E02181 ユーシン 訂正四半期報告書－第116期第3四半期(2017/06/01－2017/08/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、当社の連結子会社である U-SHIN (THAILAND) CO., LTD.（タイ ラヨーン県）に関し、令和元年12月期第１四半期末の実地棚卸の際の社内調査により、平成24年11月期以降においてたな卸資産が過大となり売上原価が過小となっている可能性があることが判明しました。当社は、本件に関する事実関係（類似事象の存否を含む）を調査する必要があると判断したことから、平成31年４月26日付で社外有識者を主要メンバーとする調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。

　令和元年６月17日に同委員会による調査結果報告等を受け、当社は、平成24年11月期以降の売上原価及びたな卸資産の金額の見直し等、必要と認められる訂正を行うことといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が平成29年10月13日に提出いたしました第116期第３四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 業績の状況

(2) 資産、負債及び純資産の状況

第４　経理の状況

２　監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

注記事項

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第115期第３四半期連結累計期間及び第115期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった有信制造（無錫）有限公司（自動車部門セグメント）の重要性が増したため連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,150億69百万円(前年同四半期比1.3％増)、営業利益25億74百万円(同37.6％増)となりました。産業機械部門の売上・利益の増加や、のれん償却がなくなったこと等による販売費および一般管理費の減少が、増収・増益の主な要因です。

経常損益は、営業外において新興国通貨等に関する為替差損５億73百万円の発生がありましたが、経常利益11億64百万円(同24.7％増)となりました。

四半期純損益については、純利益25億38百万円を計上しました(前年同四半期は純損失30億91百万円)。前年同四半期のような多額の特別損失がなくなり、他方で、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと財務体質の強化及び資産効率の向上を図るため、投資有価証券の一部を売却して特別利益19億39百万円を計上したこと、また、米国子会社の清算の決定をうけて繰延税金資産(18億23百万円)を計上し税金費用が減少したことが、増益の主な要因であります。

各セグメントの業績は、以下のとおりです。

自動車部門は、売上高956億82百万円(前年同四半期比1.1％減)、営業利益18億40百万円(同0.9％減)となりました。国内は概ね堅調であり、中国では日系顧客向けの出荷が増加する一方で、欧米系顧客向け出荷が減少しました。欧州各拠点では、中期計画に盛り込んだ改善に向けた施策に順次、取り組んでおりますが、ドイツ、スロバキア等において売上・利益が計画を下回っており、効果の発現には時間がかかっております。米州地域については、北中米における売上・利益が計画比で下振れた一方で、南米地域の受注・出荷に回復傾向が見られます。

産業機械部門は、売上高175億65百万円(同16.5％増)、営業利益22億33百万円(同23.0％増)となりました。国内市場において、産業機械の排気ガス規制強化前の駆け込み特需に伴う顧客の増産に対応したことに加えて、海外向けでも中国市場、ASEAN市場に回復が見られたこと、北米市場で得意分野である小型・コンパクト機が伸びたこともあり、増収増益となりました。

住宅機器部門は、前年同四半期並みの売上高18億21百万円(同2.9％増)、営業利益97百万円(同0.4％減)となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,406億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億１百万円減少しました。連結売上高の増加等に伴い売掛金や棚卸資産が増加し、また、中国・無錫市における新工場建設の進捗に伴って建設仮勘定等の有形固定資産が増加する一方で、借入金の約定返済や買掛金の支払等により現預金が減少しました。

負債は1,132億99百万円と、前連結会計年度末に比べて77億47百万円減少しました。借入金の約定返済と新株予約権付社債（CB）の株式転換によって有利子負債が減少したことが、主な要因です。

純資産は273億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて59億45百万円増加しました。四半期純利益の計上（25億38百万円）と、新株予約権付社債（CB）の株式転換に伴う資本金及び資本剰余金の増加（21億30百万円）によって株主資本が増加したこと（46億65百万円）、円安により為替換算調整勘定が増加したこと（12億60百万円）が、主な要因です。

以上のような要因による総資産の減少と純資産の増加によって、総資産に対する純資産合計の比率は19.4％へと上昇し、前連結会計年度末に比べて4.4ポイント改善しました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44億１百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の転換により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

なお、当社が発行する新株予約権付社債のうち、2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債につきましては、発行総額4,000百万円のうち3,900百万円について普通株式への転換が行われ、残る100百万円について平成29年９月19日に満期償還を実施いたしました。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

２．平成29年９月１日から平成29年９月30日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数が763,192株、資本金及び資本準備金がそれぞれ301百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、671,858株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった有信制造（無錫）有限公司の重要性が増したため連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の決算日の変更

従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であったU-SHIN EUROPE LTD.は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を12月31日に変更しております。この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は平成28年10月１日から平成29年８月31日までの11ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しています。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　将来の資金需要に備えるため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

２　財務制限条項

有利子負債及び貸出コミットメントの一部等には、純資産や利益等に関する財務制限条項が付されております。

３　偶発債務

当社グループが納入した自動車部品に関する顧客による不具合対応費用の一部を負担する可能性がありますが、調査を継続中のため金額の合理的見積りが困難であり、引当金の計上は行っておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　償却原価法による新株予約権付社債利息

当社が発行したゼロ・クーポン(無利息)の新株予約権付社債(以下、CB)については、会計処理として区分法を採用しており、CBの発行額のうち新株予約権部分の評価額を「新株予約権」として区分して純資産の部に計上し、その残額を「社債」として負債の部に計上しております。

本会計処理は、「社債」の金額を、株式転換が生じなかった場合の満期償還額(CBの発行額)まで、満期までの期間にわたり平均的に引き上げる処理(償却原価法)を行うものであり、各会計期間における引き上げ額について、「償却原価法による新株予約権付社債利息」と表示しております。当該引き上げ額は償却(アモチゼーション)であり、満期償還時を除いて現金支出を伴わないことを勘案し、「支払利息」とは区別して別科目で表示しております。

※２　投資有価証券売却益

コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、財務体質の強化及び資産効率の向上を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行いました。

※３　製品補償引当金繰入額

当社グループが納入した自動車部品に関して、顧客の不具合対応による費用発生に備えて引き当てており、状況の変化に伴い引当額の見直し等を行ったものです。

※４　事業構造改善引当金繰入額

生産拠点等の閉鎖・移管等に伴い見込まれる費用に備えるため、合理的な見積額を計上しております。

※５　和解金

当社の連結子会社であるYUHSHIN U.S.A. LIMITEDは、同社が製造したロックセットの不具合による損害の賠償を求める等として、米国のGeneral Motors LLC(以下、GM社)より平成28年４月19日に訴訟の提起を受けましたが、平成28年９月16日に和解が成立し、訴えは取り下げられました。GM社の主張する損害の一部につき和解金として支払う予定の15.9百万米ドル(1,764百万円)を計上したものであります。

※６　法人税等調整額

平成29年９月26日開催の当社取締役会において、連結子会社である YUHSHIN U.S.A. LTD. の解散及び清算を決議したことに伴い、同社に関連する繰延税金資産(18億23百万円)を当第３四半期連結会計期間において計上したことにより法人税等調整額が減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

新株予約権付社債の転換に伴い、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,065百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年８月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去21百万円及び全社費用△1,922百万円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去15百万円及び全社費用△1,612百万円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の解散及び清算）

当社は、平成29年９月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるYUHSHIN U.S.A. LTD.の解散及び清算を決議しました。

１．解散及び清算の理由

当社は、子会社のメキシコ工場に同社を取込むことで、米州における生産体制を合理化し、北米・中南米への拡販、生産及び供給体制を確立することを米州戦略として位置付けています。同社の解散及び清算は、当社の戦略に基づいて米州における競争力を確保することを目的としたものです。

２．当該子会社の名称、事業内容及び持分比率等

（１）名称                YUHSHIN U.S.A. LTD.

（２）所在地              2806 North Industrial Rd. Kirksville, MO 63501, U.S.A.

（３）代表者の役職・氏名  President & CEO 杉村 修

（４）事業内容            自動車部品製造販売

（５）資本金              41,599千USD

（６）設立年月            昭和62年７月28日

（７）持分比率            当社100％

３．解散及び清算の時期

平成29年９月26日　当社取締役会による承認決議

今後、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了（解散）となる予定です。

４．当該子会社の状況（平成28年11月30日現在）

資産総額    10,072千USD（1,132百万円）

負債総額     3,065千USD  （344百万円）

５．当該解散及び清算による損益への影響

当該子会社の解散及び清算に伴う影響は現在精査中ですが、これに伴う清算損益を計上する可能性があります。また、今後の円・ドル為替レートにより変動しますが、清算結了時（平成30年12月期予定）には、為替換算調整勘定取崩損益の計上が見込まれます。

６．当該解散及び清算が営業活動等へ及ぼす影響

当該子会社の解散及び清算が営業活動等へ及ぼす影響は軽微であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーシンの平成28年12月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年８月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーシン及び連結子会社の平成29年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年10月11日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上