6721 ウインテスト 四半期報告書－第26期第3四半期(2019/02/01－2019/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、当社は2019年３月18日付で山田電音株式会社の事業一部譲渡を受け、大阪事業所を設立いたしましたが、本事業譲受に関し、セグメント等の重要な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次の通りであります。

　当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失290,609千円、加えて子会社にかかるのれんの減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失358,425千円を計上し、営業キャッシュ・フローは254,790千円のマイナスとなりました。また、当第３四半期連結累計期間においては、当社グループは本年３月に検査装置の製造委託先である山田電音株式会社から、業務上のシナジー効果を高めるためにその事業譲渡を受けております。半導体検査装置事業について、売上高は、台湾及び前第２四半期連結累計期間に新規ブレークインした中国市場の顧客に対し追加受注に向け交渉を継続した結果、2019年５月にWTS-577LCDドライバー検査装置２台の追加受注に至りました。しかしながら、前記した譲受事業からの売上高増加もありましたが、全体として目標受注高に達しませんでした。また新エネルギー関連事業については、採算のよい主業務のメンテナンス事業に注力、またEPC（新規設置工事事業）の大型受注もありましたが、それらは工事納期の関係で売上は翌期になり、売上高は伸び悩みました。

　なお、山田電音株式会社からの事業の譲受に伴って発生するのれん274,192千円について、現時点で、事業見通しは不透明であり、会計上厳格かつ保守的に見積もることが相当であると判断に至ったため、当該「のれん」の全額を減損損失計上したものです。また、今後の飛躍、成長を見据え、当該のれんが今後の利益計画に影響を与えることがなくなることも判断材料の一つとしております。

　よって、当社グループの連結ベース売上高は305,118千円、及び営業損失227,920千円を計上、親会社株主に帰属する四半期純損失496,873千円を計上しております。

　当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　そこで当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、全体的には景気減速の流れに歯止めがかかったものの、回復力には力強さを欠き、米国の政策運営に対する不確実性や特に米国による中国ファーウェイ社の問題が、新興国経済の不安定な影を落とし、世界の景気動向は不透明な状況で推移しました。わが国の経済は、雇用・所得の緩やかな回復を見せておりますが、依然為替相場や株式市場が大きく変動し、景気の先行きに下振れリスクをはらみ、不透明な状況が続いております。当社グループが属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、スマートフォン市場の成熟に伴い、需要は横ばい傾向と予測されていますが、通信の５G化技術が先導役となり４K、８Kなど画面の高精細化、また大型液晶テレビ関連デバイスや、車載パネル等に代表される「表示デバイス市場」は、スマートホンの２化の進展により「半導体市場全般」は引き続き成長していますが、その需給バランスは米中問題も絡み、依然不安定であります。

　わが国の経済は、雇用・所得の緩やかな回復を見せておりますが、依然為替相場や株式市場が大きく変動し、景気の先行きに下振れリスクをはらみ、不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、スマートフォン市場の成熟が叫ばれているものの、通信の５G化技術が先導役となり４K、８Kなどの高精細化、また大型液晶テレビ関連デバイスや、車載パネル等に代表される表示デバイス市場は年平均成長率（CAGR)４%で安定的に成長しており、物のIoT化の進展により半導体市場は引き続き成長していますが、その需給バランスは米中問題も絡み、依然不安定であります。

　このような環境のなか、当社グループは主要マーケットとしていた台湾に続き、中国での営業活動を積極的に強化しました。開発面では次々と発表される新デバイスの検査へ対応するためのニーズに応じ装置の次世代拡張オプション開発、また検査スピードや精度の改善に努めてまいりました。

　その結果、製品仕様の機能アップによる対応可能半導体デバイスの品種数増加を達成、台湾顧客そして新規中国顧客から一定の評価を頂け、新たな引合いにつなげることができました。そのうえで新たな受注に繋げるべく、現地代理店と共に、営業活動をより一層推進しておりますが、新規装置のベンチマークなど目途は立ちつつあるものの、時間を要しており、追加受注は少しづつ伸びつつあるものの、全体として新規受注数量は伸び悩みました。

　新規事業である新エネルギー関連事業においては、太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンス（O&M）は微増に留まりましたが、外注コストを下げるために内製作業を増加させ、コストの低減に努めています。また新たに取組んだEPC（設計・調達・建設）の受注、引合いは増加いたしました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は305,118千円（前年同四半期比8.4％増）、営業損失227,920千円（前年同四半期は営業損失242,673千円）、経常損失215,957千円（前年同四半期は経常損失237,327千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失496,873千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失207,928千円）となりました。なお、四半期純損失が増加した理由は、山田電音株式会社からの事業の譲受に伴って発生するのれん274,192千円について、現時点で、事業見通しが不透明であり、会計上厳格かつ保守的に見積もることが相当であると判断に至ったため、当該「のれん」の全を減損損失計上したものです。また、今後の飛躍、成長を見据え、当該のれんが今後の利益計画に影響を与えることがなくなることも判断材料の一つとしております。

　なお、セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①半導体検査装置事業

　半導体検査装置事業においては、製品仕様の機能アップによる対応可能半導体デバイスの品種数増加を達成、台湾顧客そして新規中国顧客から連続した受注を致しました。また代理店営業責任者と当社トップ営業の連係よる営業推進体制により、海外での売上拡大と、新規顧客の開拓に向けた積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、ベンチマークスケジュールのずれなどの関係で、当第３四半期連結累計期間において、LCDドライバIC検査装置の新規受注は伸び悩むこととなりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は222,173千円（前年同期比32.4％増）、営業損失184,969千円（前年同四半期は営業損失182,956千円）となりました。

②新エネルギー関連事業

　新エネルギー関連事業においては、改正FIT法を追い風にO&Mの推進と今期より開始したEPC事業を鋭意進めております。その結果新規中、小規模ソーラー発電所のEPC複数受注とO&Mの受注増へとつなげることができました。しかしながら、O&Mは増加しましたが、追加で見込んでおりました大規模発電所の許認可の遅れ、また工事期間の関係で、売上の一部が翌期にずれ込み、売上高は伸び悩みました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は80,718千円（前年同期比29.0％減）、営業損失29,057千円（前年同四半期は営業損失60,886千円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等

　当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、当該状況を解消するため、以下の取組みを継続して実施しております。

　まず、半導体検査装置事業におきましては、数年前より、スマートフォン向け半導体分野への精力的な設備投資が続くアジア圏(台湾及び中国本土)に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、新顧客の開拓に注力しており、その結果、当該検査装置については、検査コスト低減に繋がる検査装置の効率的な機能が評価されており、既存の台湾大手企業と更なる追加受注の獲得に向け交渉中であるとともに、前第２四半期連結累計期間には中国新規先からの受注を獲得し、中国市場にブレークインを果たしました。今後も検査実績を高めて、中国代理店とともに複数台の追加受注に向け営業活動をしてまいります。

　なお、本年３月に山田電音株式会社から、音響関連機器及び半導体検査装置の開発・製造・販売、ROM書込み事業の譲渡を受けましたが、それぞれの事業分野で高い技術と営業部門を継承したので、開発中の検査装置の開発力及び販売力の強化が図れ、今後の既存事業の展開に有益であるとともに、当社グループの指向する下記の新規事業分野において、ハード・ソフトのトータルシステム設計製造技術も活用でき、高いシナジー効果が見込まれます。また、海外顧客向けに開発中の汎用ロジックテスターについては、より広範囲のロジックIC検査に対応するためアナログオプションなどの追加機能を開発しており(TDDI対応など)、それを強みとして当年中には受注を見込んでおります。

　次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ今回、事業譲渡を受けた開発部門の技術陣と協働し、今後の市場拡大が見込まれるロボット分野、オーディオ分野、電気自動車関連分野、IoTを使ったヘルスケア(セルフケア)、福祉介護方面を視野に入れた新事業成長分野へ、シナジーの高い事業会社との資本・業務提携、並びに産学連携を積極的に進め、進捗によっては当該分野への新規参入、事業の多角化展開により、抜本的な事業構造の改革と収益基盤の拡充に取り組んでまいります。そのうちロボット分野に応用できる自重補償機構技術については、学校法人慶應義塾大学 慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発で進めて、本年３月にはより完成度の高い重量キャンセル型搬送装置の試作３号機を完成させており、今後も技術的な問題を解決し、製品化に向けて搬送重量を実用重量まで上げ、FA機器やパワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。

　更にIoT分野では太陽光パネルの発電効率向上に役立つモニタリングシステムの共同開発を茨城大学と行っており、平成30年11月には同大学構内に実証実験設備を設置し製品開発を加速させて、成長分野における産学連携を進めております。なお、この分野に関しては平成29年５月１日に、太陽光発電所の発電パネルのメンテナンス事業を手がける株式会社りょうしんメンテナンスサービス(現社名：オランジュ株式会社)を連結子会社とし、新エネルギー関連事業分野に進出しました。この事業分野では、平成29年４月からの改正FIT法施行に伴って太陽光発電パネル等の保守管理が義務化の方向を端緒として、昨今、事故防止面でも高精度、高効率なメンテナンスニーズが、更に増しており今般開発中のモニタリングシステムの技術的優位性を活かして顧客開拓に注力し売上増を目指しているところです。

　また、経費水準は事業譲受費用や譲受部門の運転資金等により微増となっておりますが、引き続き経費の削減と部材調達の効率化及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めてまいります。また、製品の製造委託コストや部材調達に関し、今般、主な製造委託会社の事業譲渡を受けたことで、よりスピーディで顧客満足度の高いサービスの提供ができるとともに、コスト削減、品質管理及び海外からの大量受注の際の迅速な対応並びに納期の短縮などが見込まれます。

　さらに、事業戦略であるM&A等に必要な資金の調達と財務基盤の安定化のために、平成28年６月17日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による第６回及び第７回新株予約権を発行しており、前連結会計年度末までにそのすべての行使により800,003千円の資金調達を実施し、運転資金を確保しております。

　なお、今後も検査装置事業に必要な製品開発資金、運転資金及び新規事業の展開資金の調達と財務基盤の安定化を図るため、各方面から種々の方法での資金調達を検討してまいります。

　以上のとおり、今回の製造委託先の事業譲受によりビジネス機会並びに受注は増加していることと、今後の運転資金に必要十分な現金預金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は121,850千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、山田電音株式会社からの事業の譲受に伴う従業員の受け入れなどにより、半導体検査装置事業の従業員は37名増加し、55名となりました。

　なお、従業員数は就業人員数（臨時雇用者数は除く）であります。

３【経営上の重要な契約等】

　2019年３月４日の臨時取締役会において、山田電音株式会社の事業譲受けに関する決議を行い、2019年３月18日を譲渡日とする譲渡契約を2019年３月４日付で締結しております。

　詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　※　減損損失

　　　　　　当第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

　　　　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。

　半導体検査装置事業においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と見積もっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年４月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2017年８月１日 至 2018年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額1,170千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額1,530千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている

　　オーディオ事業を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：千円）

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

　① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容

　　 相手先企業の名称    山田電音株式会社

　　 事業の内容          半導体検査装置製造業

　② 企業結合を行った主な理由

　　 半導体検査装置製造業の更なる拡大と収益向上のため

　③ 企業結合日

　　 2019年３月18日

　④ 企業結合の法的形式

　　 事業の譲受け

　⑤ 結合後企業の名称

　　 ウインテスト株式会社

　⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　 当社が現金を対価として事業を譲り受けたため

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

　　2019年３月18日から2019年４月30日まで

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　現金　300,000千円

　　取得原価　300,000千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　① 発生したのれんの金額

　　 274,192千円

　② 発生原因

　　 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　③ 償却の方法及び償却期間

　　 全額を減損処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウインテスト株式会社の２０１８年８月１日から２０１９年７月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年２月１日から２０１９年４月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１８年８月１日から２０１９年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウインテスト株式会社及び連結子会社の２０１９年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上