7250 太平洋工業 有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔臨時従業員数〕については、平均雇用人員を外数で記載しております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第91期の１株当たり配当額24円には、創業85周年記念配当２円を含んでおります。

３　従業員数欄の〔臨時従業員数〕については、平均雇用人員を外数で記載しております。

４　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社（太平洋工業株式会社）と連結子会社18社、持分法適用関連会社１社により構成されており、その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

（プレス・樹脂製品事業）

　当事業においては、ホイールキャップ、エンジンカバー、フード・トランクヒンジ、オイルパンをはじめとする自動車用プレス・樹脂製品およびプレス金型、樹脂金型などの金型製品を製造・販売しております。

　当連結会計年度より、重要性が増したPACIFIC AUTO PARTS (THAILAND)CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。なお、PACIFIC AUTO PARTS (THAILAND)CO.,LTD.は、開業準備中であります。

[主な関係会社]

 国内 … 太平洋産業株式会社、
　　　　 太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるＰＥＣホールディングス株式会社の子会社]　　

 海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO,INC.[米国]、PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE,INC.[米国]、
         太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO.,LTD.[タイ]、
         PACIFIC AUTOPARTS (THAILAND)CO.,LTD.[タイ]、天津太平洋汽車部件有限公司[中国]、
         長沙太平洋半谷汽車部件有限公司[中国]

（バルブ製品事業）

　当事業においては、タイヤバルブ・バルブコア製品、空調用の各種バルブをはじめとするバルブ関連製品、コンプレッサー関連製品、産業用・レジャー用マイコン制御機器などの電子機器製品ならびに ＴＰＭＳ（直接式タイヤ空気圧監視システム）製品を製造・販売しております。

　当連結会計年度より、重要性が増したPACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SAを連結の範囲に含めております。
　また、当社がフランス AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASの株式100％を取得したことに伴い、同社及び同社が株式を100％保有するフランス SCHRADER SASを連結子会社にしております。同じく当社の米国の100％子会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.が米国 SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.の株式100％を取得したことに伴い、同社を連結子会社にしております。

[主な関係会社]

 国内 … 太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるＰＥＣホールディングス株式会社の子会社]

 海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO,INC.[米国]、SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL,INC.[米国]、

　　　　 SCHRADER SAS[フランス]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、
　　 　　PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO.,LTD.[タイ]、太平洋バルブ工業株式会社[韓国]、
　　　 　太平洋エアコントロール工業株式会社[韓国]、
　　　　 太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司[中国]、PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA[ベルギー]

（その他）

　コンピューターによる情報処理、ソフトウェアの開発・売買、損害保険の代理業務などを行っております。

[主な関係会社]

 国内 … ピーアイシステム株式会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１　⇔は、製品・部品・役務等の内部取引の流れを示しております。

　　　２　→は、得意先と当社を含む子会社・関連会社との取引の流れを示しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)は間接所有割合の内数であります。

３　特定子会社であります。

４　PACIFIC MANUFACTURING OHIO,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　 ①売上高　　　     30,507百万円　 　　④純資産額     　　　13,672百万円

　　　　　　　　　　　　 ②経常利益          1,991         　　⑤総資産額           23,252          

　　　　　　　　　　　　 ③当期純利益        1,407

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

(2019年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、当社グループ雇用の、常用パート・臨時社員を含む)であります。

２　従業員数欄の〔外数〕は、臨時従業員(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が768名増加しておりますが、主としてSCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIO
NAL,INC.の全株式を取得し連結の範囲に含めたこと、AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASの全株式を取得し、同社及びその子会社であるSCHRADER SASを連結の範囲に含めたことによるものであります。

(２) 提出会社の状況

(2019年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、当社雇用の、常用パート・臨時社員を含む)であります。

２　従業員数欄の〔外数〕は、臨時従業員(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況

当社の労働組合は、太平洋工業労働組合と称し、ＪＡＭ(Japanese Association of Metal, Machinery, and Manufacturing workers)東海に加盟しており、2019年３月31日現在の組合員数は1,532人であります。　　　

また、一部連結子会社においても、労働組合が組織されていますが、当社を含めて労使関係は円満に推移しており、現在、組合と会社との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１) 経営の基本方針

当社はメーカーとして、技術開発に努め、お客様の要望に応えた高いレベルの商品を提供するとともに、企業の社会的責任を認識し、地球環境保全と内部統制に努め、世界とそれぞれの地域で、社会、株主・顧客、そして従業員など、すべてのステークホルダーから期待される「良い会社」であり続けることを使命とし、当社グループ全体の企業価値向上を目指して活動しております。

(２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

創業80周年を機に、長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION 2020」を策定し、その実現に向けた具体的なアクションプランである中期経営計画「OCEAN-20」を2017年度に策定し推進してまいりました。
　自動車業界の環境は、電気自動車・ハイブリッド車・自動運転といった次世代モビリティの普及に伴い大きく変化しており、当社がこれらの市場の変化に応え、新たな成長を遂げるためには、新製品・新技術の深化・拡充、新規顧客の獲得や北米・欧州を中心とした海外拠点の確保、コスト競争力の強化等が必要であると認識しております。
　この様な環境変化をチャンスと捉え、当社は、Schraderグループが展開する米国およびフランスの自動車・タイヤ・空調・産業機械用等のバルブ開発・製造および販売事業を取得し、子会社化いたしました。これに伴い、中期経営計画「OCEAN-20」を見直しました。
　日本・アジア市場を持つ「PACIFICブランド」に加え、欧米市場において圧倒的な認知度を有する「SCHRADERブランド」の使用が可能となる他、日本・アジア・北米・欧州に生産・販売拠点を有する「世界４極体制」の構築が実現できます。加えて、製品・技術ラインナップの拡充・製品開発力の向上および、グローバル生産体制の最適化とシナジーの創出によるコスト競争力の強化も可能であると考えております。
　社会から信頼され、期待される企業であり続けるため、ステークホルダーの皆様との絆を深める活動に積極的に取組み、未来に向けた価値の創造と企業経営の質の向上を実現してまいります。

成長戦略

2020年度目標

ROAとはリターン・オン・アセット(Return on Assets)であり、事業の効率性を示す指標であります。利益を総資産で除して求めます。当社では、事業の成果を測定するのに最適な、営業利益を採用しております。

(３) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループの主要事業分野であります自動車産業におきましては、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーへのシフトや自動運転支援技術・コネクテッドカーの開発が加速するなど、100年に一度の大変革の時代を迎えております。また、世界の自動車市場は、国内は横這いもしくは漸減傾向、海外は増加傾向であり、特にアジア・中東・中南米などの新興国が伸長する見込みであります。
　こうした中、当社グループでは中期経営計画「OCEAN-20」を推進しており、次世代モビリティを見据えた新技術・新工法の開発、国内外の拠点の拡充・自立化の推進、環境・安全・品質・生産性の向上、そして、人財育成とともに、競争力のある原価を実現いたします。また、2030年に迎える創業100周年に向けて、企業の社会的責任・コーポレートガバナンス体制を強化し、将来の飛躍に向けた成長基盤を構築してまいります。SDGsへの取り組みについても、今後の経営戦略に織り込み、アクションを起こしていきたいと考えています。
　刻々と変化する状況を総合的な視点で判断し、スピード感を持って課題に取り組み、未来に向けた価値の創造と企業経営の質の向上の実現をめざします。

具体的には、次の６項目について、取り組んでまいります。

①経営基盤の強化

　急激な事業環境の変化にも柔軟に対処すべく、グループ全体の体質強化および各拠点の自立化を推進します。

②新技術の開発

　既存事業の競争力強化と高付加価値製品の創出に向け、固有技術の深化と融合を図り、新技術開発に邁進します。

③海外事業の再編・拡充

　お客様の多様なニーズにお応えするため、当社グループの海外拠点を再編・拡充し、海外事業の拡大とグローバル戦略の推進を図ります。

④人財育成・ものづくりの強化

　「ものづくり」は「ひとづくり」の考えのもと、安全・品質の確保および技術・技能の伝承による次世代人財・海外人財の育成を進めます。

⑤地球環境保全

　環境負荷の低減に配慮した製品、工法、技術の開発、および「太平洋里山の森活動」など環境保全活動に積極的に取り組みます。

⑥コーポレートガバナンスの強化

　『コーポレートガバナンス・コード』を踏まえた取り組みを行い、ステークホルダー目線の会社経営を実践します。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)日本および世界の経済情勢

当社グループの海外売上高は、アジア21%、欧米30%となり連結売上高全体の約50%を占め、今後も増加が見込まれます。また、海外６カ国に生産拠点があり、少なからず、世界の経済情勢の影響を受けることとなります。

日本経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策により、雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国・欧州の経済は緩やかに回復が継続しているものの、中国の経済は成長ペースが鈍化しました。世界経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等、先行き不透明な状況が続いております。これら世界経済の動向が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(２)取引先の集中

当社グループは、特定の取引先への依存度が高くなっております(トヨタ自動車株式会社をはじめとする取引先上位５社に対する売上高は、全体のおよそ54%を占めております。)。何らかの理由により、主要得意先からの注文が減少した場合、当社グループは大きな影響を受けることとなります。

また、当社グループは、製造の一部については外注先に依存しており、売上原価に占める外注加工費の割合はおよそ４%であります。当社グループは、得意先への供給責任に支障を来たさぬよう、経営面・技術面から指導を行っておりますが、経済環境によっては不測の事態もあり得ることから、当社グループの製品供給に影響を及ぼす可能性があります。

(３)新製品開発

当社グループでは、「トップクラスのＧＬＯＣＡＬな部品メーカー」をめざし、新中期経営計画「OCEAN-20」達成に向け、将来の飛躍に向けた成長基盤の構築を進めております。

当社グループは、今後も継続して魅力ある製品を開発できると考えておりますが、当社グループが属する自動車関連業界では国内外で再編・提携の動きがあり、技術開発競争は日々激化しております。技術的な進歩をはじめとする急速な変化に十分に対応できず、魅力ある新製品を開発できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(４)価格競争

当社グループの主要事業分野である自動車関連業界では、国内外で競合他社との価格競争が熾烈を極めており、厳しい競争下にあります。こうした価格競争に対処すべく、品質・コストを造り込む技術開発、顧客ニーズにマッチした新製品・新技術の開発を進め、総コスト削減活動に取り組んでおりますが、将来においても価格競争力を維持できるという十分な保証はありません。価格競争力の低下による顧客離れは、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(５)製品の品質不具合

当社グループは、お客様に満足していただける高品質な製品を提供するため、設計・生産準備の段階から品質の造り込みを行うとともに、各工程で徹底した品質チェックと製品データ管理を行い、グローバル基準での品質保証体制を構築しています。

しかし、全ての製品について品質不具合がなく、将来において重大な品質問題が発生しないという保証はありません。大規模な製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合が発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(６)海外事業展開に潜在するリスク

当社グループは、アジア・欧米に事業を展開しておりますが、これらの海外においては、①予期せぬ法制・税制の変更、②輸出・輸入規制の変更、③社会的インフラ未整備に伴う操業への悪影響およびこれに伴う顧客の信用失墜、④外国為替規制、⑤テロなどによる政治的・社会的混乱などのリスクを内在しており、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(７)為替レートの変動

為替の変動は、①当社および当社グループ各社の外貨建取引の売上高・原価、資産・負債およびキャッシュ・フロー、②連結財務諸表における、海外に所在する当社グループ各社の売上高・原価、資産・負債の現地通貨の円換算額の二つの側面で影響を及ぼします。

当社グループは、短期的には為替予約などにより、為替レートの変動の影響を限定する努力を行っていますが、中長期的には当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(８)金利の変動

当連結会計年度末における有利子負債は、当社グループ全体で616億円であります。当社グループは、長期借入金(概ね固定金利)と短期借入金(変動金利)を適宜組み合わせて、金利変動リスクを低減するよう努めておりますが、今後金利水準が上昇しますと、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(９)財務制限条項の抵触に伴うリスク

　当社グループの借入金には、純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合、当社は期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

(10)原材料の調達

当社グループは、鉄鋼材をはじめ黄銅材などの金属材料、ゴム材、樹脂材などの化学材料を原材料として使用しております。これら原材料の需給の逼迫や供給能力の制約等により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になった場合や、商品市況価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や販売価格への転嫁などにより吸収できない場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)退職給付債務・費用

当社グループの退職給付債務は、割引率などを前提とした数理計算により算出しております。また、退職給付費用につきましては、数理計算から求められる費用から年金資産額とその期待運用収益率から求められる期待運用収益を控除して算出しております。

割引率・期待運用収益率などの前提が実際と異なる場合、数理計算上の差異を生じ、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。また、当社においては退職給付制度の60%を占める企業年金（確定給付年金制度）に積立不足を生じた場合は、その補填を要することから、キャッシュ・フローにも影響を及ぼす可能性があります。

(12)減損会計の適用

当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する固定資産について、今後、減損処理が必要になった場合には、減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新規連結に伴い発生したのれん等につきましては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、経営環境や事業の著しい変更等により同社の収益性が低下した場合には、減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)サイバーテロ

当社グループは、生産管理などの管理業務、会計システム、社内・外の情報伝達などにＩＴネットワークを活用しております。近年、ウイルスの蔓延やハッカーなどによるサイバーテロの危険が増大しております。当社グループは、万全の対策を行っておりますが、完全なリスクの排除は困難なことから、当社グループの情報漏洩・破壊やネットワークの機能マヒなどにより、生産・販売業務、管理業務などに多大の影響を及ぼす可能性があります。

(14)自然災害などの影響

当社グループは、地震などの自然災害により、多大な損害を受ける可能性があります。特に、東海・東南海・南海地震の震源域に比較的近い岐阜県内に主要工場を有していることから、順次地震対策を推進しておりますものの、実際にこれらの地震が発生した場合は、操業の停止、多額の復旧費用など、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、地球環境の保全は企業の責務と認識し、ＩＳＯ１４００１を取得するなど、環境負荷の低減・事故の防止に努めておりますが、不測の事態、不測の環境汚染事故を生じる可能性もあり、当社グループの業績などに影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米国・欧州の経済は緩やかな回復が継続したものの、中国の経済は成長ペースが鈍化しました。世界経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等、先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産は、日本と欧米においては総じて前年同期並み、中国においては増加しました。
　このような状況のなか、当社は2018年８月31日付でフランス AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SAS 及び SCHRADER SAS の株式100％を取得しました。また米国 SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL,INC.の株式100％を当社の米国の100％子会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.が取得しました。（以下、新たに取得した３社をSchrader社という。）
　日本・アジアで高いシェアを誇る当社のバルブ製品事業と、欧米市場に強いSchrader社がグループとなることで、日本・アジア・北米・欧州に生産・販売拠点を有する世界４極体制の構築、製品・技術ラインナップの拡充・製品開発力の向上、グローバル生産体制の最適化とシナジーの創出によるコスト競争力の強化が可能となり、中長期的な観点からも同事業の基盤強化と成長に大きく貢献することとなり、企業価値向上に資するものと判断しております。
　この結果、当連結会計年度の売上高は、新規売上の獲得や株式取得した子会社を連結したこと等により、1,450億30百万円（前期比23.2％増）となりました。利益面では、戦略的な設備投資による減価償却費の増加や株式取得に伴う費用の発生等があるものの、売上増による利益増や原価改善、連結子会社数の増加等により、営業利益は103億７百万円（前期比27.8％増）、経常利益は117億67百万円（前期比24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は87億30百万円（前期比18.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（プレス・樹脂製品事業）

　新規製品の拡販が寄与し、当事業全体の売上高は1,004億71百万円（前期比20.7％増）と前期を上回りました。利益面では、戦略的な設備投資による減価償却費の増加等があるものの、売上増に伴う利益増や原価改善等により、営業利益は42億78百万円（前期比109.0％増）となりました。

（バルブ製品事業）

　ＴＰＭＳ製品および鍛圧製品の販売物量の増加や連結子会社数の増加等により、当事業全体の売上高は442億70百万円（前期比29.1％増）となりました。利益面では、売上増による利益増や連結子会社数の増加等があるものの、株式取得に伴う費用の発生等により、営業利益は60億１百万円（前期比0.9％増）となり、増益は小幅となりました。

なお、第２四半期連結会計期間よりSchrader社を連結対象に含めております。連結損益計算書には、米国Schrader社の2018年９月１日から2019年３月31日までの業績およびフランスSchrader社の2018年９月１日から2018年12月31日までの業績を含みます。

（その他）

　その他は主に情報関連等のサービス事業から成っており、売上高は２億88百万円（前期比29.2％増）、営業利益は９百万円（前期比65.3％減）となりました。

　なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。

　当連結会計年度末の総資産は2,038億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して449億73百万円の増加となりました。
　資産の部では、流動資産は643億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して204億33百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が76億81百万円、受取手形及び売掛金が63億56百万円、たな卸資産が51億36百万円それぞれ増加したことによるものであります。その主な理由は、第２四半期連結会計期間末よりSchrader社を連結子会社化したためであり、その影響額は、流動資産が87億19百万円、現金及び預金が20億72百万円、受取手形及び売掛金が29億１百万円、たな卸資産が28億22百万円それぞれ増加しております。
　固定資産は1,395億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して245億39百万円の増加となりました。これは主に、連結の範囲に含めたPACIFIC AUTO PARTS (THAILAND)CO.,LTD.向け長期貸付金が内部取引消去により34億45百万円、投資有価証券が時価評価等に伴い19億83百万円それぞれ減少した一方、有形固定資産が戦略的な設備投資の実施に伴い158億63百万円増加（うち、Schrader社の連結により27億30百万円増加）、のれんがSchrader社の株式取得に伴い88億３百万円発生、無形固定資産のその他がSchrader社の株式取得原価の配分等により52億95百万円増加したことによるものであります。
　負債の部では、流動負債は451億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して76億16百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が26億74百万円、電子記録債務が７億91百万円、短期借入金が７億47百万円、１年内返済予定の長期借入金が７億２百万円、未払金が18億47百万円、未払費用が10億40百万円、未払法人税等が９億32百万円それぞれ増加したこと、その他流動負債が16億25百万円減少したことによるものであります。
　固定負債は616億４百万円となり、前連結会計年度末と比較して321億93百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が297億25百万円増加したことによるものであります。長期借入金の増加の主な理由は戦略的な設備投資及びSchrader社の株式取得資金の調達であります。
　純資産の部は、その他有価証券評価差額金が12億88百万円減少した一方、利益剰余金が69億75百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末から51億62百万円増加し970億75百万円となりました。
　以上の結果、自己資本比率は47.0％となり、前連結会計年度末と比較して、10.2ポイント減少しました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて83億７百万円増加し、214億88百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、189億41百万円の収入（前期は179億44百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益118億７百万円、減価償却費127億４百万円による増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、405億95百万円の支出（前期は222億29百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出225億61百万円と、子会社株式の取得による支出188億37百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、292億31百万円の収入（前期は52億39百万円の収入）となりました。これは主に借入金による純収入309億69百万円の増加と、配当金の支払額17億円による減少によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　その他については、生産実績の把握が困難でありますのでその記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループでは、プレス・樹脂製品事業、その他の一部で受注生産を行っておりますが、受注額および受注残高が少額であるため、その記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

① 経営成績に関する分析

（売上高）

中期経営計画「OCEAN-18」および「OCEAN-20」の達成に向けて、従前から活動してきた諸活動が成果を出し、新規売上を獲得することが出来た結果、プレス・樹脂製品事業において増収となりました。またＴＰＭＳ製品等の販売物量の増加および株式取得したSchrader社を連結対象に含めたこと等により、バルブ製品事業においても増収となりました。

（利益）

プレス・樹脂製品事業では、戦略的な設備投資の実施による減価償却費の増加、バルブ製品事業では株式取得に関連した経費の増加や、のれん等の償却費が発生しましたが、増収による利益増および原価改善により、両事業ともに営業利益が増益となりました。

② 財政状態に関する分析

（資産および負債）

売上の増加に伴い、流動資産のうち受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加しております。同じく、流動負債のうち支払手形及び買掛金、電子記録債務がそれぞれ増加しております。

戦略的な設備投資の実施の結果、固定資産のうち有形固定資産が増加しております。同じく、流動負債のうち未払金が増加しております。また、Schrader社の株式取得に伴い、無形固定資産が増加しております。

なお、有利子負債は、総額616億14百万円であり、前連結会計年度末比311億13百万円増加しております。その内訳は、短期借入金47億69百万円（前連結会計年度末比７億47百万円増加）、１年内返済予定を含む長期借入金568億14百万円(前連結会計年度末比304億27百万円増加)、九州工場における土地購入未払金(固定負債その他等)30百万円であります。短期借入金は主に運転資金に、長期借入金は主に設備投資資金およびSchrader社の株式取得資金に充当しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（財務政策）

当社グループは、運転資金および設備資金につきましては主に、自己資金、金融機関からの借入、社債発行により資金調達することを基本としております。このうち、借入につきましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。なお、Schrader社の株式取得資金は長期借入金で調達しております。

④ 経営上の目標の達成状況に関する分析

中期経営計画「OCEAN-20」の2020年度（2021年３月期）目標売上高1,550億円に対し、2018年度（2019年３月期）実績の売上高は1,450億円となりました。また2020年度の目標連結営業利益率８％台に対し、2018年度実績は7.1％となりました。2020年度の目標ROA（営業利益）７％台に対し、2018年度実績は5.7％となりました。

引き続き、企業価値の向上をめざして、これまでの投資の成果を刈り取りつつ、「OCEAN-20」目標を達成するための諸活動を積極的に推進してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社および当社の連結子会社 Pacific Industries USA Inc.（以下、PIUという。）は、2018年５月22日（日本時間）開催の取締役会において、Sensata Technologies Holding PLCから、米国 Schrader-Bridgeport International, Inc. 並びにフランス August France Holding Company SAS 及び Schrader SAS の全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発組織は、お客様に密着した研究開発を行う各事業部の技術部門・生産技術部門と、将来を見据えた研究開発を行う技術企画センターの技術開発部門で構成され、社内関連部門間の相互連携を図り、専門メーカー・大学・研究機関など産学官を含めた開発体制により、新製品開発、新材料、新工法の開発を進めるとともに、開発スピードの向上を図っております。
　また、ソフトウェアの研究開発は子会社のピーアイシステム株式会社で行い、これらの成果を関係会社に技術移転することにより、グループ全体の技術力の向上を図っております。

セグメント別の当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。

（プレス・樹脂製品事業）

当事業の研究開発は、技術企画センターの技術開発部およびプレス・樹脂事業部のプレス技術部と樹脂技術部で行いました。
　プレス製品では、自動車の軽量化・低コスト化を実現した1180ＭＰａ級超ハイテン材での成形対象製品を拡大し、トヨタ自動車株式会社様の新型車両に採用されました。樹脂製品では、ウレタン材料を使用しＮＶ性能を向上させたエンジンカバー構造の開発、意匠部品の加飾技術を開発しました。
　研究開発費の金額は、249百万円であります。

（バルブ製品事業）

当事業の研究開発は、バルブ・ＴＰＭＳ事業部の技術部および生産技術部で行いました。
　タイヤバルブ・ＴＰＭＳ製品では、小型、軽量で低消費電力を実現したＴＰＭＳ送信機を開発しました。カーエアコン用バルブ製品では、オゾン層破壊と地球温暖化を防止できる高圧冷媒対応の「リリーフバルブ」を開発しました。鍛造プレス製品では、強度と軽量化を両立しながら高精度な成形を実現したトランスミッション用部品を開発しました。
　研究開発費の金額は、852百万円であります。

（その他）

ソフトウェアの研究開発は、屋内測位センサを用いたシステムの応用アプリケーション開発、サーバ監視装置（ｐｍｏｎｉ）次世代機対応のアプリケーション開発、ＡＩおよびＩｏＴ関係の基礎研究開発を行いました。
　研究開発費の金額は、9百万円であります。

（全社共通）

技術企画センターでは、将来の自動車社会における環境対応などグローバルなニーズやＩｏＴ時代への対応など、将来の顧客ニーズに応えるため、新製品実現に必要な要素技術、新材料および加工技術の開発を実施しております。
・金属塑性加工技術、新接合技術の研究開発
・複合材料の研究開発
・無線通信応用製品の開発
・ＩｏＴ技術とＡＩ技術を応用した設備保全モニタシステムの開発
・環境負荷物質削減および使用材料低減による環境にやさしい製品・工法の開発
　研究開発費の金額は、366百万円であります。

　以上、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、1,478百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、フリー・キャッシュ・フローのバランスを重視しつつ、投資効率を十分検討のうえ、重点的な設備投資を行っております。当期は中期経営計画『OCEAN-20』の達成に向けて、主に日本・米国・中国の拠点整備や生産能力増強の設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（プレス・樹脂製品事業）

国内につきましては、西大垣工場におけるプレス設備導入や自動車の新型モデル用金型等の新製品対応・増産を中心に、総額98億52百万円の投資を実施しました。
　海外につきましては、米国・オハイオ州、テネシー州における工場拡張やプレス設備導入を中心に、総額89億49百万円の投資を実施しました。

（バルブ製品事業）

国内につきましては、ＴＰＭＳ新製品対応・増産を中心に、総額14億58百万円の投資を実施しました。

海外につきましても、米国・オハイオ州、中国・常熟市におけるＴＰＭＳ新製品・増産対応を中心に、総額17億77百万円の投資を実施しました。

（その他）

コンピュータ関連機器投資を中心に総額10百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(１) 提出会社

(2019年３月31日現在)

(２) 国内子会社

(2019年３月31日現在)

(３) 在外子会社

(2019年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２　金額は各社の帳簿価額であり、未実現利益の消去前の金額であります。

３　[　]内の面積㎡は賃借中の資産であり、外数であります。

４　ピーアイシステム㈱における[　]内の土地の面積㎡は、当社から賃借しているものであります。

５　本社等は、主に本社(岐阜県大垣市)について記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません

(２) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　 　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)　自己株式552,422株は、「個人その他」の欄に5,524単元、「単元未満株式の状況」の欄に22株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
　　　　株式の買取りおよび買増請求による売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。
  剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続を基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。
  当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
　当期の年間配当につきましては、上記基本方針に基づき、当期の業績等を踏まえ、１株につき33円としております。これにより、期末配当は、１株につき19円となります。

内部留保につきましては、企業価値の向上ならびに株主利益を確保するため、より一層の企業体質の強化・充実をはかるための投資に充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。
  当社は、資本政策および配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、会社法第459条第１項の規定に基づき、「取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念に「オープンでクリエイティブな経営」、「e-companyの実現」を掲げるとともに、長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION 2020」の実現に向けた具体的アクションプランとして、中期経営計画「OCEAN-20」を推進し、「トップクラスのグローカルな部品メーカー」をめざしております。その実現のためには、法令はもとよりその精神を遵守するとともに、公正かつ透明性のある経営を実践していくことが重要と考え、株主・取引先・従業員・地域の皆さまからの期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。具体的には、１．株主の権利・平等性の確保、２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働、３．適切な情報開示と透明性の確保、４．取締役会の役割・責務の適切な遂行、５．株主との建設的な対話を進めてまいります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しております。

経営管理組織としては、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機能に加えて、戦略会議・経営会議において経営上の重要案件および経営戦略等の審議・検討を実施しております。

また、執行役員制度を導入しており、経営監視機能と業務執行機能を分離し、役割・責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。取締役会は、経営の基本方針の決定と業務執行の監督を行う機関と位置付け、社外取締役２名を選任するとともに、経営環境の変化への機動的な対応を可能とするために取締役の任期を１年、取締役の数は８名としております。社外取締役につきましては、経営の意思決定プロセスにおいて社外取締役の役割・責務を果たせるよう、社外監査役と定期的に社外役員協議会を開催し、情報交換・認識共有できる体制を整えております。特に、取締役の選任・報酬等の重要な事項等を検討する際は、社外役員協議会における協議を経たうえで、取締役会で決定しております。また、監査役会設置会社として、社外監査役２名を含む監査役４名が内部監査部門と緊密な連携を保ち効率的な監査を行うことにより業務の適正を確保しております。

機関ごとの構成員および出席者は次の通りであります。(◎は議長、○は構成員を表す。□は出席者を表す。)

　　当社の経営管理体制（2019年６月15日以降）を示す模式図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

　a．内部統制システムの整備の状況

当社は、2006年５月11日の取締役会において決議した基本方針に基づき内部統制システムを整備し、有効性をさらに高めるために適宜見直しを行っております。
　また、2006年６月に成立した金融商品取引法のうち、特に「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」（第24条の４の４第１項）の適用を受け、当社では、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
　当期の整備・運用状況については、2019年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠して評価し、当社の内部統制が有効であると判断した旨を内部統制報告書に記載しております。

　b．リスク管理体制の整備の状況

事業活動を行う上で重要な影響を及ぼすリスクを把握・低減するために、各部署がリスクの抽出・分析・評価を行い、行動計画を策定、実施しております。リスクマネジメント会議において、これらの活動状況を定期的にフォローし、全社的なリスク管理を行っております。ＰＤＣＡサイクルを回すことにより、リスク低減、リスク管理レベルの継続的な向上・改善を図っております。

　c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、取締役を当該子会社の非常勤取締役に就任させる等により、子会社の業務の適正を確保しております。コンプライアンスについては、子会社および関連会社に「太平洋工業グループ行動基準」を配布し、法令遵守意識を啓蒙しております。子会社および関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、「関係会社管理・内部統制規定」に基づき、事業内容の定期的な報告、重要案件についての事前協議・承認等を行っております。

また、当社の内部監査部門は、必要に応じて子会社に対して内部監査を行っております。

　d．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役および社外監査役いずれにおいても、２百万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限度が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 

　e．定款における取締役の定数や選任の決議要件

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、累積投票によらない旨を定款に定めております。

　f．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

　g．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8.3％）

(注)１　取締役副社長小川哲史は、代表取締役社長小川信也の長男であります。

　　２　取締役本島修および片桐多恵子の両氏は、社外取締役であります。　　３　監査役高橋勝弘および榊原章夫の両氏は、社外監査役であります。　　４　2019年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間　　５　2016年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間　　６  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

執行役員は、上記、鈴木克也、粥川久、野田照実の３名の他、
　白田隆幸(バルブ・ＴＰＭＳ事業本部 副本部長)、
　秋山眞澄(生産企画センター センター長、プレス・樹脂事業本部 副本部長)、
　鈴木勝博(プレス・樹脂事業本部 副本部長、技術企画センター 副センター長)
の計６名で構成されております。 ②　社外役員の状況

当社の社外役員は社外取締役２名、社外監査役２名であります。

社外取締役本島修氏は、長年にわたり大学や専門機関の教授を務め、豊富な国際経験と環境・技術における高度かつ専門的な知識を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である大学共同利用機関核融合科学研究所等と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役片桐多恵子氏は、長年にわたり大学の学長を務めるとともに、地域に根ざした英語教育の改革、女性活躍推進等に深く携わっており、多様な価値観を持つ人財の活躍推進を図る当社にとって、女性の視点から当社経営を監督していただくことが最適と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である中部学院大学等と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

また、社外監査役高橋勝弘氏は、公認会計士として企業会計に関する専門的な知識と豊富な監査経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である高橋勝弘会計事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外監査役榊原章夫氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な国際経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である弁護士法人清和等と当社との間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準として、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準と同一の基準を設けております。当該基準に従い、一般株主との利益相反が生じるおそれがない方を社外取締役または社外監査役の選任候補者としております。

社外取締役は、専門的な知識と豊富な経験を当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した立場から、経営判断の透明性、客観性をチェックする機能を担っております。社外監査役は、公認会計士や弁護士としての専門性と豊富な知識に基づく視点を監査に活かすとともに、経営を監視し業務の適正性を確保する機能を担っております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役(社外監査役を含む)、会計監査人および内部監査部門は、期初において相互に監査計画を提示し意見交換を行っております。第２四半期末および期末時は、社外取締役も交えた報告会を開催し、会計監査人から会計監査の内容、内部監査部門から内部監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。また期中においても、会計監査人から監査指摘事項や当社の課題について報告を受け、意見交換を行っております。

さらに常勤監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門等と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するように、定期的に情報交換会を開催しております。  

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、取締役・執行役員・各部門・子会社から職務の執行状況を聴取し、重要な契約や決裁書類を閲覧するなど業務執行の監査を行っております。更に、監査役と代表取締役は、経営の現状・会社が対処すべき課題等について意見交換し、相互認識と信頼関係を深めるため、定期的な会合をもっております。

常勤監査役は、毎月開催している社内取締役、常勤監査役および執行役員で構成される経営会議に出席し、監査役会では、経営会議で決議された取締役会議案について、事前審議を行っております。

②　内部監査の状況

監査・業務改善推進室（人員５名）は、内部業務監査の実施とともに各部門における内部統制の状況を確認し、問題点の指摘・改善勧告を行っており、金融商品取引法に係る内部統制監査に万全を期す一方、その他の業務に対しても内部監査範囲を拡充しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．業務を執行した公認会計士

奥田　真樹

矢野　直

c．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他８名であります。

d．監査法人の選定方針と理由

当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、海外ネットワーク・ファームの有無、経営者や監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定しております。

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会の定める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等の基準項目について評価を行っております。また経理担当役員・経理部長等の意見を聴取し、評価に反映しております。

なお、監査役監査、内部監査および会計監査の相互連携につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)役員の状況　③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載の通りであります。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日内閣府令第３号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

連結子会社であるPACIFIC INDUSTRIES USA INC.(米国)、PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.(米国)、PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.(米国)、太平洋汽門工業股份有限公司(台湾)においては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトの監査等を受けております。監査証明業務および非監査業務を含めた４社の支払うべき報酬合計は51百万円であります。

（当連結会計年度）

連結子会社であるPACIFIC INDUSTRIES USA INC.(米国)、PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.(米国)、PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.(米国)、SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL,INC.(米国)、太平洋汽門工業股份有限公司(台湾)、PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA(ベルギー)においては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトの監査等を受けております。監査証明業務および非監査業務を含めた６社の支払うべき報酬合計は83百万円であります。

c．監査報酬の決定方針

当社の規模および特性ならびに監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要資料の入手および報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算定根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。

取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬および株式報酬で構成されており、その報酬は、株主総会で承認された限度額および付与株式数の上限の範囲内で、あらかじめ取締役会で承認された報酬体系に従い決定いたします。なお、取締役の報酬総額は、2015年６月13日開催の株主総会において、基本報酬と業績連動報酬を合算して年額400百万円以内（うち社外取締役は年額30百万円以内）、監査役の報酬総額は基本報酬として年額70百万円以内と承認されております。

基本報酬につきましては、各取締役の役職毎に定められた固定額で、「役員報酬規程」の基準に従い決定しております。

業績連動報酬につきましては、取締役（社外取締役を除く）を対象に、毎年の業績に応じて支給される年次賞与として、株主総会で承認された限度額の範囲で決定します。業績向上に対する意欲や士気を高めるため、年次賞与の額は、当社連結業績、具体的には連結売上高経常利益率および連結株主資本当期純利益率の経営指標によって定められます。また全取締役について個人考課部分を設定し、その業績の評価は財務的な業績数値だけでなく、戦略目標の達成度や業績への寄与度、貢献度等も加味しています。

株式報酬につきましては、これまで毎年支給してきた株式報酬型ストックオプションに代えて、2019年６月15日開催の第95回定時株主総会において承認可決され、取締役（社外取締役を除く）を対象に譲渡制限付株式報酬を新たに導入いたしました。支給対象者は金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けます。最終的に支給対象者が得る金銭的利益は当社の株価と連動しており、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを主目的とした設計となっております。なお、当該金銭報酬債権の総額は、基本報酬と業績連動報酬を合算した限度枠とは別枠で、従来のストックオプション報酬と同額の年額50百万円以内としております。具体的な配分については、取締役会決議により決定されます。なお、当社の執行役員に対しても、上記と同様の譲渡制限付株式報酬制度を適用しております。

　取締役の報酬等に関する方針、報酬体系等については、取締役報酬の客観性と透明性をより一層高めるため、社外取締役および社外監査役で構成された社外役員協議会による審議・答申を受け、取締役会にて決定しています。

また、業績指標に基づく評価と合わせて、個人の考課は、具体的な報酬額又はその算定方法について取締役会から一任されている代表取締役社長が行いますが、これについては、社外役員協議会がその評価プロセスや評価の考え方を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結業績予想値を前提とした目標値としております。実績は、連結売上高経常利益率8.1％および連結株主資本当期純利益率9.3％であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載はしておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

重要なものはないため、記載はしておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、売却益または配当収入を得ることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式と区分し、その他を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

事業戦略、取引先との事業上の関係等を勘案し、総合的かつ中長期的な視点で当社の経営・財務基盤の安定と企業価値向上をもたらすと認められる場合に限り、保有する方針です。また取締役会等において、保有する銘柄について当社の企業価値向上に資すると認められるか定期的に検証しております。

当事業年度において検証した結果、２銘柄を売却しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当するものはありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　株式会社滋賀銀行は、当事業年度において株式併合(５株を１株に併合)を実施しております。　

株式会社御園座および株式会社東芝は、当事業年度において株式併合(10株を１株に併合)を実施しております。

２　「定量的な保有効果」の記載は困難であります。取締役会等において、保有の合理性を検証しております。

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　「定量的な保有効果」の記載は困難であります。取締役会等において、保有の合理性を検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当するものはありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当するものはありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当するものはありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　

18社

連結子会社の名称

（在外子会社)

PACIFIC INDUSTRIES USA INC.

PACIFIC MANUFACTURING OHIO,INC.

PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE,INC.
SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL,INC.

AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SAS
SCHRADER SAS
PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA

太平洋汽門工業股份有限公司

PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO.,LTD.

PACIFIC AUTO PARTS (THAILAND)CO.,LTD.

太平洋バルブ工業株式会社

太平洋エアコントロール工業株式会社

天津太平洋汽車部件有限公司

太平洋工業（中国）投資有限公司

長沙太平洋半谷汽車部件有限公司

太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司

（国内子会社)

ピーアイシステム株式会社
太平洋産業株式会社　　　　

前連結会計年度において非連結子会社であったPACIFIC AUTO PARTS（THAILAND）CO.,LTD.およびPACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SAは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL,INC.、AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASおよびSCHRADER SASは2018年８月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となっております。

２　持分法の適用に関する事項

　　持分法適用の関連会社数

1社

会社等の名称

ＰＥＣホールディングス株式会社 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち在外子会社６社（天津太平洋汽車部件有限公司、太平洋工業（中国）投資有限公司、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司、太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司、AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SAS、SCHRADER SAS）については、決算日が12月31日であり、連結決算日と異なっていますが、決算日差異が３ケ月以内であるため、決算日差異期間における重要な変動を除き12月31日現在の財務諸表をそのまま使用しております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　・時価のないもの

　　　　主として移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ

　　　　時価法

　　③　たな卸資産

当社および国内子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、販売用のソフトウエアについては販売見込期間(３年)に基づいております。

　　③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

主として従業員の賞与に充てるため、期末在籍従業員数と前回支給実績をもとに支給見込額を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

　　④　役員退職慰労引当金

役員の退任により支給する慰労金に充てるため、社外取締役を除く取締役については2011年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額、社外取締役および監査役については2017年６月17日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しております。  　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、執行役員については、2011年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しております。 　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。 　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。また、
為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　（イ）　ヘッジ手段－金利スワップ

　　　　　　ヘッジ対象－借入金の利息

　　（ロ）　ヘッジ手段－為替予約

　　　　　　ヘッジ対象－外貨建金銭債権

　　③　ヘッジ方針

当社は、社内管理規定の「為替予約に関するデリバティブ取引規定」に基づき、為替変動リスクを、また、「金利に関するデリバティブ取引規定」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約に係る振当処理については、個別予約を行っており、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、ヘッジの有効性は明らかであると判断しております。特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 　(7) のれんの償却方法および償却期間

　　　10年間の定額法により償却しております。 　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理の方法

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・ＡＳＵ第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」

(1) 概要

本会計基準により、企業は、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。

(2) 適用予定日

　  2020年３月期より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」816百万円のうちの59百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」280百万円に含めて表示しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が757百万円減少しております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました21百万円は、「支払手数料」２百万円、「その他」19百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産および担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　　　上記のうち、（　）内書は財団抵当ならびに当該債務を示しております。

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2018年３月31日）

（1）当社の長期借入金2,150百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部の金額を2013年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持することであります。

（2）当社の長期借入金400百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部の金額を2017年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持することであります。

（3）PACIFIC MANUFACTURING OHIO,INC.及びPACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE,INC.の長期借入金2,197百万円について財務制限条項が付されており、当該条項はPACIFIC INDUSTRIES USA INC.の連結ベースの自己資本の金額をUS$0.00以上に維持することであります。

（4）PACIFIC INDUSTRIES（THAILAND）CO., LTD.の長期借入金510百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は同社が債務超過とならないことであります。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（1）当社の長期借入金1,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部の金額を2013年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持することであります。

（2）当社の長期借入金400百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部の金額を2017年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持することであります。

（3）当社の長期借入金21,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2018年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（4）PACIFIC MANUFACTURING OHIO,INC.及びPACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE,INC.の長期借入金2,096百万円について財務制限条項が付されており、当該条項はPACIFIC INDUSTRIES USA INC.の連結ベースの自己資本の金額をUS$0.00以上に維持することであります。

（5）PACIFIC INDUSTRIES（THAILAND）CO., LTD.の長期借入金349百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は同社が債務超過とならないことであります。

　４　当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価（△は戻入）に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうちその主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）

　転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加          932,321株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　        757株

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）

　転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加           44,501株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　        423株

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　※２　当連結会計年度に株式の取得により、新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにSCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL,INC、AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASおよび同社の子会社であるSCHRADER SASを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　・有形固定資産

　　　　主として、バルブ製品事業における生産設備（機械及び装置）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４（2）③に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金に限定し、必要な資金を銀行借入等により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権残高を限度としてその一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。
　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金（原則として７年以内）およびファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、連結子会社に対する外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (６)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　　① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、４ヶ月を限度として、輸出により発生する外貨建の営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社および連結子会社は、それぞれ、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（５）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち25.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください） 。

前連結会計年度（2018年３月31日）

(＊）前連結会計年度では、該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(＊）当連結会計年度では、該当事項はありません。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

　　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

　資　産

　（１）現金及び預金、ならびに（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（３）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 また、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

　負　債

　（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、ならびに（４）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（５）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

　　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

　資　産

　（１）現金及び預金、ならびに（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（３）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 また、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

　負　債

　（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、ならびに（４）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（５）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

（注４）転換社債型新株予約権付社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１   ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

２   ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

　金利関連

　前連結会計年度（2018年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

　　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　（百万円）

（注）前連結会計年度において、太平洋汽門工業股份有限公司、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO.,LTD.、太平洋バルブ工業株式会社、太平洋エアコントロール工業株式会社の４社は、簡便法から原則法へ計算方法を変更しております。

また、連結範囲の変更に伴う増加額は、当連結会計年度より AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SAS 及び SCHRADER SAS を連結子会社としたことによるものであります。

　　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　（百万円）

（注）前連結会計年度において、太平洋汽門工業股份有限公司、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO.,LTD.、太平洋バルブ工業株式会社、太平洋エアコントロール工業株式会社の４社は、簡便法から原則法へ計算方法を変更しております。

　（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付
　　　　に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　 　（百万円）

　　（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　 　（百万円）

　　（５）退職給付に係る調整額

　　　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　 　（百万円）

　　（６）退職給付に係る調整累計額

　　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　 　（百万円）

　　（７）年金資産に関する事項

　　　　　①年金資産の主な内訳

　　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　        （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が22％含まれております。

　　　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）

３　簡便法を適用した確定給付制度

　　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　 　（百万円）

（注）前連結会計年度において、太平洋汽門工業股份有限公司、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO.,LTD.、太平洋バルブ工業株式会社、太平洋エアコントロール工業株式会社の４社は、簡便法から原則法へ計算方法を変更しております。

　（２）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付
　　　　に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　 　（百万円）

　　（３）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度184百万円　　当連結会計年度８百万円

４　確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度158百万円、当連結会計年度166百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

２　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １　株式数に換算して記載しております。

２　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

　　 ３　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

     ４　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てるものとする。
　また、上記の他、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

　　５　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　　(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。

　　　(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　　　(5)　新株予約権を行使することができる期間
　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　　(8)　新株予約権の取得条項
　新株予約権の取得事項に準じて決定する。

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（2019年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　　① ストック・オプションの数

　　　② 単価情報

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(１)使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(２)主な基礎数値および見積方法

　(注)　１　予想残存期間4.725年に対応する期間（2013年11月９日から2018年８月１日）の株価実績に基づき
　　　　　　算定しております。

　　　　２　過去50年間の役員データにより、平均的な退任までの期間を見積もっております。

　　　　３　2018年３月期の配当実績によっております。

　　　　４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　  将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳