| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日) |
| 【会社名】 | SAMURAI&J PARTNERS株式会社 |
| 【英訳名】 | SAMURAI&J PARTNERS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 慶一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | (03)5259-5300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 塩澤 卓也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号 |
| 【電話番号】 | (03)5259-5300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 塩澤 卓也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自平成30年 ２月１日至平成30年 ４月30日 | 自平成31年 ２月１日至平成31年 ４月30日 | 自平成30年 ２月１日至平成31年 １月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 77,502 | 141,684 | 530,246 |
| 経常損失(△) | (千円) | △86,443 | △25,076 | △247,473 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △88,425 | △43,087 | △574,328 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △88,390 | △58,787 | △741,956 |
| 純資産額 | (千円) | 1,322,820 | 2,199,695 | 2,209,086 |
| 総資産額 | (千円) | 1,658,820 | 2,773,929 | 2,704,984 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △2.96 | △1.23 | △17.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.7 | 77.3 | 81.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第23期、第23期第１四半期連結累計期間及び第24期第１四半期連結累計期間につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載を省略しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当社SAMURAI＆J PARTNERS株式会社及び連結子会社（６社：以下、「当社グループ」という。）は、「投資銀行事業」「ITサービス事業」の２つを事業セグメントとしております。
当第１四半期連結累計期間における、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間後の令和元年５月22日におきまして当社の連結子会社であるDDインベストメント株式会社の解散、令和元年５月31日におきまして当社の連結子会社であるSAMURAI CAPITAL SINGAPORE PTE.LTD.の解散を実施しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
■全般の状況
当第１四半期連結累計期間（平成31年２月１日～平成31年４月30日）における、わが国経済は、経済政策を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済につきましては、通商問題の動向や中国経済の先行きなど、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融市場の変動が引き続き懸念され、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「SAMURAI TRANSFORMATION」の基本戦略に基づき、既存事業における基盤及び営業力を強化し収益性向上に努めてまいりました。また、事業規模の拡大を目的として積極的に業務提携を行い、安定収益基盤の構築に向けた取組みを開始しております。その中でも、「クラウドファンディング分野」におきましては、認知度及び信用力の向上を目的とし、商品ラインナップの拡充やプロモーション活動等を積極的に進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績におきましては、売上高141,684千円(前年同四半期比82.8％増)、営業損失22,992千円(前年同四半期は営業損失83,925千円)、経常損失25,076千円(前年同四半期は経常損失86,443千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失43,087千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失88,425千円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態におきましては、総資産は、2,773,929千円(前連結会計年度末と比べ68,944千円増)となりました。
また、流動資産は、1,923,474千円(前連結会計年度末と比べ104,237千円減)となりました。これは主に現金及び預金は938,308千円(前連結会計年度末と比べ165,642千円増)となりましたが、営業貸付金が626,693千円(前連結会計年度末と比べ236,798千円減)となったこと等によるものであります。営業貸付金の減少額と現金及び預金の増加の差異については、現金及び預金の一部が投資その他の資産の購入に使用されたためであります。
固定資産は、850,454千円(前連結会計年度末と比べ173,182千円増)となりました。これは主に投資その他の資産225,459千円(前連結会計年度末と比べ176,958千円増)となったこと等によるものであります。
流動負債は、355,686千円(前連結会計年度末と比べ84,688千円増)となりました。これは匿名組合預り金が226,305千円(前連結会計年度末と比べ84,632千円増)となったこと等によるものであります。
固定負債は、218,546千円(前連結会計年度末と比べ6,353千円減)となりました。これは長期借入金188,390千円(前連結会計年度末と比べ6,510千円減)となったこと等によるものであります。
純資産は、2,199,695千円(前連結会計年度末と比べ9,390千円減)となりました。
■事業セグメント別の状況
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（投資銀行事業）
投資銀行事業を「投資銀行分野」「クラウドファンディング分野」「ノンバンク・不動産分野」に区分しております。
「投資銀行分野」につきましては、資金調達ニーズのある国内外の企業を対象とする営業活動に注力し、上場企業を対象とした投資ファンドを組成するとともに当該ファンドへの投資活動を進めてまいりました。また既存投資案件につきましては、投資先への支援活動を継続的に進めております。
「クラウドファンディング分野」につきましては、業務提携先との債務保証付き案件の組成をはじめ、海外ネットワークを活かした海外案件の組成や、アーティストをはじめとしたコンテンツを活かした新たな案件の組成に向けた取組みを開始しております。
「ノンバンク・不動産分野」につきましては、SAMURAI ASSET FINANCE株式会社が資金調達ニーズのある企業に対し、クラウドファンディングを活用した融資活動を行ってまいりました。また、大口先からの融資返済に伴い融資残高は前連結会計年度末より減少しておりますが、新たな融資先の開拓を進めるべく継続的な営業活動を進めております。
なお、大阪市中央区東心斎橋の賃貸不動産は、堅調に収益を上げております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高64,525千円（前年同四半期比161.9％増）、セグメント利益8,055千円（前年同四半期はセグメント損失35,925千円）となりました。
(ITサービス事業)
「ミドルウェアソリューション」につきましては、主力製品である「FastConnector」シリーズを中心に、既存顧客への導入拡大と新バージョンの受注活動に注力してまいりました。
DBレプリケーションソフトウェア「FC Replicator」につきましては、平成30年11月26日及び平成31年３月28日付開示にありますように、大手自動車メーカーから、他拠点向けライセンスの追加受注及び、本番環境向け導入支援作業（システム基本設計並びに環境構築）の受注をいただいており、納品スケジュールに応じて順調に検収を得ております。
また国内大手企業からも継続発注をいただいており、ライセンス契約及び保守サポートの年間契約につきましては、堅調に推移をしております。
今後におきましても、「FastConnector」シリーズにおいて継続的なバージョンアップを行い、更なる受注拡大を行ってまいります。
「システム開発ソリューション」につきましては、新元号対応、消費税増税予定における特需が発生するなど、底堅い企業のITシステム投資を背景に受注が堅調に行えております。
システム受託開発におきましては、既存顧客に対して提案型での改修要件定義を行い受注が堅調に行えております。
また前連結会計年度からの施策である「受託開発チーム×FastConnectorシリーズ」におきましては、大手自動車メーカーへの本番環境向け導入支援作業を行い、作業遅延もなく順調に検収を得ております。
今後におきましても、自社開発の開発支援プラットフォームを進化させて生産性の向上に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高77,158千円(前年同四半期比46.0％増)、セグメント利益33,457千円(前年同四半期比376.9％増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産及び受注実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績は29,564千円(前年同四半期比9.2％減)となりました。これは、当社グループの経営資源の一元化を進めたことによるコスト削減に起因するものです。
受注実績は118,664千円(前年同四半期比45.1％増)となりました。これも、当社グループの経営資源の一元化を進めたことによる受注活動の効率化に起因するものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 139,875,200 |
| 計 | 139,875,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成31年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,968,800 | 34,968,800 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース) | 単元株式数100株 |
| 計 | 34,968,800 | 34,968,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、令和元年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
1.「第15回新株予約権」
| 決議年月日 | 平成31年３月27日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 357,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 35,700,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1株当たり140(注１) |
| 新株予約権の行使期間 | 令和元年５月７日～令和６年５月６日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 141.4資本組入額 70.7 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済み株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行使を行う事はできない。2. 本新株予約権1個未満の行使を行う事はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
※ 新株予約権の発行時（平成31年４月26日）における内容を記載しております。
(注)１．行使価額の調整
(1)当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行普通株式数 | ＋ | 交付普通株式数×１株当たりの払込金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 | ||||||
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②18に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
| 株式数 | ＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額） | × | 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 | ||||
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額は初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
(5)上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年２月１日～平成31年４月30日 | ― | 34,968,800 | ― | 2,105,581 | ― | 1,118,155 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成31年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成31年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 349,670 | ― |
| 34,967,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,800 | |||
| 発行済株式総数 | 34,968,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 349,670 | ― |
(注)上記「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。
また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成31年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年２月１日から平成31年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年２月１日から平成31年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表についてRSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成31年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 772,665 | 938,308 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,912 | 33,812 | |||||||||
| 営業貸付金 | 863,491 | 626,693 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 287,452 | 254,610 | |||||||||
| 仕掛品 | 675 | 4,246 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 393 | 315 | |||||||||
| その他 | 85,113 | 68,893 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,993 | △3,406 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,027,712 | 1,923,474 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 151,367 | 151,367 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,399 | △8,468 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 143,968 | 142,899 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 14,226 | 14,061 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,254 | △8,702 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,971 | 5,359 | |||||||||
| 土地 | 442,884 | 442,884 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 592,825 | 591,143 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 966 | 1,193 | |||||||||
| のれん | 34,057 | 32,349 | |||||||||
| その他 | 921 | 308 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 35,945 | 33,851 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,580 | 19,665 | |||||||||
| 差入保証金 | 13,726 | 13,287 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,892 | 2,858 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 162,332 | 162,332 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,400 | 1,200 | |||||||||
| その他 | 7,877 | 188,448 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △158,307 | △162,332 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 48,501 | 225,459 | |||||||||
| 固定資産合計 | 677,272 | 850,454 | |||||||||
| 資産合計 | 2,704,984 | 2,773,929 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成31年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 45 | 75 | |||||||||
| 匿名組合預り金 | 141,673 | 226,305 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 26,040 | 26,040 | |||||||||
| 未払金 | 8,421 | 10,919 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,429 | 18,096 | |||||||||
| 前受金 | 15,787 | 28,742 | |||||||||
| 賞与引当金 | 509 | 1,274 | |||||||||
| 預り金 | 42,653 | 21,227 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | ― | 2,800 | |||||||||
| その他 | 17,436 | 20,204 | |||||||||
| 流動負債合計 | 270,998 | 355,686 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 194,900 | 188,390 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 156 | |||||||||
| 固定負債合計 | 224,900 | 218,546 | |||||||||
| 負債合計 | 495,898 | 574,233 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,105,581 | 2,105,581 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,118,155 | 1,118,155 | |||||||||
| 利益剰余金 | △852,071 | △896,017 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,371,664 | 2,327,718 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △167,084 | △182,540 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △275 | △244 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △167,360 | △182,785 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,781 | 54,761 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,209,086 | 2,199,695 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,704,984 | 2,773,929 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 77,502 | 141,684 | |||||||||
| 売上原価 | 34,350 | 48,404 | |||||||||
| 売上総利益 | 43,152 | 93,279 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 127,077 | 116,271 | |||||||||
| 営業損失（△） | △83,925 | △22,992 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 4 | |||||||||
| その他 | 288 | 205 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 291 | 209 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,203 | 1,074 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 964 | 1,000 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 234 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 91 | |||||||||
| その他 | 408 | 129 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,809 | 2,294 | |||||||||
| 経常損失（△） | △86,443 | △25,076 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 499 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 499 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連費用 | 473 | 417 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | ― | 2,800 | |||||||||
| 特別損失合計 | 473 | 3,217 | |||||||||
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失（△） | △86,917 | △27,794 | |||||||||
| 匿名組合損益分配額 | ― | 3,659 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △86,917 | △31,454 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,508 | 11,433 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | 200 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,508 | 11,633 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △88,425 | △43,087 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △88,425 | △43,087 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △88,425 | △43,087 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | △15,455 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | △244 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 34 | △15,700 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △88,390 | △58,787 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △88,390 | △58,787 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日至 平成30年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日至 平成31年４月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,317千円 | 2,633千円 |
| のれんの償却額 | 17,487千円 | 1,707千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日）
① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
③ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日）
① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
③ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 投資銀行事業 | ITサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 24,641 | 52,860 | 77,502 | ― | 77,502 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 24,641 | 52,860 | 77,502 | ― | 77,502 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △35,925 | 7,015 | △28,909 | △55,015 | △83,925 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△55,015千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 投資銀行事業 | ITサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 64,525 | 77,158 | 141,684 | ― | 141,684 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 64,525 | 77,158 | 141,684 | ― | 141,684 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 8,055 | 33,457 | 41,513 | △64,505 | △22,992 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△64,505千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日至 平成30年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日至 平成31年４月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △2円96銭 | △1円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △88,425 | △43,087 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △88,425 | △43,087 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,850,000 | 34,968,800 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年６月11日
SAMURAI&J PARTNERS株式会社
取締役会 御中
| RSM清和監査法人 | ||||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高橋 潔弘 | ㊞ | |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡村 新平 | ㊞ | |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSAMURAI&J PARTNERS株式会社の平成31年２月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成31年２月１日から平成31年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年２月１日から平成31年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SAMURAI&J PARTNERS株式会社及び連結子会社の平成31年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。