7817 パラマウントベッドホールディングス 有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり情報の算定上の基礎となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数からは、パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）が所有する当社株式を控除しております。

なお、従持信託が保有する当社株式は、第35期に全て売却したため、2019年３月31日現在はありません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり情報の算定上の基礎となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数からは、パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託（以下「従持信託」といいます。）が所有する当社株式を控除しております。

なお、従持信託が保有する当社株式は、第35期に全て売却したため、2019年３月31日現在はありません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

1950年５月　　　資本金200千円をもって木村寝台工業株式会社を設立。

1982年10月　　　資本金100百万円をもって木村興産株式会社（現・当社）を設立。

1987年３月　　　木村寝台工業株式会社をパラマウントベッド株式会社に商号変更。

1987年12月　　　パラマウントベッド株式会社株式を東京店頭市場に登録。

1993年12月　　　パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1995年９月　　　PT.パラマウントベッド インドネシアを設立。（現・連結子会社）

1996年９月　　　パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2002年７月　　　パラテクノ株式会社を設立。（現・連結子会社）

2004年３月　　　八楽夢床業（中国）有限公司を設立。（現・連結子会社）

2006年12月　　　パラマウントベッド株式会社によるコロナ メディカル（旧社名 コルボン ホールディング）の株式取得。

2007年10月　　　パラマウントベッド株式会社によるパラマウントケアサービス株式会社（旧社名 サンネットワーク株式会社）の株式取得。（現・連結子会社）

2010年10月　　　パラマウントベッド タイランドを設立。（現・非連結子会社）

2010年11月　　　KPサービス株式会社を設立。（現・非連結子会社）

2011年１月　　　当社普通株式１株を19.57株とする株式の分割を実施。

2011年２月　　　木村興産株式会社をパラマウントベッドホールディングス株式会社に商号変更。

2011年10月　　　株式交換により、パラマウントベッド株式会社を完全子会社化。

　　　　　　　　また、同社が保有するパラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社の株式の全てを現物配当により取得。（現・連結子会社）

　　　　　　　　当社の普通株式を東京証券取引所に上場。

2012年２月　　　パラマウントベッド アジア パシフィックを設立。（現・連結子会社）

2012年８月　　　パラマウントベッド インディアを設立。（現・非連結子会社）

2013年６月　　　パラマウントベッド メキシコを設立。（現・非連結子会社）

2013年７月　　　パラマウントベッド ベトナムを設立。（現・非連結子会社）

2014年７月　　　パラマウントベッド ブラジルが営業を開始。（現・非連結子会社）

2016年10月　　　連結子会社であるコロナ メディカルの全株式をHcare International SASに譲渡。

2018年２月　　　パラテクノ株式会社によるCSアメニティサポート株式会社の株式取得。（現・連結子会社）

３【事業の内容】

　パラマウントベッドホールディングスグループは当社、子会社16社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、KPサービス株式会社、CSアメニティサポート株式会社、パラマウントベッド アジア パシフィック、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、パラマウントベッド インディア、パラマウントベッド ベトナム、パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、パラマウントベッド ブラジル他３社）で構成され、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を主たる業務としております。

　パラマウントベッド株式会社は、医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造及び販売を行っております。パラテクノ株式会社は、ベッド・マットレスの点検・修理、消毒、メンテナンスリース等のサービスの提供を行っております。パラマウントケアサービス株式会社は、福祉用具のレンタル卸等を行っております。KPサービス株式会社は、保険代理店業等を行っております。CSアメニティサポート株式会社は、テレビシステム事業を行っております。パラマウントベッド アジア パシフィックは、アジア地域の統括会社であり、医療福祉用ベッド等の販売を行っております。PT.パラマウントベッド インドネシアと八楽夢床業（中国）有限公司は、主にパラマウントベッド株式会社から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド ブラジルは、主にPT.パラマウントベッド インドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。パラマウントベッド インディア、パラマウントベッド メキシコは、自社での製造を行うとともに、主にPT.パラマウントベッド インドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。パラマウントベッド ベトナムは、医療用器具備品等の製造を行っております。

　なお、パラテクノ株式会社はCSアメニティサポート株式会社を2019年４月１日付で吸収合併いたしました。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報においても、ベッド関連事業の単一セグメントとしております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（注）１．上記の会社は、有価証券報告書を提出しておりません。

２．特定子会社に該当しております。

３．「議決権の所有割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）です。

４．パラマウントベッド株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         50,905百万円

(2）経常利益        5,523百万円

(3）当期純利益      3,336百万円

(4）純資産額       35,296百万円

(5）総資産額       51,679百万円

５．パラマウントケアサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         21,267百万円

(2）経常利益        3,751百万円

(3）当期純利益      2,641百万円

(4）純資産額       11,409百万円

(5）総資産額       24,108百万円

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．当社グループはベッド関連事業の単一セグメントであるため、会社別の従業員数を記載しております。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均勤続年数の算定にあたっては、パラマウントベッド株式会社等のグループ会社からの転籍により当社で就業している従業員については、勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。

　また、当社の連結子会社のうち、パラマウントベッド株式会社、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司の３社に各々の労働組合があります。

　労使関係は、円満に推移し特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは1947年の創業以来、医療・高齢者福祉分野におきまして療養環境の向上のみならず、医療・介護従事者の業務改善等に資する製品・サービスを提供してまいりました。近年は福祉用具レンタル卸事業やメンテナンスサービス事業に参入するなど、社会の変化に対応し、事業の多角化を推進しながら、業容の拡大を図っております。

　当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野の事業環境につきましては、日本では2025年に団塊世代の全てが75歳以上となるなど高齢化は確実に進むものの、社会保障費の伸びは抑制される傾向にあります。一方、医療分野では看護スタッフの負担を軽減するための製品・システム及び高度急性期分野等への投資は拡大するものと見込まれます。高齢者施設市場においては、2020年代初頭までに特別養護老人ホームなどの介護施設を新たに50万人分整備する方針が掲げられております。在宅市場においては、政府は「病院から在宅へ」という基本方針の下、在宅で医療・介護を受ける環境を整える方策を打ち出しており、今後の市場拡大が期待されます。

　また、海外においては、アジア地域を中心として経済成長と共に医療インフラの充実が見込まれ、中国等では将来的にはわが国よりも速いスピードで高齢化が進むと予想されます。

　このような事業環境のもとで、当社グループといたしましては中期経営計画「2020プラン」の達成に向けグループ間の連携を強化してまいります。重要施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」、「海外事業拡大の加速」及び「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げ、持続的な発展と企業価値の向上を目指すとともに、2021年３月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標としております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上、リスクと考えられる主な事項を記載いたしました。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、かつ万が一発生した場合においても適切に対処する所存であります。

　なお、以下の記載内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであるとともに、当社株式への投資判断に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点をご留意ください。

(1）事業環境における制度変更等のリスクについて

当社グループの製品のほとんどは、公的規制のもとで提供されているものであります。すなわち主力製品である医療・介護用ベッド（以下「ベッド」といいます。）は、医療保険制度や介護保険制度に基づき運営されている医療施設及び高齢者施設並びに要介護の方がいらっしゃるご家庭で使用に供されるものであります。ベッドは、これらの公的制度のもとで公定料金（診療報酬・介護報酬）が設定されている製品ではありませんが、医療保険制度又は介護保険制度等に係る制度変更や定期的な公定料金の改定の影響により、最終顧客である医療施設等の設備投資が減少することも考えられるため、当社グループの事業、業績及び財政状態は、このような制度変更等により悪影響を受ける可能性があります。

(2）海外市場での事業拡大に伴うリスクについて

当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつと位置付けております。しかしながら、海外市場においては、国内市場では通常想定されないリスク、たとえば輸出・輸入規制の変更、技術・製造インフラの未整備や人材の確保の難しさ等に関わるリスクも発生する可能性があると考えております。もしこうしたリスクが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3）特定の資材等の調達に伴うリスクについて

当社グループの資材等の調達については、特殊な資材等があるため、少数特定の仕入先からしか入手できないものや、仕入先や供給品の切替えや代替が困難なものがあります。当社グループは、そのような事態に陥らないよう努めておりますが、もし不可欠な資材に供給の遅延・中断があり当該資材の供給不足が生じ、タイムリーに調達できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

(4）製品や部品（製品等）の欠陥によるリスクについて

当社グループの製品は、品質システムに関する国際規格や各種の自社基準に基づき製造されており、当社グループは製品の品質管理には万全の体制を敷いておりますが、もし予測し得ない製品等の欠陥が生じ、それが大規模な無償交換（リコール）につながる場合には、多大な費用負担が生じ当社グループの社会的な信用も低下することが予想され、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

(5）自然災害等によるリスクについて

地震等の自然災害又は大規模火災等により、当社グループや調達先の生産拠点に重大な損害が発生し、操業中
止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性
があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出等に弱さが見られたものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。　当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、2018年４月に診療報酬・介護報酬の同時改定が実施されました。団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、政府は国民一人一人が状態に応じた必要なサービスを受けられるよう、質が高く効率的な医療・介護の提供体制の整備を目指しております。介護保険制度における福祉用具貸与関連につきましては、市場競争の中で自由価格であった福祉用具貸与価格において、「外れ値」といわれる平均価格を大幅に上回る価格の存在が問題になったこと等により、2018年10月から製品ごとに上限価格が設定されました。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「2020プラン」の確実な達成に向け、積極的に事業を展開いたしました。同計画におきましては、2021年３月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標とし、重点施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げております。

　既存事業におきましては、福祉用具貸与の上限価格設定の影響が懸念されたレンタル卸事業を始め、国内の医療施設向け販売及びメンテナンス事業等が堅調に推移いたしました。新製品といたしまして、優れた体圧分散性能と動きやすいかたさを兼ね備えたリバーシブルタイプの医療・介護用マットレス「エバーフィットC3マットレス」を2018年７月に、電源を入れるだけで自動でマットレスのかたさを設定する床ずれ防止エアマットレス「ここちあ利楽（りらく）」を同年11月に、それぞれ発売いたしました。

　海外事業におきましては、販売拡大に向けて、海外各拠点における人員の拡充や製品の開発・再編等に注力いたしました。

　新たなビジネスモデルにおきましては、テレビシステム事業を展開するCSアメニティサポート株式会社が2018年２月に当社グループとなり、業績に寄与いたしました。また、睡眠関連ビジネスを行うコンシューマー分野におきましては、販売好調の電動ベッド「インタイム1000」のセミダブルサイズを2018年９月に追加発売いたしました。さらに睡眠と健康領域の新ブランド「Active Sleep （アクティブスリープ）」を2019年３月に立ち上げ、その第１弾として“眠りの自動運転”を実現した新製品「アクティブスリープベッド」の同年６月の発売を発表いたしました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億30百万円増加し、1,440億６百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億８百万円減少し、357億64百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ54億39百万円増加し、1,082億42百万円となりました。

b. 経営成績

　次に当連結会計年度における主要な品目別売上高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比28億68百万円増（3.7％増）の800億88百万円となりました。

　営業利益につきましては、新規事業に対する先行投資に加え、人件費、広告宣伝費等の増加により前連結会計年度比81百万円減（0.8％減）の105億80百万円となりました。

　次に、経常利益につきましては、運用益の減少等により同12億38百万円減（10.2％減）の109億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として関係会社株式評価損を計上したこともあり、同16億62百万円減

(19.9％減）の67億４百万円となりました。

　また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、370億69百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は79億14百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益102億６百万円、減価償却費63億61百万円、退職給付に係る負債の増加額２億14百万円等の増加と、法人税等の支払額44億80百万円、リース債務の支払額27億10百万円等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は24億64百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得額75億69百万円、有形固定資産の取得額12億35百万円等による減少と、定期預金の払戻による収入10億11百万円、有価証券及び投資有価証券の売却額53億36百万円等の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は28億42百万円となりました。これは主に、配当金の支払額28億40百万円等の減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　販売の実績については「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

a. 生産実績

（注）１．金額は販売価格によって表示しております。

２．当社グループはベッド関連事業の単一セグメントであるため、品目別の生産実績を記載しております。

b. 商品仕入実績

c. 受注実績

 見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、第７期介護保険事業計画の初年度で特別養護老人ホームの新築案件が減少したものの、メンテナンス事業や福祉用具レンタル卸事業の拡大に加え、新製品を発売しラインアップを強化したマットレスや、ベッド上のご利用者様の心拍、呼吸を非装着でリアルタイムに測定する「眠りSCAN」の販売が増加するなど、ベッド以外の販売が拡大し、また、前事業年度に買収したTVシステム事業を行うCSアメニティサポート株式会社の売上が通年寄与したことなどにより、前連結会計年度比28億68百万円増（3.7％増）の800億88百万円となりました。

　売上総利益は、病室用家具等仕入品の割合の増加等で売上総利益率が低下したものの、売上高の増加により利益が増加し、前連結会計年度比12億49百万円増（3.6％増）の363億70百万円となりました。

　営業利益は、前連結会計年度比0.8%減少し、105億80百万円となりました。これは主に、売上総利益が前連結会計年度と比べて3.6％増加の363億70百万円となったものの、販売費及び一般管理費が、新規事業に対する先行投資に加え、人件費、広告宣伝費等の増加により、前連結会計年度と比べて5.4%増加の257億89百万円となったことによるものです。

　経常利益は、前連結会計年度に７億38百万円計上した投資事業組合運用益がなくなったこと等により、前連結会計年度比12億38百万円減（10.2%減）の109億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として関係会社株式評価損を計上したこともあり、同16億62百万円減（19.9%減）の67億４百万円となりました。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては，「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源については、将来の事業拡大に向けた設備等への投資は、事業活動の結果獲得した利益剰余金を充当することを基本としつつ、財務状況や金融市場の状況を勘案しながら社債を発行するなど、機動的な政策を取ることとしております。内部留保については、急激な事業環境の変化への備えとして充実した自己資本を維持し、利益処分は、株主還元と将来の事業拡大に向けた投資と内部留保を勘案した上で実施しております。

　資金の流動性については、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、370億69百万円となりました。この現金及び現金同等物の過半は円建てであり、当連結会計年度末の流動負債（212億９百万円）の返済に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、１株当たり当期純利益（EPS）を重視しております。これは、本来の事業活動により得た利益や事業成長の結果が反映されやすく、かつ配当金など株主還元の原資でもあり、株主の皆様にとって理解しやすい指標であると認識しております。また、EPS向上のために、当社グループが掲げている中期経営計画「2020プラン」において、2021年３月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標としております。「2020プラン」の重点施策として「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げており、これを達成すべく、福祉用具レンタル拡大のためのレンタル資産やメンテナンス設備導入、マットレス販売拡大のための生産工場設立などの設備投資、「眠りSCAN」などで得られるデータを活用するためのソフトウェアやシステム構築などの研究開発投資、また、コンシューマー分野において立ち上げた、睡眠と健康領域の新ブランド「アクティブスリープ」を浸透させるためのマーケティング投資など、経営資源の適切な配分に努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します。」という企業理念に基づき、研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動は、中核子会社であるパラマウントベッド株式会社　技術開発本部の研究開発部、要素技術部、開発部、デザイン部、試験評価室、及びグローバル開発部の合計６部門が担当しております。なお、役割分担の概要は以下のとおりです。

　研究開発部は、睡眠に関する研究、及び看護・介護業務の効率化と安全に役立つ製品の先行開発を行っております。要素技術部は、ベッドや周辺機器を構成するメカトロニクス技術の開発や情報ネットワーク技術の開発を行っております。開発部は、医療看護現場や介護現場の問題解決やニーズに対応した製品開発及び褥瘡予防や快適な睡眠を提供するためのマットレスの開発を行っております。デザイン部は、ユニバーサルデザインによる安全で使い勝手の良いデザイン開発を行っております。試験評価室は、試作品の要求に対する評価方法の策定と評価を行っております。グローバル開発部は海外各国の医療看護現場での問題解決やニーズに対応した製品開発を行っております。

　当連結会計年度の研究開発費は1,642百万円であり、主な成果は以下の通りであります。

　国内市場において、在宅介護市場に機能と価格のバランスをとった介護用ベッド「rento（レント）シリーズ」を2018年８月に発売いたしました。このベッドは、洋室にも和室にも馴染む新たなデザインを提案するとともに、ボードの形状やベッドの昇降方式を工夫して省スペースでの設置を実現しました。また、さらなる顧客要望に応えるため、2019年２月にボードとサイドパネルに新たな３色を追加いたしました。

　マットレスでは、累計60万枚の販売実績を持つ「エバーフィットマットレス」の後継機種である「エバーフィットC３マットレス」を2018年７月に発売開始いたしました。ソフトフィット面・ハードフィット面といった、かたさの異なる２つの面を使い分けられるリバーシブル仕様を踏襲し、従来品に比べて体圧分散性、寝返りのしやすさ、ベッドサイドに座る姿勢（端座位）の安定性を向上させております。また、従来からの通気・通水性を持ち丸洗いが可能な「通気タイプ」と、カバー表面が耐薬品・防水性に優れ清拭消毒に対応する「清拭タイプ」に加え、新たに清拭可能でありながら蒸れを軽減した「ドライタイプ」を開発・追加いたしました。

　その他、電源を入れるだけで寝た人の体重や状態を検知し、床ずれ予防に効果的なかたさに調節する機能「i-fitting」を搭載したエアマットレス「ここちあ利楽」を2018年11月に発売いたしました。従来必要だった体重や、かたさなどの設定を自動化することで、煩雑な操作が無くなり、専門知識がない方でも適切に使えるようにいたしました。また、従来の「清拭タイプ」に加え、エアマットレスとしては業界で初めて「通気タイプ」のカバーの機種をご用意いたしました。これは、床ずれの原因となる皮膚の蒸れを軽減し、カバーを洗浄することもできます。

　医療分野では、歩行訓練時の足底にかかる圧力の状況をリアルタイムで測定できるリハビリテーション用足底圧センサー「Waltwin（ワルツイン）」を2018年11月に発売いたしました。これは、脳卒中や整形疾患、パーキンソン病などにより、歩行機能に障害を負った方の歩行訓練を効果的に行うために開発いたしました。患者の靴に入れたインソールタイプのセンサーによって、通常は目視できない歩行時の足底圧の状況を測定し、客観的に把握するものです。測定データに基づいたフィードバックによって、より効果的なリハビリプログラムを医師が提供できるよう支援します。

　海外市場では、世界戦略機種としての「A5シリーズベッド」をインド市場に向けてバリエーション展開を図りました。2018年５月より「手動２クランクベッド」、同年９月より「手動３クランクベッド」、翌年３月より「電動３モーターベッド」を、パラマウントベッド インディアにて量産を開始しています。これにより、従来よりある「電動４モーターベッド」を含め、「A5ベッドシリーズ」のラインナップの拡充が図られました。今後もインドを含むアジア市場をターゲットにした製品開発を行ってまいります。

　また、手術室で使用される「メーヨーテーブル」を2018年10月に発売いたしました。本製品は容易に手術台の高さに合わせることが可能な高さ調整機能、感染予防のために洗浄可能なステンレス化、手術室内で移動・固定をするためのロック付きキャスターなど、手術室で使いやすい機能を搭載しています。本製品は手術台と合わせて、インドネシアを中心とした東南アジア市場に提案してまいります。

※「エバーフィット」、「rento」、「ここちあ」、「i-fitting」、「Waltwin」、「エバープラウド」はパラマウントベッド株式会社の登録商標です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループが当連結会計年度に実施した設備投資の主な内容は、次のとおりであります。

パラマウントベッド株式会社での製品等の金型・治具４億53百万円等であります。

以上の結果、当連結会計年度の設備投資は、総額2,082百万円となりました。

なお、当連結会計年度に実施した重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．上記中、土地欄の[外書]は、連結会社以外からの賃借設備[面積㎡]であります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

　(2）重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

　なお、2013年７月10日開催の取締役会決議に基づき発行した2018年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債は、当連結会計年度中に新株予約権の全部が行使されました。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式814,360株は「個人その他」に8,143単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元及び17株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要な政策と位置づけており、株式公開以来業績の向上に対応して１株当たりの配当金の増額に努めるとともに、株式分割や記念配当などの増配についても積極的に実施してまいりました。

　今後も、業績を反映した株主の皆様への利益還元を重視する一方、将来の積極的な事業展開と急激な事業環境の変化に備え、財務体質と経営基盤のより一層の強化を図るための内部留保の充実を総合的に勘案したうえで配当金額を決定いたします。なお、利益配当については、配当性向30％を目途とした実施を想定しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、安定的、継続的な利益還元の観点から、期末配当は１株当たり50円とし、年間配当金については１株当たり100円の配当を実施いたしました。これにより、自己資本利益率6.4％、純資産配当率2.8％(いずれも連結ベース)という結果になりました。

　当社は、「取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

　当社は、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、企業の社会的責任を意識した企業倫理を確立・維持し、また、変動する社会環境、経営環境に迅速に対応できる経営上の意思決定の体制と経営の健全性の維持・向上とを両立することによって、当社の企業価値を最大化することを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　コーポレート・ガバナンスの充実の目的は、経営の合理性、適法性や透明性の向上・徹底等を図ることを通じて、企業価値を高め、企業の社会的責任を果たすことです。今後も、コーポレート・ガバナンスの充実を当社グループ全体の経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、次の基本方針に沿って積極的に取り組んでまいります。

１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

４．独立社外取締役との連携により、客観的な立場からの助言や、各ステークホルダーの意見等の反映を通じ、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。

５．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　会社の機関・内部統制の関係図

ａ．取締役会は、原則として毎月１回開催し、法令で定められた事項や経営上重要な事項について議論し迅速な意思決定を行います。

　構成員については、「21ページ （２）役員の状況 ①　役員一覧」をご参照ください。

ｂ．監査等委員会の目的については「24ページ （３）監査の状況 ①　監査等委員監査及び内部監査の状況」を、構成員については「21ページ （２）役員の状況 ①　役員一覧」を、それぞれご参照ください。

ｃ．意思決定及び業務執行の迅速化を図るため、経営機構改革の一環として、執行役員制を導入しております。執行役員は、財務部長 兼 システム部長 木村陽祐及び広報・ＩＲ部長 相子龍則の２名で構成されております。

ｄ．当社及び連結子会社の取締役及び執行役員等で構成されたグループ経営会議を、原則として毎月１回開催しております。毎回さまざまな経営課題を幅広く取り上げ活発な議論を行い、経営活動の最適化を図っております。

ｅ．社長直属の内部監査室（室長及び構成員２名）が、内部監査規程に基づき、当社及び連結子会社を含めた全部門を対象に業務監査及び会計監査を計画的に実施しております。監査の実効性を確保するため、改善事項を指摘された被監査部門は、改善の進捗状況を定期的に報告する義務があります。

ｆ．当社における内部統制部門とは、主に総務部及び財務部をいいます。総務部は、社内の各部署と連携しながらコンプライアンス推進のための諸政策を実施しております。また、会社としての企業倫理の基本姿勢等を盛り込んだ「コンプライアンスマニュアル」を含む『企業倫理ガイドブック』を配布し、社員の啓発・指導を行っております。また、業務の適法性についての啓発・指導とモニタリングを継続的に行っております。一方、財務部は、財務報告に係る内部統制についての啓発・指導とモニタリングを継続的に行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は、全社的なリスク管理体制の強化を目指し、リスク管理基本規程を制定し、個々のリスクごとに責任部署を定めリスク管理を行っております。万一重大なリスクが発生したとき、もしくは発生するおそれがある場合には、同規程に基づき、原則として代表取締役社長を対策本部長とした緊急対策本部を直ちに招集します。必要に応じて外部の専門家（顧問弁護士・税理士等）の指導助言を受けるとともに、迅速な対応を行うことで被害の最小化に努めるとともに、再発防止の対策を講じる体制をとっております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　監査等委員会設置会社への移行

　当社は、取締役会の監督機能を一層強化することにより、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、2016年６月29日開催の定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款で定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款で定めています。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うものと定めています。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑪　自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫　取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役副社長木村通秀は、取締役社長木村恭介の弟です。

２．取締役岡ゆかり、取締役佐藤正樹、取締役後藤芳一は、社外取締役です。

３．任期は、2020年６月27日までに終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までです。 ②　社外取締役の状況

　当社は、取締役９名のうち、社外取締役３名（うち監査等委員３名）で構成しております。それぞれの社外取締役が、一般株主との利益相反の恐れのない独立性を有しており、当社とも、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、社外取締役がもつ豊富な経験と幅広い見識や、財務的、法務的な専門性を活かし、取締役の業務執行に対し、中立的、客観的立場から適正な監査・監督機能を十分に果たしております。

　当社は、社外取締役の存在は、当社グループの経営体制の強化とともに、コンプライアンス体制の充実に寄与するものと考えており、それゆえ現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用し、また、さらなる体制の充実をすすめております。

　岡ゆかり氏は、弁護士として培われた専門的知識と高い見識を有しておられ、当社のコンプライアンス経営や、コーポレート・ガバナンス体制の強化にその見識を活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。

　佐藤正樹氏は、公認会計士としての資格を有しており、長年にわたる会計監査経験に基づく高い見識を当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。なお、同氏は公認会計士としての資格を有していることから、財務及び会計に関し、相当程度の知見を有するものと考えております。

　後藤芳一氏は、長年、企業のものづくりを中心とした産業振興に関する経済行政分野に携わってこられ、また、産学連携や研究分野における豊富な経験と、幅広い知見を有しておられることから、その知見を当社の経営に活かしていただくとともに、当社のコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図るため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。

　社外取締役を選任するにあたっては、人格・見識に優れ、出身分野における豊富な経験や実績を有するとともに、高い倫理観を有する人物であることを基本的な要件としております。それに加え、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を満たしていることを要件としております。

　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携につきましては、社外取締役全員が監査等委員であることから、「24ページ （３）監査の状況 ①　監査等委員監査及び内部監査の状況 ｃ．監査等委員会監査、内部監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携」をご参照ください。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査及び内部監査の状況

ａ．監査等委員監査の組織、人員及び手続

　監査等委員会は、監査等委員４名（うち社外取締役３名）で構成し、原則として毎月１回開催いたします。また、監査等委員会が定めた監査方針、業務分担及び年度計画に基づき、次の事項等により厳正な監査を実施いたします。すなわち、①業務及び財産の状況について事業所の実地監査を行う、②経営会議などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる、③取締役等から営業報告を聴取したり、重要書類を閲覧したりする。

　なお、監査等委員佐藤正樹氏は、公認会計士としての資格を有していることから、財務及び会計に関し、相当程度の知見を有するものと考えております。

ｂ．内部監査の組織、人員及び手続

　社長直属の内部監査室（３名）が、内部監査規程に基づき、当社及び連結子会社を含めた全部門を対象に業務監査及び会計監査を計画的に実施しております。監査の実効性を確保するため、改善事項を指摘された被監査部門は、改善の進捗状況を定期的に報告する義務があります。

ｃ．監査等委員会監査、内部監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携

　監査等委員会は、内部監査室から監査計画、結果の報告を受け、意見交換を実施しております。また、会計監査人による監査の報告会にて問題の共有化を図るとともに、必要に応じて監査等委員会・内部監査室の合同監査も実施しております。

　さらに、会計監査人から監査の計画、結果について説明を受け、随時情報交換や意見交換を実施しております。

　監査等委員会及び内部監査室は、内部統制部門と定期的に情報の共有を図り、監査の実効性を高めております。

　社員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに社内及び社外の担当窓口（社内の担当窓口は企業倫理室）に通報する体制が構築されており、通報を受けた企業倫理室は、当該問題を調査するとともに、関連部署と協議した上で、再発防止策を含む適切な措置を講じる体制を構築しております。通報を受けた内容が、重大な法令違反又は会計上問題となる事項の場合は、監査等委員会へ報告することとなっております。

　当社における内部統制部門とは、主に総務部及び財務部をいいます。総務部は、社内の各部署と連携しながらコンプライアンス推進のための諸施策を実施しております。また、会社としての企業倫理の基本姿勢等を盛り込んだ「コンプライアンスマニュアル」を含む『企業倫理ガイドブック』を配布し、社員の啓発・指導を行っております。さらに、業務の適法性についての啓発・指導とモニタリングを継続的に行っております。一方、財務部は、財務報告に係る内部統制についての啓発・指導とモニタリングを継続的に行っております。

　また、監査等委員会、内部監査室、会計監査人及び内部統制部門で構成する４者合同会議を年に１回程度開催し、情報交換や意見交換を行い、情報の共有や相互連携に努めております。

②　会計監査の状況

ａ．会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．業務を執行した公認会計士

谷藤　雅俊

山本　道之

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他５名であります。

ｄ．会計監査人の選定方針と理由

　会計監査人を新たに選定する際は、日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針 第２部」に準拠し、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することとしております。

　上記を踏まえ、会計監査人としての実績、品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業への理解度や海外における監査体制等を勘案した結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定しております。

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ、監査業務に重大な支障をきたすと判断したときは、監査等委員全員の同意により会計監査人の解任を決定いたします。また、当社の会計監査人であることにつき支障があると判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。

ｅ．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人の評価基準及び選定基準を定めており、当該基準に基づき会計監査人の評価を行っております。直近１年間の評価内容をもとに、監査等委員会において会計監査人を再任又は不再任とする旨の決議を行うこととしております。

③　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、グループの人事制度改定に係るコンサルティング業務等を委託し、対価を支払っております。

ｂ．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるPT．パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司に対し、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トウシュ・トーマツのメンバー・ファームであるデロイト・アンド・アソシエス及びその他の関係法人が提供した専門的業務に対する報酬は、監査報酬２百万円、その他の報酬６百万円、合計８百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるPT．パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司に対し、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トウシュ・トーマツのメンバー・ファームであるデロイト・アンド・アソシエス及びその他の関係法人が提供した専門的業務に対する報酬は、監査報酬２百万円、その他の報酬５百万円、合計７百万円であります。

ｃ．監査報酬の決定方針

　当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人と協議し、その監査内容、監査日数等について当社の規模、業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査日数に応じた報酬額について、決定することとしております。

ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったことによります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、役位に応じた報酬体系とし、役位ごとの報酬テーブルに基づく基本報酬及び、当該連結会計年度の売上高や利益額といった業績要素を加味した賞与により構成されています。また、監査等委員である取締役及び社外取締役は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成されています。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月29日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額について年額５億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）の報酬限度額について年額１億円以内となっております。

　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。なお、当連結会計年度においては、社外取締役はすべて監査等委員となっております。）の報酬等の算定方法の決定にあたっては、事前に独立社外取締役の意見を聴取した上で、取締役会で決定することとしており、当連結会計年度においては、2018年４月20日に独立社外取締役から意見を聴取した上で、2018年６月28日開催の取締役会で決議しております。

　取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額の決定について権限を有する者は代表取締役社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、取締役会で決議した役員の報酬等の算定方法に則り、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額（2016年６月29日開催の第34回定時株主総会において決議いただいた年額５億円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）の範囲内において決定しております。

　取締役（監査等委員）の報酬等の額の決定については、報酬限度額（2016年６月29日開催の第34回定時株主総会において決議いただいた年額１億円以内。）の範囲内において監査等委員会での協議を経て決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．　取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．　上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。

　当連結会計年度における役員賞与引当金繰入額15百万円（取締役（監査等委員を除く。）４名（うち社外取締役０名）に対し15百万円）。

３．　取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額には、2018年６月28日開催の第36回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名の在任中の報酬等の額が含まれております。

　なお、退任取締役（監査等委員を除く。）のうち２名につきましては、同株主総会の終結の時をもって取締役（監査等委員を除く。）を退任した後、新たに取締役（監査等委員）に就任したため、取締役（監査等委員を除く。）在任期間分は取締役（監査等委員を除く。）に、取締役（監査等委員）在任期間分は取締役（監査等委員）に含めて記載しております。

４．　取締役（監査等委員）の報酬等の額には、2018年６月28日開催の第36回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名の在任中の報酬等の額が含まれております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社グループは、投資株式について株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式としております。

　一方で、純投資目的以外の目的で保有する株式を政策保有株式としており、保有の合理性が認められる場合に限り保有いたします。保有の合理性が認められる場合とは、当社グループが事業活動を行っていく上で取引関係の維持や強化等の面で必要性があること、また株式の発行会社の株価動向や企業業績等を検証し、保有に伴うリスク面やリターン面を踏まえ、採算性も考慮した上で、合理的であると判断できる場合をいいます。これらの要件を満たさなくなったと取締役会で判断した場合は、その保有を適宜縮減いたします。

　また、同株式に係る議決権行使は、その議案が株式の発行会社の中長期的な企業価値の向上、株式の価値の向上に資するかどうかという観点と、当該株式の保有の目的とも照らしつつ、適切に行使いたします。

②　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるパラマウントベッド株式会社の保有状況については以下のとおりであります。

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資以外の目的で保有する株式は非上場株式のため該当なし

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した11銘柄については、増加した銘柄には含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当なし

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　前事業年度

該当なし

　当事業年度

純投資以外の目的で保有する株式は非上場株式のため該当なし

みなし保有株式

　前事業年度

該当なし

　当事業年度

該当なし

(ロ)保有目的が純投資目的である投資株式

(ハ)　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　前事業年度

該当なし

　当事業年度

（注）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものは非上場株式であるため、銘柄名については記載いたしません。

(ニ)　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　前事業年度

該当なし

　当事業年度

該当なし

③　提出会社における株式の保有状況

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

該当なし

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当なし

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　前事業年度

該当なし

　当事業年度

該当なし

みなし保有株式

　前事業年度

該当なし

　当事業年度

該当なし

(ロ)保有目的が純投資目的である投資株式

(ハ)　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　前事業年度

該当なし

　当事業年度

該当なし

(ニ)　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　前事業年度

該当なし

　当事業年度

該当なし

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社8社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、CSアメニティサポート株式会社、パラマウントベッド アジア パシフィック、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業(中国)有限公司、他1社)を連結の範囲に含めております。

　子会社8社(KPサービス株式会社、パラマウントベッド インディア、パラマウントベッド ベトナム、パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、パラマウントベッド ブラジル、他２社)は、それぞれ総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

　なお、CSアメニティサポート株式会社は、同社株式の取得に伴い、前連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

(1）持分法を適用しない非連結子会社

　　　主要な非連結子会社の名称

KPサービス株式会社

パラマウントベッド インディア

パラマウントベッド ベトナム

パラマウントベッド タイランド

パラマウントベッド メキシコ

パラマウントベッド ブラジル

(2）持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち八楽夢床業(中国)有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(ロ）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(ハ）その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

　原則として時価法

③　たな卸資産

(イ）商品及び製品、仕掛品、原材料

　主に総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）貯蔵品

　最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主に定率法、在外連結子会社は主に定額法

　ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、国内連結子会社の賃貸資産については定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社の役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、簡便法を適用しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　原則として、リース料受取時に利息相当額と元本回収額とに区分し、利息相当額は損益として処理し、元本回収額はリース投資資産の元本回収額として処理する方法によっております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、振当処理をしているものを除き連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。  (7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　当社グループの社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、５年間の定額法により償却をすることとしております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　２．偶発債務

金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．　株式数の増加490株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．　株式数の減少2,150,312株は、新株予約権付社債の権利行使によるものであります。

２．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．　株式数の増加419株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．　株式数の減少299,398株は、新株予約権付社債の権利行使によるものであります。

２．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

(借手側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、テレビシステム事業の備品類であります。

②　賃貸資産に含めて表示しているリース資産の内容

　主として、レンタル事業向けの福祉用具（工具、器具及び備品等）であります。

③　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸手側)

①　リース投資資産の内訳

②　リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。余資につきましては、主に預金及び有価証券等の金融商品で運用しております。また、デリバティブ取引につきましては、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　現金及び預金に含まれている外貨預金は、為替変動リスクに晒されております。

　営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　リース債務は、主に賃貸資産の購入及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期間は決算日後８年以内であります。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信限度管理規程に基づき、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が当該案件ごとに権限設定の定める決裁権者による承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び主要な子会社は、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２をご参照ください。）

前連結会計年度（2018年３月31日）

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債権及びリース投資資産

　回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

　(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。また、一部債券につきましては、償還見込額を新規に同様の債券を取得した場合に想定される利回りで割り引いた現在価値によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(3) １年内償還予定の新株予約権付社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格により算定しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４. リース債務の連結決算日後の返済予定額と１年内償還予定の新株予約権付社債の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 198百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 789百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、その他有価証券のその他について112百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、ポイント制度を導入するとともに、加入者については確定拠出制度及び退職金前払制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度134百万円、当連結会計年度134百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度135百万円、当連結会計年度138百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.7％　　（自　2018年３月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　1.7％　　（自　2019年３月１日　至　2019年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度28,872百万円、当連結会計年度23,254百万円）、剰余金（前連結会計年度2,650百万円、当連結会計年度11,381百万円）及び別途積立金（前連結会計年度28,296百万円、当連結会計年度30,947百万円）であります。

　また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55％、償却残余期間は2018年３月31日現在で４年０ヶ月であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．有限会社レッジウッドは、当社代表取締役 木村恭介が議決権の60％を保有しております。

２．運用商品の購入価格は、取引金融機関が提示した取引直近日の終値により決定しており、支払条件は一括現金払いであります。

３．当連結会計年度において、36百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）　（）内の金額は、１年内に償還が予定されている転換社債型新株予約権付社債であります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(2）子会社株式

　移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

主な耐用年数は、建物８～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品５～15年であります。

(2）無形固定資産

　定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における期末要支給額に基づき計上しております。

４．退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.4％、当事業年度6.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.6％、当事業年度93.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 36,903百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 36,903百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　 その他　　　　　　 情報インフラシステム更新　　　　　　570百万円

（注）２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第36期）（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

　2018年６月28日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第37期第１四半期）（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出

（第37期第２四半期）（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出

（第37期第３四半期）（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

　2018年７月２日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。