E02181 ユーシン 訂正有価証券報告書－第116期(平成28年12月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、当社の連結子会社である U-SHIN (THAILAND) CO., LTD.（タイ ラヨーン県）に関し、令和元年12月期第１四半期末の実地棚卸の際の社内調査により、平成24年11月期以降においてたな卸資産が過大となり売上原価が過小となっている可能性があることが判明しました。当社は、本件に関する事実関係（類似事象の存否を含む）を調査する必要があると判断したことから、平成31年４月26日付で社外有識者を主要メンバーとする調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。

　令和元年６月17日に同委員会による調査結果報告等を受け、当社は、平成24年11月期以降の売上原価及びたな卸資産の金額の見直し等、必要と認められる訂正を行うことといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が平成30年３月29日に提出いたしました第116期（自　平成28年12月１日　至　平成29年12月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1）連結経営指標等

第２　事業の状況

１　業績等の概要

(1）業績

７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3）当連結会計年度における財政状態の分析

第５　経理の状況

２．監査証明について

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

① 連結貸借対照表

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

③ 連結株主資本等変動計算書

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

(連結包括利益計算書関係)

(税効果会計関係)

(セグメント情報等)

(１株当たり情報)

(2）その他

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 (注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第112期、第113期及び第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第113期から第115期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第112期、第113期における売上高、総資産額等の増加は、U-Shin Holdings Europe B.V.及び傘下の事業会社10社をValeo社より取得して連結の範囲に含めたことが主な要因です。なお、第112期は７ヶ月間（平成25年５月１日より同年11月30日）の同社業績を連結しております。

５．第116期は、決算期変更により平成28年12月１日から平成29年12月31日までの13ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第112期、第113期及び第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第115期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４．第116期の配当性向については、無配であるため、記載しておりません。

５．第116期は、決算期変更により平成28年12月１日から平成29年12月31日までの13ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当連結会計年度より、非連結子会社であった有信制造（無錫）有限公司（自動車部門セグメント）の重要性が増したため連結の範囲に含めております。

当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社２社の合計31社で構成され、各社が３つの事業セグメントに属する自動車部品、産業機械用部品、住宅機器用部品（ビル・住宅用錠前その他）の開発・生産・販売といった事業活動を行っております。

このうち自動車部品については、主として当社及び国内外の製造子会社、並びに関連会社が製造し、当社グループ営業部門が販売しております。ただし海外については、U-Shin Slovakia s.r.o.、有信制造（中山）有限公司、U-Shin do Brasil Sistemas Automotivos Ltda.を中心とする欧州、アジア、米州地区の子会社が製造・販売を担当しており、世界中を網羅する体制を整備しております。

また、産業機械用部品のうち農業機械用部品と建設機械用部品については、一部は国内子会社が製造しておりますが、大半は内外のメーカーより完成部品を調達し、当社営業部門が販売しております。産業機械用部品のうち工作機械用部品、及び住宅機器用部品については、子会社が製造・販売を行っております。

当社グループの事業における当社及び主要な子会社等の位置づけは、概ね以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

連結子会社

 (注)１. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. ※を付した会社は特定子会社であります。

３. YUSHIN U.S.A. LTD.は、特定子会社でありますが、2017年9月26日に解散及び清算を決議しておりますので、その他に含めております。

４. 上記連結子会社には有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５. 議決権の所有割合の（　）内数の数値は、間接所有割合であります。

６. U-Shin Slovakia s.r.o.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数 (嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。) は、年間の平均人員を (　) 外数で記載しております。

２．全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない開発部門及び管理部門などの所属員であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数 (嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。) は、年間の平均人員を (　) 外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当事業年度は、決算期変更により13ヶ月決算となっておりますが、平均年間給与については、平成29年１月１日から平成29年12月31日までの12ヶ月間の金額を記載しております。

(3) 労働組合の状況

(注) １．提出会社から連結子会社及び非連結子会社に出向している一般社員は、上記労働組合に属しており所属従業員数に含めて記載しております。

２．一部の連結子会社には労働組合はありますが、当社を含めて良好な関係を築いております。現在、組合と会社との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度は決算期の変更（事業年度末日を11月30日から12月31日に変更）を行ったことで13ヶ月の変則決算となっております。

当連結会計年度における世界経済は、米国では景気拡大が続き、政策金利の緩やかな上昇に伴う株価上昇とドル高が見られました。欧州経済は長期低迷から脱して回復基調に転じ、中国経済も資源価格の回復等に伴って持ち直しが鮮明となり、中南米等新興国経済にも回復のきざしが見られます。国内経済についても、株式市場・不動産市場の活況や設備投資の持ち直し、インバウンド消費の寄与等によって緩やかな回復基調が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは新たな中期経営計画をスタートさせ、「飛躍へのターンアラウンド」をスローガンにグループ一丸となって業績改善と財務体質強化に向けた活動に取り組んでおります。

具体的には、フランス自動車部品大手Valeo社から2013年に買収したアクセスメカニズム事業（以下、UAM事業）のターンアラウンド、特に品質改善をはじめとする生産性の向上に重点的に取り組みました。広島マザー工場所属の設計、生産、品質等のスペシャリスト十数名をスロバキア、フランス、イタリアといった欧州各工場に常駐させて工場責任者、マネージャー層、ワーカーに対して日本品質のものづくり実現のための教育・指導を行い、日本の本社・マザー工場側でも適時にモニタリングを行ってPDCAが回るように努めました。その結果、各工場の意識改革が徐々に進んで改善効果として表れてきております。

また、生産拠点の再配置、重点的な設備投資の実行、研究開発体制・人員の強化、顧客とのリレーション強化等、中期経営計画に盛り込んだ一連の改善策についても順次、企画・準備・実行を進めております。

この他にも、米州戦略として北米・中南米全域への供給体制の確立と生産の効率化のため、米国工場を清算しメキシコ工場に取り込むことを決定しました。

更に、中国における拡販に応じた生産能力の増強と生産効率の向上を図るため、江蘇省無錫市に新工場を建設中であり、来年度の竣工・本稼働に向けた準備が進んでおります。

以上のような取り組みの結果、連結売上高は1,686億32百万円（前期比9.6％増）、営業利益52億65百万円（前期比73.2％増）となりました。自動車部門、産業機械部門ともに日本国内、中国を中心におおむね堅調に推移しました。

経常利益は、36億21百万円（前期比77.3％増）となりました。為替差損（６億32百万円）の発生等により営業外費用は増加しましたが、営業利益の増益で補いました。

当期純利益は、39億53百万円となりました（前期は純損失98億88百万円）。

前期は、欧米系の一部顧客について和解金の支払や製品補償引当金の繰入れを実施したことに加え、UAM事業に関するのれん等の減損損失の計上（67億３百万円）と繰延税金資産の取り崩し（10億５百万円）を行い、純損失98億88百万円を計上しました。

当期は、計画未達となったフランス・ヌベール工場等について、会計基準に基づき回収可能価額を見積り、特別損失として減損損失14億44百万円を計上しました。他方で、保有する投資有価証券の一部を売却して特別利益29億７百万円を計上しました。また、米国子会社の清算決定に伴って繰延税金資産を計上したこと等で、税金費用が減少したこと等により、最終黒字を回復しております。

各セグメントの業績は、次のとおりです。

自動車部門は、売上高1,409億95百万円（前期比7.3％増）、営業利益41億21百万円（前期比40.1％増）となりました。国内の主要顧客向けがおおむね堅調に推移し、中国でも日系顧客向けを中心に好調を維持しました。UAM事業については前期対比で改善しておりますが、当事業全体では黒字転換できておりません。

産業機械部門は、売上高249億51百万円（前期比24.3％増）、営業利益31億31百万円（前期比29.2％増）となりました。農機向けでは国内は排気ガス規制強化前の駆け込み特需が寄与したほか、外需でも中国、ASEAN市場の回復や、北米で得意分野の小型・コンパクト機が伸びました。資源価格の回復等に伴う建機向け及び工機向けの需要増加も寄与しました。

住宅部門は、売上高26億86百万円（前期比11.9％増）、営業利益１億31百万円（前期比1.7％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は245億57百万円と、前連結会計年度末に比べて72億87百万円減少しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、36億77百万円となりました（前期は195億36百万円の収入）。営業活動に伴う経常的収入によって、売上増収等に伴う運転資金の増加や利息の支払、法人税の支払等を賄いました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、８億10百万円となりました（前期は107億35百万円の支出）。中国・無錫市での新工場建設に伴い有形固定資産の取得による支出が膨らむ一方で、保有する投資有価証券の一部売却による収入や、手許余裕資金について一時的に預け入れた定期預金の満期払戻による収入を得ております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、107億77百万円となりました（前期は14億５百万円の収入）。有利子負債の圧縮を継続して進めたことによります。

なお、無錫新工場（有信制造（無錫）有限公司）を当連結会計年度より新規連結したことにより、同社の手元キャッシュ10億39百万円が連結資金として増加しました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度は、決算期の変更により平成28年12月１日から平成29年12月31日までの13ヶ月間となっております。このため、前期比については記載しておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度は、決算期の変更により平成28年12月１日から平成29年12月31日までの13ヶ月間となっております。このため、前期比については記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度は、決算期の変更により平成28年12月１日から平成29年12月31日までの13ヶ月間となっております。このため、前期比については記載しておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

　当社グループは、創業以来92年にわたり、日本の自動車産業の近代化の歴史と共に歩んでまいりました。また、自動車のみならず、産業機械、住宅機器の分野においても、安全性・快適性・信頼性・省エネ・耐環境性に関して独創的な機能を発揮する「電子・電装・機構・システム」商品を提供することにより、社会の発展に貢献することを目指しています。今後も更なるグローバルプレイヤーとしての地位を確固たるものとするため、グループの経営資源を有効活用し、収益力・経営基盤の強化を図ってまいります。

モノづくりのあくなき挑戦

　当社は、1926年創業の長い歴史を持つ会社です。1986年のインドを皮切りに積極的に海外展開を進め、2013年フランスValeo社のアクセスメカニズム事業を買収し、大きく飛躍を遂げました。2016年は創立90周年を迎え、日本のモノづくりの精神をグローバルに発信し続けています。当社が作った製品は生活の中で皆様の身近なところにあり、自動車部品の鍵、ドアハンドル、操作パネル、他にも農業機械や産業機械の部品、住宅やホテルの鍵、ドアノブなど毎日の暮らしの中で、さまざまなユーシンの製品が活きています。今後も常に新しい価値を提供し続けてまいります。

ユーシンの対応力

　頼れるサプライヤーに求められる柔軟な対応力。これもユーシンが誇る強みの一つです。メカニカルな機構設計から電子技術、そしてソフトウェアまで、さまざまなシステムを開発・設計し、生産まで一貫して手掛けています。グローバルな開発・生産拠点をもつ当社は、垣根を越えたチームワークで難しい案件にも意欲的にチャレンジします。そして、全世界の顧客の幅広いニーズに合わせた国際競争力のある製品を迅速に提供してまいります。

ユーシンプライド

　国境を越えた日本品質の「モノづくりプライド」、それが当社の強みです。それはモノづくりにおいて何よりも大切で、普遍的なものです。例えば、それは粘り強く決してあきらめない「研究開発力」。広範な要素技術を生かした卓越した「技術力」。低コストで高品質な製品を造る「製造力」。自発的に真摯に取り組む「改善活動」。そして何より、プロフェッショナルとしての社員一人ひとりの「責任感と向上心」。私たちユーシン社員には、絶対に良い製品を作るという信念とプライドがあります。

ユーシンのダイバーシティ・マインド

　「多様な視点を活かす組織は強い。」ユーシンはそう考えます。

　ユーシンは性別、国籍、年齢を問わず優秀な人材を積極的に登用し、適材適所に配置することで、全世界の顧客の求める多様なニーズに対応しております。今後もダイバーシティを促進し、ステークホルダーと共に新しい価値を創造してまいります。

真のグローバルサプライヤー

　ユーシンは、世界の名だたる自動車メーカーと取引関係を有し、商品ラインナップにおいても世界トップクラスのグローバルシェアを維持しております。今後も真のグローバルサプライヤーとして、更に飛躍してまいります。

(2)　目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略等

　当社グループは、中長期計画における経営スローガンを「飛躍へのターンアラウンド」、経営指標を「連結営業利益率５%以上の達成」とし、達成に向けて下記に掲載する６項目になる基本方針を掲げて活動しております。

(3)　経営環境及び対処すべき課題

① 自動車部門

　当社は、既に世界15ヶ国に生産、営業及び開発拠点（日本、中国、タイ、マレーシア、インド、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ハンガリー、スロバキア、ロシア、アメリカ、メキシコ、ブラジル）を有し、顧客関係においても世界で名だたる自動車メーカー全社と取引をしております。また、商品ラインアップにおいてもキーセット、ハンドル、電動ステアリングロック等の分野においてグローバルに高いシェアを獲得する等大きく飛躍を遂げてきました。更に世界自動車市場も成長を続けており、中長期の生産台数予測でも成長が見込まれておりますので、当社としても業績拡大を図る大きなチャンスとなっております。

　特に世界最大市場である中国においては、中国江蘇省無錫市において新工場建設を完成させ、2018年には本格稼働させていく計画となっております。更に、2018年に広東省中山市で現在保有する工場の拡張を計画しております。ヨーロッパ拠点へは、生産設備増強や生産の自動化を計画しております。ブラジルへは、市場動向を見極めながら適切に対処してまいります。今後も引き続き、現在保有する経営資源の有効活用と成長のための有効な投資、新製品開発による商品ラインアップの拡充を続け、グローバルで自動車市場を獲得し、更なる業績の拡大を図ってまいります。

② 産業機械及び住宅機器部門

　産業機械部門は自動車部門同様、世界の農機、建機、工作機械のこの先５年の市場は成長傾向にあり当社にとって業績拡大を図る大きなチャンスとなっております。ただし、シェアを大きく獲得している国内の市場については横ばいの予測となっており、海外、特に今後伸びの大きな中国市場やASEAN市場、依然として大きな市場であるが、まだシェアを大きく取れていないアメリカ市場の獲得が業績拡大の鍵となっております。現在、その課題に対処すべく中国、タイ、アメリカに営業所又は営業機能を配置し、海外での業績拡大に注力し、産機部門の業績拡大を図っております。また、農業機械のIoT、ICT化に対応した新製品の拡販や新技術の提案も行っており、製品ラインアップ拡充による業績拡大も図ってまいります。

　住宅機器部門は自動車部品技術との融合・応用により高品質、高機能な新製品を開発し、現在取引先へ拡販活動を行っており、将来に向けた業績拡大を図っております。

③ 法令の遵守とガバナンスの強化

　当社は、ガバナンスの強化を図るべく、役員報酬決定に係るプロセスの客観性及び透明性を確保することを目的として2017年２月に報酬委員会の設置を行いました。また、経営の意思決定及び業務執行機能を分断・強化して経営の合理化と効率化を図ることを目的として2018年1月より執行役員制度の導入を行いました。更に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を発揮し、一般株主様と利益相反が生じる恐れが無いことをより明確にすることを目的として2018年２月に社外取締役の独立性基準の策定を行いました。そして、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを一層充実させるとともに、業務執行を行う取締役及び執行役員への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を高めることを目的とし、2018年３月28日開催の第116回定時株主総会において、必要な定款変更についてご承認をいただき、監査等委員会設置会社に移行しました。

　これからも、風通しの良い組織を目指してグループ全体の更なる改革を推進してまいります。

　生産現場では、良いものをお客様に届けること、利益を出すことが基準となります。良いものを造り、適正価格で販売し、生産の無駄を省き、経費の最小化が不可欠であります。「飛躍へのターンアラウンド」を目指し、邁進してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市場に関するリスク

当社グループは、日本国内のほか中国、東南アジア、北米、欧州等海外市場に製品を販売しており、それぞれの市場における景気動向や需要変動の影響を受けています。市場における景気の減速や需要の減少等の経済情勢の変化、各国の税制や金融政策変更等による需要構造の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)海外事業活動に関するリスク

当社グループの海外事業は、各国の法律その他の規制を受けているため、政治、法規制等の変化は当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 原材料価格高騰によるリスク

当社グループは外部取引先から亜鉛他の原材料を調達しておりますが、市況変化による価格の高騰により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の欠陥によるリスク

当社グループは、国内外の全社を通じて品質安定、改善、安全性の確保に最善の努力を傾注しております。しかし、予測できない原因により製品に欠陥が生じ、大規模なリコール等が発生する可能性は皆無ではありません。問題の内容や規模によっては、保険による填補ができず、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産に関するリスク

当社グループは、他社製品との差別化、優位性を確保する製品技術や生産工法の蓄積に努めており、研究・開発段階を中心に特許等他社の知的財産権への配慮・確認に最善の努力をしておりますが、認識の相違等により、当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害しているとして財務上不利な判断がなされる可能性があります。

(6) 法的規制によるリスク

当社グループは、国内の法的規制のほかに国際ルール、現地での労働法や税法等、様々な規制の適用を受けておりますが、万が一これらの法的規制を遵守できなかった場合、また予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの事業活動が制限され、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替変動リスク

当社グループはグローバルな事業活動を展開しており、日本及び海外拠点において売上・仕入取引に伴う外貨建ての輸出入取引が発生いたします。為替リスク低減のため主要通貨については為替予約等によるヘッジを行っていますが、特に新興国通貨について、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 金利変動リスク

当社グループは、設備資金及び運転資金を主として金融機関からの借入により調達しております。一部の長期借入金に対して金利スワップ契約を締結しておりますが、今後金利が上昇した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 株式保有リスク

当社グループは、金融機関や販売先・仕入先の株式のほか持合い株式を保有しており、今後の株式市場の価格変動リスクを負っています。

(10) 株式価値の希薄化に関するリスク

当社は、中長期的に有利子負債を削減し、資本の拡充と安定した財務基盤の確立を目的として、無担保転換社債型新株予約権付社債を平成25年８月20日に発行しました。今後の株式相場や当社株価の動向にもよりますが、当該新株予約権が行使された場合、株式へ転換される割合に応じて当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(当社の締結している主な合弁会社契約)

　昭和61年５月　Jay Industries (インド) と自動車部品の製造・販売に関する合弁基本契約の締結

６【研究開発活動】

当社グループでは市場環境の変化と多様化するお客様のニーズに応えることを第一に、独創的で競争力のある製品を提供できるよう研究開発に取り組んでおります。

世界市場においては、新たな価値を付加した新型車の開発が活発に行われると同時に、低価格化、小型化、軽量化のニーズも継続されています。このような環境下、開発部門におきましては、平成25年に取得したValeo社のUAM事業部との機能統合を推進し、グローバルな組織体制の下、最新のトレンドを低価格でお客様に提供できるよう研究開発を推進しています。

これらの研究開発活動は当社開発本部を中核として進められていますが、自動車分野で生まれた技術を基に産業機械、住宅機器に応用した商品開発も同時に進めています。研究開発スタッフは連結会社を含む当社グループ全体で467名（従業員全体の6.9％）であります。当連結会計年度研究開発費は5,634百万円（売上高比3.3％）を支出していますが、何れも互いに技術を共用していますので、セグメント別実績は区分しておりません。

主な研究開発成果等は以下のとおりです。

(1) 自動車部門

現在生産しているキーセット、ドアラッチ、電動ステアリングロック、ドアハンドル、スイッチ、ヒーターコントロールなどの主力製品を更に改良し、グローバルに事業拡大していくとともに、新技術開発により新たな製品群を創出すべく研究開発活動を続けております。以下に新規開発製品（提案品）をご紹介します。

パワークロージャーシステム

リヤゲートを自動開閉させるパワークロージャーシステムにおきましては、静音化と小型軽量化を狙った新型CSD（Compact Spindle Drive）及びその駆動制御用ECUを同時開発し、お客様へはフルシステムで提案させていただいております。

ジェスチャーセンサー

手の動きだけでリヤゲートを開閉させるジェスチャーセンサーを開発しました。これは、手の動きを検出するセンサーをリヤガーニッシュに組み込み、センサーの前で手を下から上に振り上げる動作によりリヤゲートを開けるものです。汚れた車体に触れることなく且つリモコン操作も必要なく、感覚的にジェスチャーで操作ができる新しいシステムです。

StepGate

StepGateは、ユーザーが車両に近づくと路面にスポットライトを照射し、それを踏むことによりリヤゲートの開閉操作を可能にするハンズフリー機能です。この技術を確立し、お客様のニーズに細かく応えた更なる利便性の向上を実現しました。現在多くのお客様からお問い合わせをいただいております。

フラッシュハンドル及びE-Latch

ドア表面と同一面に配置されているフラッシュハンドルと、ドアと車体の噛み合い解放を電気的に行うE-Latchを開発しました。フラッシュハンドルは、ロック時や走行時はドア表面と一体になっているため、美しいスタイルが実現でき、空力特性にも貢献するものです。リモコンを持って近づくとドアからハンドルがドアから飛び出し、操作可能になります。ハンドルを握るとセンサーによりE-Latchを駆動させ、軽い力でドアを開けることが出来ます。ドアは半ドア状態まで軽く閉めると、クロージャーにより、完全閉状態まで引き込みます。ハンドル表面に触れることにより、ハンドルをドアから飛び出させたり引き込んだりさせることも可能な新時代ドアシステムです。

ドアエッジプロテクター

サイドドアを開くと内側からプロテクターが飛び出して、ドアの端面を保護すると同時に、隣に駐車した車両への傷つけなどを防止するドアエッジプロテクターにおいては、改良により更なる小型化を実現しました。

エレキシフター

エレキシフターとは、従来機械的にトランスミッションを操作していたものを、すべて電子制御に置き換えたシフト装置です。現在急激に進んでいる車両のエレクトロニクス化とEVやHEV市場を狙った製品です。

ミリ波レーダー

近年急激に成長しているADAS分野における二次元ミリ波レーダーの将来性に着目し、その分解能を従来技術の8倍～10倍程度に拡大可能なソフトウエアを開発しました。これにより高い精度での物体検出を実現しました。

これらの新技術は平成29年の東京モーターショー2017に出展し、多くのお問い合わせをいただいております。

(2) 産業機械部門

農業機械並びに産業機械用の各種スイッチ、センサー及びコントロールを開発し、産業機械部品の電子・電装化に貢献できる幅広い商品を供給しております。また、農業の作業管理・機械管理サポートなど次世代のスマート農業の一役を担うべく、開発を進めております。

主な開発商品は次のとおりであります。

・コンバイン用として　　　：主変速レバー、ズームオーガユニット、油圧制御コントロール、メーター

・トラクタ用として　　　　：ＯＰＣリレーユニット、フラッシャーランプ、ヘッドランプ、メーター、

水平制御コントロール、メインコントロール、ホーンスイッチ、

コンビスイッチ、エンジン停止ソレノイド、座席シート

・田植機用として　　　　　：施肥コントロール、クーリングユニット、ヘッドランプ、照光スイッチ、

　　　　　　　　　　　　　　メーター

・フォークリフト用として　：燃料センサー、電気車用コンビスイッチ、メーター

・建設機械用として　　　　：ワークランプ、ＬＥＤストップランプ、ヘッドランプ、コンビスイッチ、

ダイヤルスイッチ、ボディコントロールユニット、メーター、座席シート

(3) 住宅機器部門

『安全』『安心』『豊かな生活』をコンセプトに未来社会につながる製品開発を進めています。

日本での窃盗犯罪は年々減少傾向にありますが、鍵の防犯性能に対する意識は未だ高いとは言えません。これはＣＰ錠という防犯性の高い認定品の普及が進んでいないことからも明らかです。

このような国内の状況を受けて、当部門では自動車部品開発で培った通信技術、高精度／高品質な製品を製造する生産技術、最適コストを実現するサプライチェーンを駆使し低コストで利便性の高い電気錠（スマートエントリーシステム）を20年前より市場供給し、人の意識に頼らない防犯性能の高い製品の開発を展開しております。

前期は既存メカ錠に取り換え可能な電池式電気錠を量産化、ホテル用カード錠のモデルチェンジ、省エネＳＷのバリエーション追加を行い市場から好評価を得ています。また家庭用電動シャッターのロック装置も基幹部品の樹脂化を行い低価格でのＯＥＭ供給を開始致しました。

今期は電気錠システムの更なる低コスト高機能化、キーシリンダーのモデル変更、新しい業界へのチャレンジとして宅配ロッカー用電気錠などの開発を計画しており、市場ニーズを先取りした製品開発を図ってまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表を作成するにあたり、貸倒引当金の計上、退職給付費用の計算基礎、繰延税金資産の回収可能性など、資産・負債及び収益・費用の計上金額に重要な影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

詳細につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1) 業績」に記載しております。

(3) 当連結会計年度における財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は1,365億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて59億21百万円減少しました。投資有価証券の一部売却による収入を得る一方で、継続して進めている有利子負債の圧縮によって現金及び預金が減少したことが主な要因です。なお、売上高の増加等に伴い売掛金やたな卸資産が増加し、中国・無錫市での新工場建設に伴い有形固定資産（建設仮勘定）が増加しております。

負債は1,063億74百万円と、前連結会計年度末に比べて146億72百万円減少しました。借入金の約定返済と新株予約権付社債（CB）の株式転換による有利子負債の減少が主な要因です。

純資産は301億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて87億51百万円増加しました。主な要因は、新株予約権付社債（CB）の株式転換に伴い資本金及び資本剰余金が増加したこと、株式市場・為替市場の変動に伴いその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したことであります。純資産の増加により、総資産に対する純資産の比率も、前年度末の15.0％から当年度末は22.1％へと改善しております。

(4) キャッシュ・フローの分析

詳細につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

なお、財務制限条項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 ［注記事項］ (連結貸借対照表関係）」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の実施額は、連結で7,511百万円（前期は4,265百万円）となりました。このうち、自動車部門は7,289百万円であり、主に生産用の金型、機械設備等の他に、海外における新工場の建設等の設備投資を実施しました。なお、産業機械部門、住宅機器部門では重要な設備投資等は実施しておりません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．建設仮勘定は含んでおりません。

３．上記の土地［　］内は、賃借中の面積であります。なお、㈱ユーシン・ショウワが賃借する土地は㈱ユーシンからの貸与によるものであり、U-Shin Deutschland Zugangssysteme GmbHが賃借する土地はU-Shin Deutschland Grundvermögen GmbHからの貸与によるものです。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、設備投資の目的が製品仕様の変更、コストダウン、新製品の開発等多岐にわたりその算定が困難であるため、記載を省略しております

３．計画の見直し等により、着手及び完了予定年月が変更になっております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の転換により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成25年７月30日取締役会決議）

 　　 (注)１．本新株予約権の目的である株式の数は、同一の新株予約権者により同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。上記の新株予約権の目的となる株式の数は、本新株予約権付社債に係る本新株予約権がすべて下記注３．(1)記載の転換価額で行使された場合に、新たに発行・処分される株式数である。

２．各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。

３．(1) 転換価額は、当初742円とする。

(2) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、下記(3)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

(3) 新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 下記(6)③に定める時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合。

調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。

② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合。

調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。

③ 下記(6)③に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、または行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合。なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）は、新株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものとして本③を適用する。

調整後の転換価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の転換価額で行使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。

ただし、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行（新株予約権無償割当ての場合を含む。）が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表したときは、調整後の転換価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）については、交付の対象となる新株予約権を含む。）について、当該証券（権利）又は新株予約権の要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得の請求もしくは取得条項に基づく取得もしくは当該証券（権利）もしくは新株予約権の行使が可能となった日（以下「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得条項による取得又は当該証券（権利）もしくは新株予約権の行使により当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。

④ 上記①乃至③の場合において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認又は決定を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認又は決定があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認又は決定があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。この場合、株式の交付については、本新株予約権の行使請求の効力発生後当該行使請求に係る本新株予約権者に対し、当該本新株予約権者が指定する株式会社証券保管振替機構（以下「振替機関」という。）又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。

この場合に１株未満の端数を生じる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

(4) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記（5）に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。

「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金１億円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株あたり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(5) 特別配当については、以下の規定を適用する。

① 「特別配当」とは、平成30年８月15日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式１株あたりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、係る配当財産の簿価を配当の額とする。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金１億円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金である1,347,709円（当社が当社の事業年度を変更した場合には合理的に修正された金額）を超える場合における当該超過額をいう。

② 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。

(6) 転換価額の調整については、以下の規定を適用する。

① 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限りは、転換価額の調整は行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

② 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③ 転換価額調整式で使用する「時価」は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日（ただし、上記(3)④の場合は基準日）又は特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日、に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

④ 新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の30日前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に上記(3)又は下記(7)に基づき発行・処分株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ発行・処分されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する発行・処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(7) 当社は、上記(3)及び(4)に掲げた事由によるほか、次の各号に該当する場合は、当社は、転換価額の調整を適切に行うものとする。

① 株式の併合、合併、会社分割、株式交換又はその他組織再編行為のために転換価額の調整を必要とするとき。

② 上記①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

③ 当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

④ 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価が、他方の事由によって調整されているとみなされるとき。

４．以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。

(1) 当社普通株式に係る株主確定日及びその前営業日（振替機関の休業日でない日をいう。）。

(2) 振替機関が必要であると認めた日。

(3) 組織再編行為において承継会社等の新株予約権を交付する場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要となるときは、当社が行使請求を停止する期間（当該期間は１ヶ月を超えないものとする。）その他必要な事項を当該期間の開始日の30日前までに公告した場合における当該期間。

(4) 平成30年８月15日以前に本社債が償還される場合には、当該償還日の前銀行営業日以降。

(5) 当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日（当日を含める。）以降。

５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

６．本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。

７．(1) 当社が、組織再編行為を行う場合は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、下記(2)の内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、当該新株予約権者は、承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

(2) 承継新株予約権の内容は次に定めるところによる。

① 交付する承継会社等の承継新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。

② 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③ 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の数の算定方法

行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の総額を下記④に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

④ 承継新株予約権付社債の転換価額

組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したときに受領できるように、承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継会社等に承継された本社債に付したものをいう。以下同じ。）の転換価額を定める。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、（注）３.(2)乃至(7)に準じた調整を行う。

⑤ 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各社債を出資するものとし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とする。

⑥ 承継新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日から本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。

⑦ 承継新株予約権の行使の条件

各承継新株予約権の一部について承継新株予約権を行使することはできないものとする。なお、承継会社等が承継新株予約権付社債を買入れ当該承継新株予約権付社債に係る社債を消却した場合には、当該社債に係る承継新株予約権を行使することはできない。

⑧ 承継新株予約権の取得条項

承継新株予約権の取得条項は定めない。

⑨ 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（平成26年９月２日取締役会決議）

2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債につきましては、発行総額4,000百万円のうち3,900百万円について普通株式への転換が行われ、残る100百万円について平成29年９月19日に満期償還を実施いたしました。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

(6)【所有者別状況】

  (注) １．自己株式は、「個人その他」に6,720単元、「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

       ２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

  (注) １．上記のほか、自己株式が672千株あります。

２．エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーから、平成29年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成29年１月５日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

３．ウェセックス・リミテッドから、平成29年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成29年４月18日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

(注) ウェセックス・リミテッドの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成29年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成29年７月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

５．ＵＢＳ証券株式会社から、平成29年10月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成29年10月19日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

(注) ＵＢＳ証券株式会社、ユービーエス・エイ・ジーの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

６．バークレイズ証券株式会社から、平成29年10月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成29年10月23日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 (注) 「完全議決権株式 (その他) 」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注) 当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけており、安定的な配当の継続を配当方針の骨子とし、経営基盤の強化と今後の事業展開に資するため内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、定款に「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めております。

各期の配当金につきましては、この基本方針に則り、各期における財務状況、期間損益、配当性向等を総合的に勘案して決定しております。当期の配当につきましては、損益計算書については連結・単体ともに当期純利益を計上し黒字転換いたしましたが、純資産の状況に鑑み、誠に遺憾ではございますが期末配当は見送らせていただくこととし、年間について無配といたします。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 (注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．第116期は、決算期変更により平成28年12月１日から平成29年12月31日までの13ヶ月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．平成30年３月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２．取締役ダグラス・K・フリーマン及びかん澤力は、社外取締役であります。

３．監査等委員である取締役古川眞理及び宮森信英は、社外取締役であります。

４．平成30年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成30年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるために、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と位置づけております。このため、諸関連法規の遵守並びに経営組織の迅速な意思決定と透明性を確保し、迅速、公平かつ明瞭なディスクロージャーの充実を目指します。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及びその採用理由

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるとともに、業務執行を行う取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を高めることを目的として、平成30年３月28日開催の第116回定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであり、当該体制とすることで、経営環境の変化にも迅速に対応した経営判断が可能となり、適時適正な業務執行が行える体制と考えております。

当社の取締役会は、平成30年３月28日現在で取締役（監査等委員である取締役を除く）７名 (うち社外取締役２名) 及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。当社は、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。また、当社は、経営の合理化及び効率化を目的として、平成30年１月１日より執行役員制度を導入し、執行役員が日々の業務執行を行う体制をとっております。取締役会は、当社グループに係る基本方針並びに重要な決定事項について審議、決定するとともに、業務執行取締役を主な構成員とする経営会議に対し、重要な業務執行の一部の決定を委任し、業務執行取締役の職務執行と執行役員の業務執行を監督しております。社外取締役からは、中立な立場で当社経営に有益な意見や率直な指摘をいただくことにより、経営に対する監督機能の強化を図っておりますが、社外取締役による監督機能をより実効的なものとするため、後述の「社外役員の独立性基準」を満たす社外取締役の人数が取締役会全体の３分の１以上となるように努めております。

監査等委員会では、監査の方針、監査計画を定め、それらに基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、当社の業務や財務状況の調査により、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を行います。なお、監査等委員である取締役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

さらに、当社は、役員報酬決定に係るプロセスの客観性及び透明性を確保するため、取締役会及び取締役会から一任された代表取締役の諮問機関である報酬委員会を設置しております。報酬委員会の委員は、取締役会が取締役の中から選任しておりますが、その半数以上は社外取締役とし、議長は社外取締役が務めることとしています。また、当社グループ全体の法令の遵守を徹底し、様々なリスクに対する管理を継続的に行うためにコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、月に１回委員会を開催しております。

ロ．内部統制システム整備の状況

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は「ユーシン行動規範」を当社グループの行動規範として定め、周知徹底します。

・当社は、企業活動の公正性、透明性を高め、社会的責任を果たすために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、体制の整備強化に努めます。

・コンプライアンス違反行為が発覚し、又は行われようとしていることが分かった場合には、速やかに報告しなければならないこととし、匿名の通報者に不利益がないことを確保します。

・社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）を選任することにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監督機能の維持・向上を図ります。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・法令及び社内規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を適切に記録・保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・経営に重大な影響を及ぼすリスクを総合的に認識し、評価できる仕組みを整備するとともに、リスク管理に関連する規程も整備し、有事に対する事前予防体制を整備します。

d. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を毎月適宜開催し、重要事項の決定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況の監督等を行います。

e. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、子会社の経営の重要事項に関しては当社の事前承認又は当社への報告を義務付けます。

・当社グループのリスク管理を担当する機関として、コンプライアンス・リスク管理委員会がグループ全体のリスク管理を統括・推進します。

・当社は事業年度ごとのグループ全体の経営目標及び予算配分等を定めます。

・当社は、当社グループ各社にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンス・リスク管理委員会がグループ全体を統括・推進します。

・監査等委員会及び内部監査室は、当社グループの監視・監査を実効的かつ適正に行います。

・財務報告の適正性を確実にするために、当社グループの規程やシステムを整備します。

f. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

・当社は、監査等委員会の求めにより、監査等委員会の職務を補助する使用人として適切な人材を配置します。

g. 監査等委員会の職務を補助する使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の職務を補助する使用人の適切な職務の遂行のため、人事考課は監査等委員会が行い、人事異動は監査等委員会と取締役（監査等委員である取締役を除く。）が協議します。当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事します。

h. 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告します。当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。

i. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員が、その職務の執行について、当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。

j. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、会計監査人、内部監査室と情報交換に努め、連携して当社グループ各社の監査の実効性を確保するものとします。

k. 反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容

・反社会的勢力に対しては、「ユーシン行動規範」に「賄賂と金品の強要を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組みます。」と定め、弁護士、警察等とも連携し組織的に対応します。また、契約書にも暴力団排除条項を盛り込むようにしています。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査等委員会の監査の状況

内部監査につきましては、独立した組織として内部監査室を設置し、３名のスタッフを配置しております。内部監査室は、当社グループ全体を対象とした業務監査を行っております。また、内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人との間で、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

監査等委員会による監査につきましては、監査等委員である取締役は３名のうち２名が社外取締役であり、それぞれが高い専門性を有し、その専門的知識や経験から的確な経営監視を行っております。監査等委員である社外取締役古川眞理氏は税理士の資格を、監査等委員である社外取締役宮森信英氏は公認会計士及び税理士の資格をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を備えております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人との間で、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③　社外取締役

当社の社外取締役は合計４名で、うち監査等委員でない社外取締役は２名、監査等委員である社外取締役は２名であります。

監査等委員でない社外取締役ダグラス・K・フリーマン氏は、国際的な弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、当社とは利害関係のない見地から的確な指導をいただいております。また、監査等委員でない社外取締役かん澤力氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な知識と経験を有しており、当社とは利害関係のない見地から的確な指導をいただいております。

監査等委員である社外取締役古川眞理氏は税理士として、監査等委員である社外取締役宮森信英氏は公認会計士及び税理士としての実績があり、それぞれの分野において高い専門性と見識を持ち、当社とは利害関係のない見地から的確な指導をいただいております。

これらの社外取締役については、当社が定める「社外役員の独立性基準」（以下に記載）を満たしていることから、当社は、全員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、株式会社東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ております。

＜社外役員の独立性基準＞

当社は、当社の社外役員が下記のいずれにも該当しない場合に、独立性があると判断します。

1. 当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者（注1）又は過去10年間（ただし、過去10年内のいずれかの時において当社グループの業務執行者でない取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者

2. 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

3. 当社グループを主要な取引先とする会社（注2）又は当社グループの主要な取引先（注3）の業務執行者

4. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

5. 当社グループから役員報酬以外に、多額（注4）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

6. 当社グループから多額（注5）の寄付を受けている者又はその業務執行者

7. 過去3年間において上記2から6のいずれかに該当していた者

8. 上記1から7のいずれかに該当する者のうち重要な者（注6）の近親者（注7）

（注1）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。

（注2）「当社グループを主要な取引先とする会社」とは、直近事業年度において、取引先の連結売上高の２％以上の支払を当社グループが行っている取引先をいう。

（注3）「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けている取引先、又は当社の連結総資産の２%以上の融資を当社に行っている金融機関をいう。

（注4）「多額」とは、直近事業年度において得た財産の金額につき、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円、団体の場合は当該団体の連結売上高の２%を超える金額をいう。

（注5）「多額」とは、直近事業年度において得た寄付の金額につき、年間1,000万円を超える金額をいう。

（注6）「重要な者」とは、各会社・取引先の役員・部長職以上の者、各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士をいう。

（注7）「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．当事業年度より、決算日を12月31日に変更いたしました。この変更に伴い、当事業年度は2016年12月１日から2017年12月31日の13ヶ月間となっております。

２．上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与として45百万円を支給しております。

３．業績の低迷等を受け、役員報酬額を役位に応じて減額しております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針内容及び決定方法

監査等委員でない取締役の報酬については、株主総会の決議によって決定した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額の限度額内において、会社業績、取締役の職責、会社への貢献度等を総合的に考慮し、取締役会で決定しております。また、当社は、前記①イ.において上述したとおり、役員報酬決定に係るプロセスの客観性及び透明性を確保するため、取締役会又は取締役会から一任された代表取締役の諮問機関である報酬委員会を設置し、取締役の報酬については、当該報酬委員会による検討の結果を尊重して決定することとしております。報酬委員会の委員は、取締役会が取締役の中から選任しておりますが、その半数以上は社外取締役とし、議長は社外取締役が務めることとしております。

監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議によって決定した監査等委員である取締役の報酬総額の限度額内において、職務分担等を勘案し、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

67銘柄　11,758百万円

なお、当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

（特定投資株式）

　当事業年度

（特定投資株式）

⑥　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に行えるようにするためであります。

ロ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑦　会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、定期的な会計監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　　　轟　　一成

指定有限責任社員　業務執行社員　　　小出　啓二

なお、第３四半期までの四半期レビューは、轟　一成氏及び小口誠司氏が業務を執行し、その後、小口誠司氏から小出啓二氏に交代しております。

継続関与年数については、全員７年以下であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、他５名であります。

監査等委員会及び内部監査室とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

⑧　取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は、15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 (前連結会計年度)

当社及び主な連結子会社における、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬額は、監査証明業務に基づく報酬94百万円、税務業務に基づく非監査報酬６百万円であります。

 (当連結会計年度)

当社及び主な連結子会社における、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬額は、監査証明業務に基づく報酬111百万円、税務業務に基づく非監査報酬５百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　監査公認会計士等より過去の監査の実績を基礎に、監査計画に基づいた監査報酬の見積りを受け、業務日数及び監査メンバーの妥当性等を検証し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社は、平成29年２月24日開催の第115期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算日を11月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、平成28年12月１日から平成29年12月31日までの13ヶ月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年12月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年12月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、各種団体等が主催する研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度 (自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

当連結会計年度 (自　平成28年12月１日　至　平成29年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　22社

連結子会社の名称

東京測定器材㈱

㈱ユーシン・ショウワ

㈱三和製作所

㈱ユーシントランスポート

有信制造（中山）有限公司

有信汽車系統（無錫）有限公司

有信国際貿易（上海）有限公司

有信制造（無錫）有限公司

U-SHIN(THAILAND) CO.,LTD.

ORTECH MALAYSIA SDN.BHD.

U-Shin Holdings Europe B.V.

U-Shin France S.A.S.

U-Shin Deutschland Zugangssysteme GmbH

U-Shin Deutschland Grundvermögen GmbH

U-Shin Italia S.p.A.

U-Shin Spain S.L.

U-SHIN EUROPE LTD.

U-Shin Slovakia s.r.o.

Access Mechanisms L.L.C.

YUHSHIN U.S.A. LTD.

U-SHIN AUTOPARTS MEXICO,S.A. DE C.V.

U-Shin do Brasil Sistemas Automotivos Ltda.

　当連結会計年度より、非連結子会社であった有信制造（無錫）有限公司の重要性が増したため連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

有信制造（蘇州）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、有信制造（蘇州）有限公司など６社で、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(６社)及び関連会社(２社)については、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。なお、主な持分法非適用会社は有信制造（蘇州）有限公司であります。

３．連結決算日の変更に関する事項

　当社は、連結決算日を毎年11月30日としておりましたが、当社グループがより一層グローバルな事業展開を推進するにあたり、海外子会社を含めたグループ全体の事業年度を国際標準である12月本決算に統一することで、経営情報を適時に的確に把握して業績管理に役立てるとともに、グローバルな事業運営の一体化と効率化を図るため、平成29年２月24日開催の第115回定時株主総会の決議により、連結決算日を12月31日に変更しております。

　これに伴い、当連結会計年度は、平成28年12月１日から平成29年12月31日の13ヶ月間となっております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち従来決算日が11月30日であった東京測定器材㈱ほか６社の決算日を12月31日に変更しております。

　また、連結子会社のうち決算日が９月30日であったU-SHIN EUROPE LTD.は、従来同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を12月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度は平成28年10月１日から平成29年12月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しています。

　これらの変更によって、当社及びすべての連結子会社の決算日を、12月31日に統一いたしました。

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法によっております。

② デリバティブ

時価法によっております。

③ たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　２年～12年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)　５年

③ リース資産

　　ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 製品補償引当金

製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、発生予測に基づいて算出した金額を計上しております。

⑤ 事業構造改善引当金

生産拠点等の閉鎖・移管等に伴い見込まれる費用に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、主にその発生連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) に基づく定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年) に基づく定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は在外子会社等の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金利息

③ ヘッジ方針

当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップについては、その適用要件を満たしているため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の発現すると見積もられる期間（20年間）で償却しております。ただし、金額が少額の場合には、発生連結会計年度に一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格変動に対して僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

海外子会社

　平成29年12月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改定のうち、適用していないものは下記のとおりであります。なお、当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替ヘッジコスト」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた247百万円は「為替ヘッジコスト」247百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（新株予約権付社債）

　当社が発行する新株予約権付社債のうち、2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債につきましては、発行総額4,000百万円のうち3,900百万円について普通株式への転換が行われ、残る100百万円について2017年９月19日に満期償還を実施いたしました。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは，次のとおりであります。

※２　将来の資金需要に備えるため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

※３　財務制限条項

前連結会計年度（平成28年11月30日）

有利子負債及び貸出コミットメントの一部等に、純資産や利益等に関する一定の指標等に基づく財務制限条項(コベナンツ)が付されております。当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる有利子負債等の残高は、短期借入金3,231百万円、長期借入金15,370百万円（うち、１年内返済予定の長期借入金4,410百万円）及び社債9,460百万円（うち、１年内償還予定の社債2,260百万円）、電子記録債務6,892百万円であります。

特別損失の計上等に伴い、当社は当連結会計年度末において、複数の金融機関と締結中のシンジケートローン契約及び新株予約権付社債(CB)の発行契約等に規定する財務制限条項のうち、純資産の維持に関する条項に抵触しましたが、関係金融機関等に対して期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく当該契約を継続するよう要請を行った結果、コベナンツに関わるウエイブ手続が無事完了し、すべての契約が継続されることが確定しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

有利子負債及び貸出コミットメントの一部等に、純資産や利益等に関する一定の指標等に基づく財務制限条項が付されております。当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる有利子負債等の残高は、短期借入金2,698百万円、長期借入金10,665百万円（うち、１年内返済予定の長期借入金3,015百万円）及び社債6,600百万円（うち、１年内償還予定の社債6,600百万円）であります。

　４　偶発債務

当社グループが納入した自動車部品に関する顧客による不具合対応費用の一部を負担する可能性がありますが、調査を継続中のため金額の合理的見積りが困難であり、引当金の計上は行っておりません。

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※６　期末日満期手形等の会計処理については、満期日をもって決済処理しております。

なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高より除かれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

(1) 減損損失を認識した主な資産

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

収益状況に鑑み、減損損失を認識しております。なお、のれんについては、U-Shin Holdings Europe B.V.及びその子会社の株式取得時に想定していた収益が、いまだ実現していないことによります。

(3) 減損損失の金額

(4) 資産のグルーピングの方法

事業の種類別セグメントを基礎として、自動車部門、産業機械部門、住宅機器部門に区分し、連結子会社は個社ごとに区分しております。

(5) 回収可能価額の算定方法

のれんを含む各資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを各資産グループの資本コスト（主として9.1％）で割り引いて算定し、特別損失として減損損失6,703百万円を計上しました。

当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年12月31日）

(1) 減損損失を認識した主な資産

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

収益状況に鑑み、減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の金額

(4) 資産のグルーピングの方法

事業の種類別セグメントを基礎として、自動車部門、産業機械部門、住宅機器部門に区分し、連結子会社は個社ごとに区分しております。

(5) 回収可能価額の算定方法

U-Shin France S.A.S.、U-Shin Spain S.L.においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを各資産グループの資本コスト（主として11.1％）で割り引いて算定しております。株式会社ユーシン 浜松工場においては、正味売却価額により測定しております。

※６　償却原価法による新株予約権付社債利息

当社が発行したゼロ・クーポン(無利息)の新株予約権付社債(以下、CB)については、会計処理として区分法を採用しており、CBの発行額のうち新株予約権部分の評価額を「新株予約権」として区分して純資産の部に計上し、その残額を「社債」として負債の部に計上しております。

本会計処理は、「社債」の金額を、株式転換が生じなかった場合の満期償還額(CBの発行額)まで、満期までの期間にわたり平均的に引き上げる処理(償却原価法)を行うものであり、各会計期間における引き上げ額について、「償却原価法による新株予約権付社債利息」と表示しております。当該引き上げ額は償却(アモチゼーション)であり、満期償還時を除いて現金支出を伴わないことを勘案し、「支払利息」とは区別して別科目で表示しております。

※７　投資有価証券売却益

コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、財務体質の強化及び資産効率の向上を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行いました。

※８　製品補償引当金繰入額

当社グループが納入した自動車部品に関して、顧客の不具合対応による費用発生に備えて引き当てており、状況の変化に伴い引当額の見直し等を行ったものです。

※９　事業構造改善引当金繰入額

生産拠点等の閉鎖・移管等に伴い見込まれる費用に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

※10　和解金

当社の連結子会社であるYUHSHIN U.S.A. LTD.は、同社が製造したロックセットの不具合による損害の賠償を求める等として、米国のGeneral Motors LLC(以下、GM社)より平成28年４月19日に訴訟の提起を受けましたが、平成28年９月16日に和解が成立し、訴えは取り下げられました。GM社の主張する損害の一部につき和解金として支払う予定の15.9百万米ドル(1,740百万円)を計上したものであります。

※11　法人税等

平成29年９月26日開催の当社取締役会において、連結子会社である YUHSHIN U.S.A. LTD. の解散及び清算を決議したことに伴い、関連する繰延税金資産を計上したこと等で税金費用が減少しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度 (自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加70,520株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加61株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．減少は新株予約権付社債の転換によるものであります。

２．新株予約権付社債の会計処理については、区分法によっております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　平成28年12月１日　至　平成29年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,855,147株は、転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加208株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．減少は新株予約権付社債の転換及び満期償還によるものであります。

２．新株予約権付社債の会計処理については、区分法によっております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債に関するもの

（リース取引関係）

当社グループにおけるリース取引は、当社グループの事業内容に照らして重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金調達は、主として銀行借入、社債発行、増資等による方針です。また、デリバティブについては、後述するリスク回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。資金運用については、流動性が高く、かつ高格付を有する安全性の高い金融商品に限定して行います。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図る体制をとっております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価の把握を定期的に行って管理しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

　借入金等は、株式や設備資金及び運転資金に係る資金調達であり、一部について、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避（ヘッジ）し支払額の固定化を図るため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建て債権債務に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引であります。デリバティブの取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、信用リスクは僅少と考えております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　資金調達に係る流動性リスクに関しては、当社グループ各事業拠点からの報告に基づき資金繰り実績及び計画を管理する体制をとっており、適切な手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません ((注)２.参照) 。

　前連結会計年度（平成28年11月30日）

 (※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　当連結会計年度（平成29年12月31日）

 (※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 (※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(7) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 1年内償還予定の社債、(8) 社債

　社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(5) 1年内返済予定の長期借入金、(6) リース債務（流動負債）、(9) 長期借入金、(10) リース債務（固定負債）

  　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　  デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格に基づき算定し、正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記　負債(5)(9) 参照)。

  デリバティブ取引の内容については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年11月30日）

　当連結会計年度（平成29年12月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年11月30日）

　当連結会計年度（平成29年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　115百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　116百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　当連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（平成28年11月30日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　金利関連

　前連結会計年度（平成28年11月30日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（平成28年11月30日）

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　２．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっております。

　当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　２．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社、国内並びに一部の海外主要連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円、当連結会計年度91百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度につきましては税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、本社オフィス、工場用土地において、契約や法令に基づく退去時における原状回復義務等を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、本社オフィスにおいては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループにおける賃貸等不動産は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

当社グループは、取り扱う製品群ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、製品別のセグメントである「自動車部門」、「産業機械部門」及び「住宅機器部門」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日）

当連結会計年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年12月31日）

（注）１.セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 ※全社費用は、主に報告セグメントに属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は外部顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は外部顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日）

当連結会計年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日）

（注）当連結会計年度において、のれんの減損損失5,581百万円を計上しております。

当連結会計年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年12月１日  至  平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自  平成27年12月１日  至  平成28年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年12月１日  至  平成29年12月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内の数字は１年内に償還が予定されるもので内数表示しております。

　　　２. 新株予約権付社債の内容に関する記載は、次のとおりです。

(注）① 新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

② 新株予約権付社債については、区分法によっております。

３. 連結決算日後５年内の償還予定額は以下のとおりであります。

(単位：百万円）

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日)

当事業年度 (自　平成28年12月１日　至　平成29年12月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) デリバティブ

時価法によっております。

(3) たな卸資産

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)

定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　２年～50年

機械及び装置、車両運搬具　２年～12年

(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　　５年

(3) リース資産

　ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務

決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社株式等の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務費用については、その発生事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に基づく定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に基づく定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

(5) 製品補償引当金

製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、発生予測に基づいて算出した金額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金利息

(3) ヘッジ方針

当社は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップについては、その適用要件を満たしているため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(3) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

８．決算日の変更に関する事項

　当社は決算日を毎年11月30日としておりましたが、平成29年２月24日開催の第115回定時株主総会の決議により、決算日を毎年12月31日に変更しております。

　この変更に伴い、当事業年度の期間は、平成28年12月１日から平成29年12月31日の13ヶ月間となっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（新株予約権付社債）

　当社が発行する新株予約権付社債のうち、2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債につきましては、発行総額4,000百万円のうち3,900百万円について普通株式への転換が行われ、残る100百万円について2017年９月19日に満期償還を実施いたしました。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

２　偶発債務

(1) 有信制造（中山）有限公司のセール・アンド・リースバック取引に対する債務保証は、次のとおりであります。

(2) U-SHIN(THAILAND)CO.,LTD.のセール・アンド・リースバック取引に対して経営指導念書を差し入れております。

(3) 当社が納入した自動車部品に関する顧客による不具合対応費用の一部を負担する可能性がありますが、調査を継続中のため金額の合理的見積りが困難であり、引当金の計上は行っておりません。

※３　将来の資金需要に備えるため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

※４　財務制限条項

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 ［注記事項］ (連結貸借対照表関係）」をご参照ください。

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※６　期末日満期手形等の会計処理については、満期日をもって決済処理しております。

なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高より除かれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.7％、当事業年度20.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.3％、当事業年度79.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　償却原価法による新株予約権付社債利息

　当社が発行したゼロ・クーポン(無利息)の新株予約権付社債(以下、CB)については、会計処理として区分法を採用しており、CBの発行額のうち新株予約権部分の評価額を「新株予約権」として区分して純資産の部に計上し、その残額を「社債」として負債の部に計上しております。

本会計処理は、「社債」の金額を、株式転換が生じなかった場合の満期償還額(CBの発行額)まで、満期までの期間にわたり平均的に引き上げる処理(償却原価法)を行うものであり、各会計期間における引き上げ額について、「償却原価法による新株予約権付社債利息」と表示しております。当該引き上げ額は償却(アモチゼーション)であり、満期償還時を除いて現金支出を伴わないことを勘案し、「支払利息」とは区別して別科目で表示しております。

※４　投資有価証券売却益

　コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、財務体質の強化及び資産効率の向上を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行いました。

※５　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

①　減損損失を認識した主な資産

②　減損損失を認識するに至った経緯

収益状況に鑑み、減損損失を認識しております。

③　減損損失の金額

④　資産のグルーピングの方法

事業の種類別セグメントを基礎として、自動車部門、産業機械部門、住宅機器部門に区分しております。

⑤　回収可能価額の算定方法

正味売却価額により測定しております。

※６　子会社株式評価損

前事業年度の子会社株式評価損は、U-Shin Holdings Europe B.V.株式に対して評価減を行ったものであります。

※７　製品補償引当金繰入額

　当社が納入した自動車部品に関して、顧客の不具合対応による費用発生に備えて引き当てており、状況の変化に伴い引当額の見直し等を行ったものです。

※８　法人税等

　2017年９月26日開催の当社取締役会において、子会社である YUHSHIN U.S.A. LTD. の解散及び清算を決議したことに伴い、関連する繰延税金資産を計上したこと等で税金費用が減少しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度 (平成28年11月30日)

当事業年度 (平成29年12月31日)

 (注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度につきましては税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注) １.当期減少額の（　　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 ２.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
　　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　　(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
　　　(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 (第115期) (自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日) 平成29年２月24日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年２月24日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第116期第１四半期) (自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日) 平成29年４月14日関東財務局長に提出

(第116期第２四半期) (自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日) 平成29年７月14日関東財務局長に提出

(第116期第３四半期) (自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日) 平成29年10月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成30年１月９日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーシンの平成28年12月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユーシン及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成30年３月28日に監査報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上