3844 コムチュア 有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

  (注)１.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む。）であります。なお臨時雇用者はおりません。

３.　2017年10月１日付で普通株式１株につき3株の割合で株式分割しております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

  (注)１.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。）であります。なお、臨時雇用者はおりません。

３.　2017年10月１日付で普通株式１株につき3株の割合で株式分割しております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第34期の１株当たり配当額は、株式分割前の第１四半期末配当額22円及び第２四半期末配当額22円に株式分割後の第３四半期末配当額7.4円及び期末の配当額10.4円を加えた金額となっております。

４． 第33期より四半期配当を実施しております。1株当たり中間配当額は、第１四半期末配当、第２四半期末配当及び第３四半期末配当の合計額を記載しております。

５． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第34期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

２【沿革】

*1 グループウェア　…

情報共有やプロセス共有など、企業人のワークスタイルの変革に寄与するナレッジマネジメントをベースとした情報活用、コミュニケーションの効率化を目的とするソフトウェア。社内に存在するデータベース、インターネット上の各種情報等を横断的に検索し、全社及び個々の従業員の属性（役職や所属部署、参加しているプロジェクト）に応じて、最適な情報を選択し、提供する企業ポータルもその一形態。

*2 ERP　…　Enterprise Resource Planningの略。企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。「企業資源計画」と訳される。これを実現するための統合型（業務横断型）ソフトウェアを「ERP」と呼ぶ。

*3 Java …　Sun Microsystems社が開発したプログラミング言語。強力なセキュリティ機構や豊富なネットワーク関連の機能が標準で搭載されており、ネットワーク環境で利用されることを強く意識した仕様。

Javaで開発されたソフトウェアは特定のオペレーティングシステム(OSと略されることも多い。キーボード入力や画面出力といった入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトから共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア)などに依存することなく、基本的にどのようなプラットフォームでも動作する。Javaの汎用性の高さは最大の特長であり、利便性は高い。

*4 マネージドサービス　…

企業が保有するサーバやネットワークの運用、監視、保守を一括して請負うこと。

３【事業の内容】

　当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアマーケティング株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、コムチュアデータサイエンス株式会社の４社から構成されており、各種コンピュータシステムの提案、構築、保守及び運用に係る情報処理サービスの提供を行っております。顧客の課題やニーズに対して、コンサルティング・提案、システムの設計などの上流工程から入り、構築、保守及び運用までのシステムライフサイクルの全局面において最新のＩＴ技術と業務知識に裏打ちされた一気通貫でのトータルソリューションを提供することを基本としております。

当社グループは、これらのサービスの提供にあたり、システム導入時のコンサルティングや設計、構築作業等のフロービジネスと、システム導入後の保守運用等のストックビジネスとバランスの取れたサービスの提供を行い、このバランスの取れたビジネス形態が連鎖型の収益モデルとして確立しております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) ソリューションサービス関連

(主な会社) コムチュア株式会社、コムチュアデータサイエンス株式会社

① グループウェアソリューションサービス

　グループウェアの提案、構築、保守及び運用に係るサービスを提供しております。日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本ＩＢＭと略す）のグループウェアプロダクトである「Lotus Notes/Domino」、同社「WebSphereポータル」、マイクロソフト株式会社の「Exchange」、自社プロダクト「ＣＮＡＰ」等の複数のミドルウェア製品に対応しております。
　グループウェアの導入によって、業種業態を問わない幅広い顧客層のバックオフィス部門が、全社及び個々の役職や所属部署、参加しているプロジェクトといった属性に適した情報（個々の担当業務や職務権限によって、情報の重要度・関心度、閲覧の権限が異なる場合が多くあります）を簡単に閲覧、入力できる環境を提案、構築しております。また、グループウェアと顧客企業内に存在する各種システムやデータベース、インターネット上の各種情報等を連携し、横断的な検索とデータ交換を可能とする「企業ポータル」の領域も手がけています。企業ポータルの導入により、個人の作業効率の向上、組織力の強化が可能となり、顧客の経営やビジネスの課題の克服、ホワイトカラーの生産性向上につながります。 

② ＥＲＰソリューションサービス

　ＳＡＰジャパン株式会社とのＳＡＰサービス・パートナー契約を基本にし、ＥＲＰパッケージソフトウェア「ＳＡＰＲ」を中心にした、顧客のビジネスプロセス改革の支援サービスを提供しております。

　対象は会計システムに限らず、販売管理、購買管理など幅広い業務分野であり、特に人事管理システムについてはシステム導入の提案、構築、保守及び運用に至るまでのサービスを提供しております。Ｗｅｂソリューションサービスと同様、顧客との契約期間は比較的長期となります。また、ＳＡＰジャパン株式会社の中堅企業向けパッケージを活用し、コンサルティングや導入サービスを展開しております。

③ Ｗｅｂソリューションサービス

　インターネット環境（主にJava環境）やクラウド環境を利用しての顧客企業間や社内での業務、情報の共有化などのシステム構築を行っております。コンサルティング、構築、保守及び運用のシステムライフサイクルの全ての過程におけるサービスを提供します。特に、そのシステムを使用している期間にわたり発生する機能追加等のカスタマイズ需要にも対応するため、顧客との契約期間は比較的長期にわたります。

　また、ビッグデータの収集・蓄積から分析まで、データを活用した顧客の経営課題の把握や改善につながる、ＩＴ技術を基盤としたデータ分析の仕組みの設計や構築、分析作業の支援サービスを展開しております。

(2) プロダクト販売関連

(主な会社) コムチュアマーケティング株式会社

大手企業を想定したグローバルでメジャーなパブリッククラウドサービスの提案や営業、他企業との連携促進等に特化した活動を展開しております。

(3) ネットワークサービス関連

(主な会社) コムチュアネットワーク株式会社

　Ｗｅｂシステムからパブリッククラウド基盤まで幅広いプラットフォームの構築及び運用サービス（システム運用、監視業務、ヘルプデスク等）を提供しております。
　銀行、証券会社等の金融、流通、情報通信等の大手顧客に対し、顧客のデータセンタ、コンピュータセンタ等における各種コンピュータシステムの運用管理・監視、トラブル時の対応・復旧活動を行っております。また、当社独自に設置した24時間 365日体制のサーバ・監視センタにおいてマネージドサービスをはじめとする、クラウドサービスの遠隔監視サービスやセキュリティサービスなどの特徴のある運用サービスを行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)ビジネスパートナ

当社グループの事業は、プロジェクトの内容、規模、納期等のプロジェクト要件により求められる技術及び技術者数が大きく変化するため、従業員の業務量の平準化を図りながら、サービスの品質を確保し、納期を守るため、ビジネスパートナ制度を有しております。協力業者各社の業容、信用状況、保有するスキルや業務経験等を確認し、それらを予めデータベース化し、プロジェクト要件に照らし、機動的な発注を行っております。

４【関係会社の状況】

  (注)１.  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２.　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３． コムチュアネットワーク㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

     主要な損益情報等　①　売上高　　　         5,355,457千円

                       ②　経常利益　　           679,411千円

                       ③　当期純利益　　         446,876千円

                       ④　純資産　　　　       2,221,514千円

                       ⑤　総資産　　　         3,215,395千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

  (注)　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む。）であります。なお、臨時雇用者はおりません。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

  (注)１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。) であります。なお、臨時雇用者はおりません。

２. 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループが直面する経営環境は、技術的にはメインフレーム時代からクライアントサーバー時代へ、そしてＷｅｂコンピューティング時代からクラウドコンピューティング時代、そしてさらなる革新的な領域であるデジタルトランスフォーメーション時代に向け、ビッグデータ・ＡＩ・ＲＰＡ・ＩoＴ・フィンテック時代へとＩＴの大きな変化の節目をしっかり捉え、絶え間ないイノベーションを行うことで成長し続けてきました。

この様な経営環境下において、当社グループでは、創業時に掲げた会社方針である
１．社会と共に繁栄する会社になること
２．ユーザから真に信頼されるサービスを提供する会社になること
３．使命感と活気ある人材に満ちあふれた会社になること
４．常に新しい技術を取り入れ蓄積し、社会のニーズに対応できる会社になること
５．健全成長を基調とする超一流の企業を目指す気品ある社風を築く会社になること
を社員全員の共通認識とし、「クラウド・ビッグデータ・ＡＩ・ＩｏＴ・フィンテックで未来をリードするコムチュア」を経営ビジョンとして、活動しております。

当社グループが対処すべき課題は、①新分野へのイノベーション、②人材の育成と補強、③高付加価値化の継続的実施の三点と認識しております。

①　新分野へのイノベーション

当社グループは、これからもＩＴの大きな変化の節目をしっかり捉え、技術革新にスピーディに対応し、常に新たな分野への挑戦を続けることで、更なる成長を図ってまいります。
　先見的な目線を持ち、自由な研究開発ができる環境を整え、引き続き拡大が見込まれるクラウドビジネスを核として、ビッグデータ・ＡＩ・ＩｏＴの各領域を連動させて事業展開を図るとともに、フィンテックなどの最先端技術領域にも、他社に先駆け積極的に取組んでまいります。
　更に、働き方改革のテーマでもあるＲＰＡの導入、事業拡大のためのシステム開発の活性化等、活況な市場を背景として常に受注予算の３倍の案件総量を確保することで、良質な案件を選別受注し収益力を向上させてまいります。

②　人材の育成と補強

人材は当社グループにとって付加価値の源泉であり、品質の高いサービスを提供するための最も重要な経営資源であります。継続的に高ポテンシャルな優秀な人材を採用していくために、採用基準のレベルアップを前提とした採用力の強化（新卒および中途採用）を行います。新卒者には入社内定の段階から基本情報技術者試験対策を施し、入社後に即時合格を目指すなど新人の早期戦力化に力を注いでまいります。更に、入社後の新卒研修を充実させ、ビッグデータなどの先進技術力の強化や、クラウドビジネスの拡大のために、データサイエンティスト・データアナリストの早期育成や、セールスフォースなどのベンダー資格の取得促進など、自発的な学習環境を整えることで、若手社員を中心に高付加価値サービス提供のための実践的なスキルアップを図ってまいります。

③　高付加価値化の継続的実施

当社グループでは、高付加価値化をビジネス指針の一丁目一番地と考え、具体的な指標として一人当たり売上高の毎年５％以上アップを目指し、企業として成長し続けるために、次の施策をグループ一丸となって推進してまいります。

(a) 提案力強化
・既存のお客様での「ささやきをカタチに」する活動による付加価値の高い提案
・得意技としてのソリューションメニューを活用した幅広い顧客への提案
(b) 技術力強化
・価格競争力のある資格取得者（クラウド・ビッグデータ関連等）の拡充
・ビッグデータ・ＡＩ・ＲＰＡ・ＩｏＴ・フィンテックなどの新技術の習得と活用
(c) 営業力強化
・ホームページやセミナーを活用した集客、各事業本部の連携による新規のお客様の開拓促進
・既存のお客様の満足度向上策の着実な実施による新規案件や、より上流の案件の創出
・開発から保守・運用までを視野に入れた、より付加価値の高い提案の実施

以上の活動を通して、当社グループは更なる高付加価値化と継続的な成長を推進してまいります。

（中長期的な会社の経営戦略）

当社グループは、クラウドビジネスを中心に、新たなＩＴの潮流に積極的に取組み、成長のための７つの基本戦略を推進することで持続的に成長してまいります。

①　成長戦略

高付加価値化経営により一人当たり売上の毎年５％以上ＵＰ、案件総量３倍により、毎年２桁成長を実現してまいります。

②　顧客戦略

「ささやきをカタチにする」活動を通し、お客様の深掘りと攻めの戦略的提案力の強化により、お客様満足度を向上させ良質な顧客を獲得してまいります。

③　人材戦略

　働く環境を整え、採用基準を明確にして 高ポテンシャルな優秀人材を確保し、早期育成のための教育や自発的な学習環境を整えることで、人材を育成してまいります。

④　イノベーション戦略

　先見的な目線を持ち、自由な研究開発ができる環境を整え、クラウド・ビッグデータ・ＡＩ・ＲＰＡ・ＩｏＴ・フィンテックなどの新しい領域において、他社に先駆けて、いち早くビジネスに取組み、早期に立上げてまいります。

⑤　品質戦略

　プロジェクト管理の精緻化、品質・工程と原価の可視化を進め、サービス品質、サイト品質、顧客満足の向上を促進してまいります。

⑥　財務戦略

　営業利益率を毎年０．２ポイント以上高めるなどの、経営指標であるＫＰＩを明確にし、ＲＯＥ２０％以上の安定的な経営基盤を基調とする資本効率重視の価値創造企業を目指してまいります。

⑦　提携戦略

　相乗効果を前提に、事業基盤強化を狙った業務提携の積極的な取組みとＭ＆Ａにより成長スピードを加速します。

　これらの取組みで、売上高は継続的な成長を目指し、利益についても売上高の伸びと同等もしくはそれ以上の伸びを目指します。

２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は、本株式への投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

なお、本項目の記載内容については、特に断りのない限り本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容に関連するリスクについて

① プロジェクトの採算管理に関するリスクについて

当社グループが行うシステム構築全般において、予定していた技術やパッケージソフト等で対応できない等の理由で、受注時の見積工数・期間を超過する場合があります。当社グループは、受注時の見積精度の向上・工程管理の徹底を行う一方、契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包括的な請負契約を避け、複数の個別契約に分割して影響を極小化する、あるいは部分検収を受け、仕様追加や変更に対して追加受注を受ける対応を図る方針であります。

しかしながら、見積時点では想定できなかった事態の発生により当該案件の採算が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、そうした事態が納期遅延の要因となり、債務不履行による損害賠償請求、契約の解除等につながるおそれがあります。さらに、当社グループの信用が損なわれ競争力が低下する可能性もあります。また、システム構築に際しては、システム上の不具合等の発生を完全に防止することは困難であります。このため、当社グループの責任において不具合等を治癒するために追加的なコストが発生した場合や顧客の既存システムに影響を与えるようなシステムトラブル等が生じた場合、債務不履行責任、瑕疵担保責任等の法的責任を負うことにより、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② デファクトスタンダード製品への依存度が高いことについて

当社グループは、デファクトスタンダード（事実上の業界標準）製品をベースにソリューションの提供をしております。クラウド分野において、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドサービスを中心に展開しております。グループウェアソリューション事業においては、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、「日本ＩＢＭ」という）の Notes/Dominoに係る技術に精通した人材の育成に力を入れており、当該製品に関連する売上高比率が高い状態にあると認識しております。また、ＥＲＰソリューション事業では、ＳＡＰ社のＥＲＰパッケージに係わるサービスを中心に展開しております。当社グループは、両製品が長期間に渡り市場占有率の高い製品であると認識しておりますが、この状況が今後も継続される保証はありません。何らかの事情により Notes/DominoやＳＡＰ ＥＲＰの優位性若しくは競争力が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 保守及び運用サービスにおけるリスクについて

当社グループのネットワークサービス関連は、当社グループの従業員等が顧客企業の基幹業務系システム等のシステム運用に関する各種要望に対応する業務であります。当該業務は一旦受注すると業務の性質上、継続受注する傾向にありますが、顧客の方針変更により契約内容が変更となる、あるいは何らかの理由により顧客との契約が終了する等した場合には、一時的に余剰人員が発生し、固定費負担が経営成績を圧迫する可能性があります。また、当社グループの従業員等がオペレーションミス等で誤った処理を行った結果、顧客に損害が発生した場合には当社グループがその損害を負担する可能性があります。

④ 法的規制等の影響について

当社グループが行う事業に関しては、「特許法」、「商標法」、「著作権法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」といいます。） 、「下請代金支払遅延等防止法」、「個人情報の保護に関する法律」及びその他関連法令の規制を受けております。また、主に人材を活用する事業であることから、「労働基準法」及び関連法令の遵守にも特に留意する必要があります。これらの法的規制は、社会状況の変化等に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更等がなされる可能性があり、これらに当社グループが的確に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループが行う事業の契約形態には請負契約（含む準委任）と労働者派遣契約が存在しますが、現状では請負契約が大部分を占めております。請負契約は仕事の結果に責任を負うことになり、成果物についての瑕疵担保責任や製造物責任の追及を受ける可能性があります。当社グループでは、請負契約と労働者派遣契約との違いを踏まえて適切な体制を整備するよう努めておりますが、請負により行われる事業と労働者派遣事業の区分に関する監督官庁による解釈等が変更された場合には、当社グループの運営体制を変更する必要等が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報管理について

当社グループは個人情報や顧客の機密情報を取扱う場合があります。顧客情報管理に関しては、秘密保持を含めた契約の締結及び情報管理を実践し、社員の入社時と毎年、秘密保持等に係る誓約書提出を義務付けし、各部門、個人毎に情報管理・指導を徹底しております。また、当社グループは2004年２月に社団法人情報サービス産業協会の認定のもと「プライバシーマーク」の使用許諾を受け、2018年２月の定期更新でも合格認定を得ております。当社グループは、このように情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じるよう努めておりますが、何らかの要因で顧客企業の情報や個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用失墜や損害賠償請求により、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑥ 優秀な人材の確保について

当社グループの事業運営に当たっては、経営資源としての優秀な技術者の確保が必要不可欠なものと認識しております。当社グループは、現在の流動的な労働市場の中で、必要な人材の採用と人材育成に努めております。また、ビジネスパートナ制度を採用し、当社グループ業務の一部を外注先に委託しており、総製造費用に占める外注費の割合は2018年３月期においては39.4％、2019年３月期においては41.1％となっております。今後、当社グループが必要とする優秀な人材を採用できない場合や多くの退職者が生じた場合並びに当社グループが求める技術レベルを満たす外注要員がタイムリーに確保できない等の場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営成績の季節的な変動について

当社グループの経営成績は、顧客の業績変動による影響を受けます。また、ＩＴ投資予算の規模・予算の消化スケジュールの影響も受けます。このため、当社グループの売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。ただし、下半期の売上高が当該期の上半期の売上高を上回る保証はありません。また、販売費及び一般管理費のほとんどの科目が毎月ほぼ均等額が発生すること、新卒採用者の受け入れにより、上半期は不稼働時間の発生や研修費用の発生等で固定費が増加することから、当社グループの経常利益も、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。

  (注)１．下半期の数値は、通期の数値より上半期の数値を差し引いたものであり、独立監査人による監査を受けておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(3) 知的財産権について

当社グループは、現在ＣＮＡＰに関する著作権を保有しており、これまでＣＮＡＰに関し第三者より知的財産権に関わる侵害訴訟等が発生したことはありません。また、これまで当社グループが事業活動を進めていく中で、当社グループの知る限り、他者の知的財産権を侵害した事実もありません。

当社グループは、今後とも知的財産権に十分留意しながら事業を行っていく方針でありますが、今後、知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。何らかの理由から当社グループが法的紛争の当事者となった場合、損害賠償や差止請求を受ける可能性があり、また、紛争相手の主張に理由があると否とを問わず、その紛争解決に時間及び多大な費用を要する可能性があり、また当社グループの今後の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加に加え、雇用・所得の改善が進むなど経済の好循環が実現しつつあり、2018年の国内のＩＴサービス市場は、前年比2.1％の成長率となっております（ＩＴ専門の調査会社・ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社「国内ＩＴサービス市場支出額予測：2018年～2023年」による）。

そのような中で、企業の売上・利益の拡大、ビジネスモデル変革、働き方改革や業務効率化を実現するためのデジタルトランスフォーメーションに関するＩＴ投資は特に大きな伸長が見込まれ、クラウドサービス、ビッグデータを含むビジネスアナリティクスなどの新しい市場は、当連結会計年度以降も順調に推移し、年平均30％の成長率になると予測されております（ＩＤＣ Ｊａｐａｎ株式会社「国内第３のプラットフォーム向けITサービス市場予測、2018年～2022年」による）。

このようなデジタルビジネス環境の中、当社グループにおきましてはこの流れを成長の機会と捉え、高い市場成長率を示すクラウドやビッグデータ、ＡＩ、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの新しいデジタル技術に一早く取組むことで成長を続けてまいりました。

この結果、売上高はクラウドやビッグデータ等のデジタルトランスフォーメーション領域のビジネスが大きく伸長し、９期連続の増収となり、過去最高となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、提案力の強化やサービス品質・生産性向上、上流工程からの提案・受注に注力した結果のコンサルティング業務の拡大等により一人当たり売上高が伸長したことに加え、見積りやプロジェクト管理プロセスの徹底による不採算案件の撲滅、合併に伴う業務効率化と連結子会社の譲渡による間接費の削減等により、労務費の増加、人材の補強や教育研修等のコスト増加を吸収して８期連続の増益となり、こちらも過去最高となりました。

また、事業を支える活動といたしましては、現場の第一線にてお客様の要望や関心（ささやき）を吸い上げ、社内での知恵出しを行い、新たな提案・サービス（カタチ）にしてお客様に応える「ささやきをカタチに」する活動を重点施策の一つとして実行し、同時に一人当たり売上高の向上などによる高付加価値化の追求、案件総量の確保等への取組みも継続的に行ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は18,070百万円（前期比10.3％増）、営業利益は2,570百万円（前期比30.6％増）、経常利益は2,575百万円（前期比28.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,807百万円（前期比29.6％増）となりました。

セグメント別の業績（売上高には内部売上高を含む）を示すと、次のとおりであります。

① ソリューションサービス関連

　当セグメントにおきましては、当社の主力事業であるクラウドビジネスではコールセンターのシステム化などの需要の増加、ビッグデータ・ＡＩビジネスでは需要予測システムなどの需要の増加、ＥＲＰビジネスでは新規導入や更新ビジネスの増加、ＲＰＡビジネスでは事務部門のデータ入力作業の自動化システムなどの増加により、売上高は11,912,724千円（前年同期比11.2％増）、営業利益は1,894,393千円（前年同期比57.9％増）となりました。

② ネットワークサービス関連

　当セグメントにおきましては、お客様のクラウドへの移行に伴うクラウド環境の構築ビジネス、クラウド環境利用後の遠隔監視ビジネスなど、成長領域へのシフトと高付加価値化を積極的に推進したことにより、売上高は6,380,458千円（前年同期比9.9％増）、営業利益は673,642千円（前年同期比0.4％減）となりました。

③ プロダクト販売関連

　当セグメントにおきましては、グループ内のプロダクト販売体制を見直した結果、営業委託費等の内部取引の削減により、売上高は48,297千円（前年同期比69.1％減）、営業利益は2,558千円（前年同期比97.2％減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当社グループは、各種システムの提案、構築、保守及び運用に係るサービスの提供を行っており、生産実績を定義することは困難であるため記載しておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,387,459千円増加し、12,988,185千円となりました。これは主に、新株予約権の行使等により現金及び預金が3,608,352千円、好業績を反映して受取手形及び売掛金が666,683千円それぞれ増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて240,078千円増加し、3,968,392千円となりました。これは主に、未払費用が202,176千円、１年内返済予定を含む長期借入金の返済により139,992千円それぞれ減少したものの、買掛金が352,213千円、賞与引当金が171,548千円それぞれ増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて4,147,380千円増加し、9,019,793千円となりました。これは主に、業績が好調なことから、剰余金の配当を上回る親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及び新株予約権の行使による自己株式の処分によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて3,608,352千円増加し、7,809,231千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。　

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、1,544,248千円（前期比20.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,572,732千円に対し、売上債権の増加666,683千円及び未払費用の減少202,176千円があったことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、109,720千円（前期は378,262千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出68,288千円及び投資有価証券の取得のための支出50,000千円があったことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果獲得した資金は2,173,824千円（前期は643,856千円の使用）となりました。これは主に、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入2,878,910千円に対し、配当金の支払額566,946千円があったことによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末において総資産のおよそ６割の手元資金を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。なお、本報告書提出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はありません。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、システム構築及び検証環境の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は134,552千円であります。その主なものは、パーソナルコンピュータやサーバ機器の購入を中心にソリューションサービス関連において133,452千円、ネットワークサービス関連において1,099千円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

  (注)１.  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２.  帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア15,360千円を含んでおります。

３.  上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

  (注)１.  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２.  帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア3,378千円及びリース6,170千円を含んでおります。

３.  上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

(3) 重要な設備の売却等

　重要な設備の売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

   　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　   会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

      2018年12月18日取締役会決議（行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付））

（注）１．本新株予約権の目的となる株式の総数は1,300,000株、本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数（以下「交付株式数」という。）は100株であります。

 ２．新株予約権の行使時の払込金額

  本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。)の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該行使請求の通知が行われた日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該行使請求の通知が行われた日以降、当該金額に修正される。

  ただし、条件決定基準株価が3,455円に満たない場合、行使価格は2,764円(発行決議日直前取引日の東証終値の80％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額)とする。

 ３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

  本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。

  本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

 ４．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決め内容

① 当社による行使指定
・2019年１月16日以降、2021年12月14日までの間において、当社の判断により、当社は割当予定先に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定(以下「行使指定」という。)することができます。
・行使指定に際しては、その決定を行う日(以下「行使指定日」という。)において、以下の要件を満たすことが前提となります。
(ⅰ)東証終値が本新株予約権の下限行使価額の120％に相当する金額を下回っていないこと
(ⅱ)前回の行使指定日から20取引日以上の間隔が空いていること
(ⅲ)当社が、未公表の重要事実を認識していないこと
(ⅳ)当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと
(ⅴ)停止指定が行われていないこと
(ⅵ)東証における当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し(ストップ高)又は下限に達した(ストップ安)まま終了していないこと
・当社が行使指定を行った場合、割当予定先は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日以内(以下「指定行使期間」という。)に指定された数の本新株予約権を行使する義務を負います。
・一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる当社株式の数が、行使指定日の直前取引日までの20取引日又は60取引日の東証における当社株式の１日当たり平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数を超えないように指定する必要があります。
・ただし、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が下限行使価額を下回った場合には、以後、当該行使指定の効力は失われます。
・当社は、行使指定を行った場合にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。

② 当社による停止指定
・当社は、割当予定先が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間(以下「停止指定期間」という。)として、2019年１月18日から2021年12月14日までの間の任意の期間を指定(以下「停止指定」という。)することができます。停止指定を行う場合には、当社は、2019年１月16日から2021年12月10日までの間において停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止指定期間を割当予定先に通知いたします。ただし、上記②の行使指定を受けて割当予定先が行使義務を負っている本新株予約権の行使を妨げるような停止指定を行うことはできません。なお、上記の停止指定期間については、停止指定を行った旨をプレスリリースにより開示した日の２取引日以後に開始する期間を定めるものとします。
・なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができます。
・停止指定を行った場合には、停止指定を行った旨及び停止指定期間を、また停止指定を取消した場合にはその旨をプレスリリースにて開示いたします。
③ 割当予定先による本新株予約権の取得の請求
・割当予定先は、(ⅰ)2019年１月16日以降、2021年12月14日までの間のいずれかの５連続取引日の東証終値の全てが条件決定基準株価の80％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額(ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項第(2)号又は第(4)号に掲げる事由が生じた場合には、同項の定めに準じて調整した金額とする。)を下回った場合、(ⅱ)2021年12月15日以降、2021年12月21日までの期間、(ⅲ)当社が吸収分割若しくは新設分割につき当社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は、取締役会)で承認決議した後、当該吸収分割若しくは新設分割の効力発生日の15取引日前までの期間、又は(ⅳ)当社と割当予定先との間で締結予定の買取契約に定める当社の表明及び保証に虚偽があった場合等一定の場合、当社に対して書面にて通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより残存する本新株予約権の全てを取得します。

５．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決め内容

　本新株予約権に関して、割当予定先は、本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。

６．当社の株券の賃借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間と取決めの内容

　本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役会長である向浩一及び有限会社コムは、その保有する当社株式について割当予定先への貸株を行う予定です。

７．その他投資者の保護を図るため必要な事項

　割当予定先は、当社との間で締結予定の買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。その場合には、割当予定先は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で本(注)２①及び②の内容等について約させるものとします。ただし、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。

８．新株予約権の譲渡に関する事項

　割当予定先は、当社との間で締結予定の買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必要があります。その場合には、割当予定先は、あらかじめ譲受人となる者に対して、当社との間で本(注)２①及び②の内容等について約させるものとします。ただし、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。

９．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組織再編行為」という。)につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権１個当たり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １. 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

２．利益剰余金の資本組入れによるものであります。

３．株式分割（１：３）によるものであります。

(5)【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)１．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が14,400株含まれております。

　　　２．自己株式496,663株は、「個人その他」に4,966単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）当社は自己株式496,663株を所有しておりますが、上記大株主からは除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が14,400株（議決権144個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  １ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得であります。

　　  ２ 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、継続的な健全成長を基調とした企業価値の増大を目指しており、利益配分について、当事業年度の業績の状況をベースに内部留保の充実と配当性向等とのバランスを図りながら、株主の皆様に対して積極的に利益還元を行ってまいりたいと考えており、配当性向45％を目標としてまいります。

また、経営成績の成果をいち早く株主に還元するため、四半期毎に年４回配当することを基本的な方針としており、取締役会の決議により会社法第459条第１項の規定に基づき、四半期末毎に金銭による剰余金の配当を行う旨定款に定めております。

なお、内部留保について、財務体質の強化とともに事業拡大のための有効投資をしてまいりたいと考えております。

このような方針のもと、当連結会計年度の業績ならびに今後の経営環境を勘案し、期末配当金を１株当たり19.5円とさせていただくことといたしました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治の体制

当社は、上場企業として長期的な視野に立った企業価値の最大化を図るための体制構築をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、「経営の効率化」の推進と「コンプライアンスの強化」を図るべく経営管理組織の充実を図っております。また、当社は独立系のＩＴ企業として、顧客、株主、ビジネスパートナ及び従業員等のステークホルダーからの信頼性の確保が経営の最重要課題の一つと認識しており、情報管理を徹底するとともに、必要な情報開示を遅滞なく適切に行い、ステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいりたいと考えております。また、コンプライアンスの強化を図るため、内部監査制度の強化、プライバシーマークでのルール厳守、ISO9001を梃子にしたサービス品質の向上等積極的に対処してまいりましたが、今後とも社内体制の充実に真摯な姿勢で臨んでいく所存であります。

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

当社の取締役会は取締役10名で構成されております。また、監査役会は常勤監査役２名、非常勤監査役１名の計３名で構成されております。取締役のうち３名を社外取締役とし、業務執行機関に対する監督機能を強化しております。また、会計監査人を設置しております。
　取締役会での業務報告のほか、取締役、本部長、部長等により構成される経営会議を適時実施しております。同会議は原則として週１回開催し、新規事業、営業戦略、組織運営、採算戦略、人事戦略、業績管理、教育戦略等の状況、重要プロジェクト、クレーム報告等に関する状況を確認し検討を重ねております。
　当社においては、上記の組織が定期的又は臨時的に相互に管理監督を行う体制をとることで経営の監視機能は十分に機能していると判断し、現状の体制を採用しております。

（企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

ⅰ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部管理体制の強化を図っております。社内業務全般にわたる諸規程を整備し、業務分掌規程、職務権限規程により、責任と権限を明確にした上で各職務を遂行しており、代表取締役社長直轄の機関として監査室を設置し、２名の専任者を置き、法令、定款、規程等の社内ルールの遵守状況、業務の遂行状況等について、内部監査を実施しております。

ⅱ) リスク管理体制の整備の状況

当社では、業務執行に係るリスクの把握と管理を目的に、リスク情報を集約し、内部統制と一体化したリスク管理を推進するためのリスク管理担当役員を設置し、リスク管理体制の構築及び推進を行っております。リスク管理担当役員は、会社全体のリスクの統括管理を担当し、リスクの一元管理と対応並びに不測の事態発生時の対策を指揮することとしております。

各本部は、それぞれの部門に関する個別のリスクについて、識別、分析、評価した結果を基に、リスクの回避、低減等の対応を検討の上、リスク管理担当役員へ報告しております。監査室は、各部署ごとのリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長並びにリスク管理担当役員に報告する体制をとっております。

個別のリスクのうち情報セキュリティに係るリスクは、当社の業態に照らし、優先順位の高いリスクと位置づけ、「コンプライアンスプログラム」を定め、情報セキュリティ委員会が管理しております。さらに、「情報セキュリティポリシー」を社内外に公開するとともに、「情報セキュリティ読本」の従業員及び協力会社従業員への配布等により、周知徹底を図っております。

なお、当社は個人情報や顧客の機密情報を取扱う場合があります。顧客情報管理に関しては、秘密保持を含めた契約の締結及び情報管理を実践し、社員の入社時と毎年、秘密保持等に係る誓約書提出を義務付けし、各部門、個人毎に情報管理・指導を徹底しております。また、当社は2004年２月に社団法人情報サービス産業協会の認定のもと「プライバシーマーク」の使用許諾を受け、2018年２月の定期更新でも合格認定を得ております。

加えて、年一回全従業員を対象として個人情報に関するペーパーテストを実施し、個人情報、顧客情報管理について、周知徹底を行っているほか、リーダー会において、実体験に基づいた情報セキュリティに関する意見交換や情報共有等も実施しております。

ⅲ) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社の組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社及び当社子会社を網羅的・統括的に管理しております。また、内部監査部門は、当社及び当社子会社全体の内部監査を実施しております。

（取締役、監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した場合は、当該契約の内容の概要）

当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。 

② 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

③ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(2)【役員の状況】

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

　(注)１．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役　亀井貴裕は代表取締役会長　向浩一の娘婿です。

３．監査役の任期は、田村誠二については2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、和中新一及び井上信一については2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役　佐々木仁、取締役　都築正行及び取締役　土地順子は、社外取締役であります。

５．監査役　井上信一及び、和中新一は、社外監査役であります。 ③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。

（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

社外取締役３名及び社外監査役２名と当社との間に、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）

　当社の社外取締役及び社外監査役は、深い見識に基づき独立の立場から当社のコーポレート・ガバナンスを支え、長期的かつ健全な発展を担保する機能及び役割を担っております。

（社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容）

当社では、下記の方針により社外取締役又は社外監査役を選任し、提出会社からの独立性を確保しております。

社外取締役は、経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者から選任し、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しない者は社外取締役として選任しない方針であります。

社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しない者は社外監査役として選任しない方針であります。

（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）

当社の社外取締役 佐々木　仁は同種同業の法人の役員を歴任した経歴を有しております。当社は同氏の豊富なビジネス経験と経営経験を通じて培った幅広い見識に基づいた助言を得ることで、当社の経営体制が一層強化されるものと考えております。

当社の社外取締役 都築　正行は当業界での経営経験を有しております。当社は同氏の経営全般に対して、客観的な視点で独立性を持った助言を得ることで、当社の経営体制が一層強化されるものと考えております。

当社の社外取締役　土地　順子は弁護士として企業法務に幅広く携わってきた経験と知識に基づき、客観的・公正な視点から、当社の経営に対して意見を述べ且つ助言し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実・強化に寄与してもらえると考えております。

また、当社の社外監査役 和中 新一は他社における経理部門での経験に加え監査役歴任経験を有しており、社外監査役 井上 信一は他社における事業管理実績に関する知見を有しております。したがって、客観的かつ有効な監査の実行が可能であると考えております。

（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

社外取締役又は社外監査役は、内部監査及び会計監査と相互に意見を交換し情報を共有することで実効性のある監督及び監査を実施しております。 

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、３名の監査役によって行われております。うち１名は、長年にわたり経理業務の経験を重ねており、財務及び経理に関する相当程度の知見を有するものであります。各監査役は、協議により策定された役割分担、事業年度における監査計画と監査方針等に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、また、業務及び財務の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、監査室が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、管理運営制度・業務遂行状況の合法性・合理性の観点での検討・評価と改善指示等による財産保全・経営効率向上を目的とし、かつ、コンプライアンスの遵守状況等についての監査も定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。

また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

業務執行社員　並木健治（太陽有限責任監査法人）

業務執行社員　西村健太（太陽有限責任監査法人）

継続監査年数については上記２名とも７年以内であるため、記載を省略しております。

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他14名であります。

d. 監査法人の制定方針と理由

当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。

また当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意により解任をいたします。

加えて上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容は監査役会が決定し、株主総会に提出いたします。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、太陽有限責任監査法人と定期的に緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積の相当性等を確認した結果、監査報酬について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準にあると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関る事項

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2005年６月20日であり、決議の内容は取締役の報酬限度額は月例報酬額と賞与の総額で年間５億円とするものです。また、別枠で、2017年６月16日開催の第33期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬総額として年額24百万円と決議いただいております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の資金の状況を鑑み、社内規程で決められている範囲で中長期的に売却利益を獲得することを主な目的とした株式投資か否かで両者を区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）について、当該株式が安定的な取引関係の構築や当社の中長期的な経営戦略の１つである提携戦略に則った業務提携関係の維持、強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合において継続保有する方針です。

当社の経理統括部門において、保有継続の適否についての検証をしており、また、取締役会においても、四半期毎に経理統括部門が提出した政策保有株式の投資額、時価及び含み損益等の一覧表に基づき、保有継続の適否について報告しております。なお、保有継続の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会での売却意思決定を経て速やかに売却しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はございません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はございません

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに各種研修に参加することで、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

コムチュアマーケティング㈱

コムチュアネットワーク㈱

コムチュアデータサイエンス㈱

  なお、株式会社コメットホールディングスは、2018年４月１日付で株式会社コメットと吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

　同様に、株式会社コメットは、2018年10月１日付でコムチュアネットワーク株式会社と吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

　同様に、日本ブレインズウエア株式会社は、2018年10月１日付で当社と吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　1社

会社等の名称

ユーエックス・システムズ㈱　(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

・仕掛品

個別法による原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～18年

車輌運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　４～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用目的のソフトウエアにつきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③ 工事損失引当金

工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末の残高はありません。　(4) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ. 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。

ロ. その他の工事

工事完成基準を適用しております。　(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その投資効果の発現する期間（５年）で均等償却しております。

ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当連結会計年度において、本社の一部を同ビル別フロアに移転拡充することを決定しております。この決定に伴い、本社ビルにつき原状回復費用の見積りを新たに行い、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関する資産除去債務について見積りの変更を行っております。
　この見積りの変更による増加額63,360千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末に行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関連)

※１　減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは原則として、事業用資産については、事業部門単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

従来、共用資産としてグルーピングしていた社員寮、社宅及び保養所につき売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として121,559千円計上しております。その内訳は、土地106,319千円及び建物15,239千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は売却見積額により算定しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

 ストック・オプションの行使による増加             　　　　　　　　　　　　　　　　　11,100株

 2017年10月１日付の普通株式１株につき３株の株式分割による増加                   10,716,600株

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　 2017年10月１日付の普通株式１株につき３株の株式分割による増加                      993,480株

 譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う増加            　　　　　　　　　　　 　     270株

   譲渡制限付株式報酬制度対象者への付与に伴う減少                                      3,440株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　当社は2017年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の2017年６月16日定時株主総会決議、2017年７月31日取締役会決議及び2017年10月30日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については株式分割前、2018年１月29日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については株式分割後の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

 ストック・オプションの行使による増加             　　　　　　　　　　　　　　　　　　37,800株

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う増加            　　　　　　　　　　　 　 　  2,090株

   単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    143株

　 譲渡制限付株式報酬制度対象者への付与に伴う減少                                        6,060株

　 第２回新株予約権の行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 990,000株

３．新株予約権等に関する事項

(注）１. 新株予約権の増加1,300,000株は、新株予約権の発行によるものであります。

  ２. 新株予約権の減少990,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

株式の売却によりジェイモードエンタープライズ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

※３　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

システム構築関連におけるホストコンピュータであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、余剰資金の範囲内で安全性の高い金融商品に限定して行っており、リスクの高い投機は行いません。また、資金調達が必要となった場合には銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に同種同業企業の株式及びデリバティブが組み込まれた複合金融商品であり、このうち、時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である買掛金の支払期日は全て１年以内であります。借入金は主に投資資金または運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年６ヶ月後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、経理本部が与信管理規程に従い取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに信用状況を半期ごとに把握することで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。債券の取得は、格付けの高い債券に限定して行っているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先を信用力の高い金融機関に限定しており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、有価証券、投資有価証券及びデリバティブ取引について、資金の余剰額からリスクの許容額を設定し、その範囲内での運用に限定して行っております。また、有価証券及び投資有価証券の保有中は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告するとともに保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、経理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することで手許流動性が十分であることを確認し、流動性リスクを管理するとともに、当座貸越契約枠を主要取引銀行との間に設定して手許流動性を確保しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください）。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(※)  長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(※)  長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券の時価に含めて表示しております。

負債　

(1) 買掛金

買掛金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期借入金は、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　デリバティブ取引

　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額118,570千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額149,236千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度においては、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、93,221千円であります。

３．その他の退職給付に関する事項

一部の連結子会社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移管額は、109,576千円であり、今後３年間で移管する予定であります。なお、当連結会計年度末時点での未移管額51,793千円は、未払金（流動負債の「その他」）及び長期未払金（固定負債の「その他」）に各々17,264千円及び34,529千円を計上しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、105,486千円であります。

３．その他の退職給付に関する事項

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)  2012年４月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割しております。また、2017年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

(注)  2012年４月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割しております。また、2017年10月１日付で普通株式１株につき3株の割合で株式分割しております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

(注)  2012年４月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割しております。また、2017年10月１日付で普通株式１株につき3株の割合で株式分割しております。これに伴い、分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

(1) 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

　(2) 権利不行使による失効により利益として計上した金額および科目名

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が61,840千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度中に当社と日本ブレインズウエア株式会社、コムチュアネットワーク株式会社と株式会社コメットが各々合併したことにより、被取得企業において回収可能性がないと判断していた繰延税金資産に関して回収可能性が見込まれたことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。　

(b) 税務上の繰越欠損金32,705千円（法定実効税率を乗じた額）は、主に、日本ブレインズウエア株式会社において、2015年３月期に税引前当期純損失を292,893千円を計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から７～15年と見積り、割引率は0.048％～1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアマーケティング株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、他１社の４社及び関連会社１社から構成されます。各社は、開発・販売・運用別セグメントを構成し、「ソリューションサービス関連」「ネットワークサービス関連」「プロダクト販売関連」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ソリューションサービス関連」は、クラウド化やモバイル連携、プロダクトの導入、システム構築等を行っております。

「ネットワークサービス関連」は、システム監視やネットワークの構築・運用を行っております。

「プロダクト販売関連」は、営業や販売、他企業との連携促進等に特化した活動を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△222千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額 △736,871千円は、セグメント間取引消去であり、投資と資本の相殺消去△876,415千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△303,155千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額195千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△901,314千円は、セグメント間取引消去であり、投資と資本の相殺消去△813,000千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△89,215千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注)１． のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．「ソリューションサービス関連」において、第２四半期連結会計期間にジェイモードエンタープライズ株式会社の全株式を譲渡したことにより、第２四半期連結会計期間末をもって同社を連結除外しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、303,784千円であります。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(持分法適用関連会社の株式追加取得（連結子会社化）)

当社は、2019年３月19日開催の取締役会において、当社グループの持分法適用関連会社であるユーエックス・システムズ株式会社（以下「ユーエックス・システムズ」）の株式を追加取得して連結子会社化することを決議し、同年４月５日付で払い込みを完了いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

②　企業結合を行った主な理由

当社グループはクラウド事業をはじめとし、ビッグデータ・ＡＩ、ＲＰＡ、フィンテック等の新しい技術、及び成長領域へ積極的に取組み、事業を拡大しております。ユーエックス・システムズは、クラウドプラットフォームの設計や構築、監視サービスに注力し、1990年の設立以来安定した業績を維持しているIT企業です。同社は、日本ヒューレット・パッカード株式会社と長年にわたりパートナー契約を結び、サーバー基盤、ストレージ基盤の設計から構築の実績を多数持ち合わせております。その領域でのノウハウ及び顧客基盤と、当社グループのクラウド事業の拡大においてシナジーが見込めるものと考え、同社株式の追加取得を決定いたしました。

③　企業結合日

2019年４月１日 (みなし取得日)

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　40.9%

企業結合日に取得した議決権比率 49.0%

取得後の議決権比率 89.9%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 170,316千円

（注）段階取得における損益は、現時点では確定しておりません。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料　1,000千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（新株予約権の権利行使）

　当社が2019年１月10日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）につき、2019年４月１日から2019年６月14日までの間に、以下のとおり行使され、自己株式の処分が行われています。

(1)　行使新株予約権の数：3,100個

(2)　処分した自己株式数：310,000株

(3)　行使価格の総額：1,187,460千円

(4)　自己株式の減少額：187,839千円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

  当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法