4204 積水化学工業 有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

（注）　※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっている。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっている。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２【沿革】

　　1947年３月　日本窒素肥料株式会社（現：チッソ株式会社）の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画し、積水産業株式会社として発足

　　1948年１月　奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始

　　　　　　　　積水化学工業株式会社に商号変更

　　1953年３月　大阪証券取引所に上場

　　1953年９月　東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始

　　1954年４月　東京証券取引所に上場

　　1956年６月　中央研究所（現：開発研究所）を新設

　　1960年８月　滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始

　　1960年11月　滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始

　　1962年７月　武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始

　　1964年１月　徳山積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始

　　1971年２月　鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出

　　1971年10月　奈積工業株式会社（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始

　　1972年３月　株式会社サンエスハイム製作所（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始

　　1977年５月　事業本部制を導入

　　1982年３月　木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始

　　1982年４月　群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始

　　1983年12月　米国にSekisui America Corporation（現：連結子会社）を設立

　　1987年７月　応用電子研究所（現：Ｒ＆Ｄセンター開発推進センター）を新設

　　1990年９月　住宅事業本部（現：住宅カンパニー）内に住宅綜合研究所（現：住宅技術研究所）を新設

　　1992年４月　京都技術センター（現：総合研究所）を新設

　　1997年８月　小松化成株式会社（現：株式会社ヴァンテック、連結子会社）を買収し、パイプ事業を強化

　　2000年１月　ヒノマル株式会社（現：積水ヒノマル株式会社、連結子会社）を買収し、九州地区における営業を強化

　　2000年３月　従来の７事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部に再編し、新規事業本部を新設

　　2000年10月　首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更

　　2001年３月　カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称

　　2002年４月　本社機能を５部２室に集約

　　2003年４月　中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社（現：セキスイハイム中四国株式会

　　　　　　　　社、連結子会社）を設立

　　　　　　　　韓国の映甫化学株式会社（韓国取引所上場連結子会社）を買収し、グローバル競争力を強化

　　2004年８月　東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社（現：連結子会社）を設立

2005年７月　九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社（現：連結子会社）を設立

　　2006年10月　第一化学薬品株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化

　　2007年１月　本社機能を５部１室に再編し、ＣＳＲ部を新設

　　2007年７月　首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム中部株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム近畿株式会社（現：連結子会社）を設立

　　2008年４月　執行役員制度を導入

　　2008年10月　多賀工場を設立、ＩＴ分野向けのフィルム及びテープ製品群の製造を開始

    2009年７月　米国の化学会社Celanese Corporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築

　　2011年１月　米国の医薬品会社Genzyme Corporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分野のグローバル展開を加速

　  2012年12月　三菱樹脂株式会社の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化

　　2013年３月　タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開

　　2015年12月　エーザイ株式会社から検査薬事業の子会社であるエーディア株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化

　　2016年12月　中国に統括会社積水化学投資（上海）有限公司（現：積水化学（中国）有限公司、連結子会社）を設立

　　2017年４月　積水メディカル株式会社とエーディア株式会社を統合し、シナジー創造を早期発現

　　　　　　　　関東、中部、近畿の三大都市圏の住宅生産会社４社を統合し、セキスイハイム工業株式会社（現：連結子会社）を設立

　　2017年８月　ポリマテック・ジャパン株式会社（現：積水ポリマテック株式会社、連結子会社）グループの経営権を取得、車輌・輸送分野等の事業拡大や、素材配合・加工技術等基礎技術を強化

　　2017年12月　東洋ゴム工業株式会社（現：TOYO TIRE株式会社）からソフランウイズ株式会社（現：積水ソフランウイズ株式会社、連結子会社）を買収し、耐火・不燃製品の開発・販売を強化

　　2018年３月　シンガポールの検査事業会社Veredus Laboratories Pte.Ltd（現：連結子会社）の発行済全株式を取得し、中国・アジアなど今後市場拡大が期待される地域の市場開拓を加速

　　2019年１月　まちづくり事業推進の一環として、セキスイタウンマネジメント株式会社を設立

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（国内子会社107社、海外子会社83社、関連会社20社（2019年３月31日現在）により構成）においては、住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、その他事業の４事業部門に関係する事業を主として行っている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。

（住宅事業）

　　当事業部門においては、鉄骨系・木質系ユニット住宅の製造、施工、販売ならびに分譲用土地の販売、リフォーム、不動産、サービス付高齢者向け住宅、インテリア、エクステリアの販売、施工を行っている。

［主な関係会社］

（原材料の購買）

セキスイ・グローバル・トレーディング㈱

（建築部材の購買）

　セキスイハイムサプライ㈱

（製品の製造）

北海道セキスイハイム工業㈱　東北セキスイハイム工業㈱　セキスイハイム工業㈱

中四国セキスイハイム工業㈱　九州セキスイハイム工業㈱　セキスイボード㈱

Sekisui-SCG Industry Co.,Ltd.

（製品の販売）

北海道セキスイハイム㈱　セキスイハイム東北㈱　東京セキスイハイム㈱　群馬セキスイハイム㈱

セキスイハイム信越㈱　セキスイハイム中部㈱　セキスイハイム近畿㈱　セキスイハイム中四国㈱

セキスイハイム九州㈱　茨城セキスイハイム㈱　栃木セキスイハイム㈱　セキスイハイム東海㈱

セキスイハイム山陽㈱　セキスイハイム東四国㈱

（製品の施工・サービス等）

北海道セキスイファミエス㈱　セキスイファミエス東北㈱　東京セキスイファミエス㈱

セキスイファミエス信越㈱　セキスイファミエス中部㈱　セキスイファミエス近畿㈱

セキスイファミエス中四国㈱　セキスイファミエス九州㈱　セキスイデザインワークス㈱

東北セキスイハイム不動産㈱　セキスイハイム不動産㈱　中四国セキスイハイム不動産㈱

九州セキスイハイム不動産㈱　セキスイユニディア㈱　セキスイオアシス㈱　㈱ヘルシーサービス

東京セキスイハイム施工㈱　近畿セキスイハイム施工㈱　セキスイハイム不動産少額短期保険㈱

（環境・ライフライン事業）

　　当事業部門においては、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、プラスチックバルブ、管きょ更生材料及び工法、強化プラスチック複合管、貯水槽、建材（雨とい、床材）、機能性畳、介護機器、浴室ユニット、加飾シート、合成木材（ＦＦＵ）、熱可塑ＣＦＲＰ、防音制振材料、ブロー容器、農業・建設用資材等の製造、販売、施工を行っている。

［主な関係会社］

（原材料の製造）

徳山積水工業㈱

（製品の製造）

千葉積水工業㈱　岡山積水工業㈱　四国積水工業㈱　九州積水工業㈱　栗東積水工業㈱　東日本積水工業㈱

山梨積水㈱　奈良積水㈱　積水（無錫）塑料科技有限公司

（製品の販売）

東日本セキスイ商事㈱　中部セキスイ商事㈱　西日本セキスイ商事㈱　山陰セキスイ商事㈱

九州セキスイ工販㈱　㈱ヴァンテック　Sekisui Chemical G.m.b.H.　Sekisui Vietnam Co.,Ltd.

Sekisui Singapore Pte.Ltd.

（製品の製造・販売等）

積水アクアシステム㈱　㈱清流メンテナンス　積水ホームテクノ㈱　積水成型工業㈱　積水ヒノマル㈱

積水化学北海道㈱　東都積水㈱　㈱アスコ大東　㈱リハビリ・リサーチ・ラボラトリー

SEKISUI Polymer Innovations,LLC.　Sekisui SPR Americas,LLC.　Sekisui Pipe Renewal B.V.

SEKISUI ESLON B.V.　Sekisui Rib Loc Group Pty.Ltd.　Sekisui Rib Loc Australia Pty.Ltd.

Sekisui Systembath Industry Co.,Ltd.　㈱積水Refresh　積水（上海）環境科技有限公司

積水（青島）塑膠有限公司　積水塑膠管材股份有限公司　積水集成衛浴（瀋陽）有限公司

（高機能プラスチックス事業）

　当事業部門においては、液晶用微粒子・感光性材料、半導体材料、光学フィルム、工業用テープ、ＵＶシール剤、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、車輌用樹脂成型品、インフラ材料向け機能樹脂、耐火材料、不燃性ポリウレタン、検査薬、検査機器、医薬品、創薬支援、衛生材料、接着剤、包装用テープ、プラスチックコンテナ、ポリビニルアルコール樹脂等の製造、販売を行っている。

［主な関係会社］

（原材料及び製品の製造）

※（徳山積水工業㈱）

（製品の製造）

奈積精密加工㈱　積水多賀化工㈱　積水武蔵化工㈱　積水水口化工㈱　積水保力馬科技（上海）有限公司

Sekisui Polymatech（Thailand）Co.,Ltd.　PT. Sekisui Polymatech Indonesia

（製品の販売）

積水マテリアルソリューションズ㈱　Sekisui Alveo A.G.

Sekisui Alveo S.r.L.　Sekisui Alveo G.m.b.H.　Sekisui Alveo S.A.　Sekisui Alveo（Benelux）B.V.

Sekisui Alveo Representative Ltda.　Sekisui Alveo（GB）Ltd.

Sekisui Specialty Chemicals Mexico,S.de R.L.de C.V.　Sekisui Korea Co.,Ltd.

※（Sekisui Products,LLC.　Sekisui Chemical G.m.b.H.　Sekisui Chemical Singapore（Pte.）Ltd.

Sekisui Chemical Thailand Co.,Ltd.　PT. Sekisui Indonesia　Sekisui Chemical India Private Ltd.

Sekisui（Hong Kong）Ltd.　積水（上海）国際貿易有限公司　台湾積水化学股份有限公司

Sekisui Singapore Pte.Ltd.）

（製品の製造・販売）

積水テクノ成型㈱　積水ナノコートテクノロジー㈱　積水フーラー㈱　積水メディカル㈱

住化積水フィルム㈱　積水ポリマテック㈱　積水ソフランウイズ㈱

Sekisui XenoTech,LLC.　Sekisui Voltek,LLC.　Sekisui Alveo Ltd.　Sekisui Alveo B.V.

Sekisui Alveo BS G.m.b.H.　Sekisui S-Lec America,LLC.　Sekisui S-Lec Mexico S.A.de C.V.

Sekisui S-Lec B.V.　Sekisui Diagnostics G.m.b.H.　Sekisui Diagnostics,LLC.

Sekisui Diagnostics P.E.I. Inc.　Sekisui Diagnostics(UK) Limited

Sekisui Specialty Chemicals America,LLC.　Sekisui Specialty Chemicals Europe,S.L.

Thai Sekisui Foam Co.,Ltd.　Sekisui S-Lec Thailand Co.,Ltd.

Sekisui Specialty Chemicals (Thailand) Co.,Ltd.　S and L Specialty Polymers Co.,Ltd.

Sekisui DLJM Molding Private Limited　PT. Sekisui Techno Molding Indonesia

Sekisui Pilon Pty.Ltd.　映甫化学㈱　Muhan Co.,Ltd.　映甫高新材料（廊坊）有限公司

積水中間膜（蘇州）有限公司　積水医療科技（中国）有限公司　積水医療科技（蘇州）有限公司

積水高機能包装（廊坊）有限公司　Veredus Laboratories Pte.Ltd.

なお、上記関係会社のうち ※（　）書きの会社は、環境・ライフライン事業についても、各々製造及び販売を行っている。

（サービス等）

PT Cayman Limited　PT HD Limited　PT Asia HD Limited

（その他事業）

　当事業部門においては、フィルム型リチウムイオン電池及び上記３事業部門に含まれない製品の製造、販売及びサービスを行っている。

［主な関係会社］

（製品の製造・販売）

エナックス㈱　㈱プラスチック工学研究所

（サービス等）

積水エンジニアリング㈱　積水P2ナノテック㈱　㈱セキスイアカウンティングセンター

セキスイ保険サービス㈱　Sekisui Europe B.V.　Sekisui America Corporation　積水化学(中国）有限公司

その他主要な関連会社に、積水化成品工業㈱　積水樹脂㈱がある。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

［事業系統図］(2019年３月31日現在)

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．特定子会社に該当する。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数である。

(2）持分法適用関連会社

（注）１．有価証券報告書提出会社である。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数である。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）である。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものである。

（3）労働組合の状況

　当社グループ従業員が組織する労働組合に加入している組合員数は、5,336人である。

　なお、労使関係について、特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営理念および行動準則

　積水化学グループは、経営に対する理念を体系化している。企業活動の根底にある考え方や方針を示す「社是」、社是をうけて中長期で当社グループが目指す姿を示した「グループビジョン」、グループビジョンを実現していくための具体的な「経営戦略」により構成されている。

①社是「３Ｓ精神」

　当社の社章は、創業当時の社名「積水産業」の頭文字の「Ｓ」３つを化学記号ベンゼン環の中に配して、「水」という文字をかたどったものである。1959年11月、当社は、このマークに「３Ｓ精神」という明確な定義づけを行い、社是として制定した。

　「企業活動を通じて社会的価値を創造する（Service）」「積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する（Speed）」「際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する（Superiority）」の３Ｓ精神は、積水化学グループの理念体系の根幹をなすものであり、約２万６千名の全社員の間で、しっかりと共有されている。

＜社是「３Ｓ精神」＞

②グループビジョン

　積水化学グループは、ステークホルダーの期待に応え、社会的価値を創造し、事業を通して社会に貢献することを目指している。

　地球規模での人口増加や気候変動、先進国を中心とする高齢化、都市基盤の老朽化などに加え、これらすべてに関連する資源エネルギー問題がこれまで以上に喫緊な社会的課題になりつつある中、グループがこれまで蓄積してきた「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の分野に関する経験・知見を活用して、これらの社会課題の解決に資する価値を創造し続けることを目指している。

＜グループビジョン＞

③積水化学グループ企業行動指針

　積水化学グループは、グループの役員・従業員が従うべき行動指針である「積水化学グループ企業行動指針」を定め、日々の事業活動を通じて社会的信頼を高め、より一層魅力ある会社を目指している。

＜企業行動指針＞

(2) グループビジョンを実現するための経営戦略

　積水化学グループは、100年経っても存在感のある企業グループであり続けるため、グループビジョンに掲げる「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」を両輪に、2020年代には売上高・営業利益の水準を倍増させたいと考えている。積水化学グループでは、グループの企業価値ひいては株主共同の利益を中長期にわたり、持続的に向上させるために、2017年度から2019年度までの３か年を対象期間とした中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」を策定し、以下の取り組みを推進している。

①中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」

　中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」は、積水化学グループの経営理念を起点として、「新次元の成長」に向けた以下の戦略の実現を目指している。

＜中期経営計画の事業目標＞

イ）基本戦略「SHIFT」

　SHIFTには、業績規模および企業姿勢において、成長の質を変えるという意味を込め、それぞれの文字が、取り組むべき基本戦略を表している。「新次元の成長」の大前提となる経営基盤の強化に取り組むとともに、「イノベーション」「フロンティア開拓」「収益力強化」の３つの取り組みを加速させる。技術や事業機会、人材、その他のリソースを３カンパニーの枠を超え社内外で融合（Fusion）させることにより、新たな価値を生み出し、成長の加速を図っている。

ロ）融合（Fusion）による成長の加速

　前回の中期経営計画において、新規の開発などを中心とした育成・創造テーマについて取り組んできた「協創」の取り組みを一段進化させ、既存事業も対象に技術、事業機会、経営資源を「融合」し、社内外の連携を強化することで成長の加速を図っている。全社の売上高増分目標である約1,300億円のうち、この「融合」による取り組みで500億円を創出する。例えば、環境・ライフラインカンパニーが手がける成形用プラスチックシートの技術と高機能プラスチックスカンパニーのフォームの技術を融合し、高性能な内装材の航空機メーカーへの採用を目指す。

ハ）投資の考え方

　中期経営計画の３年間に獲得するキャッシュに加え機動的な資金調達を行い、3,000億円を投資に活用する。戦略投資には前中期比でほぼ倍増となる2,000億円を見込んでおり、そのうち1,300億円をＭ＆Ａ投資枠として設定し、技術やノウハウ、グローバルの販路獲得などに活用していく。また、環境貢献投資枠120億円を設定し、地球温暖化対策や省エネルギー対策に投入していく。

ニ）ＣＳＲ経営の一層の強化について

　積水化学グループは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を社是「３Ｓ精神」を実践するものと捉え、経営戦略の中心に位置づけて、「事業を通じた社会的課題解決」と「事業プロセスにおける社会への責任」の実践に取り組む。社会的要請の変化を踏まえ、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の視点でＣＳＲを見つめ直し、2017年に概念図を改定した。

　ステークホルダーとの建設的な対話を踏まえて相互理解に努め、ステークホルダーの期待を把握し経営に活かすとともに、高いレベルのガバナンスを土台として、事業と一体となった取り組みを力強く推進し、グループビジョンの実現を目指す。

　コーポレート・ガバナンスを基盤にして、働く環境、安全、コンプライアンス・人権尊重の３つの「社会への約束」を通じて事業プロセスにおける社会的責任を果たし、環境、ＣＳ品質、人材の「３つの際立ち」で事業を通じた社会課題解決に貢献すること目指す。また、企業価値向上に向けて株主をはじめとするステークホルダーの方々との関わりを強化し、建設的な対話を推進していく。

②持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の取り組み

　ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の観点で貢献する企業を選別するＥＳＧ投資の拡大などを背景に、企業の社会的責任（ＣＳＲ）をより深く経営戦略に取り込み、持続可能な社会の構築に貢献していくことが求められている。

　ＥＳＧをさらに推進する鍵となるのが、国連で世界が合意した「持続可能な開発目標 （ＳＤＧｓ）」であり、持続可能な社会実現のために2030年までに達成すべき17の目標が掲げられている。

　グループビジョンの中で、「世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献する」ことを掲げる企業として、積水化学グループはさまざまな製品や事業を通じて、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に向けた事業活動を推進している。

　とくに、自動車向け遮音・遮熱中間膜や太陽光発電システム搭載住宅、管路更生SPR工法といった地球環境の課題解決への貢献度が高い製品群を環境貢献製品と認定し、環境貢献製品の比率を高めていく。

③働き方改革の取り組み

　積水化学グループでは2015年から推進していたダイバーシティマネジメントを加速するため、2018年を「働き方改革元年」とし、全社をあげて働き方改革を推進している。「働き方改革宣言」の制定に始まり、「３つの改革（業務改革・人事制度改革・就業環境改革）」の取り組みをスタートし、着実に改善を進めている。生産性向上の実現により長時間労働を是正し、働きがいのある職場づくりを目指す。

＜働き方改革宣言＞

　2020年度までの積水化学グループ全社共通の到達目標として、①年間総実労働時間2,000時間以内、②休日数120日以上、③有給休暇最低取得率50%、を掲げている。2019年４月に施行された「働き方改革関連法」にも合わせて対応し、働きやすい職場環境づくりに挑戦している。

　この目標を達成するためには、知恵を結集して仕組みやプロセスを変えるだけでなく、設備投資やシステム導入が不可欠なものが多いため、「働き方改革投資」として、2018年度からの２年間で100億円を投資することとし、労働時間の削減について、全社をあげて支援している。

(3) 2019年度対処すべき課題

　2019年度は中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」の最終年度となる。中期経営計画策定時に比べ、世界の自動車市場やスマートフォン市場の速やかな回復は見込まれず、国内の住宅市場は消費増税後の影響が懸念されるなど、大変厳しい事業環境となったが、このような状況においてもグループの総力を挙げ直面する経営課題に取り組み、次の中期経営計画に向け飛躍する重要な年にしたいと考えている。

　2019年度は、Ｍ＆Ａや戦略投資、新製品・新事業創出などの「未来への成長投資」による量的成長、さらにポートフォリオ改革や生産体制最適化、サプライチェーン全体のコスト革新などの「たゆまぬ構造改革」による質的転換を引き続き実行し、その効果を発現させることにより、売上高は前年度を322億円上回る１兆1,750億円、営業利益は前年度を73億円上回る1,030億円、経常利益は前年度を68億円上回る１,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度を29億円上回る690億円を目指す。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、すべて最高益更新を狙う。

　さらに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るとともに持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に貢献し、積水化学グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指す。

　なお、「ライフサイエンス分野」の成長を加速させるため、2019年度より、その主力事業である「メディカル事業」を高機能プラスチックスカンパニーから独立させ、第４のセグメントとした。

＜住宅カンパニー＞

＜環境・ライフラインカンパニー＞

＜高機能プラスチックスカンパニー＞

＜メディカル事業＞

　2019年度より、積水化学グループの長期ビジョンである「新次元の成長」の実現に向け、成長余力の大きい高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野の主要な事業を「メディカル事業」として、分割した。

　メディカル事業は、検査事業を中心に、技術開発により事業領域を拡大するとともに、成長強化領域に経営資源を投入し、欧米、中国、アセアン地域において、一層の販売拡大を図り、最高益更新を目指す。

(4) 株式会社の支配に関する基本方針

　当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。

　当社は、株主共同の利益の確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていく。

(5) 株主との建設的な対話に関する基本方針

　持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主との対話を行うことは極めて重要である。当社は、社長および経営戦略部担当取締役を中心に、株主総会はもとより四半期毎の決算説明会や国内外の投資家訪問などを積極的に行い、株主との建設的な対話に努めている。

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主との建設的な対話に関して、以下の基本方針を定めている。

①中長期的経営戦略の立案およびＩＲを統括する経営戦略部担当取締役を責任者と定め、投資家との間で建設的な対話を実現するための体制整備・取り組みを行う。

②経営戦略部担当取締役は、各カンパニー、経営管理部、法務部、その他関係部署を中心に、インサイダー情報の漏洩に留意しつつ、対話を補助する部門間での情報共有を確実に行うなど有機的な連携を確保する。

③株主との建設的な対話を促進するため、株主構造の把握に努め、また対話の手段として、以下の取り組みを実施し、対話の充実に努める。

イ）社長や経営戦略部担当取締役などによる四半期毎の決算説明会の実施

ロ）国内外投資家との個別面談の実施

ハ）事業説明会や株主向け工場等施設見学会などの適宜実施

ニ）当社ウェブサイトにおける国内外投資家へ向けた情報開示の充実（決算説明会資料、音声など開催模様含む）

ホ）当社ウェブサイトにおける意見投稿機会の確保

④経営戦略部担当取締役は「企業情報開示規則」に則り、対話によって得られた投資家の意見などを取りまとめ、適時適切に取締役会などで共有し、経営に活かす。

⑤「企業情報開示規則」および「インサイダー取引規制規則」に則り、情報管理を強化していく。株主との対話においても細心の注意を払う。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避及び発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めている。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

(1) 為替レートの変動

　当社グループにおける海外事業の現地通貨建ての資産等は、換算時の為替レートにより円換算後の価額が影響を受ける可能性がある。また、当社グループは、必要に応じて通貨変動に対するヘッジ等を行っているが、予測を超えた円高が進行した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(2) 原材料の市況変動

　当社グループの環境・ライフライン事業を中心に、塩化ビニル・オレフィン・鉄等の原材料価格の変動をタイムリーに製品価格に転嫁できず、そのスプレッドを十分確保することができなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(3) 海外での事業活動

　当社グループの海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変動、産業基盤の脆弱性、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱等のリスクが存在する。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性がある。

(4) 住宅関連税制及び金利の動向

　当社グループの住宅関連事業は、国内の住宅取得に関連する税制や消費税、金利動向等の影響を受けている。

これらの動向が住宅関連事業に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(5) エレクトロニクス関連市場の動向

　当社グループの高機能プラスチックス事業におけるエレクトロニクス関連事業が対象とする市場は、業界の特性として需要の変動が激しいため、短期間に需要が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(6) 公共事業の動向

　当社グループの環境・ライフライン事業には、官公庁向けのものが含まれており、公共投資の動向の影響を受けている。公共投資は、政府及び地方自治体の政策によって決定されるため、今後、公共投資が削減された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(7) 産業事故災害

　当社グループの工場において、万一、火災・爆発等の産業事故災害が発生し、当社グループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む産業事故災害への対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

(8) 知的財産・製造物責任（ＰＬ）

　当社グループにおいて知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じる可能性がある。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

　積水化学グループは、2018年度を中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」の「核」となる年と位置づけ、量的成長（未来への成長投資）と質的転換（たゆまぬ構造改革）の取り組みを強化するとともに、新事業や融合施策を推進し、中期経営計画の狙いである「新次元の成長」の加速を図った。さらに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の視点に立ち、働き方改革や現場力の磨き上げ、ガバナンスの強化にも取り組み、経営品質の底上げを図った。

　一方で、スマートフォン関連製品や中国・欧州における自動車関連製品の市況が想定以上に悪化したことに加え、これまで実施してきた戦略投資や研究開発に伴う固定費の増加や原材料価格上昇の影響を受けた。

　その結果、積水化学グループの当連結会計年度の売上高は1,142,713百万円（前連結会計年度比3.2％増）、営業利益は95,686百万円（前連結会計年度比3.6％減）、経常利益は93,146百万円（前連結会計年度比0.8％減）となり減益となったが、親会社株主に帰属する当期純利益は66,093百万円（前連結会計年度比4.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は６期連続して最高益を更新した。

イ）住宅事業

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1.8％増の506,729百万円、営業利益は前連結会計年度比2.8％増の39,002百万円となった。当連結会計年度は、新築戸建て住宅の受注・売上が堅調に推移したことに加え、リフォーム事業の収益体質強化が進んだことにより、増収増益となった。

　新築住宅事業は、共働き・子育て家族向けの鉄骨系ユニット住宅の新商品「パルフェ-bjスタイル」などの商品ラインアップを拡充したことにより、戸建て住宅が順調に推移し、受注棟数は前連結会計年度を上回った。さらに、モデルハウスの拡充や営業人員の増員、体感型ショールーム「セキスイハイムミュージアム」を拡大するとともに、販売用土地の仕入れや建売住宅の販売に注力した。

　リフォーム事業は、蓄電池などの戦略商材の拡販により、受注金額は前連結会計年度を上回った。さらに、間接部門の効率化を中心とした収益体質強化を進めるとともに、お客様へのエネルギー自給自足を提案することにより、お客様との接点強化に注力した。

ロ）環境・ライフライン事業

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比0.0％減の239,193百万円、営業利益は前連結会計年度比1.5％増の15,007百万円となった。当連結会計年度は、集合住宅着工数の減少や建設工事遅延などの影響を受け、汎用品の販売数量が減少したが、国内の重点拡大製品や米国の航空機向け成形用プラスチックシートなどの販売が拡大した。一方、原材料価格上昇や固定費増の影響を重点拡大製品の販売拡大でカバーしたことなどにより、営業利益は３期連続して最高益を更新した。

　配管・インフラ分野は、汎用品が苦戦したことに加え、第４四半期にはプラント管材需要減少の影響を受けたが、省施工化を特徴とする重点拡大製品・新製品や管路更生資材などの販売が拡大し、売上はほぼ前連結会計年度並みとなった。

　建築・住環境分野は、災害復旧需要により建材の販売は堅調に推移したが、集合住宅着工数減少によりユニットバスの販売が減少したことなどにより、売上は前年度を下回った。

　機能材料分野は、米国の航空機向け成形用プラスチックシートの販売が順調に回復したことに加え、欧州・米国を中心に鉄道枕木向け合成木材の採用が拡大し、売上は前年度を上回った。

ハ）高機能プラスチックス事業

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比6.7％増の412,011百万円、営業利益は前連結会計年度比5.8％減の54,478百万円となった。当連結会計年度は、戦略投資やポートフォリオ改革の効果などによる高機能品の販売拡大と、新規連結の効果があったが、戦略投資に伴う固定費の増加や原材料価格の上昇、さらに市況の急激な悪化の影響を受け、増収減益となった。

　エレクトロニクス分野は、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末の需要が大幅に減少したものの、基板・半導体向け製品など非液晶分野の拡販が進捗し、売上は前連結会計年度を上回った。

　車輌・輸送分野は、第３四半期以降、中国や欧州の自動車生産台数が大きく減少したものの、合わせガラス用中間膜のメキシコ工場の新ライン立ち上げが寄与し、売上は前連結会計年度を上回った。とくに、2017年度第２四半期から連結対象となった積水ポリマテックグループが、エレクトロニクス分野、車輌・輸送分野の売上増加に寄与した。

　住インフラ材分野は、中東や韓国などにおける建築需要減少の影響により塩素化塩化ビニル（CPVC）樹脂の販売が減少したものの、連結対象となった積水ソフランウイズ株式会社を中心に耐火材料の販売が順調に拡大し、売上は前連結会計年度を上回った。

　ライフサイエンス分野は、海外を中心に検査薬需要が堅調に推移し、売上は前連結会計年度を上回った。

ニ）その他事業

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比4.0％増の6,095百万円、営業損失は前連結会計年度比1,335百万円増の11,099百万円となった。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より8,110百万円減少し、当連結会計年度末には68,613百万円となった。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は85,213百万円（前連結会計年度は82,272百万円の増加）となった。これは、税金等調整前当期純利益93,908百万円、減価償却費38,789百万円に加えて、前受金の増4,271百万円等の増加要因が、法人税等の支払額21,925百万円、たな卸資産の増21,288百万円、投資有価証券売却損益3,411百万円等の減少要因を上回ったためである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は62,553百万円（前連結会計年度は60,881百万円の減少）となった。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入5,745百万円などの増加があった一方で、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得60,082百万円、無形固定資産の取得6,111百万円等があったためである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は31,539百万円（前連結会計年度は35,981百万円の減少）となった。これは、有利子負債の純増3,427百万円などの増加要因があった一方で、配当金の支払20,616百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）、自己株式の取得14,571百万円等があったためである。

③ 生産、受注及び販売の状況

イ）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．金額は販売価格による概算値であり、セグメント間の内部振替前の数値によっている。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

ロ）受注状況

　当連結会計年度における住宅事業の受注状況を示すと、次のとおりである。

なお、住宅事業を除くセグメントで取扱う製品については、主として見込生産を行っている。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。

ハ）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 当連結会計年度の経営成績の分析

イ）売上高及び営業利益

　当連結会計年度の売上高は1,142,713百万円（前連結会計年度比3.2％、35,284百万円増）となった。

　また、当連結会計年度の営業利益は95,686百万円（前連結会計年度比△3.6％、3,545百万円減）となった。

　なお、売上高及び営業利益の詳細については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］経営成績の状況の概要」に記載している。

ロ）営業外損益

　営業外収益については、為替差益を1,018百万円計上したことなどにより、前連結会計年度と比較して12百万円増加した。営業外費用については、特定外壁点検保全費用の計上が2,282百万円増加したが、為替差損の計上が無くなったことなどにより、前連結会計年度と比較して2,748百万円減少した。

ハ）特別損益

　特別利益については、投資有価証券売却益3,411百万円を計上した。

　特別損失については、減損損失1,274百万円、固定資産除売却損1,373百万円の合計2,648百万円（前連結会計年度比28.8％、591百万円増）を計上した。

　減損損失、固定資産除売却損の内訳については「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1) 連結財務諸表の[注記事項（連結損益計算書関係）]」に記載のとおりである。

ニ）親会社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて433百万円減少し、93,908百万円となった。税金費用と非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は66,093百万円（前連結会計年度比4.2％、2,633百万円増）となった。

② 財政状態

資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から29,569百万円増加し1,023,706百万円となった。

（資産）

　流動資産については、前連結会計年度末より10,836百万円増加し、470,037百万円となった。主な要因は、現金及び預金が8,114百万円減少したが、営業債権が合計で3,710百万円、棚卸資産が合計で21,729百万円が増加したためである。

　また、固定資産については、18,733百万円増加し、553,669百万円となった。

（負債）

　支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用等の仕入債務が合計で428百万円、有利子負債が合計で7,522百万円増加したこと等により負債合計では9,581百万円増加し、390,960百万円となった。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は19,988百万円増加し、632,746百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益66,093百万円、配当金の支払19,713百万円等の増減による利益剰余金の増加と、自己株式の取得による減少14,571百万円、その他有価証券評価差額金9,518百万円の減少である。

③ 資本の財源及び資金の流動性

イ）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載している。

ロ）財務政策

　当社グループは、中期経営計画において「財務健全性を維持しながら、資金需要に応じて借入も活用し、積極投資を進める」ことを基本方針としており、資金調達については、原則として内部資金の活用を優先し、不足分は借入・社債発行等による外部調達を行うこととしている。なお、外部調達に関しては、運転資金等の短期資金需要には短期借入金またはコマーシャル・ペーパーで、生産設備・Ｍ＆Ａ等の長期資金需要には長期借入金または普通社債の発行で調達している。

４【経営上の重要な契約等】

標章使用許諾に関する契約

  当社が締結している標章使用許諾に関する契約は次のとおりである。

①相手方　　　　積水ハウス株式会社、積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社　他

②契約の内容　　当社の標章（商標を含む）の使用許諾

③対価　　　　　それぞれの関係会社等につき、一定の額

５【研究開発活動】

　当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、38,838百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。

(1) 住宅事業

　住宅事業では、「地球環境に優しく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」という事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、リフォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、以下の通りである。

　新築分野では、エネルギーの自給自足の実現を目指した「スマートパワーステーション」シリーズとして、大容量ＰＶと新型ＶｔｏＨで二世帯住宅でも高いエネルギー自給自足率を実現した『スマートパワーステーションFR』を発売（４月）。また、主に中高額層を中心とした建て替え需要に対しては、格調高い外観デザインの実現とライフサイクルコストをより一層低減した新型『パルフェ』（７月）を、共働き・子育て家族向けには、シンプルモダン外観を実現する外構メニューを拡充した『パルフェ-bjスタイル』（11月）を発売した。木質系住宅では、屋根バリエーションの拡充によりＺＥＨ対応仕様を標準化した『グランツーユーV（ファイブ）-ZEHモデル』を発売（１月）。賃貸住宅においても、ＺＥＨ対応仕様の『レトアAZ』を新たに発売（11月）し、戸建住宅並みの断熱性能を実現した。

リフォーム分野では、新外壁やユニットバスを中心に、商品ラインアップの拡充を行った。

　当事業に係る研究開発費は4,248百万円である。

(2) 環境・ライフライン事業

　環境・ライフライン事業では、技術力・製品力を武器に新製品による成長ステップの加速を図るため、金属を中心とした他素材の代替製品を拡充している。2018年度は30件以上の新商品を上市した。

　配管・インフラ分野では、夏期等の熱による反りに強い「エスロンパイプ・＋（プラス）」、ゲリラ豪雨等対策としてビル・マンション等の雨水配水管の本数・口径を小さくできる「雨水ハイパーRD」、ビル・マンション等の給水・給湯管に用いる架橋ポリエチレン管の省施工が可能な「エスロン ラクのびペックスCV」を上市した。

　建築・住環境分野では、高齢化社会に対応した「介護施設向けユニットバス KGS-F」、「介護・医療福祉施設向けユニットバス用 wells自動洗浄・湯はり浴槽」を上市した。

　機能材料分野では、コンクリートのひび割れ部分を省施工に湿潤下でも補修できる「インフラガードCRJ」を上市した。

　新素材では、コーポレート部門との融合テーマとして「熱可塑CFRP(*1)連続異型成形技術」の事業化に向け、主に輸送用機器への開発を進めている。

　当事業に係る研究開発費は5,937百万円である。

　(*1) CFRP＝炭素繊維強化プラスチック

(3) 高機能プラスチックス事業

　高機能プラスチックスカンパニーでは、主に各事業部と開発研究所が連携して高機能素材、成形加工品、メディカル関連の新製品及び新素材、生産技術の開発を推進している。

　当連結会計年度の４戦略分野別の主な成果は以下のとおりである。

　エレクトロニクス分野では、次の成長強化領域と位置づける半導体・実装関連で、工程材（セルファ）、異方導電ペースト（エポウェル）や回路の高集積化に必要な層間絶縁フィルムなどの部材を上市済みであり、さらに開発を継続中である。

　また、融合強化領域と位置づけるカーエレクトロニクス部材（分野横断）では、環境対応車のリチウムイオンバッテリー向け放熱材料の拡販、新製品開発を進めている。

　車輌・輸送分野では、自動車の軽量化・省エネ・高度情報化に対応した新製品の開発に注力している。具体的には、自動車用中間膜において遮音・遮熱などの機能膜の新製品に加えて、ガラス窓への全く新しい表示システムの提案として、自発光中間膜の開発が進捗中であるほか、発泡成形技術を利用した自動車用軽量化部材などの新製品開発・市場開拓を進めている。

　ライフサイエンス分野では、機器ビジネスの更なる伸長のための新型機投入、新領域参入のための新製品・新プラットフォーム開発を推進している。具体的には、「高脂血症」、「血液疾患」、「糖尿病」、「感染症」、「リウマチ」の既存重点領域に加え、統合したエーディアの強みの一つである「がん」領域を中心に、積水メディカル、エーディアの保有技術の相互活用を推進している。また、医薬事業では、新たなペプチド合成法によるペプチド製造技術の開発を推進している。

　住インフラ材分野では、防火・耐火関連の新製品を中心に開発に注力している。当期は、日本初の不燃性ポリウレタンフォームの特長を活かした用途開発を進めている。

　当事業に係る研究開発費は21,233百万円である。

(4) その他事業

　その他事業では、新しい事業創出を目指して、研究開発及び事業立ち上げを行っている。

　Ｒ＆Ｄセンターでは、「住・社会のインフラ創造」「ケミカルソリューション」という２つのグループビジョンにフォーカスし、特に環境・エネルギー分野での新規事業創出に注力している。

　2019年２月には、屋内照明で発電するフィルム型色素増感太陽電池を搭載したカウントダウンボードを開発し、Ｇ20大臣会合が開催される地方自治体に寄贈し、好評価を受けた。他の自治体への採用も進んでいる。また屋外向けにもフィルム型ペロブスカイト太陽電池の開発を推進しており、昨年12月に開催された「エコプロ2018」に出展し、注目を集めた。

　さらに再生可能エネルギーの導入拡大と電力系統の安定化の両立を目指したタウンエネルギーマネジメントシステムの開発も進めており、住宅分譲地での実証実験を通じてその有効性を確認している。

　一方、環境分野では、一般ごみを極めて高い生産効率でエタノール化する生産技術を確立済みで、自治体を始めとする社外の事業パートナーと幅広く連携し、１/10プラントの建設開始を目指している。

　当事業に係る研究開発費は7,418百万円である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は73,595百万円（無形固定資産を含む）であり、高機能プラスチックス事業においては生産設備の増強を中心に設備投資を実施した。

　当連結会計年度において、生産能力に重大な影響を及ぼす設備の除却、売却等はない。

　なお、当社の消費税等に係る会計処理は税抜方式によっているため、この項及び以下の金額には消費税等は含まれていない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び工具器具備品の合計である。

２．貸与中の土地2,344百万円(48.0千㎡）を含んでおり、連結会社以外に貸与している。

３．土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は72百万円である。賃借している土地の面積については［  ］で外書きしている。

４．土地及びの建物の一部を賃借している。年間賃借料は294百万円である。賃借している土地の面積については［  ］で外書きしている。

５．土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は９百万円である。賃借している土地の面積については［  ］で外書きしている。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社、連結子会社）の設備投資はカンパニーを中心に、セグメントごとに策定し、総合的には機能別の投資配分等を勘案した上で計画している。当連結会計年度末現在における投資予定額の所要資金については主に自己資金と借入金により賄う予定であり、重要な設備の新設の計画は以下のとおりである。

（注）上記のうち完成後の増加能力の主なものはSekisui S-Lec B.V.の原料生産工場の生産能力70％増加、製品生産工場の生産能力42％増加である。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行している。

　イ）2014年６月26日定時株主総会及び取締役会決議

※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。

（注）１．発行価格は、行使時の払込金額1,276円と新株予約権の付与日における公正な評価額173円を合算している。

２．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、当社普通株式1,000株とする。

３．新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値の価額とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合等を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分（新株予約権の行使により新株を発行する場合を含まない）する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　ロ）2015年６月25日定時株主総会及び取締役会決議

※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はない。

（注）１．発行価格は、行使時の払込金額1,542円と新株予約権の付与日における公正な評価額100円を合算している。

２．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は、当社普通株式1,000株とする。

３．新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値の価額とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合等を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分（新株予約権の行使により新株を発行する場合を含まない）する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．利益による自己株式の消却による減少である。

　　　２．当事業年度末後、2019年５月27日をもって自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が8,000,000株減少している。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式27,396,102株（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含めていない）は、「個人その他」に273,961単元含まれている。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式を27,396千株（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含めていない）保有しているが、上記大株主からは除外している。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、以下の株式（議決権）が含まれている。

役員報酬BIP信託　　　　315,000株（3,150個）

株式付与ESOP信託　　　 201,200株（2,012個）

②【自己株式等】

（注）当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。

役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①当社幹部従業員等に対する株式交付制度

当社は、2016年４月27日開催の取締役会の決議を経て、当社幹部従業員等を対象に、当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い株式交付制度として本制度を導入している。本制度を導入するにあたっては、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」）と称される仕組みを採用している。

１．株式交付制度の概要

当社は、受益者要件を充たす幹部従業員等を受益者とする信託(ESOP信託)を設定する。信託期間中、幹部従業員等は、当社の株式交付規則に従い、毎年一定のポイント付与を受ける。一定の受益者要件を充たす幹部従業員等に対して、付与されたポイント数の一定の割合に相当する当社株式が毎年交付され、残りの当社株式についてはESOP信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付される。

２．信託契約の内容

・信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　　制度対象者に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　　当社

・受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　制度対象者のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者

・信託契約日　　　　　2016年８月31日

・信託期間　　　　　　2016年８月31日～2019年８月31日（予定）

・制度開始日　　　　　2016年８月31日

・議決権行使　　　　　受託者は受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、

当社株式の議決権を行使する。

・取得株式の種類　　　当社普通株式

・取得株式の総額　　　546,000,000円

・株式の取得時期　　　2016年９月６日

・株式の取得方法　　　自己株式の第三者割当により取得

・帰属権利者　　　　　当社

３．信託から受益者に交付等する予定の株式の総数

400,000株

４．本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社幹部従業員、当社子会社の代表取締役及び一部取締役ならびに幹部従業員、当社持分法適用子会社のうち当社の議決権所有割合が35％超50％未満の４社の代表取締役のうち受益者要件を満たすもの

②当社取締役・執行役員に対する株式報酬制度

当社は、2016年４月27日開催の取締役会及び同年６月28日開催の第94回定時株主総会の決議を経て、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者である者を除く。）および執行役員（国内非居住者である者を除く。以下併せて「取締役等」という）を対象に、当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い株式報酬制度として本制度を導入している。本制度を導入するにあたっては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用する。

１．株式報酬制度の概要

当社は、株主総会決議及び取締役会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託（BIP信託）を設定する。信託期間中、取締役等に対し役位に応じ毎年一定のポイントが付与される。一定の受益者要件を充たす当社の取締役等に対して、付与された累積ポイント数の一定の割合に相当する当社株式が退任時に交付され、残りの当社株式についてはBIP信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付される。

２．信託契約の内容

・信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　　制度対象者に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　　当社

・受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　制度対象者のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者

・信託契約日　　　　　2016年８月31日

・信託期間　　　　　　2016年８月31日～2019年８月31日（予定）

・制度開始日　　　　　2016年８月31日

・議決権行使　　　　　信託期間を通じて議決権を行使しないものとする。

・取得株式の種類　　　当社普通株式

・取得株式の総額　　　477,750,000円

・株式の取得時期　　　2016年９月６日

・株式の取得方法　　　自己株式の第三者割当により取得

・帰属権利者　　　　　当社

３．信託から受益者に交付等する予定の株式の総数

350,000株

４．本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

制度対象期間中に取締役等であった者で、取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たすもの

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれていない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの行使及び単元未満株式の買増請求による売渡による株式は含まれていない。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及びストック・オプションの行使及び単元未満株式の買増請求による売渡による株式は除かれていない。

３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有している株式は含まれていない。

３【配当政策】

　　当社は、株主への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題として位置づけている。株主還元については、連結配当性向30％を目途としつつ、ＤＯＥ（自己資本配当率）３％程度を確保し、業績に応じかつ安定的な配当政策を実施することを基本方針としている。今後についても、積極的な事業投資を継続しつつ、中長期の利益成長に応じた株主還元を重視していきたいと考えている。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度の期末配当については、１株につき普通配当23円とする旨、2019年６月20日開催の第97回定時株主総会において決議された。これにより、中間配当21円を含めた当期の年間配当金は、１株につき44円となる。

また、内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるために必要不可欠な研究開発、設備投資、戦略投資、投融資等に充てる方針である。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度の剰余金の配当については以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

＜コーポレート・ガバナンスの基本方針＞

　積水化学グループ（以下「当社グループ」）は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とする。その実現に向けて、経営の透明性・公平性を高め、迅速な意思決定を追求するとともに、社会的価値の創造を通して当社が重視する「お客様」「株主」「従業員」「取引先」「地域社会・地球環境」の５つのステークホルダーの期待に応え続けていく。

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関する考え方や取組みを体系的にまとめた「SEKISUIコーポレート・ガバナンス原則」を制定し、以下に開示している。

（http://www.sekisui.com/company/outline/governance/index.html）

①企業統治の体制

　イ）企業統治の体制の概要

　　　当社は、監査役会設置会社を採用しており、体制は以下のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2019年６月20日現在）

■コーポレート・ガバナンス体制図

　　　「取締役会」

　取締役会を、全社基本方針の決定、高度な経営判断と業務執行の監督を行う機関と位置づけるとともに、複数の社外取締役を導入して、経営の透明性・公正性を確保している。

　取締役は、３名以上15名以内とする旨、決議においては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨および累積投票によらない旨を定款に定めている。

　　　「業務執行体制」

　カンパニー制のもと、各カンパニーの事業環境変化に迅速に対応するため、監督機能と業務執行機能をの分離を行うことを目的とした執行役員制度を導入している。各カンパニーには、カンパニーの最高意思決定機関として執行役員会を設け、取締役会から執行役員会へ大幅に権限を委譲している。

　　　「指名・報酬等諮問委員会」

　取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等に関する任意の諮問委員会を設置している。

　指名・報酬等諮問委員会の権限は、代表取締役、取締役等経営陣幹部、元代表取締役等の相談役、顧問の選解任、ならびに報酬制度、報酬水準などを審議することに加えて、重要な経営上の課題についても必要に応じて審議し、取締役会に意見の陳述および助言を行うこととしている。

　委員会の構成は、過半数を独立社外役員とする５名の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出する。

委員長：加瀬　豊

　委員：大枝　宏之、石倉　洋子、小澤　徹夫、髙下　貞二

　　「監査体制」

　監査役会を設置し、取締役会及び業務執行体制の監視機能機関と位置づけるとともに、社外監査役を導入することにより、幅広い視点、公平性を確保する。

　また、代表取締役社長の直轄組織として監査室を設置し、グループ全体の業務に関する内部監査を行う。

　なお、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と当社間で「責任限定契約」を締結しており、「責任限定契約」の概要は次のとおりである。

　取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が、本契約締結後、当社の取締役または監査役としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対し損害賠償責任を負うものとする。

　ロ）企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取り巻く事業環境が大きく変化する中で継続的に企業価値を向上させるためには経営の透明性・公正性を高めること及び迅速な意思決定を追求することが重要であると考え、上記のように「取締役会」、「業務執行機能」、「監査体制」の強化を継続している。当該体制で、経営監視機能の強化と客観性及び中立性の確保が果たされていると考える。

　ハ）その他の企業統治に関する事項

　　・内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について決議し、その方針に基づいて、内部統制システムの適切な運用に努めている。その概要は次のとおりである。

社長が委員長を務めるＣＳＲ委員会において、取締役会の承認を要する「コンプライアンスに関する基本方針等」の審議を行う。また、当社およびグループ会社におけるコンプライアンスを徹底しＣＳＲを着実に実践することを目的として、ＣＳＲ委員会の専門分科会として「コンプライアンス分科会」を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の企画、検討及び決定を行っている。

また、「積水化学グループコンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社およびグループ会社の取締役、執行役員及び従業員が法令、定款及び企業倫理に従って行動するための指針を提示するとともに、各種法令および企業倫理に関する研修を実施している。また、反社会的勢力による被害を防止するために社内体制を整備するとともに、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応することを周知徹底している。

内部通報の体制として、社内の通報窓口に加え、外部の弁護士事務所に社内から独立した通報窓口があり、さらに米国、中国及びASEANでは、海外現地法人の従業員専用の窓口も設置している。また、当社の「社内通報規則」で通報者の保護を規定し、通報窓口以外には通報者の情報を秘匿するなど、通報者が不利益を被らない体制を整備している。

　　・リスクマネジメント体制の整備の状況

リスクの発現を未然に防止する活動（リスク管理）とリスクが発現した時に対応する活動（危機管理）を一元的に管理する全社的リスクマネジメント体制を構築している。コーポレート人事部内にリスクマネジメントグループを置き、この体制の推進及びブラッシュアップに努めるとともに当社およびグループ会社の取締役・執行役員および従業員に周知徹底を図っている。

リスク管理活動は「積水化学グループリスク管理要領」に基づき、約173の組織で展開しており（2018年度）、自組織におけるリスクを洗い出し、分析/評価の後に対策を講じ随時レビューしながら是正を繰り返すマネジメントサイクル（PDCA）を回している。また、抽出・低減されたリスクを分野ごとに分類整理し、「ＣＳＲ委員会」の各分科会等に報告することで全社的対応策を審議している。

危機管理活動は、「積水化学グループ危機管理要領」に基づき実施されている。コーポレート各グループとカンパニー担当者からなる危機管理連絡会を定期的に開催し、危機事象の振返りや訓練を重ねている。また、「防災チェックリスト」による定期調査と改善で国内の約800事業所における防災体制の整備に努めている。

海外における危機管理活動は、「積水化学グループ海外危機管理要領」に基づき、海外危機管理事務局及び世界９地域に配置している地域危機管理責任者を中心に推進している。

　　・当社およびグループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社およびグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グループ経営理念に基づき「企業行動指針」を策定し、当社とグループ会社間の指揮・命令、意思疎通の連携を密にしている。また、当社はグループ会社に対して指導・助言・評価を行いながら、グループ全体としての業務の適正を図っている。

グループ会社の経営管理については、監査役および監査室等によるモニタリングを行うとともに、「関係会社取扱規則」および「関係会社決算基準要項」等によるグループ会社から当社への決裁・報告制度を充実させている。

加えて当社およびグループ会社で不祥事が発生した場合には、必ず管轄カンパニーまたはコーポレートのコンプライアンス推進部会に内容を報告し、当該推進部会がコンプライアンス分科会事務局に連絡することにより、情報がコンプライアンス分科会委員長に任命された取締役または執行役員に集約されるようにし、再発防止を徹底している。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14％）

（注）１．取締役加瀬豊氏、大枝宏之氏及び石倉洋子氏は、社外取締役である。

２．監査役小澤徹夫氏、鈴木和幸氏及び清水涼子氏は、社外監査役である。

　　　３．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2016年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は取締役９名中３名、社外監査役は監査役５名中３名である。(2019年６月20日現在）

  人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。

　当社は、当社とは異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただき、当社グループの企業価値増大に貢献いただくために複数名の社外取締役及び社外監査役を選任している。

　なお、社外取締役及び社外監査役の業務サポートは、内部統制等を所管するコーポレート各部所が必要に応じて実施し、関係各部門との連携も他の取締役及び監査役と同様に行える体制としている。

 ・社外取締役

加瀬豊氏

　総合商社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略などに関する豊富な経験と実績を有しており、国際的な知識と経験を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任している。

　当社は双日株式会社および株式会社ジェイエイシーリクルートメントとの間には営業上の取引があるが、直近事業年度における同社の売上高および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも１％未満であり、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。

大枝宏之氏

　国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外Ｍ＆Ａの実施など幅広い経験と手腕を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任している。
　当社は株式会社日清製粉グループ本社および株式会社製粉会館と営業上の取引はない。同氏の兼職先である株式会社荏原製作所との間には営業上の取引があるが、直近事業年度における同社の売上高および当社の売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも１％未満であり、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。

石倉洋子氏

　国際政治経済および国際企業戦略に関する高い学識を有し、複数のグローバル企業における社外取締役としての経験を通じて企業経営に精通している。さらに、当社グループが取り組むダイバーシティ経営や女性活躍推進にも積極的に関与していることから、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任している。
　当社は石倉洋子氏および同氏の兼職先との間に営業上の取引関係は無く、社外取締役としての独立性を十分に有していると判断している。

　当社は、社外取締役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、当社の大株主や主要取引先などから社外取締役候補者を指名しない旨を定めている。なお、加瀬豊、大枝宏之、石倉洋子の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

　社外取締役については、取締役会の事務局である経営戦略部が取締役会資料の事前配布や事前説明を行う等のサポートを実施している。

 ・社外監査役

小澤徹夫氏

　弁護士としての法的視点および幅広い見識と企業法務の分野を中心に法令およびリスク管理等に係る豊富な業務経験を有しており、これらを当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

鈴木和幸氏

　品質管理ならびに信頼性工学に関する高い見識と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

清水涼子氏

　公認会計士として、財務および会計に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任している。

　当社は、社外監査役の独立性を確保するために、社外役員の独立性基準を定め、当社の大株主や主要取引先などから社外監査役候補者を指名しない旨を定めている。なお、小澤徹夫、鈴木和幸、清水涼子の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定している。

　社外監査役については、監査役会事務局を設置し、コーポレート各部署が必要に応じて業務をサポートしている。監査役会事務局は、社外監査役への取締役会資料の事前配布や事前説明を行うとともに、社外監査役が重要書類の閲覧や各部門責任者へのヒアリングを実施できる体制を整えている。

８．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各カンパニーの業務執行機能を明確に分離し、取締役会の一層の活性化と機能強化を図るために、執行役員制度を導入している。

執行役員の地位、氏名及び職名は次のとおりである（取締役兼務者を除く）。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役は、各種の重要会議へ出席し、関係会社を含む関係部所の調査、重要案件の決裁書の確認、内部統制部門を含む関係各部から報告を受ける等により、監査役が支障なく監査できる社内体制をグループ全体に確立している。また、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うことにより、代表取締役との相互認識を深めている。また、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との間で監査計画の確認を行うとともに、監査結果の報告を受けるなど、定期的に相互の情報交換・意見交換を行い、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指している。

②内部監査の状況

内部監査は、内部監査規則、年間の監査方針及び監査計画書に基づき実地監査を行い、その監査の結果は、代表取締役社長、監査役及び関係部所に報告されている。また、必要に応じて、被監査部所からの改善回答書の取得やフォロー監査により、内部統制システムの整備・向上に繋げている。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b.業務を執行した公認会計士

　坂井　俊介

　押谷　崇雄

c.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、会計士試験合格者等11名、その他21名である。

d.監査法人の選定方針と理由

　同監査法人は、独立性を維持するとともに当初の事業内容の理解を深めた監査品質の向上を目指しており、監査体制の強化等についても適切なものと判断している。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、監査役会により会計監査人としての評価基準を作成しており、同監査法人の通年の活動及び監査内容の報告を受け意見交換を通じて、評価を実施している。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日内閣府令第３号)による改正

後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用している。

a.監査公認会計士等に対する報酬

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、重要性が乏しいため、業務内容の記載を省略している。

b.その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　重要な該当事項なし。

（当連結会計年度）

　重要な該当事項なし。

c.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する報酬については、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定している。

d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容ならびに過年度の監査計画と実施状況を確認し、報酬額の見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行った結果、適切と判断し、会社法第399条第１項に基づき、会計監査人の報酬等の額について同意した。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針に係る事項
　当社役員の報酬制度の基本方針は、当社経営理念の実現に向けて次の通り定めている。
　　・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
　　・当社役員が、株主と利益意識を共有し、株主重視の経営意識を高めるものであること
　　・当社役員にとって、経営計画の達成を動機づける業績連動性の高い報酬制度であること
　　・当社グループの競争力向上のため、多様で優れた経営人材を獲得し保持できる仕組み及び水準であること

　また、当社の業務執行取締役の報酬等は基本報酬、賞与、株式報酬、社外取締役及び監査役の報酬は基本報酬のみで構成されている。

　　・基本報酬は、役員報酬枠の範囲内で、役割と責任に応じた一定額を支給する。業務執行取締役には、基本報酬のうち一定額を、役員持株会を通じて当社株式の購入を義務付け、株価を重視した経営意識を高めている。

　　・賞与は、全社業績、カンパニー業績、ROE及び配当政策に連動した支給基準に基づいて報酬額が決定される業績連動報酬である。

　　・株式報酬は、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、取締役の職務別に付与数を定めたインセンティブプランである。取締役が中長期的な企業価値向上に貢献した成果を、退任時に株式価値に反映された株式で享受する仕組みにしており、より中長期的な株主価値との連動性が高くなるように設計している。

　役員報酬にかかる株主総会の決議年月日は、2007年６月28日開催の第85回定時株主総会において、取締役報酬の上限額として年間1,100百万円及び監査役報酬の上限として年額120百万円を決議、また、2016年６月28日開催の第94回定時株主総会において、株式報酬等の上限として３年間の合計額330百万円を決議している。

　当社役員の報酬は、役位及び職務に応じて決定している。業績連動報酬の割合は役位が上位であるほど比率が高くなるように設定している。また、職務については、担当するカンパニーの業績が反映される。

　当社取締役報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定にあたり、予め指名・報酬等諮問委員会にて審議を行い、その結果を取締役会に答申する。取締役会は、同諮問委員会からの答申を受けて、方針を決定する。尚、指名・報酬等諮問委員会による手続きの概要は次の通りである。
　委員長（社外取締役）が委員会を招集し、議案は各委員より上程され、委員会にて審議を行う。本委員会の審議結果は、委員長が取締役会に答申する。なお、本委員会の委員は、これらの決定にあたり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点から行うことを要し、専ら自己または当社の経営陣を含む第三者の個人的利益を図ることを目的としてはならないこととしている。第97期にかかる報酬額の決定過程においては、2018年６月と2019年６月に指名・報酬等諮問委員会で、取締役報酬水準及び取締役の個人別評価・報酬等の内容について審議の上、取締役会で決定する。

　当社取締役報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、支給割合の決定方針は定めていないが、業績連動報酬が当社グループの企業価値向上と経営計画達成に向けたインセンティブとして有効に機能するよう指名・報酬等諮問委員会で議論し、適切に管理している。また、社外取締役の報酬に業績連動報酬はない。

　また、業績連動報酬にかかる指標及び選定理由は、当社取締役が当社グループの企業価値向上と経営計画達成に向けたインセンティブとして有効に機能させるとともに、客観性と透明性の高い報酬プロセスとするために、全社業績目標である営業利益額、当社グループの特徴であるカンパニー制の業績を反映するカンパニー業績、当社グループの企業価値向上の評価基準としてのROE、及びこれらの経営の成果を株主に還元することを動機づけするための配当を選定している。支給額の決定方法は、外部調査機関の役員報酬データを活用し、当社グループ同等の規模・業績の企業との比較を定期的に行い、上記指標を反映して支給額を決定している。

　なお、当該事業年度における業績連動報酬にかかる指標の目標及び実績は次の通りである。

②役員区分ごとの報酬総額及び報酬の種類別総額と役員数

(注）１.取締役への支給額には使用人兼取締役（３名）に対する使用人分給与相当額（賞与を含む）134百万円を含んでいない。

 ２.対象となる役員の員数には、2018年６月27日開催の第96回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいる。

③連結報酬総額１億円以上の役員の個別報酬

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。

　なお、2019年３月末時点において純投資目的で保有する投資株式はない。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、重要取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図る場合において有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有することとしている。その戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めることとしている。

　定期的な見直しについては、取締役会で毎年、政策保有している上場株式について、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を個別具体的に精査、検証し、その概要を開示することとしている。

　＜検証結果概要＞

　2019年６月度取締役会において、上記基本方針に基づき、個別銘柄毎に出資比率、役員派遣、取引内容、パートナー関係、受取配当等をもとに検証および保有適否の確認を行った。

　なお、保有銘柄数は2018年３月末時点で36銘柄であったが、2018年度は８銘柄の売却を完了し、2019年３月末現在の保有銘柄数は28銘柄となっている。

 b.銘柄及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

  特定投資株式

（注）配当利回りは、当事業年度の受取配当金を貸借対照表計上額で除した数値としている。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成している。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及びその主要な会社名

連結子会社の数　153社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。

当連結会計年度において、積水医療科技（蘇州）有限公司、Veredus Laboratories Pte.Ltd.の２社は重要となったため、それぞれ連結の範囲に含めている。

なお、従来セキスイパーソネル株式会社及び上武積水株式会社は非連結子会社であったが、セキスイデザインワークス株式会社、セキスイパーソネル株式会社の２社は合併によりセキスイデザインワークス株式会社として、羽生積水株式会社、上武積水株式会社の２社は合併により東日本積水工業株式会社として、それぞれ連結の範囲に含めている。

(2）主要な非連結子会社の名称

　セキスイハイムクリエイト株式会社、セキスイ管材テクニックス株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社の数及びその主要な会社名

関連会社　8社

主要な会社名

積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社

(2）持分法を適用しない主要な会社名等

持分法非適用の非連結子会社（セキスイハイムクリエイト株式会社他）及び関連会社（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ他）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性が無いので持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち、海外会社22社については決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としている。なお、その他の連結子会社並びに持分法適用会社の決算日は連結決算日と同一である。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　満期保有目的の債券…原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法

（主として評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

…主として移動平均法に基づく原価法

②デリバティブ…時価法

③棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

…主として平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　建物及び構築物　　　　３～60年

　機械装置及び運搬具　　４～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいている。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金…従業員賞与（使用人兼務取締役の使用人分を含む）の支給に充てるため、主として期末直前支給額を基礎とした見積額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

③その他の会計処理

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

また、連結子会社において役員退職慰労金の支出に充てるため、各社の内規に基づき計算された金額を退職給付に係る負債に含めて計上している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期のごく短期間のもの等を除く。）

　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　②その他の工事

　　　工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ)資金の調達に係る金利変動リスク

　借入金をヘッジ対象として、金利スワップ等をヘッジ手段として用いる。

(ロ)外貨建資産・負債に係る為替変動リスク

　外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務等をヘッジ対象として、為替予約等をヘッジ手段として用いる。

(ハ)外貨建の資金の調達に係る金利及び為替変動リスク

　外貨建借入金をヘッジ対象として、金利・通貨スワップ等をヘッジ手段として用いる。

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限る。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価している。ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略している。

(8）のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、発生日以後５年間で均等償却している。ただし、その効果の発現する期間の見積りが可能な場合には、その見積り年数で均等償却し、僅少なものについては一括償却している。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の期間費用としている。

②連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用している。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基　　準委員会）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2)適用予定日

　2022年３月期の期首から適用する。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日　企業会計基準委員会）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものである。

　主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還されれる取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加された。

　また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、2010年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除された。

(2)適用予定日

　2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用する。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定である。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,096百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,078百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が4,977百万円減少している。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※３．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりである。

　　　担保付債務は次のとおりである。

　４．保証債務

　　　下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。

　５．受取手形裏書譲渡高

※６．期末日満期手形

連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれている。

※７．退職給付に係る負債のうち役員分については次のとおりである。

※８．持分法適用会社である積水化成品工業株式会社では、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第

　　　34号および2001年３月31日公布法律第19号による一部改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再

　　　評価差額金の当社持分相当額を、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

なお、研究開発費は一般管理費のみである。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※３．減損損失

当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　2017年４月１日  至　2018年３月31日）

　当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって（ただし遊休資産については個別物件ごとに）資産をグルーピングしている。
　その中で、機能樹脂事業における生産体制の再構築に伴い将来の使用が見込まれなくなった機械装置について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（208百万円）を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は使用価値により算定しているが、将来キャッシュ・フローが見込まれなくなった為、その全額を減損処理している。

当連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

　当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって（ただし遊休資産については個別物件ごとに）資産をグルーピングしている。
　その中で、射出成型事業における生産体制の再構築に伴い将来の使用が見込まれなくなった建物及び構築物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（806百万円）を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は使用価額により算定しているが、将来キャッシュ・フローが見込まれなくなった為、その全額を減損処理している。

※４．固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額