8291 日産東京販売ホールディングス 有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、1942年６月５日付の商工省通牒「自動車および同部分品配給機構整備要綱」に基づき、東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に1942年11月16日資本金200万円で発足いたしました。

また、2004年４月に会社分割により持株会社体制に移行して株式会社東日カーライフグループに商号変更し、2011年４月には日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制となったことに伴い、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社（非連結子会社３社含む）及びその他の関係会社２社により構成されており、自動車関連及び情報システム関連を主な事業として取り組んでおります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社及び関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

また、セグメントと同一の区分によっており、連結子会社のみ示しております。

(1) 自動車関連事業

①　自動車及び部用品の販売

東京日産自動車販売㈱、日産プリンス東京販売㈱、日産プリンス西東京販売㈱の３社は、主に日産自動車㈱及び同社グループ会社より自動車及び部用品を仕入れて販売しております。

②　自動車整備

上記３社及びエヌティオートサービス㈱、㈱車検館の計５社は、自動車の車体整備及び車検整備等を行っております。

(2) 情報システム関連事業

情報システム関連機器の販売及び導入

東京日産コンピュータシステム㈱は、コンピュータのハードウェア、ソフトウェアの販売及び機器のキッティング、導入支援、ネットワークの構築、運用・保守サービス、ヘルプデスク、データセンター等の事業を行っており、その一部は関係会社に係るものであります。

(3) その他

不動産事業

当社は、不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社に貸与しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

　(注)  ◎：連結子会社　　○：非連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は、間接所有（又は被所有）割合であります。

３．東京日産自動車販売㈱、日産プリンス東京販売㈱、日産プリンス西東京販売㈱は特定子会社に該当しております。

４．㈱カーネット車楽は清算手続き中であります。

５．東京日産コンピュータシステム㈱は有価証券報告書提出会社であります。

６．日産自動車㈱は有価証券報告書提出会社であります。

７．東京日産自動車販売㈱、日産プリンス東京販売㈱及び日産プリンス西東京販売㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　 主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．セグメントの名称の「全社（共通）」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメントの名称の「全社（共通）」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには３つの労働組合があり、それぞれ上部団体の日産労連に加盟しております。2019年３月31日現在の組合員数は計2,223名であります。

なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、東証一部上場企業グループとして、コーポレートガバナンスをより強固なものとしつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

また、2011年度～2013年度に実施した中期経営計画において確立した「安定した収益構造と強化した財務体質」を土台とし、更なる成長のために実行した2014年度～2018年度の中期経営計画では、ベストプラクティスの推進による付加価値販売や店舗ネットワークの拡充、グループ間のシナジーの深化など、一定の成果を上げることができました。一方で飛躍的な成長を目指したもののＭ＆Ａなどによる規模の拡大が果たせず今後の課題となりました。

今般、自動車業界におきましては「100年に一度の大変革期」と言われ、「ＣＡＳＥ」（＝コネクテッド、自動運転技術、シェアリング、電動化）に代表される技術が飛躍的に進歩していく一方、少子高齢化などによる需要減少が懸念されるなど、取り巻く環境は大きく変化することが予想されております。

そのような中、当社は、自動車販売を中心とする既存ビジネスの取り組みを強化するとともに、持続的な成長を遂げるため、今年度から2022年度までの４ヵ年の新たな中期経営計画を策定し、３つの実現目標と課題に取り組むことで、時代の変化に対応しながら、日本一のマーケット“東京”でトップクラスのカーディーラーであり続けることを目指します。最終年度の目標値といたしまして、売上高1,750億円、営業利益55億円を目指してまいります。

なお、中期経営計画の詳細は弊社ホームページをご覧ください。

（https://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/news/190513.pdf）

［３つの実現目標と課題］

(1) 既存事業の持続的成長のために・・・ベストプラクティスの更なる徹底

三販社（東京日産自動車販売㈱、日産プリンス東京販売㈱、日産プリンス西東京販売㈱）各社の戦略に加え、ベストプラクティス（好事例）のグループ内への水平展開を継続、発展させることで、お客さま満足度（ＣＳ）の向上を図るとともに、業務の平準化を徹底し、一層の生産性の向上をすすめてまいります。

また、日産自動車が推進している電動化、知能化に関する取り組み「ニッサン インテリジェント モビリティ」を中心に、時代の流れとお客さまのニーズを的確にとらえ最適なご提案を行うことで、更なる付加価値販売を徹底し、シェア及び収益の拡大を図ってまいります。

(2) 時代の変化と顧客ニーズへの対応・・・新たな販売スタイルと新商品の開発

お客さまのカーライフをサポートする窓口である当社グループにおきましては、「ＣＡＳＥ」の拡大、発展に対応しながら、お客さまに安心、安全、便利なカーライフを提供するとともに、新たなニーズに対応する商品を開発して収益の拡大を図ってまいります。

(3) 未来に向けた成長戦略の育成と実践・・・Ｍ＆Ａによる規模の拡大

自動車関連事業を中心に、グループ会社関連事業も含め、積極的にＭ＆Ａに取り組み、 持続的なグループ全体の成長を図ってまいります。

この［３つの実現目標と課題］を着実に推進していくために、ダイバーシティを重視し、当社グループ社員が個性を生かして活躍できるような組織風土の醸成にも取り組んでまいります。

［還元方針］

新たな販売スタイル実現への投資やそれに伴うＩＴ関連投資、新店舗の開設及び店舗改装投資など毎期安定的な投資を行ったうえで、配当性向30％を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生に備えての対策を講じてまいります。

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気及び需要動向について

①　景気動向について

当社グループでは、自動車関連事業が主な収益源であり、日本国内、特に東京都内における自動車の販売が中心となっており、日本の景気動向は、法人・個人の需要に大きな影響があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　需要動向について

現時点では安定的に推移しているものの、少子高齢化に伴う自動車運転免許取得人口の減少や東京都内において顕著な若年層の車離れなどを要因として、将来的に需要が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について

①　当社グループの自動車整備事業における車検及び法定点検は道路運送車両法に準拠しております。そのため、車検の有効期間の延長や点検項目の減少等の法改正が行われた場合は、自動車整備事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。

②　規制緩和に伴い自動車整備事業や中古車販売事業に対する異業種からの参入があった場合は、競争の激化による売上・収益単価の減少を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　将来、消費税や重量税等自動車関連諸税がさらに引き上げられた場合は、自動車販売事業の需要や車種構成に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の取引先等について

当社グループの新車販売事業は、当社グループ自動車販売会社各社と特定取引先（日産自動車㈱等）との間で締結している特約販売契約により営んでおり、新型車の発表、発売、モデルチェンジなどの投入サイクルは特定取引先の主導となっております。また、商品である自動車は、「特定取引先」及び「特定取引先への商品の供給元」により生産・供給されております。従って、当社グループの業績は、「特定取引先」及び「特定取引先への商品・部品等の供給元」の経営戦略、災害又は不正行為等によって発生する生産・供給状況の変動や、販売停止等による影響を受ける可能性があります。

また、災害や「特定取引先」又は「特定取引先への商品・部品等の供給元」による不正行為、重大な過失等によって新車商品である自動車の一部が販売停止等になった場合には、中古車販売事業や自動車整備事業にもその影響が及ぶ可能性があります。

(4) 自然災害等の発生に伴う事業中断について

地震、洪水等の大規模な自然災害発生や新型インフルエンザのパンデミック発生等によって、店舗設備及びサービス設備の損壊又は人的被害により事業中断が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報及び経営情報等について

当社グループでは、多数のお客さまの情報を取り扱っているほか、さまざまな経営情報等の内部情報を保有しております。これらの情報について万一重大な漏えいが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 風評について

当社グループ、日産グループ又は自動車販売業界に対する風評が、マスコミ報道やインターネット掲示板への書き込み等によって流布した場合は、その内容が正確であるか否かにかかわらず、企業イメージが下落し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 資金調達について

①　資金調達の金利は市場環境の変化等の要因で変動するため、将来の金利変動によっては当社グループの資金調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループの業績、財政状況及び事業環境等の悪化や信用の低下によって、金融機関からの資金調達が困難になったり資金調達条件が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他

上記のほか、システム障害、事務ミス、不正行為、法令違反、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等が発生したことにより、①直接・間接のコストが発生する、②業務の運営に支障が生じる、③当局等から処分・措置を受ける等の事象が発生した場合は、その状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における全国の新車販売台数は、前年同期比101.2％（登録車100.0％、軽自動車103.4％）となりました。

当社グループのマーケットである東京都内の新車販売台数につきましては、同99.7％（登録車98.9％、軽自動車103.4％）となっております。

当社グループの新車販売台数は、電動化技術のｅ－ＰＯＷＥＲを搭載した「ノート」「セレナ」や電気自動車の「リーフ」を中心に概ね堅調に推移したことから、31,748台（前年同期比470台増、101.5％）となりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は155,801百万円（前連結会計年度比3,778百万円増、2.5％増）、営業利益は4,721百万円（前連結会計年度比105百万円増、2.3％増）、経常利益は4,292百万円（前連結会計年度比230百万円増、5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,728百万円（前連結会計年度比541百万円増、24.7％増）と増収増益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

1)　自動車関連事業

「ニッサン インテリジェント モビリティ」の取り組みにより開発されたＥＶ（電気自動車）、ｅ－ＰＯＷＥＲの電動化技術搭載車およびプロパイロット等の知能化技術搭載車をお客さまにアピールするとともに、「お客さまのニーズに合わせた提案型営業による付加価値販売」に継続して取り組んでおり、新車販売は「リーフ」「ノート」「セレナ」を中心に概ね堅調に推移いたしました。

また、中古車販売につきましても、オークション等の卸売販売が好調に推移した結果、売上高は147,938百万円（前連結会計年度比5,233百万円増、3.7％増）、セグメント利益（営業利益）は4,911百万円（前連結会計年度比98百万円増、2.0％増）と増収増益となりました。

なお、第３四半期連結会計期間中に日産自動車元会長の逮捕および完成検査工程での不備による追加のリコール届出がありましたが、販売への影響は最小限に留めることができております。

2)　情報システム関連事業

前連結会計年度において大規模なパソコン代替案件が終了したことなどによりハードウェアおよび導入支援サービスの売上が減少し、売上高は7,525百万円（前連結会計年度比1,394百万円減、15.6％減）となりましたが、データセンターなどのマネージドサービス事業が伸長し、セグメント利益（営業利益）は556百万円（前連結会計年度比33百万円増、6.3％増）となりました。

3)　その他

その他の事業である不動産事業につきましては、外部顧客への賃貸契約が一部終了した結果、売上高は337百万円（前連結会計年度比60百万円減、15.2％減）となりましたが、原価低減などにより、セグメント利益（営業利益）は134百万円（前連結会計年度比3百万円増、2.9％増）となりました。

当社グループの当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は主に、投資有価証券の売却に伴う減少がありましたが、店舗の新設・建替え・賃借物件の土地建物の買取などの設備投資に伴う有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ1,020百万円増の88,514百万円となりました。負債は主に、賃借物件の買取資金の調達に伴う長期借入金（1年内を含む）の増加がありましたが、これ伴う長短リース債務の減少やその他流動負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ414百万円減の47,096百万円となりました。純資産は主に、剰余金の配当および投資有価証券の売却に伴うその他の包括利益累計額の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ1,434百万円増の41,418百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は10,179百万円（前連結会計年度比53百万円減、0.5％減）となりました。

1)　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の増加は12,466百万円（前連結会計年度比40百万円の収入減）であります。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益が4,527百万円、減価償却費が3,451百万円、売上債権の減少が238百万円、たな卸資産の減少が5,258百万円であり、主な資金の減少は、退職給付に係る資産負債の減少が524百万円、法人税等の支払額が503百万円であります。

2)　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は13,541百万円（前連結会計年度比1,863百万円の支出増）であります。主な資金の増加は、投資有価証券の売却による収入が1,291百万円であり、主な資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が13,447百万円、土壌汚染対策費用の支払による支出が815百万円、預り保証金の返還による支出が484百万円であります。

3)　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の増加は1,020百万円（前連結会計年度比792百万円の収入増）であります。主な資金の増加は、長期借入金の返済・収入の差引による収入が2,104百万円であり、主な資金の減少は、リース債務の返済による支出が464百万円、配当金の支払による支出が530百万円であります。

③　販売及び仕入の状況

1)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2)　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

なお、仕入実績については、事業の性質上「自動車関連事業」の新車及び中古車について開示しております。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、将来に関する事項などは当連結会計年度末現在において判断したものであるため、不確実性を含んでおり、実際の結果とは異なる可能性があります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)　経営成績の分析

（売上高）

自動車関連事業において、電動化技術のｅ－ＰＯＷＥＲを搭載した「ノート」「セレナ」や電気自動車の「リーフ」を中心に新車販売台数が堅調に推移したことから、当連結会計年度の売上高は155,801百万円（前連結会計年度比3,778百万円増、2.5％増）となりました。

（営業利益）

自動車関連事業において、低金利クレジットの実施などにより周辺利益は減少となりましたが、新車販売台数および粗利単価の増加により、当連結会計年度の営業利益は4,721百万円（前連結会計年度比105百万円増、2.3％増）となりました。

（経常利益）

受取配当金及び関係会社投資等損失引当金戻入額の増加などにより営業外収益合計は211百万円、支払利息及び貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより営業外費用合計は641百万円となった結果、当連結会計年度の経常利益は4,292百万円（前連結会計年度比230百万円増、5.7％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益に投資有価証券売却益923百万円などを計上し、特別損失に土壌汚染対策費用838百万円などを計上いたしました。これに加え、法人税等の税金費用を984百万円、法人税等調整額を637百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を176百万円計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,728百万円（前連結会計年度比541百万円増、24.7％増）となりました。

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」をご覧ください。

なお、第３四半期連結会計期間において日産自動車元会長の逮捕及び完成検査不備による追加のリコール届出がありましたが、これによる当連結会計年度の経営成績への影響は最小限に留めることができております。

2)　財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は88,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,020百万円増加しております。主な内容は、商品が764百万円、有形固定資産が3,215百万円増加し、受取手形及び売掛金が243百万円、その他流動資産が985百万円、投資有価証券が1,048百万円、その他投資資産が668百万円減少しております。

（負債）

当連結会計年度末における負債は47,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円減少しております。主な内容は、１年内を含む長短借入金が2,104百万円、未払法人税等が253百万円増加し、その他流動負債が1,610百万円、長短リース債務が691百万円、長短資産除去債務が256百万円、退職給付に係る負債が168百万円減少しております。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は41,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,434百万円増加しております。主な内容は、配当金の支払が532百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を2,728百万円計上したことにより利益剰余金が2,196百万円増加し、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が884百万円減少しております。

3)　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

当社グループの資本の財源につきましては、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて12,466百万円の資金の増加があり、十分な投資余力を有しております。

資金の流動性につきましては、経常運転資金にも十分対応できる程度の資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結している当座貸越契約を利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、自動車関連事業を中心に設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資総額は5,214百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 自動車関連事業

新車販売店舗の新設、建替え、土地建物の取得を中心に4,857百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 情報システム関連事業

マネージドサービス案件に伴うサーバー機器等に178百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) その他

不動産賃貸事業用建物の取得及び設備の改修等に166百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 全社共通

提出会社のパソコン・プリンター等に11百万円の設備投資を実施しております。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

２．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

２．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおります。

３．日産プリンス東京販売㈱の設備のうち、「建物及び構築物」1,423百万円、「機械装置及び運搬具」0百万円、「土地」6,259百万円(面積14,467㎡)、「リース資産」2,566百万円及び「その他」110百万円については提出会社から賃借しているものであります。

４．日産プリンス西東京販売㈱の設備のうち、「建物及び構築物」1,393百万円、「機械装置及び運搬具」8百万円、「土地」782百万円(面積3,574㎡)、「リース資産」1,864百万円及び「その他」64百万円については提出会社から賃借しているものであります。

５．東京日産自動車販売㈱の設備のうち、「建物及び構築物」2,273百万円、「機械装置及び運搬具」7百万円、「土地」8,021百万円(面積32,229㎡)、「リース資産」59百万円及び「その他」67百万円については提出会社から賃借しているものであります。

６．エヌティオートサービス㈱の設備のうち、「建物及び構築物」837百万円、「機械装置及び運搬具」24百万円、「土地」3,659百万円(面積36,921㎡)、「リース資産」343百万円及び「その他」25百万円については提出会社から賃借しているものであります。

７．［　］の数字は、賃借している事業用地の面積を外数で示しております。

８．平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、当期末時点における設備の新設・更新等の計画をセグメントごとに決定しており、コア事業である自動車関連事業の数値を開示する方法によっております。

なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画は4,425百万円であり、その内訳は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

 ２．経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

 ３．主要資金については、主として自己資金をもって充当する予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １．「個人その他」には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」により資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）名義となっている自己株式が183,500株含まれております。

２．上記を除く自己株式55,655株は、「個人その他」に556単元及び「単元未満株式の状況」欄に55株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」により資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）名義となっている自己株式183,500株を含めて計算しております。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」の普通株式には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」により資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）名義となっている自己株式が183,500株含まれております。

２．「単元未満株式」には、自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

　（注）他人名義で所有している理由等

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　本制度の概要

当社は、2014年２月６日開催の取締役会において、従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員及びグループ会社従業員（以下、「従業員」といいます。）に対し当社株式を給付する仕組みであります。
　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員が一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により、将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

＜本制度の仕組み＞

（イ）当社は、本制度の導入に際し、株式給付規程を制定します。

（ロ）当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）

（ハ）信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

（ニ）当社は、株式給付規程に基づいて、従業員に対しポイントを付与します。

（ホ）信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

（へ）従業員は、受給権取得後に信託銀行からポイントに相当する当社株式の給付を受けます。

②　本信託の概要

（イ）信託の種類　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（ロ）信託の目的　株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること

（ハ）委  託  者　当社

（ニ）受  託  者  みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、

資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。

（ホ）受  益  者  株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

（へ）信託契約日　2014年２月19日

（ト）信託設定日　2014年２月19日

（チ）信託の期間　2014年２月19日から信託が終了するまで

（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）

（リ）制度開始日　2014年４月１日

③　本信託設定日において当社が信託した金額

132,740,293円

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」により資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）名義となっている自己株式が183,500株が含まれております。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を行うことを経営の最重要課題のひとつと認識し、成長性を確保するための内部留保にも考慮しながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

また、当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、前期に引き続き１株当たり８円としております。

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)　配当金の総額は、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）名義の自己株式に対する配当金を含めて計算しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任を適切かつ安定的に果たすため、透明で効率性の高い企業経営を目指すとともに、コンプライアンスの徹底を経営の根幹として位置づけ、誠実かつ公正な企業活動を遂行しております。また、当社取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本方針」に則り、当社グループ全体の業務の適正性を確保し、企業統治の強化を図っております。

②　企業統治の体制及びその採用理由

当社は、業務執行の決定と監督を行う取締役会から独立した監査役及び監査役会が監査を行うことにより、牽制機能の実効性を確保することを目的として、監査役及び監査役会設置会社としております。
　取締役は独立社外取締役２名を含む７名で構成し、業務を執行する取締役、業務を執行しない取締役ともに、専門分野や経験分野が偏らないよう、多様性をもって構成し、取締役会の議長は社長が務めております。その候補者については候補者の知見や人物像のみならず、全体のバランスについても勘案したうえで、取締役会で指名しております。
　代表取締役、取締役、監査役、執行役員（以下「役員等」という） の指名・報酬等の決定に関する手続の透明性及び客観性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図ることを目的に、細田次郎社外取締役、遠藤健社外取締役、町田修一取締役、及び竹林彰社長の４名をメンバーとする指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、社外の知見と助言を活かすため、社外取締役を２名をメンバーとするとともに、細田次郎社外取締役がその委員長を務め、当社の役員等（代表取締役、取締役、監査役及び執行役員）ならびに連結子会社の代表取締役に係る、指名の方針と手続、選解任、報酬決定の方針と手続、報酬等の内容（監査役を除く）を審議しています。
　また、取締役会の下、迅速な意思決定及び権限・責任の明確化を図ることを目的として執行役員制度（執行役員は取締役兼務者４名を含む８名）を採用しており、会社全体の業務執行の円滑化を図ることを目的として、執行役員等で構成する経営会議（議長：社長）を設置しております。
　さらに、グループ方針の確認・意思統一及びグループの事業活動に関する情報交換を目的として、当社の代表取締役を含む常勤の取締役、執行役員、常勤監査役及び事業会社代表者をメンバーとした代表者会議（議長：社長）を原則毎月開催するとともに、会社業務遂行上必要な社長の諮問事項に関して調査・審議もしくは立案・答申することを目的とする各種委員会を設置しております。
　監査体制としては、監査役（独立社外監査役３名を含む４名）、監査役会、会計監査人及び内部監査室を設置し、これらが相互に連携することによって実効的な監査を行っております。
これらの体制を図示すると以下のとおりになります。

（取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続）

当社では、長期にわたる安定した企業の成長と企業価値向上に取り組んでおります。当社の取締役・監査役には、これらを担え、実行できる高い知識・経験・能力を有していることを求めております。

経営陣幹部・取締役・監査役の指名・選任にあたっては、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決定しております。

最高経営責任者である取締役社長が指名・報酬委員会に提案を行い、審議の後、取締役会に諮り審議・精査を行い、性別・国籍等の個人属性を問わず、経営に関する多様な視点、職務遂行に必要とされる知識・経験・能力を有した適切な人物を指名・選任しております。

また、当社では、定時株主総会参考書類において、取締役候補者・監査役候補者の全員について選任理由を開示しております。

経営陣幹部・取締役候補及び監査役候補の指名・選任基準は以下のとおりであります。

(イ) 経営陣幹部・取締役候補

（a）高い人格と見識及び豊富な経験を有し、経営能力に優れていること

（b）経営に関して迅速且つ的確な意思決定ができること

（c）遵法精神に富み、法令及び企業倫理の遵守に徹せられること

（d）職務遂行上、健康面で支障がないこと

（e）経営判断に影響を及ぼす恐れのある利害関係、取引関係がないこと

(ロ) 監査役候補

（a）法令・行政・財務・会計等に関する高い専門的知識・豊富な経験を有していること

（b）洞察力に優れ、企業経営に関する多様な視点を持ちえていること

（c）当社事業全般に関する理解を有していること

（d）職務遂行上、健康面で支障がないこと

（e）監査に影響を及ぼす恐れのある利害関係、取引関係がないこと

（内部統制システムの整備状況）

当社は、グループ全体の業務の適正性を確保し、企業統治の強化を図るため、次の基本方針を取締役会で決議し、内部統制システムを構築しております。

内部統制システムに関する基本方針

1)　当社の取締役等及び使用人ならびに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社グループの企業理念に基づいて制定された「日産東京販売ホールディングス企業倫理規程」の実践を　

　　通して、グループ全体のコンプライアンス体制を構築する。

ｂ．内部監査部門として執行部門から独立した「内部監査室」を設置し、当社及び子会社の各部・各拠点に対

　　する定期監査及び臨時監査を実施する。当該監査結果は全て、代表取締役を含む常勤の取締役及び監査役

　　等をメンバーとする内部監査報告会（原則毎月開催）に報告するとともに定期的に取締役会に報告する。

ｃ．内部統制システムの構築において重要視されるコンプライアンスの推進に当たって、その中核をなす機関

　　として「コンプライアンス・賞罰委員会」を設置する。コンプライアンス・賞罰委員会は、当社グループ

　　におけるコンプライアンス事案の分析及び賞罰案・再発防止策等の検討を行うとともに、当社グループ社

　　員が遵守すべきコンプライアンスの根幹となる倫理規程、行動指針に則り、グループ全体への啓蒙教育、

　　水平・垂直展開を推進することでコンプライアンスの浸透、定着を図る。

ｄ．グループ社員からの内部通報・提案窓口として、当社内に「ＮＴＨイージーボイス」を、外部の第三者機

　　関に「ＮＴＨコンプライアンスホットライン」を、それぞれ設置する。

ｅ．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　　当社グループは、「日産東京販売ホールディングス企業倫理規程」において、行動規範、行動基準を示

　　し、反社会的勢力に対しての利益供与はせず、不当な要求を受けた場合、毅然として対応し、一切関係を

　　持たないことを掲げている。また、反社会的勢力との関係を遮断するため、当社の主管部署では外部専門

　　機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集に努めている。

ｆ．「開示委員会」を設置し、逐次開催し審議を行うことにより当社及び子会社の会社情報を適時・適切に開

　　示する体制を確立する。

2)　当社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役等の職務執行に係る情報については、その保存媒体に応じて、適切に保存・管理することとし、必要に応じて閲覧が可能な状態を維持する。

3)　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクの種別ごとに所管部署を定め、適切なリスク管理を行い、経営に重大な影響を与える可能性があるリスクについては取締役会に報告し、必要な事項を決議する。不測の事態が発生した場合には、「グループ危機管理規程」に基づき、当社及び子会社にそれぞれ代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて外部アドバイザリーチームを組織し、損害の拡大を最小限に止める体制を整える。

4)　当社の取締役等及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社及び主要な子会社は、取締役会の下、迅速な意思決定及び権限・責任の明確化を図ることを目的とし

　　て執行役員制度を有する。

ｂ．当社及び子会社は、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとす

　　る。当社グループの経営方針及び経営戦略に係る重要事項については事前に当社の執行役員等による経営

　　会議によって審議し、その審議を経て取締役会において決議を行うものとする。

ｃ．当社及び子会社の取締役会の決議に基づく業務執行については、各社の「業務分掌規程」及び「グループ

　　稟議規程」において、責任、執行手続きを明確にし、その実行を確実なものとする。

ｄ．当社グループは、「グループ稟議規程」を定め、業務執行に係る決裁権限及び子会社から当社への承認・

　　報告事項ならびにその手続きを明確にし、その実行を確実なものとする。

ｅ．当社グループは、事業年度ごとの事業計画を定め、各事業会社の達成すべき目標を明確にするとともに、

　　取締役等は目標達成に向け責任をもって職務を執行する。

5)　子会社の取締役等の職務の執行に関する事項の当社への報告に関する体制

ａ．当社グループは、原則毎月、当社の常勤の取締役及び監査役等と子会社代表者による代表者会議を行い、

　　各子会社における業務執行状況等の報告を行う。

ｂ．当社グループの「グループ稟議規程」に定められた事項について、子会社から当社への承認申請・報告を

　　行う。

6)　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社の監査役の情報収集、資料整備等を補助するため、監査役室を設置し、監査役補助者を任命することにより、監査業務の効率化を図る。

7)　当社の監査役の職務を補助する使用人の取締役等からの独立性に関する事項

ａ．監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、

　　監査役の同意を得た上で決定することとし、取締役等からの独立を確保する。

ｂ．監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。

8)　当社の監査役の監査役補助者に対する指示の実効性の確保に関する体制

監査役補助者の監査役の職務の補助にあたっては、取締役等または組織の上長等の指揮命令は受けないこととする。

9)　当社の取締役等及び使用人が当社の監査役に報告するための体制、ならびに子会社の取締役等、監査役及び使用人（またはこれらの者から報告を受けた者）が当社の監査役に報告するための体制その他当社の監査役への報告に関する体制

ａ．当社の取締役等及び使用人は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について、当社

　　の監査役に適宜報告する。

ｂ．子会社の取締役等および使用人は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について、

　　当該子会社の監査役に適宜報告する。この報告を受けた当該子会社の監査役は、当社の監査役にこれを適

　　宜報告する。

ｃ．当社の監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役等及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人に

　　対して報告を求めることができることとする。

10)　当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の取締役等及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人が、自らまたは当社の監査役からの求めに応じて当社の監査役に当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について報告を行ったことにより不利益な取り扱いを受けることはない。ただし、故意または重過失によって事実に反する報告を行った場合はこの限りではない。

11)　当社の監査役の監査費用に係る体制

当社の監査役が当社に対して監査の実施に係る費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。

12)　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．代表取締役と定期的な意見交換を実施し、また内部監査部門との連携を図り、効果的な監査業務の遂行を

　　図る。

ｂ．当社の監査役と子会社の監査役の定期的な意見交換を実施し、当社グループの監査業務の実効性を確保す

　　る。

ｃ．監査役からの要請がある場合は、関連各部署は必要な協力を行う。

13)　財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する体制を構築するために、「経理規程」等の社内規程を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の整備及び運用に係る基本方針」を策定し、この方針に基づき内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図ることとする。

14)　ＩＴ全般統制

当社は、グループ全体の組織として、「情報セキュリティ委員会」を設置し、「ＩＴ全般統制ガイドライン」及びＩＴ関連規程を遵守するための具体的方策の検討、実施計画、モニタリング及び評価等を行う。

※取締役等とは、取締役及び執行役員をいう。

（リスク管理体制の整備状況）

リスク管理体制の整備状況につきましては、上記「内部統制システムに関する基本方針」の「3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

③　責任限定契約の内容の概要

当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役の全員、すなわち、取締役町田修一氏、同細田次郎氏、同遠藤健氏、監査役伏見洋之氏、同近藤勝彦氏、同川口正明氏及び同加藤隆氏との間で、それぞれ、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。また、当社は、定款において会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結することができる旨定めておりますが、提出日現在において契約を締結しておりません。

④　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑤　取締役の定数

当会社に取締役18名以内を置く旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦　取締役及び監査役

当社は、職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度内において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　中間配当について

当社は、株主の皆様への利益還元を機動的に行うことができるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役　細田次郎、遠藤 健は、社外取締役であります。

２．監査役　伏見洋之、近藤勝彦、川口正明は、社外監査役であります。

３．2019年６月21日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2016年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．2018年６月19日開催の定時株主総会終結の時から２年間

②　社外取締役及び社外監査役

当社は、経営体制強化の観点から、取締役７名のうち２名（細田次郎氏及び遠藤健氏）を社外取締役として選任し、意思決定及び業務執行の監督の客観性・透明性を確保できる体制としております。取締役細田次郎氏は、フジクス株式会社の経営者としての豊富な経験と幅広い識見を有しております。同氏はフジクス株式会社の元代表取締役でありますが、同社と当社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。取締役遠藤健氏は、損保ジャパン日本興亜株式会社及びその関係会社等における経営者としての豊富な経験と幅広い識見及び自動車業界への深い造詣を有しております。同氏は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の出身であり、同社は当社の株式を9.98％保有しており、同社と当社子会社との間において、損害保険代理店委託契約及び損害保険契約がありますが、その他の利害関係はありません。また、同氏は過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。

当社は、経営監査機能強化の観点から、監査役４名のうち３名（伏見洋之氏、近藤勝彦氏及び川口正明氏）を社外監査役として選任し、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査が行える体制としております。監査役伏見洋之氏は、東京海上日動火災保険株式会社、その関係会社及び日本地震再保険株式会社における経営者としての豊富な経験と幅広い識見を有しております。同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の出身であり、同社は当社の株式を6.96％保有しており、同社と当社子会社との間において、損害保険代理店委託契約及び損害保険契約がありますが、その他の利害関係はありません。また、同氏は過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。監査役近藤勝彦氏は弁護士であり、企業法務をはじめとする豊富な経験を踏まえた法令についての高度な能力・識見を有しております。同氏の所属する弁護士事務所と当社との間において、顧問契約がありますが、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。監査役川口正明氏は、日産自動車株式会社及びデジタルプロセス株式会社等において、長年に亘り経理部門、管理部門に携わり、担当役員に就任する等豊富な経験があるとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は1997年10月まで日産自動車株式会社の業務執行者でありました。同社の子会社である日産ネットワークホールディングス株式会社は当社の株式を34.02％保有しており、当社主要子会社は同社と特約店契約を締結し、主力商品を同社から仕入れております。

社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については「①　役員一覧」に記載のとおりであり、いずれも、重要な資本的関係はなく、また、社外取締役及び社外監査役と当社との間において、その他の利害関係はありません。

当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに、取締役会で審議検討することで、取締役会に貢献が期待できる独立社外取締役の候補者を選定しております。なお、主要株主である日産自動車株式会社及びその子会社の業務執行者及び過去10年以内に業務執行者であった者については独立役員とはしておりません。

社外取締役は、企業経営等に専門的な知見を有しており、豊富な経験、知識等を活用し、意思決定における客観性・透明性を確保しながら業務執行の監督を行うための機能を有し、健全な企業統治実行のための役割を担っております。

社外取締役の監督機能を発揮させるため、年２回、社外取締役と監査役会の意見交換会を開催しております。

社外監査役は、法令、企業経営等に専門的な知見を有しており、豊富な経験、知識等を活用し、客観性かつ中立性を確保しながら経営監視を行うための機能を有し、健全な企業統治実行のための役割を担っております。

社外監査役を含む監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。

年２回開催されるグループ監査役連絡会では、社外監査役を含む監査役会と当社グループ内事業会社の監査役、内部監査室、会計監査人との間で情報交換を行い、グループ経営の健全化のため、監視を行っております。また、会計監査人からは、定期的に監査報告を受けるなど連携を図っております。なお、毎月開催される内部監査室による内部監査結果報告会に常勤監査役が出席し、内容については適宜監査役会において他の監査役へ報告をしております。 

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室７名、監査役４名、監査役室１名であります。

内部監査室は、当社及び各事業会社に対して定期的に監査を実施しており、その結果を当社の代表取締役を含む常勤の取締役、執行役員及び常勤監査役を構成員とする内部監査報告会にて毎月報告し、３ヶ月ごとに取締役会に報告しております。さらに、内部監査結果は、常勤監査役から監査役会にも報告されております。また、グループの主力事業である自動車（新車・中古車）販売会社３社の月次取締役会にて、当社の内部監査室が各社の店舗監査結果を報告しております。

また、当社監査役は、監査役会で策定した監査役監査基準に基づき監査実務にあたっており、原則として毎月監査役会を開催し各監査役相互の意思疎通を図っております。効率的な監査の実施のため、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行っております。当社監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価等について報告を受けるほか、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。更に、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過について適宜報告を求めております。

なお、社外監査役川口正明氏は、長年に亘り経理部門、管理部門に所属し、当該部門を担当する役員としても豊富な経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　会計監査の状況

(監査法人、業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成)

当社の監査業務は明治アーク監査法人に依頼しており、業務執行社員は、吉村淳一氏、徳永剛氏、冨岡慶一郎氏であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他11名であります。

(監査法人の選定方針と理由)

会計監査人の監査品質、独立性、総合的能力等の観点から、当社の監査を適切に遂行することができるかを基準にして会計監査人を選定する方針としており、明治アーク監査法人は当該基準を満たしているために会計監査人として選定しております。

(監査役及び監査役会による監査法人の評価)

 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行なっております。この評価については、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行います。
　なお、現在の会計監査人である明治アーク監査法人は、評価の結果、問題はないものと認識しております。

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（監査公認会計士等に対する報酬を除く。）)

該当事項はありません。

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案したうえで、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当該監査人から提出された新事業年度の「監査計画」の内容について吟味・検討し、「監査日数」と「報酬単価」を精査するとともに、従前の事業年度の職務執行状況や同種同規模会社の報酬水準も合わせて検討した結果、提案の報酬額は妥当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

④　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

(イ) 報酬等の決定に関する基本方針

（a）企業価値向上に貢献できる優秀な経営陣を確保できうる報酬制度とする。

（b）ステークホルダーに対し、説明責任を果たしうる公正性・合理性のある報酬内容とする。

（c）経営の監督を担う取締役は、十分な経営監督を行うのにふさわしい報酬内容とする。

（d）業務執行を担う執行役員は、業務執行に対し、強い意欲を持つことが出来、成果・貢献度を反映した報酬　

　　 内容とする。

(ロ) 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者

報酬制度については、経営会議に提案し議論した後、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決定しております。

また、個別の報酬額については、報酬制度に基づき能力評価及び目標の達成状況をもとに算定した個別の報酬額の提案を指名・報酬委員会で審議を行い、取締役会は指名・報酬委員会での審議の妥当性を確認のうえ、個別の報酬額の決定を社長に一任する旨の決議を行い、決定しております。

(ハ) 報酬制度

報酬は、役位ごとの職責に基づき能力を評価し支給する「基本報酬」(固定報酬）と売上・利益等の目標に対する達成度合いに応じて支給する「成果・業績連動報酬」（変動報酬）にて決定しております。

また、取締役（執行役員兼務者を含む。）及び監査役の報酬総額は、それぞれ株主総会において決議された範囲内で決定しております。

なお、役員退職慰労金制度につきましては、2004年６月をもって廃止しております。

（a）取締役の報酬制度

業務執行を行わない経営監督を担う取締役は、「基本報酬」のみの支給としております。

経営監督機能を十分に果たせる内容とするため、固定額としております。

（b）執行役員の報酬制度

執行役員の報酬は、業務執行に対し、意欲的に業務執行が出来、高い成果や貢献度に繋げられる報酬内容とするため、「基本報酬」及び「成果・業績連動報酬」で構成しております。

また、「成果・業績連動報酬」については、会社業績目標及び個人別業績目標の達成度合いに応じて決定し、その一部は、中長期的な企業価値向上及び株式価値との連動を図るべく、株価と連動させて支給し、役員持株会に加入することになっております。役員持株会の加入口数については強制力のないガイドラインを設けております。

「基本報酬」と「成果・業績連動報酬」の支給比率については、会社業績目標・個人業績目標の目標達成度合いや株価により変動しますが、業績予想数値等の必達目標水準の場合には、社長については「基本報酬」１に対して「成果・業績連動報酬」は概ね０．４程度、それ以外の役員については、「基本報酬」１に対して「成果・業績連動報酬」は概ね０．２程度となっております。

「成果・業績連動報酬」に係る会社業績目標は、公表している業績予想数値（連結売上高・連結営業利益等）を必達目標としております。当事業年度に決定した報酬については、前事業年度の業績予想数値を必達目標とし、前事業年度の業績はその目標を上回っておりましたので、これを踏まえた「成果・業績連動報酬」となっております。 

（注）取締役と執行役員の兼務者は、執行役員の報酬制度を適用しております。

（c）監査役の報酬制度

監査役は、「基本報酬」のみの支給としております。

監査機能を十分に果たせる内容とするため、常勤・非常勤を勘案した固定額としております。

⑤　役員の報酬等に関する株主総会決議

1990年６月26日開催の第78回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額26百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、月額３百万円以内と決議しております。なお、報酬総額の限度額のみを定めておりますので、対象となる役員の員数は定めておらず、全役員が対象となります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとしており、それらの株式以外は純投資目的の株式と区分しておりますが、純投資目的の株式の保有は行っておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の　　内容

政策保有株式を保有することの合理性については、資本コスト等を踏まえ、他の資金活用と比較して有効か否かの定量的な観点と、業務上の協力関係の強化・維持が可能かの定性的な観点から総合的に検証した上、その結果を取締役会に諮ることとし、当社グループの中長期的な企業価値向上に資さないと判断した場合は、株式市場の状況なども考慮しながら、売却いたします。
　当事業年度の検証の結果、定量的な観点では投資利益率は資本コストを大幅に上回っており全ての保有株式について問題はありませんでしたが、定性的な観点については、業務上の協力関係の強化・維持が可能かの観点で、保有の意義が乏しいと判断した銘柄があり、それらは順次売却することとし、当事業年度はその一部の売却を実施いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当する銘柄はございません（株式の分割により株式数が増加した銘柄は除きます。）。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当する株式はございません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当する銘柄はございません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当する銘柄はございません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当する銘柄はございません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下、「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人等の開催する各種セミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

  当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　8社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社の数及び名称

非連結子会社である葵交通㈱他２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数及び名称

該当ありません。

(2) 持分法を適用した関連会社の数及び名称

該当ありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び名称

持分法を適用しない非連結子会社３社（葵交通㈱他）は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品（新車・中古車・コンピュータ）、仕掛品（システム導入関連）

個別法

商品（修理部品・部品）、仕掛品（修理部品・部品・整備関連）、貯蔵品

最終仕入原価法

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（その附属設備を含む）及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

主として均等償却を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

③　関係会社投資等損失引当金

関係会社への投資、債権額及び債権額を超える債務超過額に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案して計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの受託開発契約に係る売上高及び売上原価の計上基準

一部の連結子会社については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託開発契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の受託開発契約については工事完成基準を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

20年間以内で均等償却を行うこととしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜き方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

１．概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２．適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)

１．概要

対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。

２．適用予定日

2020年３月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,233百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,127百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」として表示しておりました30百万円は、「受取保険金」10百万円、「雑収入」19百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「車両運搬具評価損」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」として表示しておりました126百万円は、「車両運搬具評価損」69百万円、「雑損失」57百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示しておりました△680百万円は、「貸付金の回収による収入」170百万円、「その他」△850百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員及びグループ会社従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

当社は、2014年２月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度では、一定の要件を満たした従業員を株式給付の受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社が予め定めた株式給付規程に基づき従業員に対し将来給付する当社の株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得いたします。当社は株式給付規程に従い、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員が受給権を取得した時に、当該付与ポイントに相当する当社株式を信託が給付いたします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度87百万円、260千株、当連結会計年度61百万円、183千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

※２．有形固定資産の減価償却累計額

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度の末　　日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

　５．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の特別利益に計上しております「受取補償金」は、当社連結子会社（自動車関連事業）の事業所の収用に係る移転補償金であります。

※３．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４．当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）の特別損失に計上しております「土壌汚染対策費用」は、独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）に譲渡済みの土地において土壌汚染が発見されたため、機構との間の土地売買契約に基づき発生したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式数には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社
株式（当連結会計年度期首334,000株、当連結会計年度末260,400株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少は、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式の給付によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2017年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2018年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式数には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社
株式（当連結会計年度期首260,400株、当連結会計年度末183,500株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の減少は、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式の給付によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2018年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、自動車関連事業における店舗設備（建物）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金調達については、銀行を中心とした金融機関からの借入により行う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金であり、返済日は決算日後、最長で約５年後であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照してください。）。

（単位：百万円）

※　流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(注１)．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

負　債

(1) 買掛金、並びに(2) １年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利によるもののうち、長期間に渡るもの、及び固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注４)．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金調達については、銀行を中心とした金融機関からの借入により行う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で約５年後であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っており、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照してください。）。

（単位：百万円）

※　流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(注１)．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

負　債

(1) 買掛金、並びに(2) １年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利によるもののうち、長期間に渡るもの、及び固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注４)．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。なお、同企業年金制度は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（単位：百万円）

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（単位：百万円）

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89百万円、当連結会計年度87百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が161百円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（当連結会計年度）

（単位：百万円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金402百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産164百万円を計上しております。当該繰延税金資産164百万円は、当社及び連結子会社の税務上の繰越欠損金の残高402百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

自動車関連事業の土地・建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

不動産賃貸借契約期間に応じて10年～20年と見積もり、割引率は1.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計上しております。

なお、一部の物件につきましては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において移転する予定もないことなどから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社では、主に東京都において賃貸用のビル（土地を含む。）を所有しております。

2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。）であります。

2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額の主な内訳

前連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産設備の改修5百万円であり、主な減少は賃貸用不動産設備の除却1百万円及び賃貸用不動産の減価償却30百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産設備の取得158百万円及び改修3百万円であり、主な減少は賃貸用不動産の減価償却29百万円であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定評価士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車関連事業を中心とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、各連結子会社を基礎とした商品・サービス別の事業区分に従い、「自動車関連事業」、「情報システム関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

①　「自動車関連事業」は、自動車、部用品の販売及び自動車整備、車検等の事業を行っております。

②　「情報システム関連事業」は、コンピュータのハードウェア、ソフトウェアの販売及び機器のキッティング、導入支援、運用・保守サービス、ヘルプデスク、データセンター等の事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。 　

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注)　主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。

（単位：百万円）

(注)　主に当社の現金及び預金、投資有価証券及び報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。

（単位：百万円）

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

(注) １．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２．リース資産の取得については、売買取引に係る方法に準じたファイナンス・リース取引によるリース資産の当連結会計年度における取得価額を記載しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　日産ネットワークホールディングス㈱の提示する、他の日産系販売会社と同等の取引条件によっております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

(注) １．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２．土地の取得については、市場価格等を勘案し交渉の上、決定しております。

３．リース資産の取得については、売買取引に係る方法に準じたファイナンス・リース取引によるリース資産の当連結会計年度における取得価額を記載しております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　日産ネットワークホールディングス㈱の提示する、他の日産系販売会社と同等の取引条件によっております。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高（リース債務を除く）には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

    日産自動車㈱及び日産ネットワークホールディングス㈱の提示する、他の日産系販売会社と同等の取引条件によっております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高（リース債務を除く）には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

    日産自動車㈱及び日産ネットワークホールディングス㈱の提示する、他の日産系販売会社と同等の取引条件によっております。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　日産部品中央販売㈱及び㈱オーテックジャパンの提示する、他の日産系販売会社と同等の取引条件によっております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　日産部品中央販売㈱及び㈱オーテックジャパンの提示する、他の日産系販売会社と同等の取引条件によっております。

④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式に計上されている「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　　なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度283千株、当連結会計年度208千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度260千株、当連結会計年度183千株であります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2019年６月17日開催の取締役会において、ＧＴＮＥＴ株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    ＧＴＮＥＴ株式会社

事業の内容          自動車整備およびインターネットを活用した中古車の買取・販売

②  企業結合を行う主な理由

当社グループでは、2019年度よりスタートする中期経営計画「次の東京へ、お客さまと共に。」のもと、提案型営業による付加価値販売の強化、新たな販売スタイルと新商品の開発、Ｍ＆Ａによる規模の拡大を推進し、持続的なグループ全体の成長を目指しております。

ＧＴＮＥＴ株式会社は、スポーツタイプの車両を中心とした中古車販売事業および自動車整備事業を全国14事業所において展開しております。

当社グループとＧＴＮＥＴ株式会社は、ともに自動車関連事業が主軸であることから親和性も高く、ベストプラクティスを共有するなどシナジーの最大化を図ることで両社の企業価値向上につながるものと考え、資本業務提携を行うことといたしました。

③  企業結合日

契約締結日　　2019年６月21日

株式取得日　　2019年７月22日（予定）

④  企業結合の法的形式

株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得する議決権比率

51％（予定）

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するものであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　12百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（1年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

  当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

②　時価のないもの

総平均法による原価法

(3) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（その附属設備を含む）及び構築物については主として定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産

主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

主として均等償却を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

(3) 関係会社投資等損失引当金

関係会社への投資、債権額及び債権額を超える債務超過額に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案して計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜き方式を採用しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」102百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」998百万円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が102百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員及びグループ会社従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

当社は、2014年２月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度では、一定の要件を満たした従業員を株式給付の受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社が予め定めた株式給付規程に基づき従業員に対し将来給付する当社の株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得いたします。当社は株式給付規程に従い、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員が受給権を取得した時に、当該付与ポイントに相当する当社株式を信託が給付いたします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度87百万円、260千株、当事業年度61百万円、183千株であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

担保に係る債務