5204 石塚硝子 有価証券報告書－第84期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期利益金額を算定しております。

４．第84期においては、決算期の変更を行った一部の連結子会社について、10か月間の損益を連結しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．2019年３月期の１株当たり配当額65円には、創業200年記念配当20円を含んでおります。

３．第81期、第82期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2017年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。また、前事業年度及び当事業年度の１株当たり配当額は株式併合後の金額となっております。

２ 【沿革】

1819年11月(文政２年)、石塚岩三郎(初代)が長崎でオランダ人からガラス製造技術を習得し、岐阜県可児郡土田村でガラスを製造したことが、連結財務諸表提出会社の始まりであります。

現在では、ガラスびん、ガラス食器、セラミックス製品、プラスチック及び紙容器と分野を拡大し、容器の総合メーカーグループへと飛躍をはかっております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社の計18社で構成され、ガラスびん関連製品、ハウスウェア関連製品、紙容器関連製品、プラスチック容器関連製品、産業器材関連製品、その他の製品の製造販売事業及びそれに付帯する事業を行っております。

当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。

ガラスびん関連　　　　　　ガラス製容器等を製造・販売しております。

ハウスウェア関連　　　　　ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。

紙容器関連　　　　　　　　紙容器及び紙容器に係る充填機械を製造・販売しております。

プラスチック容器関連　　　ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。

産業器材関連　　　　　　　加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。

その他　　　　　　　　　　セラミックス製品及び金属キャップ製品の製造・販売を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．日本パリソン株式会社及びPT. NARUMI INDONESIAは特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の(　)は間接所有であり内数であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月20日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部、管理部門及び一部の連結子会社の管理部門に属するものであります。ただし、セグメント情報においては、当該部署で発生する費用をその費用の発生により便益を受ける程度に応じ各セグメントに配賦しております。

(2) 提出会社の状況

2019年３月20日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は税込額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部及び管理部門に属するものであります。

(3) 労働組合の状況

連結財務諸表提出会社の石塚硝子中央労働組合(ユニオンショップ制)は1964年６月に結成され、2019年３月20日現在、加入者は718名で、1995年12月12日に結成されたセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。

連結子会社のうち、久金属工業(株)、鳴海製陶(株)及び三重ナルミ(株)は労働組合があり、概要は以下のとおりです。

久金属工業(株)の久金属労働組合(ユニオンショップ制ではない)は1958年10月８日に結成され、2018年12月31日現在、加入者は26名で、ＪＡＭ大阪に加盟しております。

鳴海製陶労働組合(ユニオンショップ制)は1946年４月１日に結成され、2018年12月31日現在、加入者は164名で、セラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。

三重ナルミ(株)の三重ナルミ労働組合(ユニオンショップ制)は1993年６月９日に結成され、2018年12月31日現在、加入者は61名で、セラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。

その他の連結子会社に労働組合はありません。

現在、いずれも労使間の事項は健全に処理されており、特記すべきものはありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社は、2019年12月１日に創業200年を迎えるにあたり、新たな企業理念を制定しました。新たな企業理念では、次の100年に向けて、企業として更なる発展を続け当社グループのめざすべき姿を明確にしています。

＜わたしたちの使命＞

くらしに彩り、豊かさと安心をお届けします。

私たち石塚硝子はメーカーです。モノづくりを通じて社会に貢献することが私たちの存在意義です。ただし、私たちは単にモノを作って売っている訳ではありません。一つひとつの製品で、より良く、より便利に、より価値のある暮らしをつくり出したいという想いを込めてお客様に製品をお届けしています。当社で働くすべての社員がその想いを共有し、社会とその暮らしになくてはならない企業になりたいと考えています。

＜わたしたちのビジョン＞

価値あるモノづくりとともに、社会で輝くヒトを育て、未来へ向かうユメを築きます。

ユメには２つの意味を込めています。一つは、価値あるモノづくりを続け、企業として成長すること、もう一つは、一人ひとりが人生に生き甲斐をもち、それぞれの願いを叶えていくことです。また価値あるモノづくりには、人財育成を通じたヒトづくりが欠かせません。これらが重なりあうことでいつの時代にも求められる企業であり続けることができると考えています。

＜わたしたちの約束＞

「誠実」「挑戦」「成長」

「誠実」は、200年の歴史で培った当社のＤＮＡであり、すべてのステークホルダーに向き合う基本姿勢です。「挑戦」は、常に改善や新たな物事への挑戦を積極的に行うこと、また挑戦による失敗を恐れない風土を大切にしたいという意思を示しています。「成長」は、企業の成長という意味だけではなく、一人ひとりが豊かな人生を過ごすために、公私ともに成長して欲しいという想いを込めました。この３つの約束を合言葉に、私たちは未来に向かって進んでいきます。

(2) 中長期益な経営戦略及び目標とする経営指標

①　コンセプト

『ISHIZUKA 2021 ～次の100年に向けて～』

2016年度からの中期経営計画『Next Stage ISHIZUKA 84』では、「営業利益の安定確保」、「有利子負債の削減」、「グループを横断した機能強化」に取り組んでまいりました。期間中、営業利益率３％を安定的に確保すること、有利子負債の削減を計画通りに進めることができました。加えてグループを横断した機能強化を進めることでグループが活性化し、新たなステージにおける事業基盤が確立できました。今年、創業200年を迎えるにあたり、次期中期経営計画では『ISHIZUKA 2021 ～次の100年に向けて～』を掲げ、この流れを更に加速し、いつの時代にも求められる企業をめざしていきます。

②　基本方針

『営業利益率５％の達成』

前中期経営計画を通じて安定的に営業利益率３％を確保できる企業体質は構築できました。

もう一段の収益力強化を目標に、３年後の2021年度に営業利益率５％をめざします。

『非容器事業を連結売上高の10％まで拡大』

ガラスびん、ハウスウェア、紙容器、プラスチック容器といった既存の容器事業は一定の基盤があり、今後は一層の付加価値の追求、効率化により収益力を強化していきます。一方、社内技術の応用や研究開発を進めることで非容器事業を推進し、これを３年後の2021年度に連結売上高の10％まで拡大することで、将来の収益源を確保します。

『グループ横断機能の更なる強化』

カンパニーやグループ会社という組織の枠を超え、横断的な課題解決を図るCFP（クロスファンクショナルプロジェクト）活動は社内に定着しつつあります。

今後はこの活動を更に発展させ、事業拡大につなげていきます。

③　各事業を取り巻く環境と戦略の方向性

＜ガラスびん関連事業＞

ガラスびん市場は、主力の酒類びん、食料・調味料びんは減少していますが、ドリンク、化粧品類の小型ビンは伸張しています。求められる商品群は、『量産・汎用』の商品から『高付加価値・多様化』のトレンドに変化してきており、高い質感、デザイン性、多品種少量への対応が必要となっています。こうしたことから『量産・汎用』で原価低減を図る一方、『高付加価値・多様化』の対応を加速していきます。

＜ハウスウェア関連事業＞

ガラス食器は、少子高齢化により国内需要は頭打ちの状況にありますが、こだわり消費へのニーズや、海外でのメイドインジャパン人気がみられます。陶磁器は、個人需要は伸び悩んでいますが、ホテル、エアラインの法人需要は底堅く推移しています。また流通面からみるとネット市場の拡大が顕著です。こうしたなかハウスウェア関連事業では、強みである法人需要を確実に取り込みつつ、ブランド力の強化による付加価値市場での拡販などにより事業ドメインを拡大する一方、生産性向上、物流コスト上昇への対応などに取り組み、事業体質の強化を進めていきます。

＜紙容器関連事業＞

チルド紙容器の国内市場は縮小傾向にある一方、容器自体の形態・デザインの多様化が進んでいます。こうした背景から、商品ラインナップの拡充や原紙の見直しを通じて、新しい価値の提案や価格是正を進めていきます。また、紙容器の新たな用途開発をおこない、事業ドメインを革新していきます。

＜プラスチック容器関連事業＞

プラスチック容器需要は、主力の清涼飲料水で他容器からのシフトが進んでいることや化粧品・医薬品向けが増加していることもあり、比較的堅調に推移しています。一方、廃棄プラスチック問題への取り組みが世界レベルでの課題となっており、原料循環型の容器への社会的要請はさらに高まっています。こうした課題にも対処しつつ、設備稼働率アップ、不良化率の低減、固定費削減を通じて原価低減を進め、利益体質への改革を図ります。加えて非清涼飲料水分野への本格参入・拡大を検討していきます。

＜産業器材関連事業＞

IHクッキングヒーター及びガスコンロ向けトッププレートの販売は、住宅着工の減少や価格競争による単価下落など、厳しい経営環境が続いています。しかしながら、上位機種への参入や生産性向上の余地は残っており、この対応により収益を改善していくとともに、次の収益の柱となりうる応用商材を立ち上げていきます。

＜その他事業＞

抗菌剤事業は、アジア・中国での需要が堅調で拡大を続けています。引き続きこの需要を満たすべく生産・販売体制を整備する一方、先行する欧米市場での安定的な販売体制も継続していきます。金属キャップ事業はウイスキーなどの酒類向けキャップ需要を確実に捉えており、この需要にしっかりと対応していきます。またこれ以外にも、ガラス技術、紙加工技術を応用した新事業の開発を社外連携も活用して進めていくことにより、非容器事業の拡大と将来の収益源の確保に努めていきます。

(3) 持株会社体制への移行準備

①　移行の背景及び目的

当社は1819年（文政２年）の創業以来、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器・産業器材と事業領域を拡大し成長してきました。しかしながら経営環境がめまぐるしく変化する昨今、事業毎の一層の意思決定の迅速化や更なる事業領域の拡大へ対応が急務であると判断し、これを実現する組織として持株会社体制へ移行することが妥当と考え、その準備に入ります。これにより、持株会社はグループ全体を最適化する視点のもと経営戦略策定や経営判断及び業務執行の監督を行う一方、各事業会社に裁量を与え、迅速に業務執行を行うことを目的とします。

②　移行スケジュール等

日程としましては、2020年６月開催予定の当社定時株主総会における承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを前提として、所要の期間を経過後の2021年３月21日迄に持株会社体制へ移行する予定です。なお、具体的な移行スキーム及び移行後の持株会社体制等の詳細につきましては、今後の検討を踏まえ、取締役会で決議次第、開示いたしますが、いずれの方法による場合であっても持株会社が引き続き上場を維持する予定です。

(4) 株式会社の支配に関する基本方針について

①　基本方針の内容

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　不適切な支配の防止のための取り組み

当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。

本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外役員並びに社外有識者で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表いたします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。しかし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

本プランの有効期間は３年間(2022年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見直しを行い、株主総会における株主の皆様のご承認を得て本プランの変更を行うことがあります。

本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」(2019年５月９日付)をご参照ください。

(参考ＵＲＬ http://www.ishizuka.co.jp/news/index.html)

③　不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足し、コーポレートガバナンス・コードの「原則１－５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③合理的な客観的発動要件を設定していること、④独立性の高い社外者の判断を重視し、情報開示をしていること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガラスびんの需要について

当社グループのコア事業製品であるガラスびんは、他素材容器との競合等により業界全体として需要が減少し、年々出荷量が落ち込んでおります。当面この傾向が続くものと想定しておりますが、他素材容器への転換が想定を大幅に上回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格及びエネルギー価格の変動について

当社グループが製造工程で使用している主要な原材料及び燃料等の調達価格は、原油価格、為替相場の変動及び市場の状況等による影響を受けるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の品質について

当社グループは厳格な品質管理のもと製品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い、全数検査を実施しておりますが、万一賠償問題につながるクレームが発生した場合、損害賠償の負担だけでなく、当社グループへの信用も失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の信用リスクについて

当社グループは多数の取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは信用情報の収集、与信限度額の定期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害による影響について

当社グループは、生産活動が中断しないよう、すべての生産設備に対して定期的な防災点検及び設備保守を行っておりますが、当社グループの生産拠点である岩倉・東京・姫路・福崎工場等に大規模な地震等の災害が発生し、生産設備に大きな損害が出たり操業停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが調達を行う企業が大規模な地震等に被災し、生産設備に大きな損害が出たり操業が停止し、調達が不可能となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 天候の影響について

当社グループは主に飲料容器を製造販売しておりますが、冷夏などにより売上に大きな影響が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付債務について

退職給付会計では、退職給付費用等を数理計算により算出しております。割引率等の前提条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 繰延税金資産の回収可能性について

税効果会計では、将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産を計上しております。課税所得の実績が予測と大きく乖離し、回収可能額が減額となる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 有価証券投資の影響について

当社グループは、取引金融機関、関係会社、重要取引先等の株式を長期保有目的で所有しております。所有株式の価格が大幅に下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、多発した自然災害の影響もありましたが、企業収益は底堅く推移し、雇用環境や個人所得の改善が進み設備投資が増加するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、英国のＥＵ離脱問題や米国の通商政策を発端とする貿易摩擦の実体経済への影響など、依然として不透明な状況が続くと見込まれます。

このような状況のなか、当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画(第82期～第84期)『Next Stage
ISHIZUKA 84』において、「グループ総合力の結集」をコンセプトとし、営業利益の安定的確保・有利子負債の削
減・グループを横断した機能強化に取り組みました。

売上高につきましては、ハウスウェア関連の子会社の決算期変更による影響もありましたが、プラスチック容器関連が大きく伸張したことなどにより、グループ全体の売上高は71,186百万円（前期比0.3％増）となりました。グループを横断した機能強化によりコスト削減の成果を挙げましたが、原燃料価格の高騰などにより、営業利益は2,355百万円（前期比8.8％減）となりました。受取配当金の増加や支払利息の減少などにより、経常利益は2,144百万円（前期比7.3％増）となりましたが、閉鎖した７号炉の設備撤去を順次進めていることにより撤去費用などが発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,488百万円（前期比10.7％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜ガラスびん関連事業＞

ガラスびんは、食料・調味料びんの一部が他素材容器に移行したことにより出荷が大きく減少したことに加え、業務用ビール値上げ前の受注増加の反動によりビールびんの出荷が減少したことや清酒びんの需要も落ち込み、売上高は17,698百万円(前期比4.5％減)となりました。

＜ハウスウェア関連事業＞

ガラス食器は、アルコールメーカー向けの業務用品及び貯蔵びんの販売が好調に推移しました。陶磁器は、海外のエアライン向けの受注が増加しましたが、鳴海製陶(株)及び三重ナルミ(株)の決算期の変更による影響により売上高は減少し、セグメント全体の売上高は13,818百万円(前期比2.6％減)となりました。

＜紙容器関連事業＞

紙容器は、主要ユーザーからの受注が落ち込んだことに加え、一部ユーザーにおいて新形状容器の移行が進んだことなどにより出荷が伸び悩み、売上高は7,046百万円(前期比3.3％減)となりました。

＜プラスチック容器関連事業＞

プラスチック容器は、主要ユーザー向けの販売が好調で出荷を伸ばしたことに加え、前期の７月に立ち上げた新ラインが順調に稼働し需要の増加に対応できたことなどにより、売上高は26,918百万円(前期比7.0％増)となりました。

＜産業器材関連事業＞

産業器材は、鳴海製陶(株)の決算期の変更による影響により、売上高は1,708百万円(前期比13.4％減)となりましたが、当該影響を除くと概ね前期並みです。

＜その他事業＞

抗菌剤は、国内及び海外での販売が順調に拡大しました。一方、金属キャップは医薬品向けの出荷が伸び悩みましたが、セグメント全体の売上高は3,997百万円(前期比4.4％増)となりました。

また、生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、決算期変更を行った上記の連結子会社について、10か月間の損益を連結しております。これに伴い、ハウスウェア関連事業及び産業器材関連事業はこの影響を受けております。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．ハウスウェア関連のうち、直需専用品等は受注生産を行っておりますが、一般品等は見込生産を行っております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は81,207百万円（前期比387百万円減）、負債合計は53,610百万円（前期比2,834百万円減）、純資産合計は27,597百万円（前期比2,447百万円増）となりました。資産は、現金及び預金が減少し、その他（未収金）が大きく増加しました。現金及び預金の減少は、有利子負債の返済によるものであり、未収金の増加はプラスチック容器関連の設備投資に伴うリースバックによるものです。負債につきましては、有利子負債が大きく減少し、プラスチック容器関連の設備投資に伴う未払金が増加しました。純資産は、新株の発行、自己株式の処分及び利益剰余金の増加によるものであり、この結果、自己資本比率は30.4％（前連結会計年度末は27.4％）となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,186百万円減少し、3,534百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、6,162百万円(前年同期は6,954百万円の資金増加)となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び仕入債務の増加によるものです。

一方、資金減少の主な要因は、たな卸資産の増加及び未収入金の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、2,674百万円(前年同期は4,861百万円の資金減少)となりました。資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、6,676百万円(前年同期は1,276百万円の資金減少)となりました。これは主に、短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出並びに社債の発行による収入及び株式の発行による収入によるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原燃料や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。必要な手元資金を確保しつつ、突発的な資金手当てにつきましては、短期資金調達枠の利用により機動的に対応することで流動性リスクに備えています。

また、今後の事業戦略に必要な設備投資やＭ＆Ａ等の資金需要につきましては、必要に応じて資金調達を行ってまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は下記のとおり合弁契約を締結しております。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。

当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

ガラスびん関連

ガラスびん分野においては、品質及び生産効率の向上を目的とした工程改善に取り組みを実施しております。当連結会計年度においては、岩倉・姫路の両工場において検査機の充足、開発による更新及び新設を実施し、不具合品の再発防止及び流出防止を図りました。また、ガラス成形技術を進歩させ、新デザイン形状及び超変形壜の多様なニーズに更に対応可能としました。カラーフィーダー製品の生産増を受け成形技術の向上、生産効率向上に注力し成果を上げています。また、薬品びんの内面化学処理による顧客ニーズに応える高付加価値商品の開発にも取り組んでいます。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、123百万円であります。

ハウスウェア関連

ガラス食器分野においては、技術部門が成型機の特徴を活かした特殊な技法を考案し、従来オートメーションでは成形困難であった切り子調彫刻製品を量産することに成功しております。また、墨流し製品の色数を増やすことに成功しており、様々なシーンにマッチできる製品の提供が可能になりました。

陶磁器分野においては、営業、マーケティング、商品開発、研究開発、製造工場及び技術部門が連携して、お客様が求めているテーブルウェアの市場調査、商品開発、材料開発、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。従来の陶磁器技術にとらわれず、新技法に積極的に取り組んだ結果、当連結会計年度においては、加飾性・機能性の向上が図れた商品化を実現し、新規顧客の創出に寄与しております。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、102百万円であります。

紙容器関連

紙容器分野においては、工場生産技術部門にて、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、既存紙容器加工の更なる追及と新形状容器の開発、貼り合わせ工程にて検査機器の改善に取り組み、食品容器として更なる衛生面での向上に取り組んでいます。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、17百万円であります。

プラスチック容器関連

プラスチック容器分野においては、多様化するニーズに対応すべく、Ｒ＆Ｄセンターで各種の技術開発を行っております。当連結会計年度においては、前年度に引き続き、さらなるボトル軽量化技術の開発を進めるとともに、ボトルの意匠性向上のための技術開発にも取り組みました。合わせて、加温販売製品の内容物保護のためのガスバリア技術の開発を進めました。また、新分野向けのＰＥＴ容器開発も継続して実施しています。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、196百万円であります。

産業器材関連

産業器材分野においては、トッププレートの新商品開発及び生産効率と品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、トッププレートの装飾技術開発に取り組み、新たな機種の受注を獲得しております。また、印刷工程の生産効率向上を目的した設備開発に取り組んでおります。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、25百万円であります。

その他

新事業創出カンパニーでは、ガラス・樹脂・紙・陶磁器事業から培ったコア技術をベースに、新規材料開発及び高付加価値商品の提案を実施しております。「有機無機ハイブリッドガラス」のLED封止材や医療用途への応用、「消臭ガラス」のフィルムや繊維への提案を実施する一方、外部との共創を試みるオープンイノベーションを実施しました。「石塚硝子が保有する技術／素材を活用した新たな価値を創造するビジネスのデザイン」として公募をおこない、社内メンバーを加えた概念検証を経て、当カンパニーでの事業化検討を継続しています。また、その他では機能剤の改良及び開発を実施しています。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、213百万円であります。

当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で678百万円であります。

(注)　金額には消費税等は含まれておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度全体で4,593百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

ガラスびん関連においては、金型の取得及び設備の維持更新などを中心に755百万円の設備投資を実施いたしました。

ハウスウェア関連においては、金型の取得及び設備の維持更新などを中心に466百万円の設備投資を実施いたしました。

紙容器関連においては、福崎工場の設備の維持更新などに８百万円の設備投資を実施いたしました。

プラスチック容器関連においては、岩倉工場のＰＥＴボトル用プリフォーム生産設備の新設などを中心に3,243百万円の設備投資を実施いたしました。

産業器材関連においては、設備の維持更新などに86百万円の設備投資を実施いたしました。

その他においては、設備の維持更新などに33百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の［　］は臨時従業員数を外書してあります。

３．提出会社の東京工場の土地、建物及び構築物等の一部を遠東石塚グリーンペット株式会社に賃貸しております。

４．提出会社の姫路工場の土地、建物及び構築物の一部をアサヒビール株式会社より賃借しております。

５．日本パリソン株式会社は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の一部並びに土地を提出会社から賃借しております。

６．PT. NARUMI INDONESIAの土地面積は、土地使用権に係る面積であります。

７．リース資産を除く主要な賃借設備は以下のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2017年９月21日をもって10株を１株に株式併合し、発行済株式総数が32,665千株減少しました。

２．有償　一般募集　発行株式数　500千株　発行価格 1,706円　発行価額　1,626.84円　資本組入額　720.12円

３．有償　第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行株数　90千株　発行価格 1,626.84円　資本組入額　813.42円　割当先　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式は「個人その他」に330単元、「単元未満株式の状況」に47株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月20日現在

(注)１．明治安田生命保険相互会社、株式会社みずほ銀行及び第一生命保険株式会社は全て以下の常任代理人を置いております。

 　常任代理人　　資産管理サービス信託銀行株式会社

 　住所　　　　　東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

２．上記のほか、自己株式が33千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、2019年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、2019年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としておりますが、何よりも先ず安定的な配当の継続を重要な方針といたしております。内部留保につきましては、財務体質の強化を進めるとともにその充実を図り堅実な経営基盤の確保に努めてまいります。

当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通配当を１株当たり45円とさせていただくことを2019年４月24日開催の取締役会で決定いたしました。なお、2019年２月４日開催の取締役会において、１株当たり20円の創業200年記念配当の実施を決定しております。これにより2019年３月期の１株当たりの期末配当金は、2019年５月31日を効力発生日として、45円の普通配当に20円の記念配当を加えた65円とさせていただきます。

基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

２．2017年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第83期の最高・最低株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性１名　(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １．取締役後藤武夫、安北千差は、社外取締役であります。

２．監査役加藤茂、小栗悟は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役加藤茂、小栗悟の補欠監査役として石倉平五を、常勤監査役大橋茂夫の補欠監査役として岡村孝を選任しております。なお、補欠監査役石倉平五は、「社外監査役」の要件を満たしております。

　　補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

４．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2016年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

監査役大橋茂夫は、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残存期間となります。

６．2017年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2018年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は次の９名であり、役名、職名及び氏名は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、くらしに彩り、豊かさと安心をお届けすることを＜わたしたちの使命＞とし、価値あるモノづくりとともに、社会で輝くヒトを育て、未来に向かうユメを築くことを＜わたしたちのビジョン＞としております。また、創業以来育んできた伝統と歴史を心に刻み、更なる飛躍に向けて、何事も「誠実」に向き合うこと、失敗を恐れることなく常に「挑戦」を続けること、そして一人ひとりが「成長」を忘れないことの３つを＜わたしたちの約束＞とし、社会に貢献する企業を目指して事業活動を行っております。この企業理念を企業活動の基本として、企業価値の向上を最重要課題として経営を推進しております。

また、株主をはじめ全てのステークホルダー(利害関係者)を重視し、経営の透明性・健全性・遵法性はもとより、適時適切な情報開示を通じて企業経営に対する信頼性の向上を得るため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題の一つとして取り組んでおります。

①　コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況

企業統治の体制

(イ)取締役・取締役会

当社の取締役は、６名(内代表取締役１名、社外取締役２名)の構成となっており、取締役会を定期的に、また必要に応じて随時開催し、法令、定款に定める事項や経営戦略の立案、その他経営上の重要事項の意思決定と職務執行の監督・監視など全社経営機能を担っております。

また、直接的な職務執行責任を明確に分離するため、社内カンパニー制及び執行役員制度を導入し、ガバナンス体制の充実を図っております。

(ロ)監査役・監査役会

当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名(内社外監査役２名)の構成となっており、監査役会を定期的に、また必要に応じて随時開催するほか、自らの監査方針及び監査計画に基づき定期的・網羅的に各社内カンパニー・部門及びグループ会社の監査を実施するとともに取締役会・カンパニー社長会等の重要会議に出席し、職務の執行状況を監視できる体制としております。なお、小栗悟は税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

会計監査人との連携につきましては、会計監査の監査計画や経過報告を定期的に受けるほか、意見交換会を開催するなど会計監査の相当性確保に努めております。

また、内部監査部門との連携につきましては、内部監査部門の監査計画や監査結果の報告を定期的に受け、監査の参考としております。

(ハ)カンパニー社長会

当社は、取締役会で決定された重要事項の伝達と各カンパニー及び連結子会社における職務執行状況に関する討議を目的として、定期(１ヶ月に１回)にカンパニー社長会を開催しております。取締役、執行役員、連結子会社の社長を構成メンバーとし、常勤監査役が参加しております。

(ニ)内部監査

当社の内部監査部門は、６名(常勤６名)の構成で、事業活動の全般にわたる管理・運営制度及び業務の遂行状況の合法性、合理性について監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するとともに会計監査人と連携し、業務改善へ助言・提案を行っております。

当該体制を採用する理由

上記の体制により、経営の機動性、透明性、健全性を確保し、社外役員による経営監視機能が有効に働くことで、より適切で効率的な企業統治体制が確立すると判断して、この体制を採用しております。

また、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。

②　社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外監査役を２名選任しており、取締役会、その他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧及び取締役との定期協議により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び業務の執行状況の監査機能を十分発揮できる体制を整えております。

また、社外取締役を２名選任しており、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定の透明性を確保する体制を整えております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

(社外取締役)

・社外取締役後藤武夫は弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い見識を有しており、また当社の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監督等を行うことが可能であり、社外取締役に選任しております。

・社外取締役安北千差は生活雑貨流通業界においてデザイナーとして豊富な経験と知識を有しており、また当社の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監督等を行うことが可能であり、社外取締役に選任しております。

(社外監査役)

・社外監査役加藤茂は弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い見識を有しており、また当社の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監査を行うことが可能であり、社外監査役に選任しております。

・社外監査役小栗悟は税理士としての専門的見地から税務・会計に関する高い見識を有しており、また当社の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監査を行うことが可能であり、社外監査役に選任しております。

後藤武夫、安北千差、加藤茂、小栗悟の４名が保有している当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、人的関係又は取引関係その他利害関係はなく、社外役員として経営陣から独立した立場で職務を遂行しており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断しております。

③　会社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人との取引等の利害関係の概要

当社と社外取締役及び社外監査役との間に取引等の関係はありません。また、会計監査人である有限責任監査法人トーマツ及びその業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき関係はありません。

④　内部統制システム整備の状況

(イ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は経営理念や石塚硝子グループコンプライアンス行動規範に基づき、法令及び定款に適合するための体制整備に努める。

・コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な事項を審議する。

(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、情報管理規程、その他の社内規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で記録し、適正に保存及び管理する。

(ハ)当社及び子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という)における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理の実効性を確保し、適切な対応を図るため、リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理の基本方針並びにその推進体制、その他重要事項を決定する。これに基づき、リスクの未然防止などの事前対応とリスクが顕在化したときの事後対応を行う。

・リスク管理委員会の下にリスク管理推進委員会を設置し、当社グループのリスクを抽出し、低減策を実行する。

(ニ)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・石塚硝子グループ中期経営計画及び年度経営計画を策定し、部門毎に方針を明確化し、一貫した管理を行う。

・カンパニー制及び執行役員制により、担当業務と職務権限を明確にし、職務の効率化を図る。

(ホ)当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・石塚硝子グループコンプライアンス行動規範に基づき、研修等を通じて、当社グループのすべての役員及び社員等に対しコンプライアンスの徹底を図る。

・内部通報制度の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図るとともに、内部監査部門による継続的監査を行う。

(ヘ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社グループの業務が法令及び定款に適合することを確保するため、経営理念と行動指針を当社グループ共通のものとし、人的交流等を通じてその浸透を図る。

・石塚硝子グループ管理規程に基づき、当社グループ相互の責任と権限を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。

・業務報告会を通じて、当社グループの情報の共有と経営の適正性の確保に努める。

(ト)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助するため、監査役の要請により合理的な範囲で監査役スタッフを置く。

(チ)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助する使用人の人事に係る事項については、事前に監査役会の同意を得る。

・監査役スタッフは、監査役の要請に基づき当該職務を行う期間は、監査役の指揮命令下にあるものとし、取締役からの独立性を確保する。

(リ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社グループの役員及び社員等は、主な業務執行について、必要に応じ監査役に報告するほか、事業運営に重要な影響を与える事項については、都度報告をする。

・内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び社員等からの内部通報の状況について、必要に応じて、監査役に報告をする。

・報告をした役員及び社員等に対し、当該報告したことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、周知徹底を行う。

(ヌ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役監査の実効性を高めるために、監査役の重要会議への出席や重要文書の閲覧、工場・子会社の実地監査等の監査活動に積極的に協力する。

・内部監査部門は、監査役との連携を密にし、監査役に対し内部監査結果の報告をする。

・監査役が職務の遂行において生ずる費用の請求をするときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。

(ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、石塚硝子グループコンプライアンス行動規範において市民生活の秩序や安全及び企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした姿勢で対応する旨を定め、反社会的勢力との関係排除に向け、当社グループ全体で企業倫理の浸透に取り組む。また、平素より関係機関等からの情報収集に努め、所轄警察、顧問弁護士等と緊密に連携し適切に対処する体制を構築する。

(ヲ)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のための内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他の関係法令等に対する適合性を確保する。

⑤　役員報酬等

(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(ロ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬については、2007年６月15日開催の第72回定時株主総会において、年額220百万円以内と決議を頂いております。

株主総会で決議頂いた範囲内での取締役の報酬にかかる決定手続きは、取締役会でその構成が決定されるコーポレートガバンス委員会において、報酬の構成を決定し、取締役会の委任を受けた代表取締役が、その報酬構成に従い決定いたします。

監査役の報酬については、株主総会決議による監査役の報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定することとしております。

⑥　株式の保有状況

(イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

44銘柄　4,779百万円

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、三浦宏和、藤井淳一の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等６名、その他21名であります。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

⑬　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

⑭　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。これは社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、また優秀な人材の招聘を容易にすることを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年３月21日から2019年３月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年３月21日から2019年３月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、またその変更に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人の行うセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年３月21日　至　2018年３月20日)

当連結会計年度(自　2018年３月21日　至　2019年３月20日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　13社

連結子会社の名称

アデリア(株)、石塚物流サービス(株)、ウイストン(株)、石硝運輸(株)、日本パリソン(株)、久金属工業(株)、北洋硝子(株)、鳴海製陶(株)、三重ナルミ(株)、PT. NARUMI INDONESIA、NARUMI SINGAPORE PTE LTD、鳴海(上海)商貿有限公司、PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIA

亞徳利玻璃（珠海）有限公司は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社の数　　　　　５社

非連結子会社の名称

大阪アデリア(株)、石塚マシンテクノ(株)、ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.、NARUMI TABLEWARE USA,INC.、ISHIZUKA GLASS (EUROPE) GmbH

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　　なし　#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社の数　　　　５社

持分法を適用しない非連結子会社の名称

大阪アデリア(株)、石塚マシンテクノ(株)、ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.、NARUMI TABLEWARE USA,INC.、ISHIZUKA GLASS (EUROPE) GmbH

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社５社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除いております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、久金属工業(株)、北洋硝子(株)、鳴海製陶(株)、三重ナルミ(株)、PT. NARUMI INDONESIA、NARUMI SINGAPORE PTE LTD、鳴海(上海)商貿有限公司及びPT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIAの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、当連結会計年度において、鳴海製陶(株)及び三重ナルミ(株)の決算日は２月末日から12月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度における会計期間は10か月となっております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)たな卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

受払記録のあるもの

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

その他のもの

主として最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社13社のうち７社が主に定額法、７社が主に定率法であります。

ただし、国内会社は、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～15年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支払に備えるため、連結子会社の一部は役員退職慰労金の内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ニ)汚染負荷量引当金

当社が吸収合併した旧(株)アサヒビールパックスが過去に有していた吹田及び関東工場に係る汚染負荷量賦課金の支払に備えるため、将来にわたって発生する汚染負荷量賦課金総額の現在価値を汚染負荷量引当金として計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。　 (7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によって行うこととしております。なお、為替予約及び通貨オプションについては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

変動金利支払の長期借入金について金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを、また、商品及び原材料輸入等に伴う為替リスクをヘッジする目的で為替予約及び通貨オプションを利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

①　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

②　ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション

ヘッジ対象…商品及び原材料輸入等による買入債務及び予定取引並びに製品輸出による売上債権

(ハ)有効性評価の方法

金利スワップ、為替予約及び通貨オプションについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「汚染負荷量引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「汚染負荷量引当金繰入額」158百万円、「その他」255百万円は、「その他」413百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△２百万円は、「自己株式の売却による収入」０百万円、「その他」△２百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

２　偶発債務

(1) 連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証

(2) 債権流動化に伴う買戻上限額

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保提供資産

(注)　関係会社株式については連結財務諸表上、相殺消去されております。

上記のうち工場財団抵当に供している資産

(2) 担保資産に対応する債務

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

※４　土地の再評価に関する事項

当社及び鳴海製陶株式会社は「土地再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び平成13年３月31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

当社

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

鳴海製陶株式会社

同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法より算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った日　当社　　　　　　　　2002年３月20日

鳴海製陶株式会社　　2002年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額（前期に計上した簿価切下額を戻し入れた当該戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　関係会社整理益の内訳

※５　固定資産除却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年３月21日　至　2018年３月20日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式数の減少32,665千株は、2017年９月21日付で10株に付き１株の割合で株式併合を実施したことによるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加35千株の内訳は以下のとおりです。

・所在不明株主からの株式の買取り　33千株

・単元未満株式の買取り　　　　　　２千株

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,187千株は、株式併合による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注) 2017年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合を考慮しなかった場合の１株当たりの配当額は４円50銭です。

当連結会計年度(自　2018年３月21日　至　2019年３月20日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の株式数の増加590千株は、公募による新株式発行500千株及び第三者割当による新株式発行90千株によるものであります。

(注) ２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、普通株式の自己株式数の減少100千株は、公募による自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2019年２月４日取締役会決議による１株当たり配当額20円は、創業200年記念配当です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　公募による自己株式の処分であります。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

紙容器関連における生産設備(「建物附属設備、機械装置及び運搬具」)及びガラスびん関連における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、プラスチック容器関連における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

①　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

②　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループ(当社及び連結子会社)は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入及び社債発行等による方針であります。デリバティブは、将来の原材料購入価格・為替・金利の変動によるリスクのヘッジを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理業務として、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、経理担当部門が定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが120日以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

ヘッジ会計の方法については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．(7)」に記載のとおりであります。

また、取引に係るリスク管理体制につきましては、当社においては、デリバティブ取引に係る契約締結業務は、財務部経理グループが担当しており、当社稟議規程により、役員合議の後、社長決裁を受けております。連結子会社においては、各社の取締役会決議を経て経理担当部署が管理しており、契約締結業務は当社の財務部経理グループに連絡した上で行っております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2018年３月20日)

(※１) 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務３百万円は含めておりません。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(2019年３月20日)

(※１) 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務０百万円は含めておりません。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は主に取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債、(6) 社債、(7) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており、その時価については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、短期借入金には、１年内に返済される予定の長期借入金を含めております。

(8) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には、１年内に返済される予定のリース債務を含めております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月20日)

当連結会計年度(2019年３月20日)

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月20日)

当連結会計年度(2019年３月20日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月20日)　

当連結会計年度(2019年３月20日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年３月21日　至　2018年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年３月21日　至　2019年３月20日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2017年３月21日　至　2018年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年３月21日　至　2019年３月20日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2018年３月20日)

(注) １．時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月20日)

(注) １．時価の算定方法

　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金又は売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金又は売掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2018年３月20日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月20日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社は従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の子会社は確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(注)　予想昇給率について、主に決算日を基準として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度13百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

なお、上記のほか再評価に係る繰延税金負債3,395百万円が前連結会計年度及び当連結会計年度にそれぞれ計上されております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、茨城県、愛知県及びその他の地域において、賃貸用の工業施設等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年の主な増加は、事業用固定資産から賃貸等不動産への振替であります。

３．当期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

４．前連結会計年度については、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器・産業器材の製造・販売、並びにこれに関連した事業活動を展開しております。

したがって、当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「紙容器関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「産業器材関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス

「ガラスびん関連事業」は、ガラス製容器等を製造・販売しております。「ハウスウェア関連事業」は、ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。「紙容器関連事業」は、紙容器及び紙容器に係る充填機械を製造・販売しております。「プラスチック容器関連事業」は、ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。「産業器材関連事業」は、主に加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年３月21日　至　2018年３月20日)

当連結会計年度(自　2018年３月21日　至　2019年３月20日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。

２．前連結会計年度におけるセグメント利益の調整額０百万円には、たな卸資産の調整額０百万円、その他△０百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額10,204百万円には、管理部門に帰属する全社資産等11,033百万円、債権・債務消去△818百万円、たな卸資産の調整額△15百万円、その他５百万円が含まれております。

３．当連結会計年度におけるセグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円には、たな卸資産の調整額△０百万円、その他０百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額6,650百万円には、管理部門に帰属する全社資産等7,538百万円、債権・債務消去△878百万円、たな卸資産の調整額△15百万円、その他５百万円が含まれております。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

５．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の３．連結子会社の事業年度等に関する事項に記載のとおり、当連結会計年度において決算期の変更を行った一部の連結子会社につきましては、10か月間の損益を連結しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年３月21日  至  2018年３月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）コカ・コーラビジネスソーシング株式会社は2018年１月１日付でコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社と合併し、全ての権利・義務はコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社に承継されております。2017年３月21日から2017年12月31日までの期間に係る販売実績については、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社に対する販売実績として組み替えております。 

当連結会計年度(自  2018年３月21日  至  2019年３月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年３月21日  至  2018年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年３月21日  至  2019年３月20日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年３月21日  至  2018年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年３月21日  至  2019年３月20日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年３月21日  至  2018年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年３月21日  至  2019年３月20日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2017年３月21日　至　2018年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年３月21日　至　2019年３月20日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2017年９月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率は記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

(当連結会計年度における四半期情報等)

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】