲渡することといたしました。

2.　譲渡資産の内容

※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係わる費用等の見積額を控除した概算額であります。

3.　譲渡先、譲渡価額及び帳簿価額

譲渡先は国内の一般事業法人ですが、譲渡先、譲渡価額及び帳簿価額については先方の要請により公表を差し控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また当社の関連当事者にも該当いたしません。

4.　譲渡の日程

契約締結日　　　2019年３月15日

物件引渡期日　　2019年９月30日

5.　特別利益の計上

当該譲渡により、2020年３月期決算において、固定資産売却益5,860百万円を特別利益として計上する予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産

担保に供している資産は以下のとおりであります。

(工場財団)

(その他)

前連結会計年度末は、上記の他、建物及び構築物111百万円、土地422百万円を支払承諾保証（与信枠）500百万円の担保に供しております。なお、同契約による保証残高はありません。
　当連結会計年度末は、上記の他、建物及び構築物103百万円、土地422百万円を支払承諾保証（与信枠） 500百万円の担保に供しております。なお、同契約による保証残高はありません。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

※３ 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末日の残高に含まれております。

４ コミットメントライン

当社は、運転資金の効率的な調達を行うためシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。　

(連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　受取損害賠償金

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度において判明した不正行為に関与した従業員に対し損害賠償請求を行い、支払合意が得られた金額27百万円を営業外収益の「受取損害賠償金」に計上しております。このうち当連結会計年度末までに６百万円を回収し、残額は返済計画に基づき回収しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

前連結会計年度において判明した不正行為に関与した従業員に対し損害賠償請求を行い、当連結会計年度において支払合意が得られた金額10百万円を営業外収益の「受取損害賠償金」に計上しております。このうち当連結会計年度末までに全額を回収しております。また、前連結会計年度において支払合意が得られた金額については返済計画に基づき回収しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

      増加の内訳は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得によるもの144,700株及び単元未満株式の買取りによるもの5,342株であります。

３　新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

      増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるもの2,470株であります。

３　新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金及び満期保有目的の債券等に限定し、資金調達については運転資金や設備資金などを銀行借入及び社債発行により行う方針であります。また、実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のための金融商品取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形・工事未払金は、１年以内の支払期日であります。
　借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金及び社債は主に経営安定化を図るための資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　受取手形・完成工事未収入金のリスクに関しては、当社グループの取引限度規程及びリスク管理規程等に従い、取引限度額の設定や与信管理などを行っております。
　投資有価証券のリスクに関しては、満期保有目的の債券は格式の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であり、株式は定期的に把握された時価を含めた情報を取締役会に報告し、審議検討しております。
　借入金及び社債のうち、変動金利の借入金のリスクに関しては、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）の採用を含めた検討を取締役会において行うこととしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度(2018年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(※)負債に計上されているものについては、(　　)で示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(※)負債に計上されているものについては、(　　)で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金、並びに(3) 立替金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は市場価格によっております。

(5) 破産更生債権等

　これらについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金、(2) １年内償還予定の社債、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金、並びに

(5) 預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

　当社の発行する社債は、私募債で市場価格がないため、元金利の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期借入金

　一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円）

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円）

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円）

(注４) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円）

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円）

(有価証券関係)

　１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

　２　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

　３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職金制度の35％～50％相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は６百万円であります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職金制度の35％～50％相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は６百万円であります。

(ストックオプション等関係)

2007年６月28日開催の当社定時株主総会においてストックオプションの実施を目的とする新株予約権を発行することにつき承認をうけておりますが、付与がなされておりませんので記載を省略いたします。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

　 (繰延税金負債)

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」及び「鋼構造物事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

「建設事業」　　：プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン・補修補強等の建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売

「鋼構造物事業」：橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設工事、補修補強等の建設工事　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　(単位：百万円)

　(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去35百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△305百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社（ＯＳＪＢホールディングス㈱）及び連結子会社（㈱白石ホームズ）における発生費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△2,121百万円、各セグメントに配賦していない全社資産944百万円が含まれております。全社資産は、主に当社（ＯＳＪＢホールディングス㈱）の現金及び預金、繰延税金資産等であります。

２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり ます。　　 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　(単位：百万円)

(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去42百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△282百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社（ＯＳＪＢホールディングス㈱）及び連結子会社（㈱白石ホームズ）における発生費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△3,279百万円、各セグメントに配賦していない全社資産1,545百万円が含まれております。全社資産は、主に当社（ＯＳＪＢホールディングス㈱）の現金及び預金、繰延税金資産等であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり ます。　　 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

株式報酬制度の導入

当社は、2019年６月21日開催の第５期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社グループの取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）・執行役員（以下「子会社取締役等」という。また、当社取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度を導入することを決議しております。

１　本制度導入の目的

当社グループは、当社の株式価値と当社取締役及び子会社取締役等の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

当社グループの対象取締役等の報酬は、「基本報酬」及び「賞与」で構成されておりましたが、本制度の導入により、「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬」により構成されることになります。

２　本制度の概要

（１）本制度の仕組み

本制度は、当社グループが金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。

また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下「対象期間」という。）の間に在任する対象取締役等に対して当社株式が交付されます。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役等の退任時であります。

（２）信託の設定

当社グループは、下記（６）に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は、下記（５）のとおり、当社グループが拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。

なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）いたします。

（３）信託期間

信託期間は、2019年８月（予定）から2024年８月（予定）までの約５年間といたします。ただし、下記（４）のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。

（４）本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

当社グループは、対象期間中に、本制度により当社株式を対象取締役等に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金184百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する対象取締役等に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす対象取締役等を受益者として本信託を設定いたします。本信託は、当社グループが信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法により、取得いたします。

注：当社グループが実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。

なお、対象期間満了の都度、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を定めて延長するとともに、これに伴い、本信託の信託期間を延長し（当社グループが設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含む。以下同じ。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社グループは、当該延長分の対象期間中に、本制度により対象取締役等に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金36.8百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記（６）のポイント付与及び当社株式の交付を継続いたします。

また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない対象取締役等がいる場合には、当該対象取締役等が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

（５）本信託による当社株式の取得方法等

本信託による当初の当社株式の取得は、上記（４）の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式処分による取得又は取引所市場からの取得を予定しております。

なお、信託期間中、対象取締役等の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に対象取締役等に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記（４）の信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。

（６）対象取締役等に交付される当社株式の算定方法及び上限

①　対象取締役等に対するポイントの付与方法等

当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与いたします。

ただし、対象取締役等に対して付与するポイントの総数は、1事業年度あたり156,000ポイントを上限といたします。

②　付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

対象取締役等は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。

なお、１ポイントは当社株式１株といたします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。

③　対象取締役等に対する当社株式の交付

各対象取締役等に対する上記②の当社株式の交付は、各対象取締役等が原則としてその退任時において、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。

ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

（７）議決権行使

本信託内の当社株式に係る議決権は、当社グループ及び当社グループ役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社グループ経営への中立性を確保することを企図しております。

（８）配当の取扱い

本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

（９）信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。

また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)