7182 ゆうちょ銀行 有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １．当行は、2017年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．当行及び連結子会社(以下「当行グループ」)の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．自己資本比率は、新株予約権が存在しないため「期末純資産の部合計－期末非支配株主持分」を「期末資産の部合計」で除して算出しております。

６．連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出しております。また、当行は、2017年度より連結財務諸表を作成しているため、2017年度の連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、非支配株主持分控除後の期末連結純資産額で除して算出しております。

７．従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者を含んでおらず、当行グループ外から当行グループへの出向者を含んでおります。また、平均臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、［　］内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．貯金は、銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。

３．第13期中間配当についての取締役会決議は2018年11月14日に行いました。

４．第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期及び第13期の持分法を適用した場合の投資利益(△は投資損失)、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５．第11期より株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

６．当行は、2015年８月１日に普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．自己資本比率は、新株予約権が存在しないため「期末純資産の部合計」を「期末資産の部合計」で除して算出しております。

９．自己資本利益率は、当期純利益を期中平均純資産額で除して算出しております。

10．第９期の株価収益率は、当行株式が非上場株式であるため記載しておりません。

11．第９期及び第10期の配当性向は、当期配当金総額を当期純利益で除して算出しております。第11期以降の配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たり当期純利益で除して算出しております。

12．従業員数は、当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、平均臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、［　］内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。

13. 当行は、2015年11月４日から東京証券取引所市場第一部に上場しております。このため、株主総利回りについては、第10期の末日における株価及び株式指数を基準として算出しており、第９期及び第10期は記載しておりません。

14. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。また、第９期の最高株価及び最低株価については、当行株式が非上場であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

(1) 設立経緯

1871年に郵便制度が創設され、更に、1875年に郵便為替・郵便貯金事業、1906年には郵便振替事業が創業され、郵政事業は国の直営事業として運営されてきましたが、1996年11月に発足した行政改革会議において、国の行政の役割を「官から民へ」等の基本的な視点から見直し、行政機能の減量・効率化の一環として、郵政事業も国の直営を改め、「三事業一体として新たな公社」により運営することとされました。これを受け、2001年１月、郵政省は、自治省・総務庁との統合により発足した総務省と、郵政事業の実施機能を担う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後、2002年７月31日に郵政公社化関連４法が公布され、2003年４月１日に日本郵政公社が発足しました。

2001年４月に小泉内閣が発足すると、財政・税制・規制・特殊法人・司法制度の改革、地方分権の推進等とともに、郵政事業の民営化が、「聖域なき構造改革」の重要課題の一つとして位置づけられました。2004年９月、日本郵政公社の４機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させ、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定されました。そして、経営の自主性、創造性及び効率性の向上、公正かつ自由な競争の促進等を基本理念とする郵政民営化法案等の関連６法案が、通常国会への提出、衆議院における一部修正、参議院本会議における否決、衆議院解散・総選挙、再提出等を経て、2005年10月、特別国会で可決・成立しました。

2007年10月１日、郵政民営化(郵政民営化関連６法の施行)に伴い日本郵政公社が解散すると、その業務・機能や権利・義務は、５つの承継会社(日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会社かんぽ生命保険)と、郵便貯金・簡易生命保険の管理等を行う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構（2019年４月、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に名称変更。以下「郵政管理・支援機構」)に引き継がれました。ここに、日本郵政株式会社を持株会社とし、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会社かんぽ生命保険を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。なお、当行は、郵政管理・支援機構の業務である郵便貯金管理業務(日本郵政公社から承継した郵便貯金の管理業務等)の一部を、郵便貯金管理業務委託契約を締結し受託しております。

(2) 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の公布

郵政民営化(2007年10月１日)後、約４年半が経過した2012年４月27日、通常国会で郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が可決・成立し、同年５月８日に公布されました。

これにより、郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合され、日本郵政グループは５社体制から４社体制へと再編されました。また、ユニバーサルサービス(注)の範囲が拡充され、郵便のみならず、貯金・保険の基本的なサービスも郵便局で一体的に利用できる仕組みが確保されました。

更に、同改正法は、当行と株式会社かんぽ生命保険(以下あわせて「金融２社」)の株式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとしました。

なお、2011年11月30日、臨時国会で可決・成立した東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法は、日本郵政株式会社の株式について、政府は復興債の償還費用の財源を確保するため、同社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとしました。

(注)　日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法により、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金・債権債務の決済の役務、簡易に利用できる生命保険の役務を、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国で公平に利用できるようにするユニバーサルサービス義務を、日本郵政株式会社とともに負っております。

(3) 日本郵政株式会社、当行及び株式会社かんぽ生命保険の上場

　上記(2)に記載している法律上の要請に加え、金融２社株式についても、金融２社の経営の自由度確保のため早期処分が必要であること、また、金融２社の株式価値を日本郵政株式会社の株式価格に透明性を持って反映させることといった観点を総合的に勘案し、日本郵政株式会社は、３社の上場は同時に行うことが最も望ましいと判断し、政府による同社株式の売出し・上場にあわせ、金融２社の株式も、同時に売出し・上場することを目指す方針を決定し、2014年12月26日に発表しました。その方針に従い、日本郵政株式会社、当行及び株式会社かんぽ生命保険は、2015年11月４日に東京証券取引所市場第一部に上場しました。

また、日本郵政株式会社は、上場後の金融２社株式の売却について、前述の郵政民営化法の趣旨に沿って、金融２社の経営の自由度の拡大、グループの一体性や総合力の発揮等も視野に入れ、まずは、保有割合が50％程度となるまで、段階的に売却していくこととしております。しかしながら、３社の時価総額は相当程度の規模になることが想定され、短期間で大規模に売却することは、株式市場の需給の観点からは容易ではないと考えられます。従って、同社は、金融２社株式をいつまでに50％程度まで売却するかを明確には示せないものの、株式市場の動向等の条件が許す限り、まずは、保有割合が50％程度となるまで、段階的に売却を進める予定としております。

(4) 日本郵政グループにおける現在の当行の位置づけ

当行は、親会社である日本郵政株式会社を中心として、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業を主に営む日本郵政グループの一員として、銀行業を全国規模で行う企業であります。

当行は、現在、日本郵便株式会社が金融のユニバーサルサービス提供に係る責務を果たすための「銀行窓口業務契約」を同社と締結しており、日本郵便株式会社法第２条第２項に定める関連銀行になっております。

(5) 株式会社ゆうちょ銀行の沿革

(6) 株式会社ゆうちょ銀行設立前の沿革

３ 【事業の内容】

当行は、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、シンジケートローン等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の窓口販売、住宅ローン等の媒介業務、クレジットカード業務などを営んでおります。また、日本郵便株式会社の郵便局ネットワークをメインチャネルに、1.2億人規模のお客さまに生活・資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お預かりした貯金を有価証券で運用することを主な事業としております。

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社３社及び持分法適用関連会社３社で構成されており、銀行業の単一セグメントとして、銀行業務のほか、金融商品取引業務などを行っております。

なお、日本郵政グループは、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業等を行っております。

(事業系統図)当行及び当行の関係会社

(1) 資金運用

当行は、2019年３月末日現在、個人貯金が90％超を占める180.9兆円の貯金を、主として有価証券137.1兆円(内、国債58.3兆円、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)62.4兆円)で運用し、資金運用収益を中心に収益を確保しております。

具体的には、想定した市場環境の下、負債の状況等を踏まえて国債等の運用資産・運用期間を適切に管理するとともに、収益源泉の多様化・リスク分散の観点から、国際分散投資の推進、オルタナティブ資産への投資など運用の高度化・多様化を図っているほか、地域経済活性化にも貢献すべく、従来からの地方公共団体向け資金供給の強化に加え、地域金融機関と連携し、地域活性化ファンドへの出資等に取り組んでおります。

こうした金融資産及び金融負債は、市場リスク(金利、為替、株式など様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク)や信用リスク(信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク)を伴うものであるため、デリバティブ取引等で一定のリスクをヘッジしつつ、安定的な収益確保に努めております。

(2) 資金調達、資産・負債総合管理

当行は、本支店その他の営業所、日本郵便株式会社が展開している郵便局ネットワークを通じて、お客さまから通常貯金、定額・定期貯金などの各種の貯金を預入限度額内でお預かりしております。

また、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)が、日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当する預り金を、特別貯金として受け入れております。

更に、上記(1)の資金運用(資産)と市場取引も含めた資金調達(負債)について、信用・市場リスクや流動性リスク(運用・調達期間の差異や資金流出により、必要な資金調達や通常の金利での資金調達が困難となるリスク)をマネージするため、各商品のリスク特性に合わせた７つのポートフォリオに細分化して管理する枠組みの下で、資産・負債を総合的に内部管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)を適切に展開し、中期的な安定的収益の確保に努めております。(当該枠組みの内容は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(参考)　ポートフォリオの状況」をご参照ください。)。

(3) 手数料ビジネス

当行は、本支店その他の営業所(直営店)・日本郵便株式会社の郵便局ネットワークを通じて、為替業務、国債・投資信託等の資産運用商品の販売、クレジットカード業務、住宅ローン等の媒介業務(直営店に限り取扱い)及び各金融機関と連携したＡＴＭ提携サービスなどを提供し、手数料(役務取引等)収益を確保しております。

(事業系統図) 日本郵政株式会社を中心としたグループ各社等との関係

(注) １．当行は、2019年３月31日現在、全国に本支店その他の営業所234箇所を展開しておりますが、日本郵便株式会社との間で銀行代理業務等に係る委託契約を締結し、日本郵便株式会社の郵便局(19,849局)、簡易郵便局(3,861局)に代理店を設けております。

２．2018年12月１日に独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行され、郵便局ネットワークの維持に要する基礎的費用は、2019年度から、当行及び株式会社かんぽ生命保険からの拠出金を原資として、郵政管理・支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われることとなります(後記「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」をご参照ください。)。

(参考)

当行は、事業を行うにあたり、「郵政民営化法」に基づき、主に次の(1)～(4)の規制を受けております。

(1) 業務の制限

当行は、郵政民営化法により、郵政民営化時に認められていなかった業務(いわゆる新規業務)を行うときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を要するものとされております(同法第110条)。認可を要する業務の概要は、以下のとおりです。

また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の認可や下記(3)(4)の規制に係る認可の申請があった場合、下記(2)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなければならないこととされております。

(なお、日本郵政株式会社が当行の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、郵政民営化法第110条に係る認可は要しないものの、当行が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うにあたっては、他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされております。(同法第110条の２))

①　外貨預金の受入れ、譲渡性預金の受入れ

②　資金の貸付け又は手形の割引(次の(a)から(f)に掲げる業務を除く)

(a) 預金者等に対する当該預金者等の預金等を担保とする資金の貸付け

(b) 国債証券等を担保とする資金の貸付け

(c) 地方公共団体に対する資金の貸付け

(d) コール資金の貸付け

(e) 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社又は株式会社かんぽ生命保険に対する資金の貸付け

(f) 郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け

③　銀行業に付随する業務等のうち、次の(a)から(l)に掲げる業務

(a) 債務の保証又は手形の引受け

(b) 特定目的会社発行社債の引受け等

(c) 有価証券の私募の取扱い

(d) 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託

(e) 外国銀行の業務の代理又は媒介

(f) デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

(g) 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

(h) 有価証券関連店頭デリバティブ取引

(i) 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

(j) 投資助言業務

(k) 信託に係る事務に関する業務

(l) 地球温暖化防止の観点での算定割当量関連業務

④  登録金融機関の業務(金融商品取引法第33条第２項の業務)(次の(a)から(c)に掲げる業務を除く)

(a) 投資の目的又は信託契約に基づく有価証券の売買・有価証券関連デリバティブ取引及び書面取次ぎ行為

(b) 国債等の募集の取扱い等

(c) 証券投資信託の募集の取扱い等

⑤　その他の法律の規定により銀行が営むことができる業務(次の(a)から(e)に掲げる業務を除く)

(a) 当せん金付証票の売りさばき等

(b) 国民年金基金の加入申出受理業務

(c) 株式会社かんぽ生命保険の一部の生命保険の募集

(d) 確定拠出年金(個人型)の加入申込受理業務

(e) 拠出年金運営管理業(個人型)

⑥　その他内閣府令・総務省令で定める業務

(2) 預入限度額

当行は、郵政民営化法により、当座預金に相当する振替貯金を除き、原則として一の預金者から、受入れをすることができる預金等の額が制限されております。(郵政民営化法第107条、郵政民営化法施行令第２条)

①　通常貯金、定額貯金、定期貯金等(②を除く)・・・あわせて1,300万円

②　財形定額貯金、財形年金定額貯金、財形住宅定額貯金・・・あわせて550万円

ただし、①及び②の限度額には、郵政民営化前に預入した郵便貯金(郵政管理・支援機構に引き継がれたもの)も含まれます。

なお、2019年３月13日に公布された郵政民営化法施行令の一部を改正する政令に基づき、同政令の施行日である2019年４月１日から預入限度額が下記のとおり変更となりました。また、預金保険制度による貯金の保護の範囲については変更ありません。

①　通常貯金・・・1,300万円

②　定期性貯金(定額貯金及び定期貯金等。郵政民営化前に預入した郵便貯金(郵政管理・支援機構に引き継がれたもの)を含み、③を除く)・・・1,300万円

③　財形定額貯金、財形年金定額貯金、財形住宅定額貯金・・・あわせて550万円

(3) 子会社保有の制限

当行は、子会社対象金融機関等を子会社(銀行法第２条第８項に規定する子会社)としようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(郵政民営化法第111条第１項)

また、銀行(銀行法第16条の２第１項第１号、第２号又は第７号に掲げる会社)を子会社としてはならないものとされております。(郵政民営化法第111条第７項)

(4) 合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けの認可

当行を当事者とする合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされております。(郵政民営化法第113条第１項、第３項及び第５項)

ただし、内閣総理大臣及び総務大臣は、金融機関(預金保険法第２条第１項各号に掲げる者)との合併その他一定の合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けについては、上記認可をしてはならないものとされております。(郵政民営化法第113条第２項、第４項及び第６項)

これらの規制は、日本郵政株式会社が当行の株式の全部を処分した日、又は日本郵政株式会社が当行の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、内閣総理大臣及び総務大臣が、当行について、内外の金融情勢を踏まえ、次に掲げる事情を考慮し、規制を適用しなくても当行と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認める旨の決定をした日以後は、適用されないこととなっております。(郵政民営化法第104条)

・日本郵政株式会社が保有する当行の議決権が、その総株主の議決権に占める割合その他他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情

・当行、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険、その他日本郵政株式会社が設立した株式会社の経営状況及びこれらの株式会社と当行との関係

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、日本郵政株式会社であります。

２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄は、当行の役員及び従業員が関係会社の役員を兼任している人数の他、当行から関係会社の役員として出向している人数等を含んでおります。(　)内は、当行の役員が関係会社の役員を兼任している人数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

　2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は当行グループから当行グループ外への出向者を含んでおらず、当行グループ外から当行グループへの出向者を含んでおります。また、臨時従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)4,054人(１日８時間換算)は含んでおりません。

２．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、臨時従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)4,053人(１日８時間換算)は含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。

４．平均勤続年数については、当行設立以前(民営化前)における勤続年数を含んでおります。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当行は従業員持株制度を導入し、従業員拠出額に応じて奨励金(当行株式上場前は拠出額の３％、上場後は拠出額の５％)を支給しております。なお、従業員拠出額と奨励金は、従業員持株会が当行普通株式を取得するために使用しております。

７．当行には、日本郵政グループ労働組合、郵政産業労働者ユニオンの労働組合が組織されております。
また、労使関係については、概ね良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当行グループは、以下の経営理念の下、お客さまの声を明日への羅針盤とする「最も身近で信頼される銀行」を目指してまいります。

「信　頼」：法令等を遵守し、お客さまを始め、市場、株主、社員との信頼、社会への貢献を大切にします。

「変　革」：お客さまの声・環境の変化に応じ、経営・業務の変革に真摯に取り組んでいきます。

「効　率」：お客さま志向の商品・サービスを追求し、スピードと効率性の向上に努めます。

「専門性」：お客さまの期待に応えるサービスを目指し、不断に専門性の向上を図ります。

(2) 経営戦略等

当行グループは、2018年度から2020年度までを計画期間とする中期経営計画を策定しております。中期経営計画は、2018年度からの３年間を、厳しい経営環境の中、安定的な収益を確保しつつ、将来の持続的成長に向けて、経営基盤を固めるための期間と位置づけております。その上で、郵便局ネットワークを通じて、全国の幅広い個人のお客さま、小さなお子様からご高齢の方まで、お一人おひとりの長い人生をしっかりサポートしていくことで、これからもお客さまや地域社会と共に歩んで行くことを目指しております。「『やっぱり、ゆうちょ』と言われることを、もっと。」のスローガンの下で、各種施策に取り組むとともに、中期経営計画で掲げた経常利益や当期純利益等の経営目標の達成を目指してまいります。

＜主な取組み＞

① お客さま本位の良質な金融サービスの提供
・お客さまの資産形成への貢献
・決済サービスの充実
・ＡＴＭネットワークの拡充

② 運用の高度化・多様化
・国際分散投資の推進
・市場環境を踏まえたオルタナティブ投資の拡大
・財務健全性の確保

③ 地域への資金の循環等
・地域活性化ファンドへのＬＰ出資
・ファンド運営(ＧＰ業務)参入
・地域金融機関との各種連携

④ 経営管理態勢の強化
・お客さま本位の業務運営
・リスクガバナンスの強化
・マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策等への態勢強化
・サイバー攻撃への態勢強化
・ダイバーシティ、人材育成、要員戦略
・コストマネジメントの徹底・ＩＴの有効活用

(3) 経営環境

当連結会計年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は一部地域で弱さが見られる等、不確実性が高まっています。海外では、米国経済が堅調の一方、欧州、中国経済は減速傾向が鮮明になりました。我が国経済は、自然災害や海外経済減速の影響もあり、足踏み状態にあります。

金融資本市場では、我が国の10年国債利回りは、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下、概ね0.1％を下回る水準で推移した後、2018年７月末の「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」導入や米国長期金利の上昇等を受け、同年10月上旬には0.1％台半ばまで上昇しました。その後は、米欧長期金利の低下等を受け低下し、2019年２月以降は概ねマイナス圏で推移しました。米国の10年国債利回りは、概ね2.8～3.0％で推移した後、好調な経済指標等を受け、2018年10月上旬には3.2％台まで上昇しました。その後は、世界経済減速懸念、世界的な株安等を受け、大幅な低下基調に転じ、年度末にかけては、米国の利上げ休止観測の高まり等もあり、一時2.3％台まで低下しました。

外国為替市場は、対ドルでは、概ね円安基調で推移していましたが、2018年12月以降、世界的な株安等を受け、2019年１月には一時104円台まで急速に円高が進みました。その後は、米中貿易摩擦緩和期待等から円安に転じ、年度末にかけては110円台まで円安が進みました。対ユーロでは、欧州政治情勢等を受け、概ね126～132円台で推移した後、2019年１月にはリスク回避の動きが強まる中、一時118円台まで円高が進みました。その後は、対ドル同様、円安に転じ、概ね124～126円台で推移しました。

日経平均株価は、概ね21,000～23,000円で推移した後、2018年12月には世界的な株安、円高等を受け、一時18,000円台まで下落しました。その後は、米国の利上げ休止観測の高まり等を受けた世界的な株価持ち直しや、円高の一服等を受け反発し、概ね21,000円台で推移しました。

(4) 対処すべき課題

当行グループは、郵便局のネットワークを中心としたリテール営業力が支える安定した資金調達や、強固な資本基盤、またこれらの特性をいかしたＡＬＭ(資産・負債の総合管理)・運用戦略によって、安定的な利益を計上してきました。

厳しい経営環境が見込まれる中での安定的な収益の確保と経営管理態勢の強化に向け、2018年度から2020年度を計画期間とする中期経営計画を策定しました。

中期経営計画では、「『やっぱり、ゆうちょ』と言われることを、もっと。」をスローガンに、全社一丸となって目指す姿の実現に向けて各種施策に取り組みます。

郵便局ネットワークを通じて、全国の幅広いお客さま、小さなお子様からご高齢の方まで、お一人おひとりの人生をしっかりとサポートし、共に歩んで行くことで、ゆうちょ銀行としてのブランドを構築していきます。

あわせて、最新の技術を活用しつつ、お客さまのニーズの変化を踏まえた、新しいサービス提供スタイルを模索していきます。

チームＪＰの一員として、郵便局ネットワークの安定的・効率的な運営を支援し、ユニバーサルサービスの確保に貢献していきます。

(お客さま本位の良質な金融サービスの提供)

Fintech(金融とＩＴの融合)に代表される新たなテクノロジーの活用や、よりお客さまにご相談いただけるような全国のネットワークの高度化・充実を通じて、お客さまに対して「新しいべんり」と「安心」を提供します。

○お客さまの資産形成への貢献

お客さま本位の業務運営の下、資産形成のお役に立てるよう、お客さまのライフスタイルやニーズに応じた商品提案を通じ、投資信託等の資産運用商品を提供します。

資産運用コンサルタントの増員・育成やタブレット等の販売活動ツールを充実させるほか、「投資信託取扱局」の拡大により、コンサルティング営業を推進します。また、お客さまのニーズに応じた商品ラインアップや「つみたてＮＩＳＡ」対象商品のご案内等により、多様な資産形成ニーズに応えます。

就職・退職・相続等、ライフイベントや資産形成の目的に応じたコンサルティングを充実させ、お客さまの生涯にわたって暮らしをサポートすることによって、「安心」を提供していきます。

○決済サービスの充実等

スマートフォン決済「ゆうちょPay」について、ゆうちょPay導入企業の開拓、普及促進、サービス拡充等の取組みを推進します。また、お客さまからの要望が多い機能を備えたインターネットバンキングサービス「ゆうちょBizダイレクト」及び送金サービス「総合振込」「給与振込」等の法人向けサービスにも注力します。

加えて、利便性が高い場所への小型ＡＴＭの設置拡大やＡＴＭの効果的配置を継続します。

これらの取組みにより、“いつでもどこでも使える”「新しいべんり」を提供していきます。

(運用の高度化・多様化)

○運用の高度化・多様化による収益確保

国内の低金利長期化により、運用を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるものの、国際分散投資の推進による資本の有効活用、リスク性資産への投資拡大による収益性向上を通じて、安定的な収益の確保を目指します。

リスク性資産への投資では、適切なリスク管理の下、海外クレジット資産を中心に資産を積み上げ、オルタナティブ資産については、市場環境の変化を踏まえて選別的に投資を実行します。

○財務健全性の確保

運用の高度化・多様化を推進していく中で、国際金融規制の段階的な厳格化も加わり、自己資本比率の低下が見込まれますが、財務健全性の観点から必要十分な自己資本比率を確保し、安定的な収益と財務健全性を両立させます。

(地域への資金の循環等)

引き続き、地域金融機関との連携・協働により、地域経済の発展・成長に貢献します。

地域活性化ファンドへの出資を推し進めるとともに、ＡＴＭネットワークの活用や事務の共同化等を通じて、地域金融機関との協業関係を深めます。

更なる貢献に向けて、案件選定・投資判断などを行うファンド運営(ＧＰ：General Partner)への参入を目指します。

(経営管理態勢の強化)

○リスクガバナンスの強化

コーポレートガバナンスの強化に向けて、リスクガバナンスの中核となるリスクアペタイト・フレームワーク(注)の対象をＡＬＭ・運用業務から業務全体に拡大し、経営管理態勢の高度化を図ります。

(注)　「リスクアペタイト＝中長期的かつ安定的な収益性確保、財務健全性等を図るために必要な、当行が取得すべき適切なリスクの種類や水準」の明確化・見える化を通じ、「監督(取締役会)」機能の実効性を高めることで、リスクガバナンスを強化する枠組み

○サイバー攻撃への態勢強化

不正なアクセスの監視や被害防止に向けた対応を行っていますが、複雑・巧妙化するサイバー攻撃に対し、最新の動向に基づいて、引き続きサイバーセキュリティ態勢を強化します。

○コンプライアンス態勢の強化

コンプライアンス意識の更なる浸透や資産運用商品の適正な販売に引き続き努めます。

また、マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止の対応を一層強化していきます。これらの取組みを通じて、社会的責任を果たします。

○人事戦略

女性管理社員比率の上昇等を含めたキャリア形成支援、働き方の見直しによる生産性の向上、社員の多様性に対応した働きやすい職場環境の整備等により、ダイバーシティ・マネジメント(多様な人材の活用)を推進します。

投資信託の販売拡大、運用の高度化・多様化等の強化分野・成長分野を中心とした人材育成に注力します。

○コストマネジメントの徹底・ＩＴの有効活用

　費用対効果を踏まえたコストマネジメントの徹底と、デジタル技術の活用により、業務を効率化し、生産性を向上させます。トランザクション業務(窓口等における定型業務)のスリム化にあわせて、経営資源をコンサルティング業務に再配分し、人的資源の有効活用等を進めることで、お客さまサービスの充実に努めます。

加えて、お客さまの利便性の向上のため、当行システムと当行外のシステムとの連携強化に必要なシステム基盤(外部連携基盤：ＡＰＩ)の整備・拡大やゆうちょダイレクトへの生体認証の導入等を進めます。

○ＥＳＧ(環境、社会、ガバナンス)

経営と密接不可分なものとして、国連で採択された国際目標である「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」を踏まえた取組みを進め、企業価値の向上との両立を目指します。具体的には、「お客さま・マーケット」「地域社会」「社員(ダイバーシティ・マネジメント)」「環境」のテーマに対して、当行の業務の特性をいかした活動を継続します。

このうち「環境」については、気候変動への対応として、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)(注)の提言に賛同しており、本提言の趣旨を踏まえた取組みを進めていきます。

(注)　Task Force on Climate-related Financial Disclosures

　　気候変動に関する企業情報開示の充実を目的として金融安定理事会(Financial Stability Board)の提言のもと設立された組織
2017年６月に気候関連財務情報に係る自主的な情報開示の在り方に関する提言を公表

２ 【事業等のリスク】

当行グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると、当行グループが認識している重要な事項について、記載しております。

本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。また、当行グループが認識していない、又は重要性が乏しいと考えている追加的なリスク等が、当行グループの事業、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性もあります。

(1) リスク管理方針及び手続の有効性に係るリスク

当行グループは、リスク管理に関する規程を定め、管理態勢を整備し、リスク管理を実施しております。また、当行グループは、経営環境、リスクの状況、今後の事業規模・範囲拡大などの想定に応じ、リスク管理態勢全般について随時見直しを行っておりますが、有効にリスク管理態勢が機能しない場合には、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、新たな投資領域を開拓するなど当行グループが有価証券等の運用業務・対象を多様化し、また、貸付け業務の範囲・規模を拡大した場合、信用・市場リスク管理態勢や不公正取引発生防止態勢等を拡充する必要がありますが、かかる業務の拡大に比してリスク管理態勢の拡充が十分になされない可能性があります。

加えて、当行グループによるリスク管理方針の実施、その遵守状況の監督は、当行グループ内部だけでなく、当行の商品・サービス(貯金・資産運用商品・為替等)を販売する日本郵便株式会社の郵便局ネットワーク全体についても行う必要がありますが、約24,000もの郵便局を有する広範な郵便局ネットワークでの実施・監督に困難又は不備が生じた場合には、当行グループによるリスク管理方針が機能せず、又は不十分となる可能性があります。これらの結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

当行グループが保有する金融資産・負債の多くは、市場の変動による価値変化等を伴うものであります。当行では、中長期的に安定的収益の確保を図ることを目的に、資産・負債を総合管理するＡＬＭ(Asset Liability Management)の他、ストレス・テストや損益シミュレーション等を実施することにより、市場リスク等を適切に管理するよう努めておりますが、かかる管理にかかわらず、大幅な市場変動等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、中長期的な安定的収益の確保を目的とした外国証券やオルタナティブ資産への投資等、運用の高度化・多様化が目的に即した結果を生まない可能性もあります。

①　金利リスク

当行が保有する日本国債(2019年３月末日現在、58.3兆円・総資産額の27％)や外国証券（2019年３月末日現在、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)は62.4兆円・総資産額の29％）などの金融資産と、定額貯金を始めとする貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等には、差異が存在します。このため、金利(長期や短期の金利)の変動は、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度末現在において、日本国債の一部の金利がマイナスとなる等市場金利は非常に低い水準にあり、更に、今後の金融政策の動向によりかかる金利水準が長期に亘り継続し又は低下する場合、運用収益の減少に比して、相対的に貯金の調達コストが減少しないことにより、資金粗利鞘が減少し、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

更に、市場金利の変動は、当行の債券ポートフォリオ等の価値に影響を及ぼします。例えば、国内外の景気変動、中央銀行の金融政策、日本国政府の財政運営やその信認の変化等、様々な要因により市場金利が上昇した場合、保有する債券等の価値下落によって評価損・減損損失や売却損等が生じ、その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、定額貯金(2019年３月末日現在、93.8兆円・総貯金額の51％。預入から６か月経過後は払戻し自由、３年までは６か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金)について、急激な市場金利上昇等により、事前のリスク管理の想定を超える貯金流出や預け替えが発生した場合にも、計画以上の運用原資の減少や調達コストの上昇を通じて、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　為替リスク

当行は、収益源泉・リスクの分散を目的に、運用の高度化・多様化の一環として国際分散投資を進め、外国証券の保有が増加しておりますが、外貨建て資産の一部については為替リスクを軽減するヘッジを行わない、又は短期のヘッジを行うことがあります。その結果、大幅な為替相場の変動が発生した場合、ヘッジしていない部分に差損が発生し、又はヘッジコストが上昇すること等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　株式価格変動リスク

当行グループは、直接又は金銭の信託や投資信託を通じて間接的に、株式を保有することがあることから、国内外の経済状況又は市場環境の悪化や低迷等によって株価が下落する場合には、保有株式に評価損・減損損失や売却損等が発生し、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 市場流動性リスク

経済状況の著しい悪化や金融市場の混乱、銀行・金融業界全体の社会的信用や信認が低下する場合等には、当行グループが国内外の市場で取引・決済ができなくなることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされること等により、損失を被る可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資金流動性リスク

当行グループの業績や財政状態の悪化、風評等の発生や、予期せぬ資金流出、運用と調達の期間のミスマッチ(差異)等、また、当行グループの収益力・信用力の低下、日本国債の格下げ等の影響を受けた当行格付の引き下げにより、円貨・外貨の必要資金確保が困難になる、又は、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 信用リスク

当行グループが保有する社債等の有価証券の発行者や投資先、貸出先の債務者等において、国内外の経済情勢(景気・信用状況等)や特定の業種を取り巻く経営環境の変化、誤った経営判断、不祥事等の発生、その他不測の事態により、財政状態が悪化する可能性があります。その結果、当行グループの与信関係費用が増加、当行グループが保有する有価証券等の価値が下落すること等により、当行グループの業績、財政状態及び自己資本の状況に影響を及ぼす可能性があり、中長期的な安定的収益の確保を目的とした外国証券やオルタナティブ資産への投資等、運用の高度化・多様化が目的に即した結果を生まない可能性もあります。

(6) オペレーショナル・リスク等

①　事務リスク

当行グループや当行の商品・サービスを販売・提供する日本郵便株式会社の役員・従業員が、事務に関する社内規程・手続等に定められた事務処理を怠る、あるいは事故・不正等を起こすリスクが存在します。これらの事務リスクが顕在化した場合には、当行グループへの行政処分、訴訟提起等により、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当行グループの業務に関連して、顧客その他の第三者が、偽名による口座開設、当行口座の不正目的による使用、又は盗難カードを使用した犯罪行為その他の不正行為を行った場合や、当行グループの取引先が反社会的勢力と何らかの関係を有する者であった場合には、これに対応する費用の支出が発生する等、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　システムリスク

当行グループは、当行が保有する銀行業に係るシステムのほか、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険と共用しているシステムも利用して、銀行口座、資産運用等の取引・管理を行い、また、全国の郵便局ネットワークや全国銀行データ通信システム等と通信しているなど、情報通信システムは、当行グループの事業にとって極めて重要な機能を担っております。これらについて、自然災害・サイバー攻撃等の外的要因に加えて、人的過失、事故、コンピュータウィルスの感染、システムの新規開発・更新における瑕疵等により、システム障害が発生する可能性があります。こうしたシステムの不具合、故障等が生じた場合に、これに対応する費用の支出の発生、業務の停止・混乱、それに伴う損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等が発生することにより、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報資産リスク

当行グループは、多数の個人・法人のお客さま等の情報を保有しています。顧客情報は銀行法、金融商品取引法等により適切な取扱いが求められ、特に個人情報については個人情報保護法等の下で、より厳格な管理が求められております。

当行グループでは、プライバシーポリシー等情報管理に関する規程等を整備し、厳正な情報管理に努めておりますが、機密情報や顧客情報等の重要な情報について、内部からの漏えいや、コンピュータへのサイバー攻撃等外部からの不正なアクセス等が発生する可能性があり、業務委託先を含め、仮にこのような事象が生じた場合には、これに対応する費用の支出の発生、当行グループに対する損害賠償請求、行政処分、社会的信用の毀損等により、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　訴訟等に係るリスク

当行グループは、事業の遂行に関して、訴訟等が提起されるリスクを有しております。

業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当行グループに不利な判断がなされた場合には、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人事リスク

人事処遇、勤務管理などの人事労務上の問題、職場の安全衛生管理上の問題、人権問題(ハラスメントを含む。)等が発生した場合や、これらに関連する重大な訴訟等が発生し、当行グループに不利な判断がなされた場合、当行グループの業績、社会的信用及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　レピュテーショナル・リスク

当行グループや当行グループの事業の風説・風評が、報道機関・市場関係者への情報伝播、インターネット上の掲示板への書込み、ソーシャル・ネットワーク・サービス等により拡散した場合、また、報道機関により憶測に基づいた報道が行われた場合には、お客さまや市場関係者等が、当行グループについて事実と異なる理解・認識をし、当行グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当行グループと競合する他の金融機関等に関する問題や不祥事の発生、批判、風評等であっても、それにより銀行・金融業界全体の社会的信用や信認が下落する場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

⑦　法令違反等に係るリスク

当行グループは、顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)に取り組み、法令・諸規則等を遵守すべく、コンプライアンスやその意識の水準向上、内部牽制・内部監査・顧客保護等管理など内部管理の強化を経営上の重要課題として位置づけ、適切な指示・指導・モニタリングを行う態勢を整備するとともに、法令違反・不正行為等の防止策を講じております。しかしながら、これらが十分な効果を発揮せず、横領その他の犯罪行為、インサイダー取引規制等違反、お客さまの属性に照らし不適合な顧客説明や資産運用商品の販売等、法令・諸規則等を遵守できない可能性があります。また、これらの法令等の不遵守を、組織として迅速・適切に認識できない可能性もあります。業務委託先である日本郵便株式会社等を含め、法令違反・不正行為等に関するリスクが顕在化した場合には、当行グループへの訴訟提起、行政処分等により、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　マネー・ローンダリング等に係るリスク

当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営上の重要課題として位置づけ、管理態勢の整備・強化に取り組んでおります。また、昨今、我が国において、振り込め詐欺、口座の不正利用・売買、インターネットバンキングを標的とした預金等の不正な払戻し等金融機関のサービスを悪用した金融犯罪は減少の兆しを見せず、手口も高度化しており、当行ではこれらの防止のため必要な対策を講じております。しかしながら、これらが十分な効果を発揮せず、マネー・ローンダリング等の不正な取引が発生した場合等には、これに対応する費用の発生、追加的な再発防止策の実行、当行グループへの行政処分、社会的信用の毀損等により、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　災害リスク

当行グループは、大規模災害等に備えた事業継続計画等を整備し、危機管理態勢の強化に努めておりますが、大規模災害、感染症の大流行、テロリズム・武力衝突等の人的災害、電気・通信その他の社会インフラの障害や混乱等が発生した場合、当行の店舗・事務センター等といった施設・有形資産やシステム等が毀損し、又は正常な業務遂行が困難になること等により、当行グループが損失を被る可能性があります。また、かかる状況の下で当行グループの業務が円滑に機能していたとしても、かかる状況の発生による経済・社会活動の沈滞や、インフラの機能不全等の影響を受けて、当行グループが保有する金融商品に評価損・減損損失や売却損等が生じたり、当行グループの不良債権・与信関係費用が増加したりする可能性もあり、その結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) サイバー攻撃等に関するリスク

当行が保有する銀行業に係るシステムのほか、業務の遂行にあたって利用する情報通信システムは、当行グループの事業にとって極めて重要な機能を担っております。特に、近年のデジタル技術の著しい発展により、インターネットやスマートフォンを利用した取引が増加している一方、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、金融機関を取り巻くサイバーリスクは高まっております。このため、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウィルス感染等の要因により、機密事項・顧客情報の漏えい・紛失や情報通信システムの障害等が発生した場合には、お客さまへの経済的・精神的損害や業務の停止及びそれに伴う損失や損害賠償の発生、行政処分や罰則、お客さま及びマーケット等からの信頼失墜等により、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 事業戦略・経営計画に係るリスク

当行グループは、「『やっぱり、ゆうちょ』と言われることを、もっと。」のスローガンの下で、「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」、「運用の高度化・多様化」、「地域への資金の循環等」、「経営管理態勢の強化」を主な戦略として、2018年度から2020年度までを計画期間とする中期経営計画を推進しております。

しかしながら、これらに向けた当行グループの事業戦略・経営計画は、各種のリスクにより実施が困難となり、又は有効でなくなる可能性があります。また、事業戦略・経営計画の策定時に前提とした各種の想定が想定通りとならないこと等により、当初計画した成果が得られない可能性もあります。特に、市場(金利・為替等)・経済情勢(景気・信用状況等)等が計画策定時の想定通り安定推移しなかった場合、例えば、市場金利の低下による運用利回りの減少によって計画が達成できない可能性や、国際分散投資等の高度化・加速を継続していく中で、適切なポートフォリオ分散を達成できない可能性、より高いリスクを有する運用資産の増加によって価格変動リスクを受けやすくなり、当行グループの事業、業績及び財政状態に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。更に、定額貯金の再預入や、投資信託の販売、運用・リスク管理・営業等の人材確保・育成が、想定通り進捗しなかった場合、総預かり資産の拡大等の計画が達成できなくなる可能性があります。また、有価証券の評価損の資本直入、減損損失、売却損の計上により十分な配当可能額が確保できない等、当該計画の実現又は目標が達成できない可能性があります。更に、日本郵政株式会社は、将来的なグループ連結ベースでのＩＦＲＳ適用を検討しており、将来的に当行グループもＩＦＲＳを適用する可能性があるほか、事業の内容又は経営環境の変化に対応して会計方針等の変更を行う可能性もあります。これらの結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 業務範囲の拡大等に係るリスク

当行グループは、新たな収益機会を得るために新規業務を行おうとする場合、郵政民営化法、銀行法の規制により必要となる当局の認可等を適時に取得できない可能性があります。例えば、当行は、2012年９月３日に行った相対による法人向け貸付、住宅ローン等の個人向け貸付などを内容とする認可申請を、2017年３月31日に取り下げました。

また、認可を得て業務範囲を拡大した場合でも、当行グループが限定的な経験しか有していない業務分野に進出した場合、競争の激しい分野に進出した場合等において、業務範囲の拡大が功を奏しない、又は、当初想定した成果をもたらさない可能性があります。その結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 事業環境等に係るリスク

①　主要な事業の前提に係るリスク

当行は、郵政民営化法第98条第１項により、次に掲げる条件付きで銀行法第４条に定める銀行業の免許を受けたものとみなされております。

・郵政民営化法第110条第１項各号に掲げる業務(いわゆる新規業務。「第１　企業の概況　３　事業の内容(参考)　(1) 業務の制限」をご参照ください。)を行おうとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならないこと。

・郵政民営化法第８章第３節の規定の適用を受ける間、業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するための基盤となる銀行代理業者への継続的な業務の委託がされていること。

この免許につきましては、有効期間は定められておりませんが、銀行法第26条、第27条、第28条及び第41条に規定された要件に該当した場合、業務の停止又は免許の取消し等を命じられることがあります。当連結会計年度末現在において、当行は、これらの要件に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来、何らかの事由により当行がこれらの要件に該当した場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたし、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　銀行法を始めとする各種法令等に係るリスク

当行グループは事業を行うにあたり、銀行法を始め税制・会計基準を含む各種法令等が適用され、銀行免許・当局の監督を受けております。また、我が国はＷＴＯ(World Trade Organization：世界貿易機関)の加盟国であり、当行が物品等を調達する場合にも、ＷＴＯによる政府調達ルールの遵守が求められます。各種法令等の改正や新たな法的規制等により、当行グループの競争条件が悪化したり、営業・運用等の一部が制限又は変更を余儀なくされた場合は、新たな対応費用の増加、収益機会の制限等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、米国の外国資産管理法による指定国等に対する経済制裁の発動・強化は、当行の国際分散投資を制約し、直接又は投資信託を通じ保有する外国証券のリスクを高める可能性があります。

また、当行は、郵政民営化法によって、他の銀行には課せられていない規制が課されております(当行に係る郵政民営化法に基づく規制は、「第１　企業の概況　３　事業の内容(参考)」をご参照ください。)。例えば、当行は、他の銀行と比較して業務拡大等に係る経営の自由度が限定されており、また、銀行を当行の子会社とすることや、預入限度額(なお、「第１　企業の概況　３　事業の内容(参考)」に記載のとおり、2019年４月１日から預入限度額が変更となりました。)を超える一顧客からの貯金受入れも、原則としてできません。郵政民営化法の規制により、当行グループの事業、成長戦略を含む事業戦略・経営計画の策定・遂行、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に将来、現行の民営化の枠組みを変更する法律が制定された場合、その内容によっては、当行グループに影響をもたらす可能性もあります。

③　経済・社会情勢、市場に係るリスク

当行グループが行う事業による収益の多くは日本国内での貯金調達や国内外での有価証券運用によって得られており、国内外の景気・信用状況や人口動態等の経済・社会情勢、金利・為替等の市場の変動・悪化が、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、消費税率の引き上げによる家計の可処分所得の低下や、少子高齢化に伴い、日本の貯蓄率・預金水準が低下し、当行の貯金残高が減少する可能性があります。また、国内外の金融市場に混乱等が生じた場合、当行グループの事業の低迷や資産内容の悪化、資金調達力・資産流動性の低下等が生じる可能性があります。このような場合、中長期的な安定的収益の確保を目的とした運用の高度化・多様化が、目的に即した結果を生まない可能性もあります。

④　競争に係るリスク

当行グループが行う事業は、いずれも激しい競争状況に置かれております。当行の主力事業は郵便局ネットワークをメインチャネルとするリテール・バンキング事業であるため、当行は、都市銀行のほか、地方銀行その他の金融機関と競合しております。また、当行グループが業務範囲を拡大した場合には、現時点では当行グループと競合関係にない会社との競合が新たに生じる可能性もあります。この他、近年では、国内外の各業界において統合や再編、業務提携が積極的に行われており、参入規制の緩和や業務範囲の拡大等の規制緩和も行われております。更に、テクノロジーの進化により、他業界からの新たな金融サービスの提供者の参入や顧客ニーズの多様化が進展しております。

当行グループが競合する他の金融機関に対して優位に立てない場合や、市場構造の変化に対応できなかった場合、規制緩和や新規参入が想定以上に進んだ場合、テクノロジーの進化や顧客ニーズの多様化に対応できなかった場合は、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 日本郵政株式会社との関係に係るリスク

①　日本郵政株式会社の当行の事業運営に対する影響

日本郵政株式会社は、以下の諸点を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(a) 議決権の行使等を通じた影響

日本郵政株式会社は、当連結会計年度末現在において、当行の発行済株式総数(自己株式を除く。)のうち約89％を保有しており、当行の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等、当行の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、日本郵政株式会社は、後記「４　経営上の重要な契約等」に記載の日本郵政グループ協定その他の契約や、日本国政府による日本郵政株式会社株式の保有等により、当行について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主の期待と異なる議決権の行使を行う可能性があります。更に、当行以外の日本郵政グループ各社が、直接又は子会社等を通じて当行と競合し又は競合する可能性のある事業を行うなど、当行の一般株主の利益とは異なる観点で行動する可能性があります。

(b) 日本郵政グループとの人的関係を通じた影響

下表のとおり、日本郵政グループの役員等が当行の役員を兼任しています。

また、当行経営会議(「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。)には、原則、日本郵政株式会社の役員は出席しないものの、会議の議題に応じて、出席が必要と当行が考える日本郵政株式会社の代表執行役に限り出席を要請することとしています。

更に、従業員についても、2019年３月末日現在、当行に、日本郵政株式会社の子会社である日本郵便株式会社からの受入出向者が約270名、当行・日本郵便株式会社に、両社職務の兼務者が約640名(当行所属従業員約250名、日本郵便株式会社所属従業員約390名)おります。この他、日本郵政株式会社等からの受入出向者は11名であります。当行は日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しており、代理店の現状に精通した人材を代理店の業務指導・支援に活用し、また、代理店の要員に当行直営店業務を経験させることは、代理店の事務品質・業務知識の向上を狙いとしています。更に、当行エリア本部、日本郵便株式会社の支社の所属者を相互に兼務させ、営業施策の立案・推進管理、営業人材の育成を協働推進させることは、直営店・郵便局一体の営業力強化を企図しております。なお、これらの受入出向者・兼務者はいずれも、当行の重要な意思決定に影響を与える職位・職務には就いておりません。

日本郵政株式会社は、上記の役員兼任等を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(日本郵政グループの役員等と当行役員を兼任している者)

本有価証券報告書提出日現在

(c) 契約関係・取引関係を通じた影響

当行は、後記「４　経営上の重要な契約等」や「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(関連当事者情報)」に記載のとおり、日本郵政グループ各社と契約を締結し取引していますが、当該取引にあたっては、契約の締結・改定の際に、取引の目的・必要性、取引条件の適正性(銀行法に定めるアームズ・レングス・ルール)等を確認しており、日本郵政グループ内の取引を適正に管理する態勢を整備しております。加えて、当行と日本郵政グループ各社との重要な取引や、当行と当行の主要株主との非定型的な取引については、取締役会において審議の上、承認することにより、当行又は株主共同の利益を害することのないよう監視しております。

当行は、後記「４　経営上の重要な契約等」に記載のとおり、グループ共通の理念・方針等のグループ運営に係る基本的事項を定め、円滑なグループ運営に資することを目的とした日本郵政グループ協定等を締結しております。これらの協定等に基づき、当行は一定の重要事項につき日本郵政株式会社と事前協議等を行うこととされ、また日本郵政株式会社から「ゆうちょ」等の商標の使用を許諾されるとともに、日本郵政株式会社に対し、日本郵政グループに属することによる利益の対価として、別途合意した算定方法に従いブランド価値使用料を支払っております。これらの協定等は後記「４　経営上の重要な契約等」に記載の要件が満たされ解除されない限り、原則として存続するため、当行は当該解除までの間、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合にかかわらず、一定の重要事項につき日本郵政株式会社と事前協議等を行う義務や、日本郵政株式会社に対してブランド価値使用料を支払う義務等を負います。

また、後記「４　経営上の重要な契約等」に記載の要件が満たされ、これらの協定等の終了又は見直しにより現在の条件での商標の使用が継続できなくなった場合や、重大な経済情勢の変化等が生じたと判断してブランド価値使用料の算定方法が変更された場合等には、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　日本郵政株式会社による当行株式の追加処分の可能性

日本郵政株式会社は、上記①のとおり、2019年３月末日現在において、当行の発行済株式総数(自己株式を除く。)のうち約89％を保有しておりますが、郵政民営化法は、日本郵政株式会社が保有する当行株式は、その全部を処分することを目指し、当行の経営状況及びユニバーサルサービスの提供への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとしております。また、2018年12月26日に郵政民営化委員会により提出された「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」において、将来の通常貯金の預入限度額の見直しについては、日本郵政株式会社が保有する当行株式を３分の２未満となるまで売却することを条件にすると、記載されております。今後の株式売却の時期・規模等は未確定ですが、日本郵政株式会社は、前記「第１　企業の概況　２　沿革」に記載のとおり、当行株式をまずは保有割合が50％程度となるまで段階的に売却していく方針を発表しており、将来、当行株式の追加的な売却が行われ、又はかかる売却により市場で流通する当行の株式数が増え需給が悪化するとの認識が市場で広まった場合には、当行株式の流動性・株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。

また、日本郵政グループ協定等は、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合にかかわらず、後記「４　経営上の重要な契約等」に記載の要件が満たされ解除されない限り、原則として存続しますが、日本郵政株式会社が当行の株式を更に売却し、当行又は株式会社かんぽ生命保険が日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった場合、これらの協定等の多くは見直すこととされているため、当行にとって不利な条件に変更される等の場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

一方、日本郵政株式会社の当行株式の保有割合は、郵政民営化法による他の銀行には課せられていない規制(「第１　企業の概況　３　事業の内容(参考)」をご参照ください。)が緩和される要件の一つであるため、日本郵政株式会社による当行株式の追加処分が行われない場合、当該緩和が、期待通りに進まず、当行の経営の自由度の拡大が実現しない可能性があります。

③　日本国政府との関係希薄化により顧客等に誤認が伝播するリスク

当行は、日本国政府から何らの明示又は黙示の保証その他の信用補完を受けておりません。しかし、日本郵政株式会社による当行株式の処分や、日本国政府による日本郵政株式会社株式の処分の進捗に伴い、当行と日本国政府との関係の希薄化により、当行の経済的信用力が低下したとの誤認や錯誤が伝播した場合等には、貯金等の減少、取引条件や人材の採用・定着への影響等を通じ、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 日本郵便株式会社との関係に係るリスク

①　郵便局ネットワークをメインチャネルとする営業に係るリスク

当行は、後記「４　経営上の重要な契約等」に記載のとおり、銀行代理業務の委託契約等に基づき日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しております。2019年３月末日現在、当行の店舗23,944のうち23,710が代理店(郵便局)となっており、貯金残高の約９割が代理店で開設された口座への預入による等、当行の事業は、代理店である日本郵便株式会社の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しております。

従って、コミュニケーション手段の多様化、競合するネットワークやサービスの利便性向上等により、当行の代理店である郵便局の利用者数や利用頻度が減少したり、代理店で取り扱う当行の商品・サービスの種類や代理店数が減少した場合、また当行代理店業務に従事する従業員の確保やその教育が十分でない場合、郵便局で取り扱う競合商品との競争が激化する場合、日本郵便株式会社が人材等のリソースを当行の商品・サービス以外に優先的に配分する場合等においては、当行の貯金等や新商品等の販売が伸びず、その結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当行は、上記の銀行代理業務の委託契約等に基づき、日本郵便株式会社の郵便局を商品・サービスの販売・提供のメインチャネルとし、相当額の委託手数料を日本郵便株式会社に対して支払っております(「４　経営上の重要な契約等」をご参照ください。)が、当該委託手数料の算定方法その他の条件が当行と日本郵便株式会社との間の合意により見直されたり、当該契約等が解除され代替委託先等を適時に確保できない場合、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記(10)①のとおり、日本郵便株式会社が当行との間で締結している銀行代理業務の委託契約等は、当行の主要な事業活動の前提となっております。当該契約は期限の定めのない契約ですが、解除に係る協議の申入れより６か月経過後の通知により解除できるものと定めております。当連結会計年度末現在において、日本郵便株式会社から当該契約等の見直しや解除の申入れ等、契約の存続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当行の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　ユニバーサルサービスの提供に係るリスク

当行は、後記「４　経営上の重要な契約等　(1) 銀行窓口業務契約」に記載のとおり、日本郵便株式会社との間で銀行窓口業務契約を締結しており、同社は全国の郵便局で、当行の基本的な商品・サービスを、日本郵便株式会社法に基づくいわゆるユニバーサルサービス提供に係る法的責務の履行として提供しております。当行は、法令上この責務を直接負わないものの、郵便局で使用するＡＴＭ・窓口端末機など銀行委託業務に係るＩＴシステムの導入・運行コストとともに(なお、当該ＩＴシステムは当行が所有。)、同業務に従事する日本郵便株式会社の従業員の指導・教育等を通じ、ユニバーサルサービス提供に係る一定のコストを負担しております。

その結果、より収益性の高い業務や地域への経営資源配分が制約されること等により、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、銀行窓口業務契約は、期限の定めがなく、また、本契約に定める特段の事由が生じた場合等を除き、当事者の合意がない限り、解除できないものと定めております。また、当行の定款には、日本郵便株式会社と銀行窓口業務契約を締結する旨規定しているため、当該契約を終了させる場合には、定款の変更を要します。従って、当行が銀行窓口業務契約を終了させるためには、これらの手続等を充足させる必要があります。

一方、本契約が終了した場合にも、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました(下記「(参考)　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の概要」をご参照ください。)。これによって、2019年度から当行と日本郵便株式会社との間の委託手数料の一部が交付金・拠出金となることとなります。下記のとおり、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)から日本郵便株式会社に交付される交付金の原資となる拠出金は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令に基づき、人件費、賃借料、工事費等の郵便局ネットワークの維持に要する基礎的費用から算出されており、郵政管理・支援機構が年度毎に算定することとなっております。そのため、当行直営店での業務コストの増減にかかわらず、拠出金と委託手数料の合計額が将来的に増加する可能性があります。また、今後、このようなユニバーサルサービスの確保に関する政府の施策、法令や規制等の改正等があった場合、その内容によっては、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(参考)　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律の概要

2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました。これにより、2019年４月１日に独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の名称が「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に変更されることとなり、また、郵政管理・支援機構の目的として、「郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金を交付することにより、郵政事業に係る基本的な役務の提供の確保を図り、もって利用者の利便の確保及び国民生活の安定に寄与すること」が追加されることとなりました。

郵便局ネットワーク維持に要する費用は、従来、日本郵便株式会社と関連銀行・関連保険会社との間の契約に基づく委託手数料により賄われておりましたが、当該費用のうち、日本郵便株式会社が負担すべき額を除く基礎的費用は、本法に基づき、2019年度から、当行及び株式会社かんぽ生命保険からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われることとなります。

当該基礎的費用の算定方法は、直近の郵便局ネットワークの維持の状況を基礎とした次の費用の合計額となります。

ア　あまねく全国において郵便局でユニバーサルサービスが利用できるようにすることを確保するものとなるように郵便局ネットワークを最小限度の規模の郵便局により構成するものとした場合における人件費、賃借料、工事費その他の郵便局の維持に要する費用、現金の輸送及び管理に要する費用、並びに固定資産税及び事業所税

イ　簡易郵便局で郵政事業に係る基本的な役務が利用できるようにすることを確保するための最小限度の委託に要する費用

当該基礎的費用及び交付金・拠出金の算定等に係る郵政管理・支援機構の事務経費は、郵便窓口業務、銀行窓口業務又は保険窓口業務において見込まれる利用者による郵便局ネットワークの利用の度合等に応じて按分され、銀行窓口業務に係る按分額を当行が拠出金として拠出することとなり、拠出金の額は郵政管理・支援機構が年度毎に算定し、総務大臣の認可を受けることとされております。なお、2019年度に当行が支払う拠出金の額は2,378億円です。

また、2019年度から、郵便局ネットワークの維持に要する基礎的費用は、当行及び株式会社かんぽ生命保険からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われることとなるため、当行が業務委託契約等に基づいて日本郵便株式会社に支払っている委託手数料についても見直しを行っております(「４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。)。

(13) その他のリスク

①　自己資本比率等に係るリスク

当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき、自己資本比率の規制比率(４％以上)を維持する必要があります。2019年３月末日現在、当行の連結自己資本比率は15.80％となっており、規制比率に比べ高い水準を確保しておりますが、運用の高度化・多様化により、自己資本比率が低下傾向にあることに加え、業績・財政状態や運用ポートフォリオの変動、比率の算出方法、バーゼル銀行監督委員会の議論(信用リスクの標準的手法の見直し等)の結果を受けた規制の新設・変更等により、当行の自己資本比率が低下したり、新たな規制等への対応が必要となる可能性があります。当行の自己資本比率等が規制比率を満たさない場合には、当局から業務の縮小・停止等の行政上の措置が課されること等により、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当行は、金利リスク状況のモニタリングの一環として、当局による「主要行等向けの総合的な監督指針(以下「監督指針」)」において定められた重要性テストの過程で用いられる手法に基づき、金利変動による資産・負債の経済価値の減少額(以下「ΔＥＶＥ」)を計測しております。今後、当行のΔＥＶＥの最大値が自己資本の額の20％を超えた場合には、金融庁から改善措置を求められる等の可能性があります。

重要性テストの適用については、監督指針において、「ゆうちょ銀行は、法令上、一部の資産について国債等の安全資産の保有が義務付けられているため、(重要性テストに該当する場合の)監督上の対応をするにあたっては、当該特殊事情を適切に勘案することとする。」とされております。

②　財務報告に係る内部統制に関するリスク

当行グループは、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出及び監査人による監査を受けることが義務付けられております。

当行グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する規程等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備しております。また、評価の過程で発見された問題点等は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、財務報告に係る内部統制が有効でない場合には、当行グループの財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

③　管理会計等に係る内部管理に関するリスク

本書には、日本の会計基準によらず外部監査を受けていない管理会計等に基づく数値・分析等が、含まれております。当行は、これらについても内部管理の体制を整備しておりますが、有効でない場合には、数値等の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

④　退職給付債務に係るリスク

当行グループの退職給付費用及び債務は、将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合等には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当行グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人材確保に係るリスク

当行グループは、安定した事務遂行と高い専門性を必要とする業務を行っており、営業・運用・ＡＬＭ・リスク管理・ＩＴ・財務・コンプライアンス等の分野において有能で熟練した人材が必要とされます。当行グループは、他の金融機関等と競争状況に置かれているため、有能な人材を採用し定着・育成することができなかった場合には、事業の競争力、業務運営の効率性等が損なわれ、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば上記分野等の要員に係る採用、報酬等の処遇、育成に注力しても、十分なスキルを持った従業員を育成・定着させることができない可能性や、経営幹部を採用・定着させられない可能性があり、これらの場合には、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　業務提携・外部委託等に伴うリスク

当行グループは、業務の提携、運用・事務・システム開発等の外部委託等を行っております。当行グループが期待していたとおりの成果や利益を達成できない場合や、業務提携先や当行グループの関係会社・日本郵政グループ各社を含む委託先等で、業務遂行の問題が生じ商品・サービスの提供等に支障をきたしたり、お客さまの情報等の重要な情報漏えい等の違法行為が発生した場合、また、提携・委託等が解消され適切な代替委託先等を適時に確保できない場合等において、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　他の金融機関等の信用力の悪化等に係るリスク

当行グループは、国内の銀行、証券会社、保険会社等の金融機関と取引を行っておりますが、取引先や他の金融機関の業績や財政状態の悪化により信用力等に問題が生じた場合、当行グループが当該金融機関との取引で損失を被ったり、政府が当該金融機関の資本増強や収益回復等のために規制・資金調達・税務等に係る救済措置を講じ、預金保険料等が増加したり、競争上の不利益を被ること等により、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。当行の連結財務諸表と個別財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 事業の概況

当行グループは、2018年度から2020年度を計画期間とする中期経営計画で掲げた目指す姿の実現に向けて、「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」「運用の高度化・多様化」「地域への資金の循環等」「経営管理態勢の強化」の諸施策に取り組みました。

(お客さま本位の良質な金融サービスの提供)

○お客さまの資産形成への貢献

お客さまの資産形成へのニーズに応え、お役に立てるよう、郵便局ネットワークを活用した資産運用商品の販売体制をより強固にしました。

具体的には、資産運用コンサルタントの増員を継続するとともにサポート態勢を整備し、資産運用コンサルタントへの指導や研修、活動支援を充実させるなど、人材育成に注力しました。加えて、投資信託の販売を行う郵便局(投資信託取扱局)の拡大や、一部郵便局でのｉＤｅＣｏ(個人型確定拠出年金)の対面相談受付サービスの試行開始など、裾野拡大に向けた取組みを推進しました。

こうした取組みにより、投資信託純資産残高は2018年３月末の１兆6,423億円から、2019年３月末には２兆2,859億円となりました。

○決済サービスの充実等

2018年10月に、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークが運営する、全国銀行データ通信システム(全銀システム)の稼働時間拡大(24時間365日稼働化)のサービス提供が開始されました。当行は、サービス提供開始当初から参加し、他の金融機関との振込の即時入金時間を拡大しました。

ＡＴＭネットワークの拡充については、利便性の高い場所へのＡＴＭの配置・転換を継続しており、2018年度も引き続き、ファミリーマート店舗を中心とした小型ＡＴＭの設置を進めました。また、2018年８月には、株式会社あおぞら銀行の店舗内に小型ＡＴＭを設置しました。他金融機関の全店舗に当行ＡＴＭを設置するのは初めてとなります。

(運用の高度化・多様化)

○運用の高度化・多様化

国内の低金利環境が継続する中、安定的な収益確保のため、適切なリスク管理の下、国際分散投資を進めました。リスク性資産への投資では、市場環境を踏まえつつ、外国証券投資やオルタナティブ投資等を実行しました。

2018年２月に株式会社かんぽ生命保険と共同出資により設立したJPインベストメント株式会社では、同年４月に「JPインベストメント１号投資事業有限責任組合」を組成し、投資を開始しました。

○財務健全性の確保

運用の高度化・多様化を推進していく中、財務健全性の観点から必要十分な自己資本比率を確保しています。また、安定的な収益と財務健全性の両立のため、ＡＬＭ・運用業務においてリスクアペタイト・フレームワークを導入し、ガバナンス態勢を高度化しました。

(地域への資金の循環等)

○地域活性化への貢献

お客さまからお預かりした大切な資金を地域に循環させていくために、地域金融機関との連携を通じて、2016年度から地域活性化ファンドへの参加を積極的に推し進めています。2018年度も事業承継や起業・創業の支援等を目的として、新たに６件の地域活性化ファンドに参加しました。

また、京都銀行や鹿児島銀行で、当行ＡＴＭの利用手数料が地域限定で一部無料になるなど、ＡＴＭネットワークの活用等による地域金融機関との連携強化にも取り組みました。

(経営管理態勢の強化)

○リスクガバナンスの強化

当行では、リスクガバナンスの中核となるリスクアペタイト・フレームワークを段階的に導入しています。2018年度は、ＡＬＭ・運用業務においてリスクアペタイト・フレームワークを導入するとともに、当行業務全体への拡大に向けた議論・検討を進めました。

○コンプライアンス態勢の強化・お客さま本位の業務運営

各種研修等を通じたコンプライアンス意識の更なる浸透や資産運用商品の適正な販売など、内部管理態勢を一層強化しました。加えて、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」に基づく取組状況を定期的に確認するため、成果指標(ＫＰＩ)を設定し、その結果を公表するなど、「お客さま本位の良質な金融サービス」の提供に向けて取り組んでいます。

○金融犯罪、反社会的勢力への対応強化

マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策への国際的・社会的要請の高まりを踏まえ、一元的かつ迅速な対策を行うための専門部署を新設するなど、態勢強化に取り組んでいます。

○人事戦略

成長分野・強化分野の推進に向けた人材育成に注力したほか、社員の多様性に対応した働きやすい職場環境の整備により、ダイバーシティ・マネジメント(多様な人材の活用)を推進しました。

○コストマネジメントの徹底・ＩＴの有効活用

すべての貯金事務センターにおいてイメージワークフローシステム(注)の導入を完了するなど、ＩＴの有効活用による事務効率化を進めました。このようにＢＰＲ(業務プロセスの変革による生産性の向上)を継続するとともに、経費の効率的使用に努めました。

(注)　書類現物を用いて検査・確認等を行っていた一部の事務処理について、イメージ画像による処理を可能にするシステム。

○ＥＳＧ(環境、社会、ガバナンス)

当行はＣＳＲ(企業の社会的責任)を事業活動と一体不可分であると認識しています。

世界共通の目標である「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」も踏まえ、「お客さま・マーケット」「地域社会」「社員(ダイバーシティ・マネジメント)」「環境」の４つのテーマ設定の下、当行の業務の特性をいかした活動に取り組みました。

(2) 経営成績

当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比1,355億円減少の１兆3,268億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前連結会計年度比1,597億円の減少となりました。一方、役務取引等利益は、前連結会計年度比103億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前連結会計年度比139億円の増加となりました。

経費は、前連結会計年度比65億円減少の１兆385億円となりました。

金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、連結業務純益は前連結会計年度比1,289億円減少の2,882億円となりました。

経常利益は、前連結会計年度比1,256億円減少の3,739億円となりました。通期業績予想の経常利益3,700億円に対し、達成率は101.0％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は2,661億円と前連結会計年度比865億円の減益となりましたが、通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,600億円に対する達成率は102.3％となりました。

なお、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(注) １．連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

２．臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

６．金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する当期純損失を除く。)。

①　損益の概要(単体)

当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比1,353億円減少の１兆3,270億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前事業年度比1,595億円の減少となりました。一方、役務取引等利益は、前事業年度比103億円の増加となりました。その他業務利益は、外国為替売買損益の増加等により、前事業年度比139億円の増加となりました。

経費は、前事業年度比75億円減少の１兆375億円となりました。

金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、業務純益は前事業年度比1,278億円減少の2,894億円となりました。

経常利益は、前事業年度比1,253億円減少の3,742億円となりました。

当期純利益は2,661億円、前事業年度比865億円の減益となりました。

(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

６．金額が損失又は費用には△を付しております。

(参考)　与信関係費用

(注) １．金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。

２．金額が損失又は費用には△を付しております。

②　国内・国際別の資金利益等(単体)

当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。

当事業年度は、国内業務部門においては、資金利益は6,379億円、役務取引等利益は1,060億円、その他業務利益は43億円となりました。

国際業務部門においては、資金利益は3,782億円、役務取引等利益は７億円、その他業務利益は1,997億円となりました。

この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は１兆161億円、役務取引等利益は1,067億円、その他業務利益は2,041億円となりました。

イ．国内業務部門

ロ．国際業務部門

ハ．合計

(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度4,725百万円、当事業年度5,298百万円)を控除しております。

２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。

③　国内・国際別資金運用／調達の状況(単体)

当事業年度の資金運用勘定の平均残高は200兆4,145億円、利回りは0.67％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は192兆1,323億円、利回りは0.17％となりました。

国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は194兆7,102億円、利回りは0.38％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は187兆1,294億円、利回りは0.06％となりました。

国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は59兆1,195億円、利回りは1.18％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は58兆4,180億円、利回りは0.55％となりました。

イ．国内業務部門

(注) １．「国内業務部門」は円建取引であります。

２．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,727,088百万円、当事業年度2,730,010百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,727,088百万円、当事業年度2,730,010百万円)及び利息(前事業年度4,534百万円、当事業年度3,933百万円)を控除しております。

３．預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。

４．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ロ．国際業務部門」「ハ．合計」においても同様であります。

ロ．国際業務部門

(注) １．「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。

２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度45,768百万円、当事業年度247,597百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度45,768百万円、当事業年度247,597百万円)及び利息(前事業年度191百万円、当事業年度1,364百万円)を控除しております。　

ハ．合計

(注) １．金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,772,856百万円、当事業年度2,977,608百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,772,856百万円、当事業年度2,977,608百万円)及び利息(前事業年度4,725百万円、当事業年度5,298百万円)を控除しております。

２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。

④　役務取引等利益の状況(単体)

当事業年度の役務取引等利益は、投資信託の販売金額が増加したことや、ＡＴＭの設置を拡大したこと等により、前事業年度比103億円増加の1,067億円となりました。

(参考)　投資信託の取扱状況(約定ベース)

(3) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比１兆6,556億円減少の208兆9,741億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比２兆618億円減少の137兆1,385億円、貸出金は前連結会計年度末比8,481億円減少の５兆2,974億円となりました。貯金残高は安定的に推移し、前連結会計年度末比１兆1,157億円増加の180兆9,971億円となりました。

株主資本が前連結会計年度末比785億円増加、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末比2,423億円減少し、純資産は11兆3,623億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆4,778億円となりました。

①　預金残高の状況(単体)

当事業年度末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比１兆1,163億円増加の180兆9,991億円となりました。

○　預金の種類別残高(末残・構成比)

○　預金の種類別残高(平残・構成比)

(注) １．「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)

２．「定額貯金等」＝定額貯金＋特別貯金(定額郵便貯金相当)

３．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。

４．特別貯金は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金で、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当するものであります。

５．特別貯金(通常郵便貯金相当)は郵政管理・支援機構からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

６. 上記の通常貯金、定期性預金は、「第１　企業の概況　３　事業の内容(参考)　(2) 預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。

②　資産運用の状況(末残・構成比) (単体)

当事業年度末の運用資産のうち、国債は58.3兆円、その他の証券は62.4兆円となりました。

(注)　「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。

③　評価損益の状況(末残)(単体)

当事業年度末の評価損益(その他目的)は、ヘッジ考慮後で３兆4,274億円(税効果前)となりました。

(注)  「有価証券」には、有価証券のほか、現金預け金中の譲渡性預け金、買入金銭債権を含んでおります。

④　業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)

(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。

２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末829,243百万円、当事業年度末640,676百万円であります。

(参考)　リスク管理債権(末残)(単体)

(4) キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比9,903億円減少の△１兆1,207億円、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比４兆3,899億円増加の２兆7,137億円、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比43億円増加の△1,829億円となりました。その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比１兆4,103億円増加の50兆6,336億円となりました。

資本の財源及び資金の流動性については、当面の設備投資及び株主還元などは自己資金で賄う予定であります。

　(参考) ポートフォリオの状況

１．ポートフォリオの概要

当行は、ＡＬＭ(資産・負債の総合管理)の枠組みとして７つのポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載しております。(なお、ＡＬＭとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測した上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。)

①　円金利ポートフォリオ(日本国債ポートフォリオを含む。)

主に円金利リスクを取得・管理するポートフォリオです。日本国債、政府保証債、短期運用資産等の運用サイドに加え、調達サイド(貯金等)も含めて、円金利リスクを管理します。

②　日本国債ポートフォリオ

円金利ポートフォリオの内、運用サイド(短期運用資産等を除く。)を特に日本国債ポートフォリオと呼びます。

③　クレジット・ポートフォリオ

主に信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には国内外の地方債、社債等が含まれます。

④　外国国債ポートフォリオ

主に外貨金利リスク、為替変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には、外国国債等が含まれます。

⑤　株式ポートフォリオ

主に株価変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には株式及び株式関連デリバティブ等が含まれます。

⑥　オルタナティブ・ポートフォリオ

主にオルタナティブ資産に係るリスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産にはプライベートエクイティファンド、不動産ファンド等が含まれます。

⑦　ファイナンス・ポートフォリオ

主に貸付に係る信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、地方公共団体向け貸付(郵政管理・支援機構向け貸出金を含む。)、法人向け貸付、地域活性化ファンド等への投資を実施します。

ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス(以下「ＴＰ」)として設定しております。

≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 (単位：億円)

(注) １．円金利ポートフォリオから調達サイド(貯金等)を除いたものとなります。

２．クレジット・ポートフォリオ、外国国債ポートフォリオ、株式ポートフォリオ、オルタナティブ・ポートフォリオ、ファイナンス・ポートフォリオの合計となります。

３．戦略投資領域は、オルタナティブ資産(プライベートエクイティファンド、不動産ファンド(エクイティ)等)、不動産ファンド(デット)、ダイレクトレンディングファンドであります。

２．ポートフォリオ別平残・損益の概要

　 (単位：平残／兆円、損益／億円)

(注)　ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。

ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一致します。

損益＝資金収支等(資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む))＋役務取引等収支(役務取引等収益－役務取引等費用)－経費(損益計算書上の営業経費に相当)

資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(トランスファー・プライス(ＴＰ)を設定)を、各ポートフォリオに帰属させ、その収益・費用を計上しております。例えば、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)には、貯金で調達した資金を同期間の国債で運用した利鞘等を、リスク性資産には、国債レート(ＴＰ)の社内取引で調達した資金を同期間の社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。

役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る手数料とその費用であり、主に円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。

経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどは円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。

①　各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費

ア　特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課

イ　複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに配賦

②　各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費

各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦

以上により算出したポートフォリオ別損益を概観しますと、国債等の歴史的な低金利の継続を反映して、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がＡＬＭ部署から受取るＴＰ収益が低下する一方、貯金調達レートの低下余地は限定的で、当行全体の経費のほとんどが賦課されることから、円金利ポートフォリオの損益は赤字となっております。しかし、国内金利が平常化していく局面では、基本的には収益の回復が期待されます(詳細は、「２　事業等のリスク　(2) 市場リスク　①　金利リスク」をご参照ください。)。一方、外国証券等に運用を拡大・多様化してきたリスク性資産の収益は増加してきており、歴史的低金利の下で、ポートフォリオ全体の収益確保に貢献しております。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

　連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(注)　連結総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。

　単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(注)　単体総所要自己資本額は、上記３．に記載しているリスク・アセット等の額に４％を乗じた額であります。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

(2) 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

(3) 要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

(4) 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

　資産の査定の額

４ 【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

(1) 銀行窓口業務契約(2012年10月１日締結)(期間の定めのない契約)

日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法により、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金・債権債務の決済の役務、簡易に利用できる生命保険の役務を、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国で公平に利用できるようにするユニバーサルサービス義務を、日本郵政株式会社とともに負っています。このうち簡易な貯蓄、送金・債権債務の決済の役務の業務を、銀行代理業として提供するために、日本郵便株式会社は、当行との間で銀行窓口業務契約を締結しており(日本郵便株式会社法第２条第２項、同法第４条第１項、同法第５条)、当行定款にもこの旨規定しております。

銀行窓口業務契約では、日本郵便株式会社が、当行を関連銀行として、ユニバーサルサービス(通常貯金、定額貯金、定期貯金、普通為替、定額小為替、通常払込み、電信振替)の銀行窓口業務を営むこととしております。

なお、本契約は、銀行窓口業務の健全・適切な運営確保の観点から特段の事由が生じた場合等を除き、当事者の合意がない限り解除できないものと定めております。

(2) 銀行代理業に係る業務の委託契約、金融商品仲介業に係る業務の委託契約(2007年９月12日締結)(期間の定めのない契約)

当行は、上記(1)の銀行窓口業務契約で定めたユニバーサルサービスに関する業務を含め、貯金の受払いや国債・投資信託の募集の取扱等の業務を委託するため、日本郵便株式会社との間で銀行代理業に係る業務の委託契約、金融商品仲介業に係る業務の委託契約を締結しております。

なお、本契約は、解除協議の申入れより６か月経過後の通知により解除できるものと定めております。また、銀行窓口業務に該当する業務については、銀行窓口業務契約に定めがある場合を除くほか、銀行代理業に係る業務の委託契約の定めるところによるものとしております。

(3) 郵便貯金管理業務の再委託契約(2007年９月12日締結)(期間の定めのない契約)

当行は、日本郵便株式会社との間で、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)より受託した郵便貯金管理業務の一部について、日本郵便株式会社が郵便貯金管理業務を営むこととする再委託契約を締結しております。本契約は、以下(5)の契約と同様、解除協議の申入れより６か月経過後の通知により解除できるものと定めております。

(4) 委託手数料支払要領(2019年３月29日締結)(期間の定めのない契約)

当行は、日本郵便株式会社との間で、上記(1)～(3)に係る業務の対価としての委託手数料の算定方法等を定めた支払要領を締結し、日本郵便株式会社に対して委託手数料を支払っております。

2018年12月１日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律が施行されました。郵便局ネットワークの維持に要する費用は、従来、日本郵便株式会社と関連銀行・関連保険会社との間の契約に基づく委託手数料により賄われておりましたが、当該費用のうち、日本郵便株式会社が負担すべき額を除く基礎的費用は、本法に基づき、2019年度から、当行及び株式会社かんぽ生命保険からの拠出金を原資として、郵政管理・支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われることとなります。

これに伴い、日本郵便株式会社への委託業務に係る費用は、これまでの委託手数料から、今後は、交付金・拠出金と新たな委託手数料で賄うように見直しております。

具体的には、2019年度以降の委託手数料については、従来の算定方法を変更し、以下の算定方法により支払うこととしております。

（基本委託手数料）

委託手数料は、「基本委託手数料(貯金、投資信託、送金決済等の事務に対する手数料)」と「営業・事務報奨」から構成されるものとしております。

基本委託手数料は、当行の管理会計により毎年算出した単位業務コストに日本郵便株式会社での取扱実績を乗じて委託業務コストに見合う額を算出し、その前年度からの増減率を、前年度の基本委託手数料に乗じて算出することとしております。

また、2019年度から、委託業務コストに見合う額の算定において、「貯蓄から投資」を一層推進する観点から、コンサルティング業務の推進に必要なコストを業務コストに反映しております。

なお、基本委託手数料は、「貯金や投資信託等の預かり資産に係る事務等」、「送金決済その他役務の提供事務等」毎に毎年、料率・単価を設定し、下表の式により支払うこととしております。

(注)　「平均総預かり資産残高」とは、貯金平均残高と投資信託平均残高の合計値です。また、「平均総預かり資産残高」及び「取扱件数」は、日本郵便株式会社の月次の取扱実績によるものであります。なお、本要領は、上記(1)～(3)の契約すべてを解除するまで、効力を有するものと定めております。

2019年度の基本委託手数料は、前年度の基本委託手数料が算定方法を変更する前であり、乗じる対象がないため、委託業務コストに見合う額から交付金で賄われる部分を除いて算出することとしております。

（営業・事務報奨）

営業目標達成や事務品質向上を確保するため、成果に見合った「営業・事務報奨」を支払うこととしております。

（参考：2018年度までの算定方法）

当行の管理会計により毎年算出した単位業務コストに日本郵便株式会社での取扱実績を乗じて委託業務コストに見合う額を算出し、その中から、郵便局ネットワークの確保のために、郵便局維持に係るコスト(日本郵便株式会社の管理会計による当行委託業務配賦分)を「窓口基本手数料」としておりました。また、残額について、「貯金の預払事務等」、「送金決済その他役務の提供事務等」、「資産運用商品の販売事務等」毎に毎年、料率・単価を算出し、下表の式により支払うこととしておりました。

併せて、営業目標達成や事務品質向上を確保するため、成果に見合った「営業・事務報奨」を支払うこととしておりました。

(注)　「平均貯金残高」「取扱件数」「販売額」「平均投信残高」は、日本郵便株式会社の月次の取扱実績によるものであります。

(参考：委託手数料の推移)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)　2018年度の委託手数料(6,006億円)の内訳は、窓口基本手数料2,658億円、貯金関連1,861億円、送金等983億円、資産運用商品関連104億円、営業・事務報奨398億円(2017年度は、窓口基本手数料2,614億円、貯金関連1,957億円、送金等918億円、資産運用商品関連88億円、営業・事務報奨402億円)であります。

(5) 郵便貯金管理業務委託契約、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法及び郵政民営化法の規定に基づく貯金に関する契約(2007年９月12日締結)(期間の定めのない契約)

当行は、郵政管理・支援機構との間で郵政管理・支援機構の業務である郵便貯金管理業務(日本郵政公社から承継した郵便貯金の管理に関する業務等)の一部(払戻し、利息支払い等)について、業務委託契約を締結し委託を受けております。

また、当行は、郵政管理・支援機構との間で郵便貯金資産(郵便貯金管理業務の経理を区分する郵便貯金勘定に属する資産)の運用のための貯金(特別貯金)に関する契約を締結しております。本契約は、当行の国債等の安全資産保有額が特別貯金の合計額を下回ってはならないこと、また、特別貯金残高を基準として定める額以上の国債・地方債等を担保として郵政管理・支援機構に提供することを定めております。

なお、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法上、郵便貯金管理業務委託契約の変更又は解除には、総務大臣の認可が必要とされております。

(6) 郵政管理・支援機構の借入金に関する契約(2007年９月12日締結)(期間の定めのない契約)

郵便貯金の預金者・地方公共団体に対し郵政管理・支援機構が保有する貸付債権のバックファイナンスとして、当行は、郵政管理・支援機構との間でその総額に相当する額について、当行からの借入金として郵政管理・支援機構が債務を負うものとする契約を締結しております。

(7) 日本郵政グループ協定、日本郵政グループ運営に関する契約(2015年３月31日締結)(期間の定めのない契約)

当行は、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険との間で、日本郵政グループ各社の相互の連携・協力、シナジー効果の発揮が、グループ各社、ひいては日本郵政グループ全体の価値を向上させることに鑑み、グループ共通の理念・方針等のグループ運営に係る基本的事項を定め、円滑なグループ運営に資することを目的とした日本郵政グループ協定を締結しております。

この協定を受け、当行は、日本郵政株式会社との間で、日本郵政グループ運営に関する契約等を締結し、グループ運営の重要事項を、同社との事前協議事項(経営理念・経営方針、中期経営計画・年度事業計画の策定・変更等)、同社への報告事項(月次の貸借対照表・損益計算書等)としておりますが、同社は当行の意思決定を妨げ又は拘束しない旨、明定しております。更に、上記協定では、当行を含む同社の事業子会社は、日本郵政グループに属する利益を活用し、自主的・自律的な経営を行う旨、また、この旨を踏まえた上で、同社と日本郵便株式会社が、郵政民営化法第７条の２が規定する基本的な役務(いわゆるユニバーサルサービス)を確保するに当たり、グループとしての総合力を発揮できるよう相互に連携する旨、定めております。

これらの協定・契約等は、当行又は株式会社かんぽ生命保険のいずれかが、それぞれ上記(1)の銀行窓口業務契約又は日本郵便株式会社法第２条第３項に定める保険窓口業務契約を解除するまで存続する旨、また、両社のいずれかが日本郵政株式会社の連結子会社でなくなった場合には、必要な見直しを行う旨、定めております。

(8) 日本郵政グループ商標管理協定、グループ商標管理契約(2015年３月31日締結)(期間の定めのない契約)

当行は、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険との間で、日本郵政グループのブランド価値の維持・向上を目的とした商標管理協定、日本郵政株式会社との間で商標管理契約を締結しております。

これらの協定・契約に基づき、当行は日本郵政株式会社が一元的に管理(商標権の取得等)する「ゆうちょ」等の商標の使用を許諾されており、本協定・契約は、上記(7)の日本郵政グループ協定が存続する間存続し、同協定を見直した場合は必要な見直しをする旨、定めております。

(9) ブランド価値使用料の算定及び支払に関する覚書(2015年３月31日締結)(期間の定めのない契約)

上記(7)の契約に基づき、当行は、日本郵政株式会社に対し2015年度から、日本郵政グループに属することによる利益の対価として、ブランド価値使用料を支払っており、本覚書は当該使用料の算定方法等を定めております。

ブランド価値使用料は、「ゆうちょ」等の商標使用料を含んでおり、他の企業グループでの例も参考に、当行が日本郵政グループのブランド力から利益を受ける代表的な業績指標に、当行と日本郵政株式会社が協議し合意した料率を乗じて、各事業年度の支払い総額を算出しております。具体的には、前事業年度の平均貯金残高に0.0023％を乗じた額としております。

上記の算定方法は、重大な経済情勢の変化等、特段の事情が生じない限り、変更しないものとしております。

(参考：ブランド価値使用料の推移)　　　　                                               (単位：百万円)

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

１ 【設備投資等の概要】

当行において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために、ゆうちょ総合情報システムの開発等を行ったこと等により、当連結会計年度の設備投資の総額は49,351百万円となりました。

なお、当連結会計年度における設備の除却、売却等については、重要なものはありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．「店舗名その他」の箇所数には、当行の無人出張所(5,061箇所)及び国内代理店(23,710箇所)の数を含めておりません。

２．土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物等も含めた当行の設備の年間賃借料の合計は13,332百万円であります。

３．他の者に貸与している当行の設備の年間賃貸料の合計は1,606百万円であります。

４．建物には建物付属設備を含んでおります。

５．その他の有形固定資産の主なものは、事業用動産(ＡＴＭ等)55,083百万円であります。

６．上記のほか、無形固定資産(ソフトウエア等)51,003百万円があります。

７．従業員数は、当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、[　]内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外書きで記載しております。

８．海外駐在員事務所２箇所(ロンドン、香港)は、2018年９月に閉鎖しております。

(2) 国内子会社

連結財務諸表における子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 除却等

記載すべき重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2015年８月１日に実施した、普通株式１株につき30株の割合で行った株式分割によるものであります。

２．2018年６月19日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １．自己株式750,524,950株は、「個人その他」に7,505,249単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

２．「金融機関」欄には、株式給付信託が所有する株式が6,834単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当行株式683,400株(議決権6,834個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当行株式(683,400株)を含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　執行役に対する業績連動型株式報酬制度

当行は、2015年12月24日開催の当行報酬委員会において、当行執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度(以下本①において「本制度」)を新たに導入することを決定し、2016年４月27日開催の同委員会において詳細を決定いたしました。

(a) 本制度の概要

本制度は、当行執行役の報酬と株式価値との連動性を明確にすることにより、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に対する執行役の貢献意識を一層高めることを目的とするものであります。

本制度は、株式給付信託(Board Benefit Trust)と称される仕組みを採用しています。株式給付信託とは、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が、信託を通じて株式市場から取得され、当行執行役に対して、予め定める株式報酬規程に従って、当行株式及び一定割合の当行株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下「当行株式等」)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、当行執行役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として当行執行役を退任した時とします。

なお、当該信託の信託財産に属する当行株式に係る議決権は、行使しないものとします。

(b) 執行役に給付される予定の当行株式の総数

298,700株

(c) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当行執行役を退任した者のうち株式報酬規程に定める受益者要件を満たす者

②　管理社員に対する株式給付制度

当行は、2016年３月18日に、特に高度かつ専門的知識を用いて業務を遂行する市場部門管理社員(以下「対象社員」)を対象として、当行の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意欲を高めるため、信託を活用した株式給付制度(以下本②において「本制度」)を導入いたしました。

(a) 本制度の概要

本制度は、当行の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とするものであり、対象社員は当行株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。

本制度は、株式給付信託(Employee Stock Ownership Plan)と称される仕組みを採用しています。株式給付信託とは、当行が拠出する金銭を原資として、当行株式が、信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき、対象社員に対して、毎年、業績等に応じてポイント(以下「株式交付ポイント」)が付与され、当該株式交付ポイント数に応じた当行株式を交付する制度であります。

なお、本制度に基づく当行株式の交付については、内外の規制・ガイドライン等を踏まえ、３年間に亘る繰延交付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとなっております。

当行は原則として１事業年度ごとに、対象社員への給付を行うための株式の取得資金を、本信託に追加拠出することとし、2019年３月末日で終了する事業年度（以下「本対象期間」）の業績に応じて対象社員へ給付する株式の取得資金として、2019年５月17日において本信託に追加拠出いたしました。

なお、当該信託の信託財産に属する当行株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、行使いたします。

(b) 本対象期間の業績に応じて対象社員への給付を行うために取得した当行株式の総数

308,900株

(c) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当行株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数及び買増請求による売渡株式数は含めておりません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託が保有する当行株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、株主のみなさまへの利益還元を経営における最重要課題の一つとして認識しており、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から内部留保の充実に留意しつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

具体的には、2021年３月期末までの間は１株当たり年間配当50円を確保し、安定的な１株当たり配当を目指すとともに、今後の規制動向、利益成長や内部留保の充実等の状況によって、追加的な株主還元政策を実施することも検討いたします。

内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上と財務体質の更なる強化のため、活用してまいります。

当行は、中間配当及び期末配当にて年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。

こうした方針の下、2019年３月期の普通株式１株当たりの年間配当につきましては、50円(うち中間配当25円、配当性向70.4％)といたしました。

当行の剰余金配当についての決定機関は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会であります。また、当行は、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が2019年３月期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、次の考え方を基本として当行のコーポレートガバナンス体制を整備してまいります。

(a) 郵便局をメインとするネットワークを通じて銀行サービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。

(b) 株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が適切に確保されるよう配慮してまいります。

(c) 株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透明性を確保し、適切な情報の開示・提供に努めます。

(d) 経済・社会等の環境変化に迅速に対応し、すべてのステークホルダーのみなさまの期待に応えるため、取締役会による実効性の高い監督の下、迅速・果断な意思決定・業務執行を行ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行では、意思決定を迅速に行い、かつ、経営の透明性向上を図るため、指名委員会等設置会社の制度を採用しております。指名委員会、報酬委員会及び監査委員会を設置して、取締役会及び３委員会が経営を確実にチェックできる体制としております。

(a) 取締役会及び法定の３委員会

取締役会は、13名の取締役で構成されております。13名のうち２名は執行役を兼務する取締役で、９名は社外取締役であります。

取締役会のもとには、会社法によりその過半数を社外取締役で構成すると定められた法定の３委員会(指名委員会、報酬委員会、監査委員会)を設置し、取締役会とともに経営の監督機能を担っております。

○指名委員会

取締役４名(うち社外取締役３名)で構成し、取締役の選任及び解任に関する基準を決定します。また、株主総会に提出する取締役の選任又は解任に関する議案の内容を決定します。

〔委員長〕長門 正貢
〔委員〕　有田 知德(社外取締役)、中鉢 良治(社外取締役)、海輪 誠(社外取締役)

○報酬委員会

取締役４名(うち社外取締役３名)で構成し、「執行役及び取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を決定します。また、執行役及び取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。

〔委員長〕中鉢 良治(社外取締役)
〔委員〕　長門 正貢、池田 克朗(社外取締役)、竹内 敬介(社外取締役)

○監査委員会

取締役５名(うち社外取締役４名)で構成し、執行役及び取締役の職務の執行の監査並びに監査報告書の作成をします。また、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

〔委員長〕有田 知德(社外取締役)
〔委員〕　中里 良一、野原 佐和子(社外取締役)、町田 徹(社外取締役)、池田 克朗(社外取締役)

(b) 執行役、経営会議、内部統制会議、専門委員会及び執行役員

執行役は、取締役会により選任され、経営の業務執行機能を担っております。

代表執行役社長は、取締役会から委任された権限と責任を十分踏まえた業務の執行を行っております。企業統治に関して設置した取締役会及び法定の３委員会とは別に、業務執行上における意思決定に合理性及び適切性を確保するため、代表執行役社長の諮問機関として経営会議及び内部統制会議を設置し、業務の執行に関する重要な事項については経営会議において、法令等遵守などの内部統制に関する最重要事項については内部統制会議において、それぞれ協議を行っております。専門的な議論が必要な事項については、経営会議の諮問機関であるコンプライアンス委員会、リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会、ＣＳＲ委員会、情報開示委員会の専門委員会にて協議を行っております。

また、高度な専門的知識を用いて業務を執行する従業員として、執行役員の制度を設けております。

各専門委員会の役割は次のとおりであります。

○コンプライアンス委員会

コンプライアンス態勢、コンプライアンス・プログラムの策定及びそれらの進捗状況などに関する協議・報告を行います。

○リスク管理委員会

リスク管理の枠組みに関する事項として、リスク管理態勢・運営方針の策定及びリスク管理の状況などに関する協議・報告を行います。

○ＡＬＭ委員会

ＡＬＭの基本計画・運営方針の策定や管理項目の設定及びそれらの進捗状況などに関する協議・報告を行います。

○ＣＳＲ委員会

ＣＳＲの基本方針・活動計画の策定及びそれらの進捗状況などに関する協議・報告を行います。

○情報開示委員会

情報開示の適正性・有効性を確保するため、情報開示に係る基本方針の策定や開示内容及び開示推進状況の協議・報告を行います。 

③　内部統制システムの整備の状況

当行は、「内部統制システムの構築に係る基本方針」を取締役会において決議しております。その概要は次のとおりであります。

(a) 役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．経営理念及び経営計画などの経営に関する基本的な方針を定め、執行役及び使用人(以下「役職員」)が、事業活動のあらゆる局面において法令等を遵守するよう周知徹底を図る。また、コンプライアンスに関する規程を定め、コンプライアンス態勢を整備する。

ロ．代表執行役社長が指名する執行役で構成する内部統制会議を定期的に開催し、法令等遵守など内部統制に関する最重要事項について協議する。

ハ．コンプライアンスを統括する部署を設置し、コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムを年度毎に策定、定期的に実施状況の進捗確認を行うなどコンプライアンスの推進に努めるとともに、コンプライアンスに関する委員会を設置し、コンプライアンスに関する具体的な運用、諸問題への対応等について協議し、重要な事項を内部統制会議、経営会議及び監査委員会に報告する。

ニ．役職員が遵守すべき事項を具体的に示した行動指針及び当行の企業活動に関連する法令等に関する解説等を記載したコンプライアンス・マニュアルを策定するとともに、役職員が遵守すべき法令及び社内の規程等に関する研修を実施することなどにより、コンプライアンスの徹底を図る。

ホ．コンプライアンス態勢を確立し健全な業務運営を確保するため、当行の銀行代理業者である日本郵便株式会社との間に、代表執行役社長等で構成する連絡会議を設置し、日本郵便株式会社の法令等遵守に係る内部管理態勢の充実・強化に関する事項について協議するとともに、業務の指導、法令等を遵守させるための研修、業務の実施状況のモニタリング等、日本郵便株式会社に対する指導・管理のために必要な措置を講じる。

ヘ．社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対応規程」等において組織としての対応を定め、組織全体として、違法行為や反社会的行為には一切関わらず、平素から警察等の外部専門機関と連携をとりながら、反社会的勢力との関係を遮断し排除する。

ト．当行の財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する規程等を定め、財務報告に係る内部統制の評価及び報告の態勢を整備する。

チ．法令又は社内の規程等の違反又はそのおそれがある場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に内部通報窓口を設け、その利用につき役職員に周知徹底する。

リ．内部監査に関する規程等を定め、内部監査態勢を整備する。また、被監査部門から独立した内部監査部門が、法令等遵守状況を含めた事業活動全般の適正性について、実効性ある内部監査を実施するとともに内部監査の実施状況や内部監査態勢の状況等について、内部統制会議、経営会議及び監査委員会に報告する。

(b) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理に関する規程等を定め、経営会議議事録、稟議書をはじめとする執行役の職務執行に係る各種情報の保存及び管理の方法並びに体制を明確化し、適切な保存及び管理を図るとともに、監査委員会及び内部監査部門の求めに応じ、請求のあった文書を閲覧又は謄写に供する。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．リスク管理に関する規程を定め、リスク管理態勢を整備し、リスク管理を実施する。

ロ．リスク管理を統括する部署を設置し、リスクの状況を把握し、分析・管理を行うとともに、リスクへの対処方法や管理手法の是正を行う。また、リスク管理に関する委員会を設置し、リスク管理態勢の整備・運営に関する事項及びリスク管理の実施に関する事項について協議し、重要な事項を経営会議及び監査委員会に報告する。

ハ．経営に重大な影響を与えるリスクが顕在化した場合に、迅速かつ適切に対処し、是正手段をとるため、危機管理に関する規程等を定め、危機管理態勢及び危機対応策等を整備する。

(d) 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．代表執行役社長が指名する執行役で構成する経営会議を定期的に開催し、取締役会決議事項、代表執行役社長の権限事項その他代表執行役社長が必要と認めた事項について協議する。また、経営会議の諮問機関として、必要に応じて専門委員会を設置する。

ロ．組織規程及び職務権限規程を定め、各組織の分掌、執行役の職務権限及び責任等を明確化し、執行役の職務執行の効率化を図る。

(e) 当行並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社かんぽ生命保険との間で、日本郵政グループ協定を締結するとともに、日本郵政株式会社との間で日本郵政グループ運営に関する契約及びグループ運営のルールに関する覚書を締結し、グループ運営を適切かつ円滑に実施するために必要な事項等について事前協議又は報告を行う。

ロ．子会社等の管理に関する規程を定め、子会社等の業務運営を適切に管理する態勢を整備する。

ハ．グループ内取引の管理に関する規程を定め、グループ内取引を適正に行う。

(f) 監査委員会の職務を補助すべき職員に関する事項

監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置するとともに、監査委員会の職務を補助するのに必要な知識・能力を有する専属の職員を配置する。

(g) 監査委員会の職務を補助すべき職員の執行役からの独立性に関する事項

監査委員会事務局の職員に係る採用、異動、人事評価、懲戒処分は、監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員の同意を得た上で行う。

(h) 監査委員会の職務を補助すべき職員に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査委員会事務局の職員は、監査委員会の職務を補助するにあたり、同委員会の指揮命令にのみ従い業務を実施する。

(i) 監査委員会への報告に関する体制

イ．執行役は、監査委員会に定期的にその業務の執行状況を報告する。

ロ．取締役(監査委員である取締役を除く。)及び役職員は、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項について、速やかに監査委員に報告する。

ハ．内部監査部門は、内部監査の実施状況及び結果について定期的に監査委員会に報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに監査委員に報告する。

ニ．役職員並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査委員会の求めに応じて、業務執行に関する事項を報告する。

ホ．監査委員会への報告を行った者に対し、当該報告等を行ったことを理由として不利益な取扱いを行ってはならない。

(j) 監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査委員が監査委員会の職務について所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないものとする。

(k) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．代表執行役社長は、当行の経営の基本方針、対処すべき課題、内部統制システムの機能状況等の経営上の重要事項について、監査委員会と定期的に意見交換を行い、相互認識を深めるよう努める。

ロ．監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計監査上の重要なポイント等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図る。

ハ．監査委員会は、その職務の執行に当たり、日本郵政株式会社の監査委員会と定期的に意見交換を行うなどの連携を図る。

④　リスク管理態勢の整備状況

当行は、各リスクカテゴリーを管理する部署を設けるとともに、全体のリスクを統合的に管理する機能の実効性を確保するため、各リスクカテゴリーを統合して管理する部署(リスク管理統括部)を、各業務部門からの独立性を確保した上で設置しております。

また、リスク管理・運営のため、経営会議の諮問機関として専門委員会(リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会)を設置し、各種リスクの特性を考慮した上でその管理状況を報告し、リスク管理の方針やリスク管理態勢などを協議しております。

新商品・新規業務の導入にあたっては、事前にリスク審査を行い、新商品・新規業務に関するリスクを適切に管理する態勢を整備しております。

⑤　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(a) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当行は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として、違法行為や反社会的行為には一切関わらず、平素から警察等の外部専門機関と連携をとりながら、反社会的勢力との関係を遮断し排除することを基本方針としております。

(b) 反社会的勢力排除に向けた整備状況

イ．社内規則の整備状況

当行は、上記基本方針に則り、具体的な内容を社内規則に定めております。

ロ．対応統括部署及び不当要求防止責任者

当行は、反社会的勢力との関係を遮断するための対応を統括する部署を定め、反社会的勢力対応に関する企画・管理等を行っております。また、不当要求防止責任者を本社・営業所等に配置し、反社会的勢力からの不当要求に対応することとしております。

ハ．外部の専門機関との連携

当行は、営業所等が、暴力追放運動推進センターへの加入を通じ平素から警察等と連携を図るとともに、緊急時には警察への通報、弁護士への相談を必要に応じ行うなど、外部の専門機関と連携の上、反社会的勢力対応を行っております。

ニ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

当行は、反社会的勢力対応の統括部署が、反社会的勢力に関する情報を集約し、一元的に管理する態勢を構築しております。

ホ．対応マニュアルの整備状況

当行は、反社会的勢力への対応にあたり、具体的な対応態勢に係るマニュアルを定め、組織的かつ統一的な対応が図られるよう取組みを行っております。

へ．研修活動状況

当行は、反社会的勢力対応をコンプライアンス上の重要項目と位置づけ、コンプライアンス研修等で徹底しております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、当行と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。

会社法第423条第１項に定める責任について、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする。

⑦　買収防衛等に関する事項

当行は、当行の企業価値が不当に毀損されることを未然に防止するために、買収防衛策の導入等に関する株主総会決議を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、銀行法の規定により、当行の議決権の５％を超える議決権の保有者は、「銀行議決権保有届出書」の内閣総理大臣への提出が必要となります。また、同法により、当行の総議決権の20％以上の保有者になろうとする者、又は当行を子会社とする持株会社となろうとする者は、あらかじめ内閣総理大臣の認可を受けなければならないとされています。

⑧　取締役の定数

当行は、20名以内の取締役を置く旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

また、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、補欠取締役の任期は、他の取締役の任期の満了の時までとする旨を、定款で定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合にはその事項及びその理由、取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事項及びその理由、株主総会の特別決議要件を変更した場合にはその内容及びその理由

(a) 取締役及び執行役の責任免除

当行は、取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

(b) 剰余金の配当等の決定機関

当行は、機動的に株主への利益還元・自己株式取得を含む資本政策等を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

(c) 株主総会の特別決議要件に関する定款の別段の定め

当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に規定する特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑪　支配株主との取引等を行う際における少数株主保護の方策

当行は、親会社である日本郵政株式会社及びその子会社・関連会社から構成される日本郵政グループ各社と契約を締結し取引しております。当行は、当該取引にあたっては、契約の締結・改定の際に、取引の目的・必要性、取引条件の適正性(銀行法に定めるアームズ・レングス・ルール)等を確認しており、日本郵政グループ内の取引を適正に管理する態勢を整備しております。加えて、当行と日本郵政グループ各社との重要な取引や、当行と当行の主要株主との非定型的な取引については、取締役会において審議の上、承認することにより、当行又は株主共同の利益を害することのないよう監視しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性28名 女性5名(役員のうち女性の比率 15.1％)

(a) 取締役の状況

(本有価証券報告書提出日現在)

(注) １．取締役 有田 知德、同 野原 佐和子、同 町田 徹、同 明石 伸子、同 池田 克朗、同 中鉢 良治、同 竹内 敬介、同 海輪 誠及び同 粟飯原 理咲の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．2019年６月18日開催の定時株主総会終結の時から、2020年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

３．所有株式数は、2019年３月31日現在の株式数を記載しております。

４．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。

(b) 取締役を兼務しない執行役の状況

(本有価証券報告書提出日現在)

(注) １．2019年６月18日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から、2020年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

２．2019年６月18日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会において、2019年７月１日付で月岡 治親氏、中尾 英樹氏及び岸 悦子氏が当行執行役に選任されました。各氏の任期は、就任の時から2020年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

３．所有株式数は、2019年３月31日現在の株式数を記載しております。

４．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。

 ②　社外取締役の状況

当行は、社外取締役９名全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。独立役員は、独立した客観的な立場から執行役の業務執行を監督し、一般株主のみなさまの利益を適切に保護しております。また、当行がステークホルダーのみなさまと適切に協働・共生しながら持続的に成長して中長期的に企業価値を創出できるよう、各々の経験や専門知識に基づき、執行役に対し適切に助言・支援を行っております。

当行が定めた社外取締役の独立性を判断するための基準は、次のとおりであります。

当行の社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、次のとおりであります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて、監査部門及び監査委員会からの報告を受けております。監査委員会からの報告には、監査部門及び会計監査人からの定期的な報告を含んでおります。また、社外取締役は、これらの監査と相互に連携をとり、内部統制部門の職務執行に対する監督機能の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日内閣府令第３号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

①　監査委員会監査の状況

当行の監査委員会は、５名の取締役(うち４名は社外取締役)で構成されております。５名のうち１名は常勤の監査委員、１名(社外取締役)は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。原則として月１回監査委員会を開催し、取締役及び執行役の職務の執行の監査のほか、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の決定等を行っております。

また、監査委員会では、監査部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門及び財務部などの内部統制を所管する部署から内部統制システムの運用状況を含めた定期的な報告を受け、必要に応じて、執行役等に改善を要請しております。

なお、当行では、「内部統制システムの構築に係る基本方針」により、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置するとともに、監査委員会の職務を補助するのに必要な知識・能力を有する専属の職員を配置し、監査委員会の監査活動を補助しております。

②　内部監査の状況

(a) 内部監査の組織、人員及び手続

当行の経営活動の遂行状況及び内部管理態勢を検証することにより、健全かつ適正な業務運営に役立てることを目的として、本社に業務執行部門から独立した監査部門を設置し、被監査部署の業務状況などに関する重要な情報を適時・適切に収集する態勢を整備しております。

監査部門では、内部監査人協会(ＩＩＡ)の「内部監査の専門職的実施の国際基準」等に則り、すべての業務を対象に本社各部門、エリア本部、営業所、パートナーセンター、貯金事務センター、印鑑票管理センター、ＡＴＭ管理センター、貯金事務計算センター及びクレジット管理センターなどへの監査を実施し、経営活動の遂行状況、コンプライアンス及びリスク管理を含む内部管理態勢の適切性と有効性を検証しております。

更に、銀行代理業務委託先である日本郵便株式会社に対して監査を実施しており、銀行代理業務に関するコンプライアンス及びリスク管理を含む内部管理態勢の適切性を検証しております。

監査において認められた重要な問題点については、是正及び改善に向けた提言を行うこととし、改善状況を的確に把握するとともに、代表執行役社長、取締役会及び監査委員会に報告しております。

2019年３月末日現在における監査部門の人員は、約130人となっております。

(b) 内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査部門は、内部監査の実施状況及び結果について定期的に監査委員会に報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに監査委員に報告することとしております。

監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計監査上の重要なポイント等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図っております。

また、監査部門、監査委員会及び会計監査人は、必要に応じて情報交換を行うことにより、適切な監査を行うための連携強化に努めております。

③　会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人(継続監査期間 13年間)

(b) 業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員：小澤 陽一(継続監査期間 ３年間)、小林 英之(同 ７年間)、冨山 貴広(同 ３年間)

(c) 監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士11名、その他38名

(d) 監査法人の選定方針と理由

監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針であります。また、監査委員会は、会計監査人の職務遂行の状況等を総合的に勘案し、必要と判断したときにおいては、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針であります。この方針に基づき、有限責任 あずさ監査法人の職務遂行の状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか総合的に勘案し、同監査法人を会計監査人として選定しております。

(e) 監査委員会による監査法人の評価

当行の監査委員会は、会計監査人に対し評価を行っております。当事業年度の有限責任 あずさ監査法人の職務執行の状況、監査体制等について「会計監査人の選任等に関する評価基準」に基づき検討した結果、会計監査人の品質管理体制、独立性・適切性、監査報酬の水準等は適切であると評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日内閣府令第３号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

(注)　当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

当行は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である自己資本比率算定に関する合意された手続による調査業務の委託等の対価を支払っております。

当連結会計年度

当行は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である自己資本比率算定に関する合意された手続による調査業務の委託等の対価を支払っております。

(b) その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

(c) 監査報酬の決定方針

監査報酬については、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査委員会の同意のもと決定しております。

(d) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績を確認した上で、当事業年度の監査予定時間及び報酬見積額の妥当性等を検討した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の報酬等について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針

当行の取締役及び執行役の報酬については、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を次のとおり定め、この方針に則って報酬額を決定しております。

(a) 報酬体系

イ．取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給する。

ロ．当行の取締役が受ける報酬については、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額報酬を支給するものとする。

ハ．当行の執行役が受ける報酬については、職責に応じた基本報酬(確定金額報酬)及び業績連動型の株式報酬を支給するものとし、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する仕組みとする。

(b) 取締役の報酬

取締役の報酬については、経営の監督という主たる役割を踏まえ、職責に応じた一定水準の確定金額報酬を支給し、その水準については取締役としての職責の大きさ並びに当行の現況を考慮して相応な程度とする。

(c) 執行役の報酬

執行役の報酬については、役位によって異なる責任の違い等を踏まえ、その職責に応じた一定水準の基本報酬(確定金額報酬)及び経営計画の達成状況等を反映させた業績連動型の株式報酬を支給する。

基本報酬の水準については執行役の職責の大きさと当行の現況を考慮して相応な程度とする。

株式報酬については、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの観点から、別に定める職責に応じた基本ポイント及び個人別評価に基づく評価ポイントに経営計画の達成状況等に応じて変動する係数を乗じて算出されるポイントを毎年付与し、退任時に累積されたポイントに応じた株式を給付するものとする。ただし、そのうちの一定割合については、株式を換価して得られる金銭を給付するものとする。

なお、特別な業務知識・技能が必要な分野を担当する執行役であって、その職責に応じた報酬によっては他社において当該分野を担当する役員が一般に受ける報酬水準を著しく下回ることとなる者については、職責に応じた報酬に代え、他社の報酬水準を参考とした報酬とすることができる。

②　業績連動型報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動型報酬の額の決定方法

会社業績に係る指標については、経営計画の達成度等について総合的な判断を行うため、複数の異なるカテゴリーから指標を設定することとし、当行の事業形態・内容に適したものとして、「当期純利益」、「総預かり資産営業及び役務手数料拡充」及び「運用高度化及びリスク管理高度化」をその指標としております。

執行役の業績連動型報酬の額の決定方法については、上記①(c)をご参照ください。

なお、業績連動型報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針は定めておりません。

③　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １．取締役と執行役の兼務者に対しては、取締役としての報酬等は支給しておりません。

２．上記員数は、無報酬の取締役１名を除いております。

３．業績連動型株式報酬には、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。

４．役員退職慰労金制度は2013年６月に廃止しておりますが、引き続き在任する役員に対しては、制度廃止までの在任期間に係る役員退職慰労金を退任時に支給することとしております。

５．賞与の支給はありません。

６．連結子会社の役員を兼務している提出会社の役員はおりません。

④　最近事業年度における当該業績連動型報酬に係る指標の目標、実績

⑤　方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容、裁量の範囲及び報酬額等の決定に関する手続の概要

当行は、指名委員会等設置会社として、報酬委員会を設けており、当該委員会は、「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針」を決定し、当該方針に基づき、「役位別基本報酬」、「役位別付与ポイント算定基準」及び業績連動型報酬について定める「株式会社ゆうちょ銀行役員株式報酬規程」を決定しております。

報酬委員会は、当該方針又は当該規程に基づき、取締役及び執行役の役位に応じた個人別の報酬額並びに業績等に応じた個人別の株式報酬に係る付与ポイントを決定しております。

報酬委員会の活動状況

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については、純投資目的としております。

上記以外の投資株式については、純投資目的以外の投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

(b) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2018年４月１日　至2019年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を入手するとともに、外部団体による研修に参加することにより会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制の整備を行っております。
　また、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】