E02181 ユーシン 訂正四半期報告書－第116期第2四半期(2017/03/01－2017/05/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、当社の連結子会社である U-SHIN (THAILAND) CO., LTD.（タイ ラヨーン県）に関し、令和元年12月期第１四半期末の実地棚卸の際の社内調査により、平成24年11月期以降においてたな卸資産が過大となり売上原価が過小となっている可能性があることが判明しました。当社は、本件に関する事実関係（類似事象の存否を含む）を調査する必要があると判断したことから、平成31年４月26日付で社外有識者を主要メンバーとする調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。

　令和元年６月17日に同委員会による調査結果報告等を受け、当社は、平成24年11月期以降の売上原価及びたな卸資産の金額の見直し等、必要と認められる訂正を行うことといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が平成29年７月14日に提出いたしました第116期第２四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 業績の状況

(2) 資産、負債及び純資産の状況

第４　経理の状況

２　監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった有信制造（無錫）有限公司（自動車部門セグメント）の重要性が増したため連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の連結業績は、自動車部門、産業機械部門において概ね堅調に推移したため、売上高775億７百万円（前年同四半期比0.7％減）と横這いでしたが、営業利益は18億76百万円（同60.2％増）、経常利益は10億88百万円（同472.4％増）となりました。

四半期純利益については、海外における税務調査に伴う過年度税金の引き当てもあり、純損失67百万円となりました（前年同四半期は、純損失17億52百万円）。

各セグメントの業績は、以下のとおりです。

自動車部門は、日本国内および中国をはじめとする海外拠点ともに堅調に推移し、売上高647億95百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益15億60百万円（同37.5％増）となりました。

産業機械部門は、売上高115億５百万円（同15.2％増）、営業利益14億24百万円（同17.4％増）となりました。農機関係が国内向け中国・北米等の海外向けともに好調に推移したほか、工機関係でも計画を上回りました。

住宅機器部門は、売上高12億６百万円（同0.0％増）、営業利益60百万円（同28.2％減）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,404億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億80百万円減少しました。借入金の約定返済に伴う現金及び預金の減少が主な要因です。

負債は1,166億３百万円と、前連結会計年度末に比べて44億43百万円減少しました。借入金の約定返済と新株予約権付社債（CB）の株式転換による有利子負債の減少が主な要因です。

純資産は238億51百万円と、前連結会計年度末に比べて24億62百万円増加しました。主な要因は、新株予約権付社債（CB）の株式転換に伴う資本金及び資本剰余金の増加で株主資本が増加したこと、株式市場・為替市場の変動によりその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における、現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は310億74百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億71百万円減少しました。キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次の通りです。

営業活動に使用した資金は９億11百万円となりました（前年同四半期は87億34百万円の収入）。運転資金の増加が主な要因です。

投資活動により得られた資金は17億24百万円となりました（前年同四半期は39億36百万円の支出）。定期預金の満期払戻しによる収入（45億26百万円）を除くと、欧州、中国、日本国内等における設備投資等によるキャッシュ・フローは28億２百万円の支出となっております。

財務活動に使用した資金は29億63百万円となりました（前年同四半期は36億60百万円の収入）。借入金の約定返済が主な要因です。

以上のほかに、有信制造（無錫）有限公司を当第１四半期連結会計期間より新規連結したことにより、同社の手元キャッシュに相当する10億39百万円が連結資金として増加しました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30億18百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の転換により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

２．平成29年６月１日から平成29年６月30日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式総数が197,459株、資本金及び資本準備金がそれぞれ73百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

  (注) １．上記のほか、自己株式が671千株あります。

２．エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーから、平成29年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成29年１月５日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成29年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成29年２月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

４．ＵＢＳ証券株式会社から、平成29年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成29年４月11日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

(注) ＵＢＳ証券株式会社、ユービーエス・エイ・ジーの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

５．ウェセックス・リミテッドから、平成29年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成29年４月18日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

(注) ウェセックス・リミテッドの保有株券等の数には、新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、671,858株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった有信制造（無錫）有限公司の重要性が増したため連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の決算日の変更

従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であったU-SHIN EUROPE LTD.は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を12月31日に変更しております。この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は平成28年10月１日から平成29年５月31日までの８ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しています。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　将来の資金需要に備えるため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

　２　財務制限条項

有利子負債及び貸出コミットメントの一部等には、純資産や利益等に関する財務制限条項が付されております。

　３　偶発債務

当社グループが納入した自動車部品に関する顧客による不具合対応費用の一部を負担する可能性がありますが、調査を継続中のため金額の合理的見積りが困難であり、引当金の計上は行っておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　償却原価法による新株予約権付社債利息

当社が発行したゼロ・クーポン(無利息)の新株予約権付社債(以下、CB)については、会計処理として区分法を採用しており、CBの発行額のうち新株予約権部分の評価額を「新株予約権」として区分して純資産の部に計上し、その残額を「社債」として負債の部に計上しております。

本会計処理は、「社債」の金額を、株式転換が生じなかった場合の満期償還額(CBの発行額)まで、満期までの期間にわたり平均的に引き上げる処理(償却原価法)を行うものであり、各会計期間における引き上げ額について、「償却原価法による新株予約権付社債利息」と表示しております。当該引き上げ額は償却(アモチゼーション)であり、満期償還時を除いて現金支出を伴わないことを勘案し、「支払利息」とは区別して別科目で表示しております。

※３　製品補償引当金繰入額

当社グループが納入した自動車部品に関して、顧客の不具合対応による費用発生に備えて引き当てており、状況の変化に伴い引当額の見直し等を行ったものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（注）前連結会計年度末については、現金及び預金勘定36,322百万円、預入期間が３ヶ月を超える定期預金4,477百万円、現金及び現金同等物31,845百万円であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

新株予約権付社債の転換に伴い、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ569百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去13百万円及び全社費用△1,274百万円であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去△16百万円及び全社費用△1,151百万円であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年５月31日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年５月31日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成29年５月31日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーシンの平成２８年１２月１日から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年３月１日から平成２９年５月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年１２月１日から平成２９年５月３１日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーシン及び連結子会社の平成２９年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成２９年７月１２日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上