E04377 東北放送 有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

（注）　この有価証券報告書は、紙媒体による監査済みの有価証券報告書及び監査報告書の原本に記載された事項を入力したものであり、紙媒体による監査済みの有価証券報告書の原本及び監査報告書の原本を当社で保管している。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．株価収益率については、提出会社の株式が非上場のため、株価は不明なので記載していない。

４．当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）を適用し、表示方法を変更したため、前連結会計年度の総資産額及び自己資本比率については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載している。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．提出会社の第89期の１株当たり配当額には、開局65周年記念配当50円を含む。

４．株価収益率については、提出会社の株式が非上場のため、株価は不明なので記載していない。

５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場会社であるので記載していない。

６．当事業年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）を適用し、表示方法を変更したため、前事業年度の総資産額及び自己資本比率については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載している。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（子会社２社及び関連会社４社（2019年３月31日現在）により構成）においては、ラジオ・テレビ放送とこれに付帯する事業及びイベント企画、映像制作販売を主なる内容とした事業を展開している。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け、並びにセグメント情報との関連は、次の通りである。

　なお、下表の放送事業、その他の事業の区分は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一である。

　以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りである。

４【関係会社の状況】

　（注）１．いずれも特定子会社に該当しない。

２．いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

1952年11月１日民放労連東北放送労働組合が結成されたが、1971年６月13日民放労連東北放送労働組合（旧労）とＴＢＣ労働組合（新労）の二つになった。2000年３月22日、ＴＢＣ労働組合は解散し、2019年３月31日現在、民放労連東北放送労働組合員は93名である。

なお、当社の労使関係は労使協調路線により、安定している。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

2019年度は、テレビ放送開始から60年と新社屋竣工という当社にとって大きな節目の年である。新社屋の竣工と移転に向けた準備作業を計画通り確実に遂行する。

テレビは、60周年記念番組や記念イベント等を成功させることはもちろん、全日平均で２年連続年間視聴率２位という回復してきた視聴率の更なる向上を実現させ、スポットセールスのエリア内シェア拡大を図り増収につなげる。

ラジオは、若者リスナー層への訴求を念頭にした、radio（ラジコ）とＦＭ放送の両方でラジオが聴けるハイブリッドラジオ「ラジスマ」の普及に取り込むことで、媒体価値や聴取率の向上につなげて、増収を図っていく。

東日本大震災から９年目となるが、被災地の放送局として震災を風化させない、地域の将来を見据えた情報発信に取り組むとともに、防災意識の啓発など放送の社会的使命をこれからも果たしていく所存である。

また、関係法令や制度改正等に適正に対処し、当社グループ全体でコンプライアンスの徹底を図るとともに、働き方改革では従業員の心身の健康維持に向けた長時間労働の抑制に取り組んでいく。

今年度より、新社屋建設とそれに伴う放送設備の整備には多額の支出を要するため、財務に与える影響は少なくない。安定的な収入とこれまでにも増した計画的な利益の確保が求められている。業務の効率化やコスト管理の徹底により、安定した利益確保と経営基盤の強化を図っていく。このために、当社グループは、下記の重点施策を実施する。

① 新社屋の竣工、移転に向けた準備作業を計画通り確実に遂行する。

② 安定的な企業活動継続のため計画的な利益確保を図る。

③ 新たなＴＢＣブランドの確立を図る。

④ テレビ60周年の記念番組・イベントを成功に導き、新たな時代を創造する。

⑤ テレビの視聴率向上を確実に実現させる。

⑥ ハイブリッドラジオ「ラジスマ」の普及に取り組み、媒体価値・聴取率向上につなげる。

⑦ 東日本大震災を風化させない、地域の将来を見据えた情報発信に取り組む。

⑧ 社員の健康維持のため、長時間労働抑制に取り組む。

⑨ コンプライアンスの徹底を図る。

２【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものがある。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1)当社グループの連結売上高は前連結会計年度より当連結会計年度は減少している。また、テレビ視聴率、ラジオ聴取率は売上高を変動する要素であり、圧倒的優位性を確保できる見通しが立っているわけではない。これに対して営業費用ではこれまでも経費削減に取り組んできたが、売上とは直接関係なく発生する放送関連の費用の負担が、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(2)当社グループの放送事業は、大地震をはじめとする大規模な災害などの発生に備え、事業継続計画を策定して放送の継続には万全を期しているが、一定期間において、グループの主要な収入である広告の放送を行うことなく、ラジオ、テレビの放送を通じて情報を提供した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(3)当社グループの放送事業は、インターネット広告などのデジタル広告が加速度的に普及し、メディア間の競争が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(4)当社グループのその他の事業では、保険部門において競争の激化で、また、ドローン事業の事業性もまだ確立できているわけでなく、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(5)「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されたことに伴い、当社は保有する遊休資産の減損処理を実施している。今後も保有資産に関する固定資産減損損失が発生し、当社グループの業績と財務状況に、影響を及ぼす可能性がある。

(6)「金融商品に関する会計基準」が適用され、今後の経済状況の変更によりさらに所有有価証券についての評価損失が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響する可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

   当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ

 ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

　①経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、弱含みの個人消費や高まらない所得実感など不安材料は多かったものの、穏やかな景気回復が続いた。2018年の国内総広告費が７年連続でプラス成長となったが、放送業界ではラジオ広告費は３年ぶりに減少し、地上波テレビ広告費は期待ほどの勢いがなく前年を下回った。

　当社グループは、新社屋建設を機に当社の新たな歴史を創造することを目指し、地域唯一のラジオ・テレビ兼営局であることを十分に活かした聴取率・視聴率の向上に取り組んだ。ラジオ部門では、ＳＮＳによる情報発信やワイドＦＭのＰＲにより積極的に若年層へプロモートした結果、新たなリスナー層にも浸透してきている。テレビ部門では、地域に根ざした番組や震災関連の特別番組を通じて視聴率向上を目指した結果、全日平均（６時～２４時の平均）視聴率が２年連続で年間２位となり、回復の兆しが見えてきた。また、東日本大震災から８年目を迎えた当連結会計年度は、引き続き復興の現状や課題を伝えるとともに、防災意識の啓発など年月に合わせた情報発信に取り組んだ。

　しかしながら、連結売上高は8,218,732千円（前期同期比4.5％減）、連結経常利益は387,990千円（前期同期比28.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は222,205千円（前期同期比29.0％減）となった。

　セグメントごとの経営成績は、次の通りである。

（放送事業）

当連結会計年度は、ラジオとテレビで連携し増収対策の一助とすべく、聴取率・視聴率の向上の実現を図り、それを糧にラジオは新規スポンサーを開拓し増収を目指し、ラジオ収入は目標額を前連結会計年度比100.8%とし、テレビは、スポットの在仙４局でのシェアアップを実現させ増収を目指し、タイムセールスと合せわたテレビ収入目標額を前連結会計年度比100.8%としていた。しかし、ラジオ放送収入は、タイムセールスは、上期で一時激しく落ち込み下期にかけて持ち直したものの通期では前年を下回り、スポットセールスも通期では前年を上回ることは出来なかったものの後半の下期は前年を上回る流れとなった。テレビ放送収入は、タイムセールスは自治体や企業の周年記念特別番組などセールスが実ったものの、サッカーＪ１ベガルタ仙台戦中継のＤＡＺＮ（ダゾーン）からの受託制作が他社に移った影響で前年度を下回り、スポットセールスは広告主のインターネット広告などのデジタルシフトを主な要因とする全国的な市況低迷の影響を受け、前年を下回った。

その結果、放送事業の売上高は、7,959,764千円（前期同期比4.5％減）で、費用面では放送収入に連動した代理店手数料の減少の他、Ｊ１ベガルタ映像制作費、ラジオのネット配分費やイベント催事費での減少はあったが、営業利益は、336,904千円（前期同期比28.0％減）となった。このため、経営方針、経営環境及び対処すべき課題でも記載したが、ラジオの媒体価値や聴取率向上、テレビの６０周年記念番組やイベント等や回復してきた視聴率の更なる向上を実現させスポットセールのエリア内シェア拡大を図って収益増を目指す。

（その他の事業）

当連結会計年度におけるイベント企画運営や保険代理業務、映像制作など、その他の事業における売上高は、258,968千円（前年同期比2.3％減）、営業損失は、17,778千円（前年同期は営業損失16,932千円）を計上した。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が369,736千円（前年同期比22.5％減）と減少したこともあるが、新社屋建設で当連結会計年度に着手金および中間金を支払ったこと等により、前連結会計年度末に比べ2,708,516千円減少し、当連結会計年度末は2,116,392千円となった。

当連結会計年度では設備投資に伴う資金および事業資金は自己資金で対応している。新社屋関連は７月に建設工事が着工し本年３月には上棟を迎え、新社屋建設工事は計画通りの進捗である。当連結会計年度に着手金および中間金等2,894,240千円を支払っており、2019年度には工事完了に伴う支払がある。また、2020年度では新社屋建設に伴う放送設備などの支払いも想定されており、新社屋関連での支出についてはその一部は金融機関からの借入を前提に検討している。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、799,557千円（前年同期比97.4％増）となった。これは、放送事業における連結経常利益が減少しているものの、当連結会計年度では法人税等の支払いや役員退職金の支払いが減少していることによる。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、3,457,476千円（前年同期は490,540千円の資金の減少）となった。これは、放送事業における有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出があること等によるもので、特に新社屋建設に伴う着手金および中間金の支払いによる。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、50,597千円（前年同期は62,010千円の資金の減少）となった。これは、放送事業における配当金の支払額等によるものである。

　③販売の実績

a. 販売実績

当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次の通りである。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。

b. 主要顧客に対する販売実績

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていない。

　④ 資本の財源及び資金の流動性

a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りである。

b.契約債務

2019年３月31日現在の契約債務はない。

c.財務政策

当社グループは、運転資金は内部資金にて対応し、設備資金は新社屋に関する支出はその一部を借入により資金調達を検討しているが、それ以外の設備資金は内部資金等で対応することとしている。

なお、当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金需要は放送費、技術費、販売費および一般管理費の営業費用等であり、投資を目的とした需要は、放送設備等の設備投資等によるものである。

当社グループでは、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理している。

　⑤ 財政状態の分析

a.流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、4,484,463千円（前年同期比40.2％減）となった。これは、放送事業において連結売上高が前年同期比減であり売掛債権が減少しているとともに新社屋建設に伴う着手金および中間金の支払いなどで現金及び預金が減少していることによるものである。

b.固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、9,279,380千円（前年同期比50.2％増）となった。これは、放送事業における新社屋建設に伴う着手金および中間金の支払いなどで建設仮勘定が大きく増加していること等によるものである。

c.流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、934,195千円（前年同期比11.3％増）となった。これは、放送事業において前連結会計年度末は未収還付法人税等であったものが当連結会計年度では未払法人税等として計上されていること等によるものである。

d.固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、924,553千円（前年同期比5.3％減）となった。これは、放送事業における上場株式の評価額の下降により繰延税金負債が減少していること等によるものである。

e.純資産

当連結会計年度末における純資産は、11,905,094千円（前年同期比0.3％増）となった。これは、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によるものである。

　⑥ 経営成績の分析

a.売上高

当連結会計年度における売上高は、8,218,732千円（前期同期比4.5％減）となった。

2018年の国内総広告費は７年連続でプラス成長となったが、放送業界では、ラジオ広告費は３年ぶりに減少し、地上波テレビ広告費は期待ほどの勢いがなく前年を下回った。当社グループの放送事業は、ラジオ放送収入が前年を下回る結果となり、タイムセールスは上期で一時激しく落ち込み下期に持ち直したものの通期では前年を下回り、スポットセールスも通期で前年を上回ることは出来なかった。テレビ放送収入はタイムセールスでは自治体や企業の周年記念特別番組などセールスが実ったもののサッカーＪ１ベガルタ仙台戦中継のＤＡＺＮからの受託制作が他社に移った影響で前年を下回り、スポットセールスは広告主のインターネット広告などへのデジタルシフトを主な要因とする全国的な市況低迷の影響を受け前年を下回り、7,959,764千円（前年同期比4.5％減）の売上を計上した。その他の事業は、制作部門で放送事業に対する依存度は高まっているものの258,968千円（前年同期比2.3％減）の売上を計上した。

b.売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価、販売費及び一般管理費は、7,901,404千円（前年同期比3.1％減）となった。これは、放送事業において、放送収入の減少に連動して代理店手数料が減少したほか、Ｊ１ベガルタ映像制作費、ラジオのネット配分費やイベント催事費での減少等によるものである。

c.営業利益

当連結会計年度における営業利益は、317,327千円（前年同期比29.0％減）となった。これは、放送事業における売上原価などの費用の減少はあるものの放送収入の減少が大きかったこと等によるものである。

d.経常利益

当連結会計年度における経常利益は、387,990千円（前年同期比28.1％減）となった。これは、放送事業におけるテープ素材ファイリング化費用が増加していること等によるものである。

e.親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、222,205千円（前年同期比29.0％減）となった。これは、前連結会計年度と比較すると投資有価証券評価損の金額が増加していること等によるものである。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

５【研究開発活動】

該当事項はない。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　今期の設備投資の主たるものは、放送事業において、ラジオ放送設備では、荒井ラジオ送信所の受変電設備および送信機の更新など、テレビ放送設備では、中継局の蓄電池を更新し安定した放送を確保した。また、放送コンテンツ充実のための設備投資としては、ラジオの音声伝送用コーデックの更新、ラジオ・テレビの中継現場で使用する音声送り返し装置の更新を実施し、前連結会計年度に続き生中継番組の強化に対応した。報道では、取材ヘリコプターの防振カメラ更新、石巻および気仙沼支局の取材用カメラ更新など、災害報道の機動力を強化した。また、ＪＮＮ気象システムの更新を実施し、地震などの速報の安定化や気象情報の充実を図った。一般設備では、デジタル複合機と社有車の更新を行った。新社屋関連では、７月に建設工事が着工し、３月に上棟を迎えた。また、新社屋建設工事は計画通りの進捗で、当連結会計年度に着手金および中間金を支払っている。これらの設備投資の合計は3,439,376千円であった。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りである。

(1）提出会社（放送事業）

①　放送設備

②　営業設備

③　その他の設備

(2）子会社（その他の事業）

(3）総合計

　（注）１．投下資本額は、2019年３月31日現在の有形固定資産の帳簿価額である。

２．“借”とあるのは借用分で外数である。

３．“貸”とあるのは賃貸中で内数であり、主な貸与先は㈱ツカダ・グローバルホールディングである。

４．その他の有形固定資産の内訳は、次の通りである。

５．現在休止中の主要な設備はない。

６．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしている。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、更新、除売却等として、放送事業において、新社屋建設とそれに伴う放送設備の整備などの計画が策定中で、新社屋建設については下記の通りである。なお、新社屋建設に伴う投資予定額と資金調達の方法については精査中である。また、テレビのデジタルマスターの更新を予定している。

　重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償・株主割当１：0.5　発行価格5,000円　資本組入額5,000円

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はない。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　　該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　　　該当事項はない。

３【配当政策】

当社は、配当政策を経営の最重要課題のひとつと認識している。安定的な配当の維持継続を念頭に置きながら、財務状況等を勘案して適正な配当額を決定している。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めている。
　以上の方針に基づき、当事業年度（2019年３月期）の期末配当金については、普通配当１株につき200円とした。
　また中間配当金と合わせた年間配当金は、１株につき350円となった。
　内部留保資金については、主力事業である放送事業及びその関連事業の充実・拡大のための設備資金と、競争力のあるコンテンツの開発及び新規事業展開を図るための投資に最優先に配分し、また、財務体質の強化のための資金需要に備えるものである。

  　　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、コーポレート・ガバナンスを、継続的に企業価値を高め、株主の委託に応えるための最も重要な機能と位置づけ、その充実のための体制作りに注力している。

　②会社の機関の内容・内部統制システムの整備状況・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、監査役会制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置している。内部統制、コンプライアンス危機管理について、取締役会の諮問機関としての機能を総務局が持ち、またリスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実のため、常勤の取締役で構成される常勤取締役会の諮問機関として、経営推進会議、設備合理化委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の委員会を設置し、さらに必要に応じてテーマを絞った専門部会を設置することとしている。このほか、法律上の課題、税務上の課題はそれぞれ顧問弁護士、顧問税理士と提携し、必要な助言・指導を受けている。

（イ）取締役機能の透明性確保

経営上の意思決定を迅速・的確に行うため、定例取締役会を原則月１回定期的に開催している。また、意思決定経過の透明性向上及び広い視野からの意見吸い上げのために、2019年６月18日時点では、取締役８名中１名を社外取締役としている。

（ロ）監査役機能の強化

監査役会を構成する監査役は３名であり、常勤監査役は、原則月１回の定例取締役会に出席するほか、常勤取締役会や局長以上の役職員で構成する幹部会にも必要に応じて随時出席し、経営の妥当性・効率性に関して幅広く検証を加え、経営に対して適宜助言や提言を行っている。監査役補助スタッフに対する監査役の指示の実効性確保のため監査役事務局を設置している。会計監査については、会計監査業務を執行する公認会計士と適宜情報交換している。また、監査機能充実のため、2019年６月18日時点では、監査役３名中２名を社外監査役としている。

（ハ）各委員会の設置

主要な委員会の概要は、以下の通りである。

・経営推進会議

設備合理化委員会、リスク管理委員会を下部組織にもち、経営の基本計画、利益計画、業務改善計画などを策定する。

・コンプライアンス委員会

社内のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、その実践を支援する。

・設備合理化委員会

経営安定のための設備・機器の新設、増設及び更新により効率的かつ、より合理的な運用方法を策定する。

・リスク管理委員会

危機の発生を未然に防ぐとともに、危機発生に適正な対応を取る。また、当社グループ全体の企業行動憲章を策定・管理し、グループ社員全員への浸透を図る。

　③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社から業績概況等は月１回報告をしてもらうほか、重要な案件については、当社関連事業担当役員が当社子会社の経営者と連携している。

　④役員報酬の内容

（うち、社外取締役及び社外監査役３人の年間報酬額　1,800千円）

　⑤取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めている。

　⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、株主総会における取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。

　⑦剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

　⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会のおける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【役員の状況】

　　①　役員一覧

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率 9.1％）

（注）１.取締役永山勝教氏は、社外取締役である。

 　　　 ２.監査役坂本光弘氏及び太田巌氏は、社外監査役である。

 　　　 ３.代表取締役社長一力敦彦氏は、取締役一力雅彦氏の実弟である。

 　　　 ４.2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

 　　　 ５.2016年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　②　社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係（2019年６月18日時点）

・人的関係

　人的関係はない。

・資本的関係

　資本的関係はない。

・取引関係

　社外取締役永山勝教氏が取締役に就任している株式会社七十七銀行からは広告収入を得ており、定常的な銀行取引を行っている。
　社外監査役坂本光弘氏が取締役に就任している東北電力株式会社からは広告収入および太陽光発電事業による売電収入を得ており、定常的な電力供給取引を行っている。
　いずれの取引も、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっている。

・その他の利害関係

　社外取締役及び社外監査役と当社の間には、その他の利害関係はない。

（３）【監査の状況】

　　①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役1名と社外監査役2名により構成される監査役会が実施している。常勤監査役が監査環境の整備および社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築および運用の状況を総務局との連携により日常的に監視し検証している。常勤監査役は、常勤取締役と定期的な会合に出席し、経営方針、会社が対処すべきリスク、監査上の重要課題について意見の交換を行っている。また重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行い、担当取締役からの業務執行に関する報告を受けている。また、常勤監査役は、職務上知り得た情報を社外監査役と共有するよう努めている。

　常勤監査役菊池睦己氏は、長年当社の総務部門に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有している。

　監査役太田巌氏は、地場企業の代表取締役としての豊富な経験や高い見識を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

　監査役坂本光弘氏は、上場企業の代表取締役としての豊富な経験や高い見識を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

　　②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、稟議決裁などの手続きを権限行使基準に定め内部統制の整備を図っており、運用状況の確認は稟議の管理等によって行われる。

稟議は起案部門の管理者、担当役員の決裁や関連部門の承認を受け、総務局（総務部、企画人事部、経理部）に回送されて、社長の決裁を受ける。また、常勤監査役に回付される。総務局企画人事部（所属社員２名）が稟議書の管理をしている。

また、経営推進会議、コンプライアンス委員会等が必要に応じて開催され、これらの委員会には監査役が出席することで監査役監査との連携を図っている。

会計監査人は会計監査のため必要な稟議書の閲覧をしている。

　監査役は会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密に連携を保ち、積極的に意見と情報の交換を行い効率的な監査を実施するように努めている。監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価等について報告を受けるほか、重点監査項目等について説明を受け、意見交換を行っている。

　　③　会計監査の状況

a.会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は竹田正幸氏であり、会社の財務書類について連続して監査関連業務（公認会計士法第24条の３第３項）を行っている監査年数は、３年である。
　監査業務に係る補助者は、公認会計士３名である。
　監査証明に際し、公認会計士竹田正幸氏は当社グループと利害関係のない公認会計士に意見審査を担当させている。

b.監査公認会計士等の選定方針と理由

　当社は、会計監査人に専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を有していることを求めており、監査公認会計士等は当社の選定方針を有していると判断している。なお、当社都合の他、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があった場合を会計監査人の解任または不再任の方針としている。

c.監査役および監査役会による監査公認会計士等の評価

　当社の監査役および監査役会は、監査公認会計士等の評価を行っている。監査公認会計士等が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めている。当社の監査役および監査役会は、独立性および専門性とも満足していると評価している。

　　④　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56) d (f) ⅰ からⅲの規定に経過措置を適用している。

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

      該当事項はない。

（当連結会計年度）

      該当事項はない。

c. 監査報酬の決定方針

　監査人より、現在の内部統制の整備状況に基づく見積り監査日数を基礎とした報酬額の呈示を受け、これに経済状況等の諸条件を加えて検討し、金額を決定することとしている。

d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、当該会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置など

の内容、前年度の監査実績の検証と評価、当該会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、当該会計監査人の報酬額について同意した。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社のため、記載すべき事項はない。

なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバ

ナンスの概要」に記載している。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士竹田正幸氏による監査を受けている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は、㈱ティー・ビー・シー・ビジョン、東北映画制作㈱の2社である。

(2）非連結子会社は、ない。

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社（4社）の内、㈱河北ランド、㈱河北ティ・ビー・シーカルチャーセンター、㈱東北ティ・エル・シーの3社に対する投資については、持分法を適用している。

　㈱仙台シティケーブルに対する投資については、親会社株主に帰属する当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度と連結決算日は、一致している。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②　たな卸資産

親会社

貯蔵品：先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

番組勘定：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

連結子会社

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

③　少額減価償却資産

　法人税法の規定に基づく３年均等償却。

④　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上している。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職金給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上している。退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(6）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

該当事項はない。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」　（企業会計基準第29号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日

　企業会計基準委員会）

（1）概要

　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する

　　包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては

　　IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する

　　事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、

　　企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて

　　公表されたものである。

　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS

　　第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な

　　原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われ

　　てきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを

　　追加することとされている。

（2）適用予定日

　　2022年3月期の期首から適用する。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、

　　現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計注記を変更している。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が95,889千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,134千円増加している。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が92,754千円減少している。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産92,754千円減少している。

　また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

（追加情報）

該当事項はない。

（連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金受入れによる圧縮記帳累計額は、次の通りである。

※２　関連会社に対するものは、次の通りである。

３　親会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りである。

４　保証債務

　次の関係会社等について、債務保証を行っている。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費の内容は、次の通りである。

※２　一般管理費の内容は、次の通りである。

※３　雑損失の内容は次の通りである。

※４　固定資産売却益の内容は次の通りである。

※５　固定資産除却損の内容は次の通りである。

※６　投資有価証券評価損の内容は次の通りである。

※７　固定資産売却損の内容は次の通りである。

※８　減損損失

当連結会計年度において、以下の通り減損損失を計上している。

１.　減損損失を認識した資産

２.　資産のグルーピングの方法

事業別に資産のグルーピングを行っている。

３.　減損損失を認識するに至った経緯

地価の下落により減損損失を認識している。

４.　減損損失の内訳

上記の土地２件　3,094千円

５.　回収可能価額の算出方法

回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は不動産鑑定評価額に固定資産税評価額を斟酌した金額による。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、放送事業における気象速報システムである。

(イ）無形固定資産

該当事項はない。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金、公社債等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式並びに、信用度が高い株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、関係会社に対し長期貸付を行っている。

　営業債務である買掛金及び未払代理店手数料、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日である。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループでは、営業債権に係る顧客の信用リスクは、各部門において取引実績等を勘案し、与信管理を検討して対応している。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。

　長期性預金は、信用度の高い金融機関に対する預金に限っている。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に検討している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各部署からの報告に基づき年間の資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式・債券は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載の通りである。

(6)長期性預金

　長期性預金の時価について、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払代理店手数料、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当なし

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 486,249千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 539,885千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

５．売却した満期保有目的の債券

売却の理由

前連結会計年度は、社債券が期限前償還条項に基づき償還となった。

６．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　有価証券について、当連結会計年度末日において19千円(その他有価証券の株式19千円)減損処理を行っている。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

　有価証券について、当連結会計年度末日において29,598千円(その他有価証券の株式29,598千円)減損処理を行っている。なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）

当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金と確定拠出企業年金を併用する民間放送企業年金基金に加入しており、確定給付企業年金については自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に処理している。

複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度42,995千円,当連結会計年度44,071千円であった。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度に占める当社の給与総額割合

前連結会計年度　2.0％（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当連結会計年度　2.0％（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額のうち、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高は、前連結会計年度5,184,245千円、当連結会計年度10,819,070千円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は、残存期間11年8ヶ月の元利均等償却である。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度102,004千円、当連結会計年度111,051千円である。

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）12,551千円、当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）13,249千円である。

（ストック・オプション等関係）

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてストック・オプションは全く利用していないので、記載事項はない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１.　繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変更は生じていない。

（注）２.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

 子会社株式の追加取得

 １. 取引の概要

 （１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　結合当事企業の名称：　当社の連結子会社である東北映画制作株式会社

　　その事業の内容　　：　当社放送番組の制作にかかる人材の派遣他

 （２）企業結合日

　　2019年3月8日

　　2019年3月31日（みなし取得日）

 （３）企業結合の法的形式

　　第三者割当増資による株式取得

 （４）結合後企業の名称

　　変更はない。

 （５）その他取引の概要に関する事項

　　当該追加取得は、東北映画制作株式会社の財務体質を改善を図るために実施したものである。

 ２. 実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

　に基づき、共通支配下の取引として処理をしている。

 ３. 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価 　現金　　　　　33,000 千円

　　取得原価　　　　　　　　　 33,000 千円

 ４. 子会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

　　子会社株式の追加取得

（２）子会社株式の追加取得によって減少した資本剰余金の金額

　　550 千円

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2018年３月31日）

　当社グループの親会社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

　当社グループは、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

当連結会計年度末（2019年３月31日）

　当社グループの親会社は、ハウジング展示場の土地賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、ハウジング展示場を中止する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

　当社グループは、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の建物賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、親会社の営業事業所及び東京支社、子会社の本社の移転の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、地上波の放送による事業を中核にして各種事業を展開しているため、報告セグメントは「放送事業」及び「その他の事業」としている。

　「放送事業」は、ラジオ・テレビ放送事業及び関連事業等であり、「その他の事業」は、番組及びＣＭ制作・販売、イベント企画、映像制作・販売等である。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を参考に当事者間で合意した価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

（注）１.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。

　 ２.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。

　 ３.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

（注）１.「調整額」は、セグメント間取引消去額である。

　 ２.「減価償却費」には、長期前払費用の費用化額が含まれている。

　 ３.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の増加額が含まれている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．関連当事者との取引

　　関連当事者との間に重要な取引はない。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社又は重要な関連会社は存在しない。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．関連当事者との取引

　　関連当事者との間に重要な取引はない。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社又は重要な関連会社は存在しない。

（開示対象特別目的会社関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　　　該当事項はない。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

（注）１.　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に記載しているため、記載していない。

２.　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は次のとおりである。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はない。

（２）【その他】

該当事項はない。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

　時価のあるもの

　…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

…移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②番組勘定

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に定める定額法を採用している。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

(3）少額減価償却資産

　　法人税法の規定に基づく３年均等償却。

(4）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、預託保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度末直近の支給実績額を基準とした支給見込額のうち当期負担額を計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職金給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上している。退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上している。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

該当事項はない。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」92,754千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」295,069千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」202,314千円として表示しており、変更前と比べて総資産が92,754千円減少している。

　また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち、前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

（追加情報）

該当事項はない。

（貸借対照表関係）

※１　国庫補助金受入れによる圧縮記帳累計額は、次の通りである。

２　保証債務

　次の関係会社等について、債務保証を行っている。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結している。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りである。

４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

※２　売上原価の主な費目及び金額は次の通りである。

※３　販売費の主な費目及び金額は次の通りである。

※４　一般管理費の主な費目及び金額は次の通りである。

※５　雑収入の主な内容は次の通りである。

※６　固定資産売却益の内容は次の通りである。

※７　固定資産除却損の内容は次の通りである。

※８　投資有価証券評価損の内容は次の通りである。

※９　ゴルフ会員権評価損の内容は次の通りである。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5千円、関連会社株式236,431千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,005千円、関連会社株式236,431千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】