4739 伊藤忠テクノソリューションズ 有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第36期より国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．売上収益には消費税等は含まれておりません。

４．第36期、第37期、第38期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第39期、第40期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり株主資本合計及び基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益を算定しております。

(注) １．第36期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び基本的１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、株主総利回り、最高株価及び最低株価を算定しております。なお、最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであり、分割前の株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、当社の親会社、子会社14社及び関連会社６社により構成されており、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。

各子会社は、積極性・迅速性をもってユーザに常に新しいソリューション・サービスを提供するために機能別・業種別に専門特化されております。また当社は、当社の事業と密接な関連を持つ分野で、専門性の高い既存会社に積極的に資本参加することで各機能・分野におけるプロ集団を拡充強化する政策をとっております。

当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業系統図は、次のとおりであり、事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(2) 子会社

(3) 関連会社

(注) １．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。また、臨時雇用者数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、契約社員及び派遣社員を含めております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。また、臨時雇用者数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、契約社員及び派遣社員を含めております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

従業員の組織として「CTCユニオン」があり、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

今日、情報システムは企業経営の根幹として重要な一役を担い、その役割は情報処理から経営戦略の構築、更にはビジネスモデルの創出へと一層重要度を増しています。当社では、CTCの由来である「Challenging Tomorrow's Changes」をグループ全体のスローガンとして、日々変化を遂げる顧客のITニーズに機敏に対応し、顧客満足を達成する企業たるべく挑戦し続けることにより、事業活動等を通じて豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。

 ＜当社の企業理念＞

「Slogan」（スローガン）
Challenging Tomorrow's Changes

「Mission」（使命）
明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。

「Values」（価値観）と「Action Guidelines」（私たちの心得）
変化への挑戦　　常に新しいことに取り組み、決して諦めずに臨んでいるか？
価値への挑戦　　お客様が期待する以上の価値を、生み出しているか？
明日への挑戦　　自由な発想で、よりよい明日の姿を描いているか？

（2）目標とする経営指標

当社は、事業規模の拡大並びに営業利益率の向上を追求した経営により、成長性と安定性を兼ね備えた高収益体質の企業を目指してまいります。また、資本効率を重視し、株主価値の更なる向上に努めてまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、引き続き情報化社会の進展を牽引する「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」会社を目指す姿とし、新たな中期経営計画（2019年３月期から2021年３月期までの３か年）「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」を策定いたしました。具体的には以下４つの重点施策を着実に実行することで、2021年３月期の定量目標達成を目指してまいります。

◆中期経営計画「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」

＜重点施策：４つのHorizons＞ 

１．「上に広げる」：ビジネス変革への挑戦 

コンサルティングサービスの拡充やアプリケーション開発力の強化で、お客様と共に成長するパートナーシップを築きます。 

・重点顧客とのデジタルビジネス共創：お客様と共に新たなデジタルビジネスを創出する。 

・アプリケーションレイヤー拡充への挑戦：アプリケーション開発の新たな技術や手法を取り込み、ビジネスアプリケーション開発を積極的に推進する。 

２．「前に伸ばす」：強みをさらに強く 

ITインフラやクラウドなどCTCグループの強みを更に強化し、収益の拡大と安定化を図ります。 

・No.１クラウドインテグレーターへの挑戦：ハイブリッドクラウドや、DevOpsを中心としたクラウドネイティブ環境など、クラウドのインテグレーション力を強化。 

・インフラ・ネットワーク分野での圧倒的存在感の確立：SDN／NFVやAI、IoT技術を深耕し、グループの強みであるITインフラ・ネットワーク分野での収益力を強化。 

・リカーリングビジネス拡大の加速：クラウドサービス、基幹系システムの運用サービス、MSS（マネージド・セキュリティ・サービス）を強化し、収益の安定化を図る。

３．「外に出る」：新たな分野・リージョンの開拓 

新たな地域やビジネス領域を探求し、将来的な収益拡大に貢献するビジネスを確立します。 

・海外事業の強化と拠点の拡張：サービス拠点やR&D拠点を拡充し、ITサービスをグローバルに展開する。

・オープンイノベーション型ビジネス開発への挑戦：スタートアップ企業との協業やお客様との合弁事業を目的としたベンチャーファンド、オープンイノベーションを実現するスペース「DEJIMA」の活用に加え、異なる業種とのコラボレーション体制を拡充し、新しいビジネス領域に挑戦する。 

 ４．「足元を固める」：経営基盤の強化 

全ての活動の土台として、盤石な経営基盤を築きます。 

・人材育成と働き方変革：社員の働きがいの向上に資する人事制度の拡充、多様な働き方を支える働き方変革を推進し、「魅力ある会社づくり」に取り組む。 

・グループ経営・ガバナンス強化：AI／RPA活用による業務の効率化と専門性の追求で、企業価値の向上を図る。 

・品質と顧客満足度向上：「お客様の声を聞き、改善に活かす」活動でビジネスパートナーとしての課題を毎年点検し、信頼できるITサービスを提供する。 

・株主還元の拡充：ROE伸長を意識した資本政策を実行する。

 ＜2021年３月期　定量目標＞

４つのHorizonsで次の定量目標を目指します。

（4）会社の対処すべき課題

当社は、創立当初より広く業界動向をキャッチし、高い技術力を持つ国内外のIT先進企業といち早くパートナーシップを組み、顧客のニーズに対して最適解を提供することにより、我が国の情報化の進展に広く貢献してまいりました。

昨今の当社を取り巻く環境につきましては、デジタルトランスフォーメーション時代の本格的な到来によって、顧客のIT投資の目的が、コスト削減や業務効率化などを重視したものから、自社の競争力の向上や新たなビジネスモデルの変革などへと変化しております。

また、これらを実現するためのITシステムも、クラウドコンピューティングの普及・拡大に伴い、所有からサービス利用、あるいはそれらの組み合わせと、選択肢が広がっています。

このようにITサービスに対するニーズは高度化、多様化してきており、かつ技術は急速に進歩しております。このような状況の下、当社はこれらの変化に適切に対応し、この数年一定の成果を残してきました。

しかしながら、今後更なる成長に向け、収益の拡大と安定化を目指すためには、従来の「強みをさらに強くする」ことに加え、「ビジネス変革への挑戦」、「新分野・リージョンの開拓」といった新しい取り組みが必要と考えています。具体的には、次世代の高速通信規格「5G」におけるネットワークインフラの構築やそれらを活用した重点顧客とのデジタルビジネス共創、クラウドサービスを中心としたリカーリングビジネスの拡大、海外事業の強化と拠点の拡張、オープンイノベーション型ビジネス開発などに取り組んでいます。

また、当社が持つ差別化要素の一つである新技術への対応力についても更なる強化が必要と考えており、AI・IoTなどに関する先端技術、新たなアプリケーション開発技術、次世代ネットワーク技術などの開拓や、技術者育成に引き続き取り組んでいます。

加えて、今後の少子高齢化などを背景とした人材不足に対応すべく、社員が働き甲斐を持って健康で効率的に働くための働き方変革や、ダイバーシティを尊重し、性別、年齢、国籍、障がいの有無にかかわらず、様々な人材が能力を発揮できる環境づくりにも注力しています。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境の変化に関するリスク

当社グループの経営成績は、国内外の経済情勢や顧客企業のIT投資動向、各種法規制や税制・会計基準の変更等に影響を受けます。また、情報サービス業界では、顧客ニーズの多様化や技術進化が著しいことに加えて、新規事業会社の参入や他社との競合等から、価格競争が激化する可能性があります。当社グループでは、これらの変化に対応すべく、先進的な製品・サービスの提供やグループ組織体制の最適化などを図り、付加価値の高いソリューション提供に努めておりますが、急速な顧客ニーズの変化や技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、業務遂行上、顧客企業が有する個人情報や機密情報を取扱っており、コンピューターウィルスや不正アクセス、人為的過失等により、当該情報の漏洩や改ざん、紛失が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは情報管理を経営の最重要事項に位置づけ、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリティ対策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。

(3) コンプライアンスに関するリスク

当社グループの事業活動は、国内外の各種法規制の適用を受けております。当社グループでは、グループ行動基準やコンプライアンスプログラム等を制定するとともに、役員・社員への教育、啓蒙活動を実施し、法令遵守に取り組んでおりますが、重大なコンプライアンス違反や業務展開において法令等に触れる事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。

(4) 人材に関するリスク

当社グループの事業推進、持続的成長に向けては、高い技術力や専門性を有する人材の確保と育成が必要であり、人材確保が想定どおりに進まない場合や労働環境の悪化等により人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループにおいては、個性や多様性を尊重し、自由で創造性が発揮できる企業風土の醸成などにより、優秀な人材の採用・育成を図るとともに、朝型勤務やスライドワーク、在宅勤務など働き方改革に向けた諸制度の導入や適正な労働時間管理、積極的な休暇取得など、ワークライフ・バランスの推進や労働環境の整備に注力しております。

(5) プロジェクト管理に関するリスク

当社グループは、顧客ニーズに対応したシステムの受託開発業務を行っております。開発案件では、品質、期間、コスト、リスクコントロールの観点からプロジェクト管理を行っておりますが、複雑化・高度化・短納期化する傾向にある中、計画どおりの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことにより想定以上の追加費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、一定規模以上の開発案件の受託においては、見積提出前に経営層による討議・決定を行うとともに、プロジェクトマネジメント室及び各事業のプロジェクト管理組織が連携して、案件の事前審査、進捗・採算状況等のモニタリング管理を実施し、リスク低減を図っております。

(6) システム障害に関するリスク

当社グループでは、データセンターを中心としたサービスビジネス基盤の運用及び顧客システム運用の受託業務を行っております。 運用サービス業務においては、システムの不具合や地震・大規模停電等の災害、オペレーションミス等により顧客の重要業務を停止する可能性があり、重大なシステム障害が発生した場合、当社グループの信用低下や顧客からの損害賠償請求支払等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、運用業務を遂行するにあたっての統制活動の強化を進めるとともに、モニタリングを継続的に行うことで、リスクの最小化に努めております。

(7) 投資に関するリスク

当社グループは、事業拡大や競争力強化を目的として、新規事業の立ち上げや国内外の事業会社への出資・買収などを行っております。また、データセンターやクラウドサービスの展開においては、初期投資に加えて、設備の老朽化対応や需要増加に対する設備増強など、安定的に維持・運用するための継続的な設備投資に多額の資金を要します。これらの戦略的投資に際しては、事前に投資効果やリスク等を十分検討したうえで投資を実行しておりますが、市場環境の変化や収益悪化などにより、期待していた投資成果を創出できず回収可能性が低下した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 為替変動に関するリスク

当社グループでは、顧客ニーズに対応すべく競争力のある製品・サービスを、米国をはじめとする海外市場から調達しております。海外製品の仕入は、外貨建もしくは円貨建で行っており、発注時点での為替予約などにより為替変動リスクの最小化に努めておりますが、急激な為替変動が起きた場合や中期的に円安傾向が続き価格に転嫁できない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 大規模災害等のリスク

地震等の大規模な自然災害の発生やテロ被害、新型インフルエンザ等の感染症に見舞われ、当社グループの設備・インフラへの甚大な損害や人的被害が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、不測の事態発生に備え、事業継続計画の策定や安否確認システムの構築、バックアップ機能の整備等、事業継続のための体制強化を図っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、各国の通商問題の深刻化などによる海外経済の減速が影響し、国内景気の一部に弱さがみられたものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善などを背景として、全体的に緩やかに回復しました。

情報サービス産業におきましては、製造、流通分野などでIT投資が回復傾向にあり、ビジネス環境は堅調に推移しています。

このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」ことを目指した、2019年３月期から2021年３月期までの３か年の中期経営計画「Opening New Horizons ～新しい景色を見るために～」を策定しました。新しい活動領域を“Horizons”と定め、「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」、「前に伸ばす：強みをさらに強く」、「外に出る：新たな分野・リージョンの開拓」、「足元を固める：経営基盤の強化」に注力しています。具体的な取り組みは次のとおりであります。

＜「上に広げる：ビジネス変革への挑戦」に関する取り組み＞

・伊藤忠商事株式会社の基幹システム刷新の第一弾として、デジタルトランスフォーメーション時代を見据えた、より迅速かつ柔軟なビジネスデータ分析を支援する「次世代全社統合データ基盤」を構築しました。引き続き2020年度にかけて、販売情報や決算情報のリアルタイム処理による経営判断の迅速化・高度化、AIを活用した業務効率化などを支援する新機能を拡充していきます。

・サプライチェーン上の資源を安定的に調達・供給し、流通の透明性を確保するため、ブロックチェーン技術を用いたトレーサビリティ・システムの構築に向けた実証実験を伊藤忠商事株式会社と共に開始しました。伊藤忠商事株式会社の完全子会社である天然ゴム加工会社PT. Aneka Bumi Pratamaの原料調達サプライチェーンを対象とし、スマートフォンアプリを利用して生産から納品までに関わる複数の事業者の取引内容をブロックチェーン上に記録することで流通の透明化を図り、トレーサビリティの確立を目指していきます。

＜「前に伸ばす：強みをさらに強く」に関する取り組み＞

・ソフトバンク株式会社が提供する法人向けモバイルアクセスサービス「セキュアモバイルアクセス（以下、SMA）」のデータ通信接続システムを構築しました。SMAは、在宅勤務などモバイル端末による社外からのアクセス環境の整備や、多量のIoTデバイスを活用するシステム構築などの様々なニーズに対応するサービスです。同システムの構築において、NFV（Network Functions Virtualization）技術を活用したことにより膨大な数の接続に対応可能な高い拡張性を実現しました。

・2011年から提供している、再生可能エネルギーなどの利用を管理するクラウドサービス「E-PLSM（エプリズム）」に、発電設備の異常予兆を検知する機能追加と、風力・太陽光の発電出力予測機能の精度向上に向けた機能強化を行いました。再生可能エネルギーの普及拡大には、電力需給のバランスを保つための発電出力予測の精緻化が必要です。今後もE-PLSMの拡充により、お客様の生産性向上を支援するとともに、クリーンエネルギー技術の発展を通じてSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献していきます。

＜「外に出る：新たな分野・リージョン開拓」に関する取り組み＞

・欧州や北米におけるITサービス事業の拡大やお客様サポートの強化を目的に、英国Newton Information Technology Ltd.との業務提携や、米国の海外子会社ITOCHU Techno-Solutions America,Inc.を通じて、米国SYSCOM (USA) INC.との資本提携（同社株式33.7％を取得）を実施しました。今後は、欧州、北米、ASEAN、日本で連携し、グローバルでお客様サポートを実現していきます。

・お客様の要望や仕様の変化に柔軟に対応しながら、新規ビジネスを素早くスモールスタートで始めることが可能なアジャイル開発のための専用スペース「アジャイルオフィス」を東京都と愛知県豊田市のオフィス内に開設しました。お客様と密に連携が取りやすい環境でデジタルビジネスの共創に努めるとともに、対応するエンジニアの育成にも注力しました。

・スタートアップ企業の支援やお客様との合弁事業による事業領域の拡大を目的に設立したコーポレート・ベンチャー・キャピタル「CTCイノベーションパートナーズ」の投資案件として、深層学習を活用した手書き文字認識（AI・OCR）分野でトップクラスの技術を持つ株式会社シナモンへ出資しました。また、循環型社会の形成やSDGsの達成への寄与にも鑑み、食品の売れ残りなどを買い手とつなぐフードロス削減のためのプラットフォームを提供する株式会社コークッキングや、シェアリングエコノミー分野を支えるリセールプラットフォームを手掛ける株式会社アクティブソナーに出資しました。

＜「足元を固める：経営基盤の強化」に関する取り組み＞

・昨今のビッグデータ、IoT、AIの発展に伴い不足するデータサイエンス分野の人材を育成するため、学校法人早稲田大学と学術交流協定を締結しました。産学連携で、企業におけるデータ分析やAI開発を促進するとともに同分野の人材育成に注力していきます。また、大規模なAI利用の検証や学習が可能な環境「AI_LAB」を開設し、同施設における大学向け無償プログラムの提供も開始しました。更には、AIビジネスの推進体制を一層強化する目的でAIの教育プログラムを社員約3,000名に対して実施しています。

・社員が働きがいを持って健康で効率的に働けるよう「働き方変革」と「健康経営」施策を積極推進しています。それらの様々な取り組みが認められ、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」に３年連続で認定されました。また、積極的な女性採用のための女性管理職による就職セミナーの実施や、女性のキャリア形成支援のためのメンター・メンティー制度の整備、女性が働き続けるための育児関連制度の整備・拡充などの取り組みが認められ、経済産業省と東京証券取引所が共同で、女性活躍に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」において、「準なでしこ銘柄」に選定されました。

営業活動につきましては、通信向けネットワークやインフラ構築案件、製造向けインフラ構築や保守案件などに注力しました。

当連結会計年度の業績は、サービスビジネス、開発ビジネス及び製品ビジネス、全てにおいて増加し、売上収益は451,957百万円（前年同期比5.2％増）となりました。営業利益につきましては、増収及び売上総利益率の改善により、35,898百万円（同10.0％増）となりました。また、関係会社株式売却益の減少などがあったものの営業利益の増加により税引前利益は36,286百万円（同7.6％増）、当期純利益は24,878百万円（同4.6％増）、当社株主に帰属する当期純利益は24,616百万円（同4.4％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。

① 流通・エンタープライズ事業

売上収益は155,471百万円（前年同期比3.6％増）、税引前利益は9,813百万円（同0.8％増）となりました。

② 情報通信事業

売上収益は174,496百万円（同12.5％増）、税引前利益は14,935百万円（同19.4％増）となりました。

③ 広域・社会インフラ事業

売上収益は49,833百万円（同8.0％減）、税引前利益は1,117百万円（同41.1％減）となりました。

④ 金融事業

売上収益は42,560百万円（同5.3％増）、税引前利益は2,535百万円（同9.4％増）となりました。

⑤ ITサービス事業

売上収益は105,583百万円（同0.5％増）、税引前利益は9,214百万円（同23.1％増）となりました。

⑥ その他

売上収益は38,258百万円（同11.8％増）、税引前利益は2,270百万円（同130.2％増）となりました。

(注) 上記セグメントの売上収益及び税引前利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて25,053百万円増加し、378,936百万円となりました。これは、主に現金及び現金同等物が7,875百万円、棚卸資産が3,329百万円、その他の流動資産が15,594百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて10,798百万円増加し、153,830百万円となりました。これは、主に営業債務及びその他の債務が5,328百万円、未払法人所得税が1,875百万円、従業員給付（流動負債）が1,413百万円、長期金融負債が1,330百万円増加したことによるものであります。

資本は、前連結会計年度末に比べて14,255百万円増加し、225,105百万円となりました。これは、主に剰余金の配当による減少が11,199百万円あったものの、当期純利益による増加が24,878百万円、その他の包括利益による増加が482百万円あったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べて7,875百万円増加し、58,878百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は20,622百万円となりました。これは、税引前利益が36,286百万円、減価償却費及び償却費が8,851百万円となったことに加え、営業債権及びその他の債権が16,332百万円の増加、法人所得税の支払額が10,336百万円となったことによるものであります。

前連結会計年度との比較では、税引前利益が2,556百万円、営業債務及びその他の債務の増加額が5,245百万円増加したことに加え、営業債権及びその他の債権の増加額が4,446百万円減少したこと等により、得られた資金は9,608百万円増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は3,235百万円となりました。これは、預け金の純増減額が3,000百万円の収入となったものの、有形固定資産の取得による支出が3,248百万円、無形資産の取得による支出が1,646百万円、投資有価証券の取得による支出が963百万円、関係会社株式の取得による支出が504百万円となったことによるものであります。

前連結会計年度との比較では、預け金の純増減額が1,000百万円増加したものの、無形資産の取得による支出が568百万円、投資有価証券の取得による支出が564百万円、関係会社株式の取得による支出が504百万円増加したことや、関係会社株式の売却による収入が751百万円減少したこと等により、使用した資金は929百万円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は9,567百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が3,806百万円となったものの、ファイナンス・リース債務の返済による支出が2,715百万円、当社株主への配当金の支払額が11,039百万円となったことによるものであります。

前連結会計年度との比較では、セール・アンド・リースバックによる収入が2,411百万円減少したことに加え、当社株主への配当金の支払額が1,214百万円増加したこと等により、使用した資金は3,572百万円増加しております。

(4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)金額は外注費を除くシステム開発にかかる発生原価によっており、消費税等は含まれておりません。

② 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。

③ 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

④ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、調整額において消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等 (1)  連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

（売上収益）

当連結会計年度の売上収益は、情報通信、製造向けなどの増加により、前連結会計年度と比べて22,331百万円（前年同期比5.2％）増加し、451,957百万円となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、増収及び不採算案件の減少により、前連結会計年度と比べて6,108百万円（同6.0％）増加し、107,709百万円となりました。

売上総利益率は、主に不採算案件の減少により、前連結会計年度の23.6％から0.2ポイント増加の23.8％となりました。

（その他の収益及び費用）

当連結会計年度のその他の収益及び費用は、主に人件費や研究開発費などの増加により、前連結会計年度に比べて2,832百万円（同4.1％）増加し、71,810百万円となりました。

（営業利益）

営業利益は、前連結会計年度と比べて3,276百万円（同10.0％）増加し、35,898百万円となりました。また、売上収益営業利益率は前連結会計年度の7.6％から0.3ポイント増加の7.9％となりました。

（税引前利益）

当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に関係会社の株式売却益の計上があったものの、営業利益の増加により、前連結会計年度と比べて2,556百万円（同7.6％）増加し、36,286百万円となりました。

（当社株主に帰属する当期純利益）

法人所得税は、前連結会計年度に比べて1,453百万円増加し、11,407百万円となり、非支配持分に帰属する当期利益は前連結会計年度と比べて68百万円増加し、261百万円となりました。

以上の結果、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて1,034百万円（同4.4％）増加し、24,616百万円となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメント別の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりであります。

① 流通・エンタープライズ事業

売上収益は、流通向け運用、製造向けインフラ構築や保守案件などが増加し、155,471百万円（前年同期比3.6％増）、税引前利益は9,813百万円（同0.8％増）となりました。セグメント資産は、営業債権及びその他の債権の増加などにより、72,716百万円（同16.0％増）となりました。

② 情報通信事業

売上収益は、通信向けネットワークやインフラ構築案件などが増加し、174,496百万円（同12.5％増）、税引前利益は14,935百万円（同19.4％増）となりました。セグメント資産は、営業債権及びその他の債権の増加などにより、79,436百万円（同9.3％増）となりました。

③ 広域・社会インフラ事業

売上収益は、公益向け案件の減少などにより、49,833百万円（同8.0％減）となりました。減収に加え販売費及び一般管理費の増加などにより、税引前利益は1,117百万円（同41.1％減）となりました。セグメント資産は、営業債権及びその他の債権、棚卸資産の増加などにより、21,273百万円（同16.0％増）となりました。

④ 金融事業

売上収益は、金融向けインフラ構築案件などが増加し、42,560百万円（同5.3％増）、税引前利益は2,535百万円（同9.4％増）となりました。セグメント資産は、営業債権及びその他の債権、棚卸資産の減少などにより、12,225百万円（同13.4％減）となりました。

⑤ ITサービス事業

当セグメントは、クラウド関連ビジネス及び保守・運用を中心としたサービスビジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は105,583百万円（同0.5％増）、税引前利益は9,214百万円（同23.1％増）となりました。セグメント資産は、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産の減少などにより、74,070百万円（同5.8％減）となりました。

⑥ その他

一部の海外子会社における案件などが増加し、売上収益は38,258百万円（同11.8％増）となりました。増収に加え持分法による投資損益の増加などにより、税引前利益は2,270百万円（同130.2％増）となりました。セグメント資産は、棚卸資産の増加などにより、37,355百万円（同5.6％増）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

① 流動性の確保

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末と比べて7,875百万円増加し、58,878百万円となりました。主な資金の内訳といたしましては、現金及び預金（預入期間が３か月を超える定期預金を除く）34,088百万円、預入期間が３か月以内の預け金24,789百万円となっております。

当社グループでは、キャッシュマネジメントサービスを導入し、グループ会社間の資金を集中管理することにより、効率的かつ安定的な運用を行っております。また、資金運用に際しては、信用リスクが低く安全性の高い金融資産に限定して運用を行っております。

② 資金需要の状況

当連結会計年度における設備投資額は7,236百万円であり、主な投資内容に関しましては、「第３　設備の状況　１　設備投資等の概要」に記載のとおりであります。

当社グループにおきましては、運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、安定した営業キャッシュ・フローに加えて、上述した内部資金を中心に賄っております。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　１．経営成績等の状況の概要(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

３．経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2017年４月１日  至 2018年３月31日）

① 収益認識及び工事契約

システム開発及びインフラ構築取引について、日本基準では成果の確実性が認められる場合に工事進行基準を適用し、成果の確実性が認められない場合には工事完成基準を適用しておりました。一方、IFRSでは取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合には収益を期末日の進捗度に応じて認識し、そうでない場合には収益を費用が回収可能と認められる部分についてのみ認識しております。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上収益が145百万円減少しております。

② 有形固定資産

IFRS適用にあたり、一部の有形固定資産について、親会社のIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することを選択しております。また、有形固定資産の残存価額及び減価償却方法に係る見積りも見直しております。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上総利益が26百万円減少、営業利益及び税引前利益が153百万円減少しております。

③ のれん

日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしておりましたが、IFRSでは償却を行っておりません。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、営業利益及び税引前利益が313百万円増加しております。

④ 未消化の有給休暇

未消化の有給休暇について、日本基準では会計処理が求められておりませんでしたが、IFRSでは負債計上を行っております。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上総利益が45百万円減少、営業利益及び税引前利益が259百万円減少しております。

⑤ リース

貸手のリースについて、日本基準ではリース取引開始時に売上と売上原価を計上し、その差額を売上損益（販売利益）と金融収益（受取利息）とに分け、それぞれリース期間にわたって繰延べる方法を採用しておりますが、IFRSでは売上損益を通常の売買取引に関する会計処理に従って計上し、金融収益のみリース期間にわたって繰延べる方法を採用しております。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上収益、売上総利益、営業利益及び税引前利益が340百万円増加しております。

⑥ 従業員退職給付

日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その他の包括利益累計額にて認識し、その後、将来の一定期間にわたり費用処理することとしております。

一方、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時に、その他の包括利益(「確定給付制度の再測定額」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用については、発生時に純損益として認識しております。

また、複数事業主制度に関して加入者との間に、制度の積立超過又は基金の積立不足を加入者にどのように配分すべきかを定めた契約上の合意が存在するため、契約上の合意により生じる負債を認識し、その結果生じた費用を純損益に計上しております。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上総利益が59百万円増加、営業利益が318百万円増加、税引前利益が375百万円減少しております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

① 有形固定資産

IFRS適用にあたり、一部の有形固定資産について、親会社のIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することを選択しております。また、有形固定資産の残存価額及び減価償却方法に係る見積りも見直しております。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上総利益が26百万円減少、営業利益及び税引前利益が134百万円減少しております。

② のれん

日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしておりましたが、IFRSでは償却を行っておりません。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、営業利益及び税引前利益が147百万円増加しております。

③ 未消化の有給休暇

未消化の有給休暇について、日本基準では会計処理が求められておりませんでしたが、IFRSでは負債計上を行っております。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上総利益が71百万円減少、営業利益及び税引前利益が249百万円減少しております。

④ リース

貸手のリースについて、日本基準ではリース取引開始時に売上と売上原価を計上し、その差額を売上損益（販売利益）と金融収益（受取利息）とに分け、それぞれリース期間にわたって繰延べる方法を採用しておりますが、IFRSでは売上損益を通常の売買取引に関する会計処理に従って計上し、金融収益のみリース期間にわたって繰延べる方法を採用しております。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上収益、売上総利益、営業利益及び税引前利益が341百万円増加しております。

⑤ 従業員退職給付

日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その他の包括利益累計額にて認識し、その後、将来の一定期間にわたり費用処理することとしております。

一方、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時に、その他の包括利益(「確定給付制度の再測定額」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用については、発生時に純損益として認識しております。

また、複数事業主制度に関して加入者との間に、制度の積立超過又は基金の積立不足を加入者にどのように配分すべきかを定めた契約上の合意が存在するため、契約上の合意により生じる負債を認識し、その結果生じた費用を純損益に計上しております。

この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上総利益が36百万円増加、営業利益が122百万円増加、税引前利益が９百万円増加しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、持続的な成長を支える取り組みの一環として、全業種又は特定業種の顧客にとって、将来、不可欠と思われる技術テーマを設定し、米国シリコンバレーや英国ロンドン、シンガポール等の世界各国のネットワークを通じて、①マルチベンダーシステムの開発、動作検証、性能評価、②最新テクノロジーの計画的な調査、③独自開発資産の形成、④新規事業の開拓を実施しております。

当連結会計年度の研究開発費は1,558百万円（情報通信事業 365百万円、その他 1,192百万円）であり、主な研究開発の内容は次のとおりであります。

情報通信事業においては、インフラ領域から新サービス領域まで、今後成長が見込まれる下記の技術分野において、研究開発活動を行いました。

(1) 次世代モバイル通信技術の調査
トラフィックのリアルタイム処理、モバイルコア技術の仮想化（NFV:Network Function Virtualization)、ネットワークのソフトウェア制御（SDN:Software Defined Networking）、及び各種オープンソースソフトウェアの適用に関する調査研究

(2) IoTサービスへの対応
オープンソースソフトウェア、センサーデバイス、通信モジュール、MVNO回線、クラウド、オープンAPI（アプリケーションプログラムインターフェイス）等、IoTサービスの基盤に必要な要素技術とその連携に関する調査研究

(3) データセンター及びサービス事業者向けクラウドプラットフォーム技術
データセンター内ネットワークのソフトウェア制御（SDN）、クラウド管理、クラウドストレージ、運用自動化、OpenStack等のオープンソース技術等の調査研究

(4) クラウドサービス領域
M2Mプラットフォーム、シングルサインオン機能、クラウドポータル機能、スマートテレマティクス、マルチデバイス管理、企業向けオンラインファイル共有サービス、機械学習等の調査研究

その他の研究開発につきましては、技術戦略グループにおいて、社会課題の解決を意識しながら豊かで安心な未来社会の構築に貢献することを目指し、科学技術とITの融合による社会課題の解決へ向けた新たなソリューションの開発、及びお客様やベンチャー企業と連携した新規ビジネスアイデアの創出や事業化に向けたオープンイノベーション、グローバルネットワークを活用した製品やサービスを含む先端技術の発掘に関する取り組みを実施しました。主な活動は次のとおりであります。

(1) 原子力発電のO&M（オペレーション＆メンテナンス）領域におけるソリューション発掘

・「安全性向上」「廃止措置」「新検査制度対応」に注力し、リサーチ＆ビジネス企画を実施

・同分野で高い実績を持つ仏社と国内協業関係を構築し、新検査制度にて重要となる原子力施設の機器、メンテナンス情報の管理（構成管理）の他、廃止措置全般にて共同ビジネスを推進

(2) 先端技術・サービス等に関する技術動向の調査・分析

・量子アルゴリズム、量子コンピュータに関する技術動向リサーチを実施

・量子アルゴリズムの応用技術に関して大学機関との共同研究開始

(3) オープンイノベーション・プラットフォーム「CTC Future Factory」を活用した事業創出活動

・IoT、クラウドソーシング、防災等の分野における新規ビジネス企画の事業化推進

・株式会社コークッキングとの資本業務提携を通じたフードロス削減事業の共同推進

・株式会社イー・エージェンシーとの共同開催にて、イノベーションスペース「DEJIMA」を活用した地域課題の解決に取り組むワークショップ「デジマ式」を開始

(4) 新規事業創出プログラムの運営 

・事業開発ノウハウの蓄積と実践力を持つ社内人材の育成、及び社内オープンイノベーション創出を目的とした、公募型での新規ビジネスアイデア創出プログラムの実施

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資金額は7,236百万円であります。

主な内容としては、クラウドコンピューティングビジネス分野への投資及び既存データセンターの設備増強であり、ITサービス事業では3,077百万円、海外子会社等が含まれるその他の事業セグメントでは2,013百万円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける2019年３月31日現在の主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注) １．上記の各事業所は、横浜コンピュータセンターの一部及び神戸コンピュータセンターを除き、全て賃借しております。

２．上記(1)の本社、大崎オフィス、駒沢オフィス、池袋オフィス、大阪オフィス、名古屋オフィス、テクニカルソリューションセンター、横浜コンピュータセンター及び神戸コンピュータセンターについては、事業所とともに設備の一部をそれぞれ連結子会社に賃貸しております。

３．従業員数の［  ］には、臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社は、翌連結会計年度において、57億円の設備投資を計画しております。

その主たる内容といたしましては、既存データセンター（主として横浜）における設備の更新・増強・拡張等に係る投資、及びクラウドサービスの拡大に向けた投資（ITサービス事業）を37億円、基幹系システムの拡充や社内情報システムに関する投資を６億円、その他オフィス関連などを見込んでおります。

また、その所要資金については、自己資金（一部リースを含む）により充当いたします。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2015年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2015年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより、発行済株式総数が増加しております。

２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

３．2018年２月１日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことにより、発行済株式総数が増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が48単元含まれております。

２．自己株式8,772,349株は、「個人その他」に87,723単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １．上記のほか、当社が所有している自己株式8,772千株があります。なお、自己株式には取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。

２．従来は大株主の状況について信託財産等を合算（名寄せ）して表示しておりましたが、当事業年度より株主名簿の記載通りに表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権48個）、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式198,400株（議決権1,984個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(注) 上記のほか、取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式を連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2017年６月21日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員（非常勤取締役、社外取締役、国内非居住者を除きます。以下、「取締役等」といいます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）」を導入しております。

① 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

② 取締役等に取得させる予定の株式の総数

2017年８月24日付で信託した390百万円を原資として、受託者であるみずほ信託銀行㈱（再信託受託先：資産管理サービス信託銀行㈱）が、当社株式99,200株を取得しております。

なお、2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、2019年３月31日現在においてみずほ信託銀行㈱（再信託受託先：資産管理サービス信託銀行㈱）が所有する当社株式は、198,400株であります。

③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における処理状況の「その他」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに処理をした株式は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数についても、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得及び処理をした株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題として認識し、安定的な配当に努めるとともに、業績に応じた利益還元を重視し、内部留保金とのバランスを考慮しながら、配当水準を高めることを基本方針としております。なお、連結配当性向は45％程度を目安としております。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度におきましては、当社の基本方針に基づき、株主の皆様の日頃のご支援に応えるべく、期末配当金を前期に比べ１株当たり２円25銭増額（注）の26円とし、１株当たり年間普通配当金を50円（うち中間配当金24円）といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は59.9％、連結配当性向については46.9％となりました。内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の充実と将来の事業展開に役立ててまいります。

（注）当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前期は１株当たり中間42円50銭、期末47円50銭の配当を実施いたしましたが、当該株式分割の影響を考慮いたしますと、１株当たり中間配当21円25銭、期末配当23円75銭に相当いたします。したがって、株式分割の影響を考慮いたしますと、当期の期末配当は前期に比べ１株当たり２円25銭の増配となります。

第40期の剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、“Challenging Tomorrow's Changes”をスローガンとし、「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する」をMission（使命）とする「CTCグループ企業理念」の下、企業価値の最大化に向けて、経営の透明性と公正性を更に高めることを目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

当社は、取締役会が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に寄与するために、取締役会全体として、知識・経験・能力、及び、ジェンダーや学識経験者・弁護士・公認会計士等の高度な専門性を含む多様性をバランスよく備えるべきと考えております。

また、当社は取締役員数の1/3以上を、㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす人物とすることとし、2019年６月開催の第40期定時株主総会の決議により、取締役を６名とし、うち２名が独立役員となりました。なお、独立役員である非業務執行取締役として大学教授と弁護士の２名を選任しており、両名とも女性であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　a.　企業統治の体制の概要

・当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社です。

・取締役会は、社外取締役２名を含む６名の取締役で構成し、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督いたします。

・取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び「職務権限規程」その他の社内規程に従い、当社の業務を執行いたします。

・取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、取締役会下に指名委員会、報酬委員会、ガバナンス委員会を設置しております。各委員会は、委員長である業務執行取締役１名、独立役員２名を含む非業務執行取締役３名の計４名で構成されており、また、独立役員でもある監査役１名がオブザーバとして参加しております。

・取締役及び監査役による経営監督、監査機能が十分に発揮されるよう、非業務執行取締役への情報共有会及び「監査役・非業務執行取締役連絡会」を設置することで、取締役会での審議の充実を図り、また、監査役と非業務執行取締役の連携を確保しております。

・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制を採用しております。執行役員は、取締役会の決議をもって任命するものとし、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、定められた範囲内で職務の執行にあたっております。なお、定められた範囲内で業務執行を担当する取締役は執行役員を兼務しております。

・監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成し、法令が定める権限を行使するとともに、監査室及び会計監査人と連携して、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施しております。

・職務執行の決定を適切かつ機動的に行うため、社長の諮問機関として経営会議を設置し、全般的経営方針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を審議しております。更に、各種の社内委員会を設置し、各々の担当分野における経営課題について慎重な協議を行い、社長の意思決定に資するものとしております。

当社の経営の意思決定、業務執行、監督の体制は、2019年６月20日現在、下記のとおりであります。

③　当該体制を採用する理由

当社は、監査役（監査役会）設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させることで監視・監査機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監視を主軸とした企業統治体制に加えて、親会社や主要取引先から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任し、取締役会の適切な意思決定、経営監督機能の実現を図っております。社外取締役を含む取締役会と社外監査役を含む監査役会を基礎とした当社の企業統治体制は有効に機能していると判断しております。

④　企業統治に関するその他の事項

　a.　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を「内部統制システムに関する基本方針」として、2019年４月26日開催の取締役会において決議しております。

(a) コンプライアンス

・取締役、執行役員及び使用人は「CTCグループ企業理念」及び「CTCグループ行動基準」に則り行動しております。

・チーフ・コンプライアンス・オフィサーを任命し、コンプライアンス・情報セキュリティ委員会及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、「コンプライアンス規程」、「CTCグループコンプライアンスプログラム」を制定し、各部署のコンプライアンス統括責任者の任命、コンプライアンス教育・研修の実施、法令ガイドラインの作成、内部情報提供制度の整備、並びに法令、社内規則等の遵守を含むコンプライアンスに関するすべての取締役、執行役員及び使用人からの誓約取得等、コンプライアンス体制の充実に努めております。

(b) 財務報告の適正性確保のための体制整備

・「経理規程」、「販売管理規程」、「購買管理規程」その他社内規程を整備するとともに、チーフ・フィナンシャル・オフィサーを任命し、会計基準その他関連する諸法令を遵守し財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図っております。

・内部統制委員会を設置するとともに、財務報告の適正性を確保するための社内体制につき、その整備・運用状況を定期的に評価し、改善を図っております。

(c) 内部監査

社長直轄の監査室を設置しております。監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、社長及び監査役に対し、その結果を報告しております。また、監査室は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施しております。

(d) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、コンプライアンスリスク、情報セキュリティ・情報システムリスク、災害等リスク、為替相場等による資金管理リスク、投資リスク、その他様々なリスクに対処するため、リスク管理委員会や主管部署を設置するとともに、各種管理規程、事業継続計画、投資基準、与信限度枠の設定や報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、当社のリスクを総括的かつ個別的に管理しております。また、これらの管理体制の有効性につき定期的にレビューしております。

＜リスク管理＞

・最重要項目ともいえる情報管理に関しては「情報管理基本規程」、情報セキュリティに関しては「CTCグループ情報セキュリティ基本方針」、個人情報保護に関しては「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」をそれぞれ制定し、教育研修等を行うことにより全社員に周知徹底を図るとともに、「コンプライアンス・情報セキュリティ委員会」にて情報管理に関する各種課題の解決や想定される事故の未然回避に努めております。

・取引管理に関しては、全社的に付加価値重視のビジネスを推進する中、取引ガイドラインを制定し、納入確認の徹底や審査体制を強化しているほか、「プロジェクトマネジメント室」を中心として、全社レベルで大型開発案件の進捗・採算性等の管理強化を図っております。

・また、大規模災害に直面した場合においても社会的責任を果たすべく、事業継続計画(BCP)を策定し、重要なサービスの継続あるいは早期復旧を図り、被害を最小限に抑えるための対策を講じております。

＜リスク管理委員会＞

個別のリスク管理機能に加えて、グループ全体で統合的にリスクを管理するべく「リスク管理委員会」を設置し、全社的に管理すべきリスクを網羅的に検討・特定する他、管理体制やルール等の整備、有効性評価(モニタリング)の実行、是正措置の提言を行うことにより、将来における経営環境の変化や不測の事態に対応しうるリスク管理体制の構築を推進しております。

(e) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制整備

＜親会社との関係＞

当社は、親会社との人的交流、営業情報の活用等の営業活動での連携強化を図る一方、事業運営に際しては、あくまでも自主性・自律性を維持強化しつつ業績拡大を目指すことにより、その独立性を保持しております。

＜子会社管理・報告体制＞

・子会社を総括管理するための部署を設置し、また、子会社毎に主管部署を定め、当該主管部署が「事業会社管理規程」その他の社内規程に従い、子会社の経営管理及び経営指導にあたるとともに、各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務の適正を確保しております。

・子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社の事業内容・規模等を考慮の上、原則として、子会社毎に、当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取り決めております。

＜子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞

子会社のリスク管理を総括する部署を設置し、「リスク管理基本規程」において、リスク管理統括責任者の設置、リスク管理体制の構築等リスク管理体制の整備につき指針を示すとともに、子会社のリスク管理統括責任者と情報交換を行い、リスク管理活動の支援を行っております。

＜子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞

連結ベースにて中期及び短期経営計画を策定し、当該経営計画の達成のため、主管部署は「事業会社管理規程」その他の社内規程に基づき子会社の経営指導にあたるとともに、当社よりグループファイナンス等の機能の提供を通じた支援を実施しております。

＜子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

・「事業会社管理規程」その他の社内規程に基づき、各子会社に対して原則として取締役及び監査役を派遣し、当該取締役及び監査役が各子会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するように努めております。

・「コンプライアンス規程」、「CTCグループコンプライアンスプログラム」において、コンプライアンス実行計画、コンプライアンス統括責任者の設置、法令ガイドラインの整備、内部情報提供制度の整備、及び法令、社内規則等の遵守を含むコンプライアンスに関する取締役等及び使用人からの誓約取得等、コンプライアンス体制の整備につき指針を示し、当該事項の実施状況につき定期的なモニター・レビューを実施するとともに、必要に応じて子会社におけるコンプライアンス教育・研修を実施し、CTCグループ全体でのコンプライアンスの徹底に努めております。

・子会社の業務活動全般についても監査室による内部監査の対象としております。また、監査室は、CTCグループとしての内部監査体制の構築を推進するとともに、子会社に対する計画的な監査を行い、CTCグループとしての監査の質的向上に努めております。　

⑤　非業務執行取締役及び監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

　当社は、当社定款第25条及び会社法第427条第１項の規定により、社外取締役 岩﨑尚子氏、社外取締役 本村彩氏、非業務執行取締役 今川聖氏、並びに当社定款第32条及び会社法第427条第１項の規定により、社外監査役 多田敏明氏、社外監査役 原勝彦氏と、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧　自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

⑨　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 8名  女性 2名  （役員のうち女性の比率  20％）

(注) １．取締役の岩崎 尚子及び本村 彩の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役の原田 恭行、多田 敏明及び原 勝彦の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．任期は、2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間となっております。

４．任期は、2016年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間となっております。

５．任期は、2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間となっております。

６．取締役  岩崎 尚子氏の戸籍上の氏名は山際 尚子であります。

 ７．当社は、執行役員制度を導入しております。

2019年６月20日現在の取締役を兼務していない執行役員は、以下の24名であります。

a. 社外取締役

・当社の社外取締役は２名であります。

・社外取締役 岩﨑尚子氏は、当社との間で特別な利害関係を有していない大学教授であります。
・社外取締役 本村彩氏は、当社との間で特別な利害関係を有していない弁護士であります。

b. 社外監査役

・当社の社外監査役は３名であります。

・社外監査役 多田敏明氏は、当社との間で特別な利害関係を有していない弁護士であります。

・社外監査役 原田恭行氏は、2015年４月から親会社である伊藤忠商事㈱常務執行役員等を歴任し、2018年４月から当社常勤監査役に就任する直前までは、同社よりEuropean Tyre Enterprise Limitedへ出向しておりました。また、同氏は当社との間で特別な利害関係を有しておりません。

・社外監査役 原勝彦氏は、当社との間で特別な利害関係を有していない公認会計士であります。

c. 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、金融商品取引所が定める独立性の基準に加え、社外取締役は、企業経営について客観的・専門的な視点を持つ方から選任し、多様な視点から取締役会の適切な意思決定、経営監督機能の実現を図っております。また、社外監査役は、専門的分野に関する豊富な知識と経験を基に客観的な視点より監査を行える方から選任し、経営の健全性と透明性を確保しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では、現在の選任及び体制で社外取締役及び社外監査役に期待する機能と役割を担っていただいていると認識しております。社外取締役及び社外監査役は、決算開示及び内部統制に関する取締役会審議において、会計監査の結果及び内部統制の評価について報告を受けております。また、社外監査役は、常勤監査役と連携して内部監査及び内部統制部署との情報交換を通じて、監査の実効性を高めております。なお、上記５名のうち、社外取締役 岩﨑尚子、本村彩の両氏及び社外監査役 多田敏明、原勝彦の両氏の４名は、当社及び親会社や主要取引先から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となっております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

・監査役監査につきましては、社外監査役３名を含む監査役４名が取締役会に出席し、取締役による会社の重要事項の決定やその執行状況の把握に努め、そのうち２名が常勤として、経営会議、その他の重要会議に出席し、必要に応じ議事録等関係資料の閲覧等を通じて、代表取締役をはじめとする取締役の職務の執行状況について監視・監査しております。また、所管する業務の執行にあたる執行役員や組織長に対し、ヒアリング、レビュー等を行うことにより社内の業務運営状況の把握に努めております。更に、監査役は内部統制委員会に出席し、内部統制の整備・運用の状況に関する評価について情報を入手するほか、内部統制部署より内部統制の評価についての報告を受けております。子会社についても、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ子会社から事業の報告を受けております。これらの監査活動を通じて得た職務の執行状況に関する監査結果を常勤監査役は定期的に監査役会に報告しております。

・監査役は、監査の実効性を確保する体制を強化するため、監査役の職務を補助すべき使用人２名を設置しております。

・監査役は、監査室との間で定期的に会合を開催し、内部監査結果及び指摘・提言事項等について相互に検討・意見交換を行い、密接な連携を図っております。

・監査役は、会計監査人より監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要事項について報告を受け、会計監査人と積極的に情報及び意見の交換を行う等連携強化に努めております。

・常勤監査役 高田博史氏は、経営管理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・社外監査役 多田敏明氏は、弁護士として法務分野における長年の経験と能力があり、十分な知識と高度な専門性を有しております。

・社外監査役 原勝彦氏は、公認会計士として財務・会計分野における長年の経験・能力があり、十分な知見と高度な専門性を有しております。

②　内部監査の状況

・内部監査組織として社長直轄の専任組織である監査室を設置しており、公認内部監査人等の資格保有者を含めて18名が内部監査を担当しております。監査室は半期毎に経営会議で決定される監査計画に基づき、年間を通して計画的に監査を実施しております。監査室による監査は、経営組織単位での「組織監査」、全社的重点項目に基づいた「テーマ監査」及び重要性・緊急性に即応する「臨時監査」から構成され、監査結果は社長及び監査役等に報告されております。また、その際指摘された改善事項については、報告の一定期間後にその改善状況について確認することにより、実効性ある監査活動を行っております。なお、監査室内には、財務報告に係わる内部統制及び内部統制システムの整備・運用状況について、独立的な視点で評価を行う組織も設置しております。

③　会計監査の状況

a.  監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

b.　業務を執行した公認会計士

　　大久保　孝一

　　波多野　伸治

c.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査及び内部統制監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等３名、その他12名であります。

d.　監査法人の選定方針と理由

・監査役会は、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

・また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項（監査役等による会計監査人の解任）各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

e.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

・監査役会が定めた会計監査人の評価基準に基づき、監査法人の適格性、監査チーム、監査報酬等の評価を行うとともに、財務経理部門並びに会計監査人からの報告の聴取、また年間を通した継続的な意見交換等により、会計監査人としての会計監査活動を評価しました。

・会計監査人は会社法第337条第３項（会計監査人の欠格事由）及び第340条第１項（監査役等による会計監査人の解任）に定める項目のいずれにも該当する状況にはありません。

・会計監査人より、会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）について報告を受け、評価の結果、報告内容は相当でした。

・期初の監査計画に沿って監査するべき項目は網羅的に監査がなされており、またその監査手法（リスクアプローチ）は適切でした。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、データセンター業務における内部統制の整備及び運用状況に関する検証業務などであります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度において該当事項はありません。当連結会計年度においては、一部の連結子会社の任意監査開始に関する財務諸表の調査業務であります。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(a.を除く)

連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、決定しており、監査契約の締結に際し報酬等の額について監査役会の同意を得ております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会社法第399条第１項の規定により、監査役会は、財務経理部門並びに会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取等を通じて収集した情報に基づき、会計監査人の前事業年度における監査実績と当事業年度の「監査計画」（案）の内容を対比し、報酬見積りの前提である「監査時間」と「報酬単価」の適切性・妥当性を検討した結果、監査品質、効率並びに監査の網羅性も担保しうるものと認識、当事業年度の会計監査人に対する報酬等の額は相当であると判断し、同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬は、報酬委員会の意見を踏まえて設計した役員報酬制度により、固定報酬である基準報酬と、業績連動型現金報酬である賞与と業績連動型株式報酬で構成しております。基準報酬は、業務執行・非業務執行、担当役割、個別の行動評価等に基づき、役位毎に定められた基準報酬テーブルを用いて算定の上、取締役会にて支給総額を決定し、代表取締役社長が個別支給額を決定いたします。なお、非業務執行取締役及び監査役は、固定報酬のみとし、業績連動報酬である賞与及び株式報酬は支給しておりません。退職慰労金については、取締役、監査役ともに2006年６月開催の第27期定時株主総会終結の時をもって制度を廃止し、それ以前の在任期間に対応する全額を打ち切り支給することとしましたが、支給時期は取締役及び監査役の退任時としております。

また、取締役会の諮問委員会として社外取締役を含めた報酬委員会を設置しております。当社の取締役及び執行役員（非業務執行取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）の報酬制度の設計等を審議し、取締役会に具申する他、年に一度、適切に制度が運用されているかについてのレビューを行っており、客観的な視点を入れながら報酬制度の設計・運用をしております。

業績連動型株式報酬制度は、2017年６月21日開催の第38期定時株主総会における決議により、取締役等に対し導入いたしました。本制度は、従来の業績連動型賞与制度に基づき算定される賞与支給額の一部を、金銭から株式に置き換えるもので、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。賞与及び業績連動型株式報酬の概要は次のとおりであります。

a.　支給総額

賞与及び業績連動型株式報酬の総額（以下、「業績連動報酬総額ファンド額」といいます。）は、当社株主に帰属する当期純利益の当事業年度の目標に対する当事業年度実績の目標達成率、対前年度伸長率、あらかじめ決められた業績連動報酬総額ファンド比率の指標を用いて業績連動報酬総額ファンド額を算出し、取締役会で決定いたします。なお、2018年度の指標の目標及び実績は次のとおりであります。

b.　個別支給額

業績連動報酬総額ファンド額を、取締役等に対して個別に実施する当年度の職務に対する業績評価を用いて分配し、個別の賞与と業績連動型株式報酬の合計額を算定します。この合計額に、役位別按分比率を乗じて、賞与と業績連動型株式報酬を算定します。役位別按分比率は次のとおりであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数　

（注）１．役員の報酬等の総額は、2006年６月22日開催の第27期定時株主総会において、取締役は年額640百万円、監査役は年額100百万円を上限として決定しております。

２．業績連動型株式報酬（株式給付信託）の信託額は、2017年６月21日開催の第38期定時株主総会において、対象となる３事業年度あたり180百万円を上限として決定しております。上表の株式報酬の総額は、業績連動型株式報酬制度に関して当事業年度に付与した株式ポイントの費用計上額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式は、一般投資又はオープンイノベーション投資の２つに区分しております。この区分は、取引の円滑化、維持、拡大、SEリソースの確保及び新規ビジネス創出などの投資目的に基づき実施しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、毎年、全ての投資先の経営内容について把握するとともに、取締役会で定性・定量の投資基準に照らし、保有意義を確認しております。確認の結果、予め定めたEXIT基準に該当する場合には、原則として縮減する方針としております。

■投資基準

《定量基準》

投資利回り　≧　期待収益率

《定性基準》

・販売先（エンドユーザ等）への投資

トレードメリット以外に新規事業領域の開拓、事業ノウハウの獲得等ビジネスメリットを得ること

・開発・技術パートナへの投資

SEリソースの優先的提供・先端技術ノウハウの獲得等のビジネスメリットの確約を得ること

・製品調達先への投資

取引条件の優遇・新技術の優先的提供・新規事業開拓等戦略関係構築といったビジネスメリットが存在すること

・スタートアップ企業

最低１年間の事業継続可能な資金繰りの目途がついていること

◇EXIT基準

(a)投資目的を完了した場合

(b)「定量基準」に定めるトレードメリット及び「定性基準」に定めるビジネスメリットが失われた場合

(c)その他、主管部署判断によりEXITすべきと判断した場合

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

(単位：百万円)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.ctc-g.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は2019年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）より構成されています。また、当社の親会社は伊藤忠商事株式会社（以下「親会社」）です。

当社グループはコンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。

２．連結財務諸表作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

当社の連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在地国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

連結財務諸表は、2019年６月13日開催の取締役会により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社の連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨

当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

また、当社の連結財務諸表において、百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

(4) 会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。この基準の適用にあたっては、いずれも経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、この基準等の適用が、当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

(5) 早期適用した新設及び改訂されたIFRS基準書及び解釈指針

早期適用した基準書等はありません。

(6) 未適用の新設、改訂されたIFRS基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済IFRS基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため、当連結会計年度末において適用していないものは次のとおりであります。

IFRS第16号「リース」は、従来のIAS第17号「リース」等を置き換える基準であります。当該基準の適用により、借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することが要求されます。使用権資産とリース負債の認識後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金融費用が計上されます。これに伴う当社グループの連結財務諸表への影響としては、期首の連結財政状態計算書において、資産と負債がそれぞれ約200億円増加する見込みであります。また、連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが減少する見込みであります。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

３．重要な会計方針

以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。

(1) 連結の基礎

① 企業結合

当社グループは、IFRS第１号の免除規定を適用し、親会社のIFRS移行日(2012年４月１日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用せず、従前の会計基準(日本基準)に基づいて会計処理をしております。

親会社のIFRS移行日以降の企業結合については、IFRS第３号に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわち、企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債並びに非支配持分を公正価値(ただし、IFRS第３号により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第３号に規定する価額)で認識し、既保有持分がある場合には取得時における公正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差引いたものをのれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第３号に従い測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合は、当該差額を取得日において純損益として認識しております。

企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連する費用を除き、発生時に費用処理しております。

企業結合が生じた連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。当社グループは、取得日から最長１年間を当該暫定的な金額を修正することができる期間(以下「測定期間」)とし、測定期間中に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

② 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループにより支配されているかどうかの判断にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当社グループより派遣されている社員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しております。

子会社の財務諸表は、取得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に連結しております。

支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理しております。

③ 支配の喪失

子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益として認識しております。

④ 共通支配下での企業結合

すべての企業結合当事者が企業結合前及び企業結合後のいずれにおいても当社グループの支配下にある企業結合については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行っております。

⑤ 関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業の経営戦略及び財務方針等に対し、支配までには至らないが重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況(被投資会社の議決権の20％以上50％以下を直接的又は間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定する)、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社グループより派遣されている社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。

関連会社に対する投資は、持分法を適用し、取得時以降の投資先の計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社グループの持分に相当する額を当社グループの純損益及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増減する会計処理を行っております。関連会社の取得に伴い認識されるのれんについては、当該残高を投資の帳簿価額に含めております。また、関連会社から受け取った配当金については、投資価額より減額しております。関連会社の会計方針が当社グループの採用する会計方針と異なる場合は、当社グループが採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。

連結財務諸表には、他の株主との関係等により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、当社の報告期間の末日と異なる関連会社に対する投資が含まれております。当該関連会社の決算日は12月31日及び２月28日であり、報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については、調整を行っております。

関連会社に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、残存している持分について公正価値で再測定しております。持分法の適用中止に伴う利得又は損失は、純損益として認識しております。

⑥ 連結上消去される取引

当社グループ相互間における債権債務残高及び取引高並びに当社グループ相互間の取引により発生した内部未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

当社グループと関連会社との取引により生じる内部未実現損益については、当社グループの持分相当額を消去しております。

(2) 外貨換算

① 外貨建取引

外貨建取引は、取引日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値で測定されている非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。

換算によって生じる為替差額は、純損益として認識しております。ただし、FVTOCI金融資産(「(3)金融商品」 参照)の換算により発生した差額及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

② 在外子会社及び在外関連会社の外貨建財務諸表の換算

在外子会社及び在外関連会社(以下、総称して「在外営業活動体」)における外貨建財務諸表を表示通貨に換算するにあたっては、資産・負債について、期末日の直物外国為替レートを適用し、収益・費用について、連結会計年度の期中平均外国為替レートを適用しております。

上記在外営業活動体における外貨建財務諸表を表示通貨に換算するにあたって生じた差額は、その他の包括利益(「在外営業活動体の換算差額」)で認識しております。

当社グループはIFRS第１号の免除規定を適用し、IFRS移行日時点で認識していた在外営業活動体の換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振り替えております。

在外営業活動体の処分時において、当該在外営業活動体に係る換算差額の累計額は、処分による利得又は損失が認識される時点において純損益に振り替えております。ただし、換算差額の累計額のうち非支配持分に帰属していた部分については、非支配持分を増減させております。

(3) 金融商品

① デリバティブを除く金融資産

デリバティブを除く金融資産は、IFRS第９号に従い、当該金融資産の当初認識時点において、以下の２つの要件をともに満たすものを償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定される金融資産に分類しております。

・当該金融資産の保有方針が、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収を目的としている

・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ、発生する日が特定されている

償却原価で測定される金融資産は、当初認識時点において、取得に直接関連する費用を公正価値に加えた価額で測定し、各期末日において、実効金利法に基づく償却原価で測定のうえ、償却原価の変動額は純損益で認識しております。

公正価値で測定される資本性金融商品は、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産(以下「FVTPL金融資産」)と取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産(以下「資本性FVTOCI金融資産」)に分類しております。

公正価値で測定される資本性金融商品のうち、他の企業の普通株式等への投資であって、かつ短期的な売却により差益を得ることを目的とした保有でないものについては、原則として、資本性FVTOCI金融資産に分類し、それ以外の公正価値で測定される金融資産は、FVTPL金融資産に分類しております。

公正価値で測定される負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下「負債性FVTOCI金融資産」)に分類し、満たさない場合はFVTPL金融資産に分類しております。

・当該金融資産の保有方針が、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローの回収と当該金融資産の売却の両方を目的としている

・当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ、発生する日が特定されている

公正価値で測定される金融資産は、当初認識時点において、公正価値で測定しております。取得に直接関連する費用について、資本性FVTOCI金融資産及び負債性FVTOCI金融資産は当初認識額に含めておりますが、FVTPL金融資産は発生時に純損益で認識し当初認識額には含めておりません。

公正価値で測定される金融資産は、各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値の変動額については、FVTPL金融資産は純損益、資本性FVTOCI金融資産はその他の包括利益(「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」)として認識しております。また、FVTPL金融資産、資本性FVTOCI金融資産のいずれにおいても、受取配当金は純損益で認識しております。

資本性FVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の帳簿価額と受け取った対価との差額を、その他の包括利益(「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」)として認識するとともに、当該FVTOCI金融資産について売却までに認識したその他の包括利益累計額を利益剰余金に振り替えております。

また、負債性FVTOCI金融資産については、公正価値の変動額は、減損損失（又は戻し入れ）及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。

負債性FVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の帳簿価額と受け取った対価との差額を、その他の包括利益(「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」)として認識するとともに、当該金融資産について売却までに認識したその他の包括利益累計額を純損益に振り替えております。

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する権利が消滅した場合、又は金融資産から生じるキャッシュ・フローを享受する権利を譲渡した場合において、すべてのリスクと経済価値を実質的に移転した場合については、金融資産の認識を中止しております。

② 現金同等物

現金同等物には、流動性の高い、容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資(当初決済期日は概ね３か月以内)及び短期の定期預金(当初満期日が３か月以内)等が含まれております。

③ デリバティブを除く金融負債

デリバティブを除く金融負債は、契約上の義務が発生した時点において、公正価値から当該金融負債発生に直接関連する費用を控除した価額を実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

債務者が債権者に支払い、債務を免除された時点、又は契約中に債務が免責、取消、又は失効となった時点で、金融負債の認識を中止しております。

④ デリバティブ及びヘッジ活動

当社グループは、為替変動リスクをヘッジするため先物為替予約を利用しております。デリバティブについては、その保有目的や保有意思にかかわらず公正価値で資産又は負債として認識しております。デリバティブの公正価値の変動額は、次のとおり処理しております。

既に認識された資産もしくは負債の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係及びリスク管理目的並びにヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては、公正価値ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益として認識しております。

既に認識された資産もしくは負債、未認識の確定約定、又は予定取引に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係及びリスク管理目的並びにヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をその他の包括利益(「キャッシュ・フロー・ヘッジ」)として認識しております。当該会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、又は既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。

上記以外のデリバティブの公正価値の変動については、純損益として認識しております。

当社グループは、上記公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するにあたり、ヘッジ開始時においてヘッジの効果が有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も引き続いてそのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来キャッシュ・フローの変動の影響を有効に相殺しているかどうかについて、評価を行っております。

ヘッジ会計は、ヘッジの効果が有効でなくなった時点で将来に向かって中止しております。

⑤ 金融資産及び負債の表示

以下の要件のいずれにも該当する場合には、金融資産と金融負債を相殺し、純額を連結財政状態計算書上に表示しております。

・認識された金額を相殺することについて、無条件かつ法的に強制力のある権利を有している

・純額で決済する、あるいは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意図を有している

(4) 棚卸資産

棚卸資産の取得原価には購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。棚卸資産の原価は、商品は移動平均法、仕掛品は個別法、保守用部材は利用可能期間(５年)に基づく定額法に基づいて算定しております。

正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額としております。

(5) 有形固定資産

① 認識及び測定

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。一部の有形固定資産の取得原価については、IFRS第１号の免除規定を適用し、親会社のIFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。

取得原価には、設置費用及び稼働可能な状態にするために必要とされる直接付随費用、将来の解体・除去費用及び敷地の原状回復費用の見積額が含まれております。

有形固定資産において、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、当該構成要素ごとに残存価額、耐用年数及び減価償却方法を判定し、別個の有形固定資産項目として会計処理しております。

有形固定資産の処分時には、正味の受取額と資産の帳簿価額との差額を純損益として認識しております。

② 減価償却

有形固定資産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、当該資産の見積耐用年数(建物及び構築物は15年～50年、工具、器具及び備品は５年～10年)に基づく定額法により減価償却を行っております。

リース資産は、所有権移転又は割安購入選択権がある場合は、当該資産の見積耐用年数、それ以外の場合はリース期間と見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。

有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(6) のれん及び無形資産

① のれん

のれんは、償却を行わず、少なくとも年に一度、更には減損の兆候がある場合はその都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。

② 無形資産

無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。また、開発活動による支出について、信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便益を得られる可能性が高く、かつ当社グループが当該開発を完了させ、成果物を使用又は販売する意図及び十分な資源を有している場合においては、当該開発活動による支出を無形資産として認識しております。

無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として見積耐用年数(ソフトウェアは３年～５年、その他無形資産は４年～10年)に基づく定額法により、償却を行っております。各会計期間に配分された償却費は、純損益で認識しております。

耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(7) リース

① 借手リース

当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を使用しております。

契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについては、名目の契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。

当該リース取引のうち、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転しているものはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。

ファイナンス・リースについては、リース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額でリース資産(「有形固定資産」又は「無形資産」各勘定に表示)及びリース債務(「その他の金融負債」又は「長期金融負債」各勘定に表示)を認識しております。また、支払リース料総額をリース債務元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。

オペレーティング・リースについては、リース物件を資産として認識せず、支払リース料を発生時に純損益にて認識する処理を行っております。

② 貸手リース

当社グループは、リースにより有形固定資産又は無形資産を賃貸する事業を行っております。

契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについては、名目の契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。

ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権(「営業債権及びその他の債権」勘定に表示)として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。また、当該ファイナンス・リースが財の販売を主たる目的とし、販売政策上の目的で実行するものである場合は、リース対象資産の公正価値と最低リース料総額を市場金利で割り引いた金額のいずれか低い額を売上収益として認識し、当該リース対象資産の購入価額を売上原価として認識しております。

オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって純損益にて認識しております。

(8) 減損

① 償却原価で測定される金融資産

当社グループは、連結会計年度の末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

評価時点において契約上の支払期日を30日超経過している場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

ただし、営業債権、契約資産及びリース債権に係る予想信用損失については、IFRS第９号に規定される単純化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申立てる場合など、債務不履行と判断される場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

② 有形固定資産、のれん、無形資産、関連会社投資

有形固定資産、のれん、無形資産、関連会社投資については、毎期末において減損の兆候の有無を判定のうえ、減損の兆候があると判断される場合には、以下に掲げる減損テストを実施しております。加えてのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に一度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。

減損テストは、資金生成単位ごとに行っております。資金生成単位の判別にあたっては、個別資産について他の資産とは独立してキャッシュ・フローを識別可能である場合は当該個別資産を資金生成単位とし、個別資産について独立してキャッシュ・フローを識別することが不可能な場合は独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位になるまで資産をグルーピングしたものを資金生成単位としております。のれんについては、事業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定しております。

のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する場合は、まず、のれん以外の資産の減損テストを実施し、当該のれん以外の資産について必要な減損を認識した後に、のれんの減損テストを行うものとしております。

減損テストを実施するにあたっては、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。なお、使用価値とは、資金生成単位の継続的使用及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値合計をいいます。

資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

全社資産は独立したキャッシュ・フローを生み出していないため、全社資産における減損テストは、その帳簿価額を各資金生成単位に合理的な方法で配分したうえで、配分された全社資産の帳簿価額の一部を含む、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額と比較する方法により行っております。

過年度に認識した減損損失が明らかに減少又は存在しない可能性を示す兆候がある場合で、当該資産の回収可能価額の見積りが帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻し入れております。減損損失の戻入額は、回収可能価額と減損損失を認識しなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額のいずれか低い方を上限としております。ただし、のれんについては減損損失の戻し入れは行っておりません。

関連会社への投資の帳簿価額の一部に含まれる関連会社の取得に係るのれんについては、他の部分と区分せず、関連会社に対する投資を一体の資産として、減損の対象としております。

(9) 売却目的で保有する非流動資産

継続的な使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、現状でただちに売却することが可能であり、かつ、その売却の可能性が非常に高いことを条件としており、経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合には、売却目的保有に分類しております。

関連会社に対する投資の全部又は一部の処分を伴う売却計画の実行を確約している場合、上記の規準が満たされたときに、処分される投資の全部又は一部を売却目的保有に分類し、売却目的保有に分類した部分に関して、持分法の適用を中止します。処分の結果、関連会社に対する重要な影響力を失う場合には、処分時に持分法の適用を中止します。処分が発生した後、残存持分が引き続き関連会社である場合には持分法を適用しますが、それ以外の場合には当該関連会社に対する残存持分をIFRS第９号に従って会計処理します。

売却目的保有に分類した非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか低い方の金額で測定しております。

(10) 従業員給付

① 確定給付型退職後給付

確定給付型退職後給付制度とは、次項に掲げる確定拠出型退職後給付制度以外の退職後給付制度をいいます。

確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

制度の改訂により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は制度の改訂があった期の純損益として認識しております。

また、当社グループは確定給付型退職後給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、その他の包括利益(「確定給付制度の再測定額」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。

② 確定拠出型退職後給付

確定拠出型退職後給付制度とは、一定の掛金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額以上の支払いについて法的債務又は推定的債務を負わない退職後給付制度をいいます。

確定拠出型退職後給付制度においては、発生主義に基づき、従業員が関連する勤務を提供した期間に対応する掛金額を純損益として認識しております。

③ 複数事業主制度

当社及び一部の子会社は、複数事業主制度に加入しております。複数事業主制度については、当該制度の規約に従って、確定給付型退職後給付制度と確定拠出型退職後給付制度に分類し、それぞれの退職後給付制度に係る会計処理を行っております。ただし、確定給付型退職後給付制度に分類される複数事業主制度について、確定給付型退職後給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出型退職後給付制度に係る会計処理を適用しております。

④ 短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。

賞与については、当社グループが支払いを行う法的債務又は推定的債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として認識しております。

(11) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に認識しております。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させております。

① 資産除去債務引当金

資産除去債務に係る引当金は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等の義務を負っている場合、又は業界慣行や公表されている方針・明確な文書等により、有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等を履行することを表明しており、外部の第三者が当該履行を期待していると推定される場合に、当該解体・除去及び原状回復等のための見積費用を認識しております。

② 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

③ アフターコスト引当金

システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上しております。

(12) 株式に基づく報酬

当社は、持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

現金決済型の株式報酬の公正価値は、権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、期末日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

(13) 資本

普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しております。

自己株式は資本の控除項目としております。自己株式を取得した場合は、その対価及び付随費用(税効果控除後)を資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、その対価に相当する額を資本の増加として認識しております。

(14) 顧客との契約から生じる収益

当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、サービス、開発・SI及び製品の販売を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。

履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

① サービス

サービスの提供を収益の源泉とする取引には、SEサービス及び保守取引、その他の役務を提供する取引が含まれております。このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

② 開発・SI 

開発・SIの提供を収益の源泉とする取引には、請負契約又は準委任契約によるシステム開発及びインフラ構築取引が含まれております。 

請負契約による取引については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発及びインフラ構築の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。顧客に請求する日より先に認識された収益は、契約資産として認識しております。

準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。 

③ 製品

製品販売を収益の源泉とする取引には、ハードウェア・ソフトウェア販売が含まれています。このような取引は、ハードウェア・ソフトウェア等の顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。

④ 複数要素取引

製品販売、保守サービスなど複数の財又はサービスを提供する複数要素取引に係る収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を主に予想コストにマージンを加算するアプローチにより見積もった独立販売価格に基づき配分しております。

(15) 政府補助金

補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(16) 金融収益及び金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る利益並びにデリバティブの公正価値変動に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループが支払いを受ける権利が確定した時点で認識しております。

金融費用は、支払利息、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る損失、営業債権を除く償却原価で測定される金融資産の減損損失並びにデリバティブの公正価値変動に係る損失等から構成されております。支払利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。

(17) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されております。法人所得税費用は、次に掲げる場合を除いて、純損益で認識しております。

・直接資本の部、又はその他の包括利益に認識される取引については、資本の部、又はその他の包括利益で認識しております。

・企業結合時における識別可能資産及び負債の認識に伴い発生した繰延税金は、当該企業結合におけるのれんに含めております。

当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済み、又は実質的に制定されている税率に基づき算定しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。

・企業結合時に当初認識したのれんから生ずる将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の損益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産、又は負債の当初認識に係る差異に関するものについては、繰延税金資産又は繰延税金負債を認識しておりません。

子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に当該将来加算一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識しておりません。子会社、関連会社に係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異が予測し得る期間内に解消し、使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、又は実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰延税金資産が回収される期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しております。

繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産及び税金負債が同時に実現することを意図している場合には、連結財政状態計算書において相殺して表示しております。

(18) １株当たり利益

基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を、その報告期間の発行済普通株式(自己株式を除く)の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有する潜在的普通株式による影響を調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実績がこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

翌連結会計年度において重要な修正を生じさせるリスクを有する仮定及び見積りは、主として次のとおりであります。

・有形固定資産、のれん、無形資産、関連会社への投資に係る減損テストにおいて測定される回収可能価額（10．有形固定資産、11．のれん及び無形資産、12．持分法で会計処理されている投資）

有形固定資産、のれん、無形資産及び関連会社への投資に係る減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん、無形資産及び関連会社への投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・引当金の測定（19．引当金）

引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。　

・確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定（18．従業員給付）

確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・繰延税金資産の回収可能性（14．繰延税金及び法人所得税）

繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、主として次のとおりであります。

・有形固定資産、のれん、無形資産、関連会社への投資に係る減損の兆候、及び、のれん以外の減損損失戻し入れの兆候の有無の評価（10．有形固定資産、11．のれん及び無形資産、12．持分法で会計処理されている投資）

・引当金の認識（19．引当金）

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「流通・エンタープライズ事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の５つを報告セグメントとしております。

「流通・エンタープライズ事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。

「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前述の４つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。

なお、2018年４月１日付の組織改編にて、公共・広域分野向けビジネス拡大のためにリソースのシフトを行い、従来「金融・社会インフラ事業」に含まれていた公益分野向けビジネスを「公共・広域事業」に移管し、セグメントの名称を「公共・広域事業」から「広域・社会インフラ事業」及び「金融・社会インフラ事業」から「金融事業」にそれぞれ変更しております。また、商品主管体制の一部見直しに伴い、「セグメント間の売上収益又は振替額」が一部の報告セグメントにおいて従来と比べ変動しております。

これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 報告セグメントの収益、損益、資産及びその他の情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び技術戦略グループ等が含まれております。

２．調整額は次のとおりであります。

(1) 税引前利益(セグメント利益)の調整額△1,200百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△1,904百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額72,077百万円には、主に全社資産88,333百万円、セグメント間債権債務消去
△13,026百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物並びに管理部門等に係る資産であります。

(3) その他の項目の金融収益の調整額391百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益399百万円が含まれております。
金融費用の調整額△594百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△602百万円が含まれております。
減価償却費及び償却費の調整額△172百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△392百万円、未実現利益消去219百万円が含まれております。
減損損失の調整額△0百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額△53百万円には、全社資産に係る増加額65百万円、未実現利益消去△118百万円が含まれております。

３．その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び技術戦略グループ等が含まれております。

２．調整額は次のとおりであります。

(1) 税引前利益(セグメント利益)の調整額△3,599百万円には、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△3,217百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額81,857百万円には、主に全社資産94,451百万円、セグメント間債権債務消去
△12,778百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物並びに管理部門等に係る資産であります。

(3) その他の項目の金融収益の調整額44百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益28百万円が含まれております。
金融費用の調整額△130百万円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△128百万円が含まれております。
減価償却費及び償却費の調整額△221百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△431百万円、未実現利益消去209百万円が含まれております。
減損損失の調整額△5百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額340百万円には、全社資産に係る増加額420百万円、未実現利益消去△80百万円が含まれております。

３．その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

 　(3) 製品及びサービスに関する情報

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

① 外部顧客からの売上収益

本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

② 非流動資産

非流動資産（金融商品及び繰延税金資産並びに退職後給付資産を除く）の帳簿価額の所在地別内訳は次のとおりであります。

外部顧客からの売上収益のうち、主要な相手先は次のとおりであります。

６．企業結合等

　前連結会計年度に生じた主な企業結合等は次のとおりであります。

(1) Netband Consulting Co., Ltd.株式の取得

① 被取得企業の概要

名称　　　Netband Consulting Co., Ltd.（現CTC Global (Thailand) Ltd.）

事業内容　システム及びネットワーク構築、アプリケーション開発、ITインフラ製品の販売

② 企業結合の概要

当社は、タイ王国及び東南アジアでの更なるビジネス強化を目的として、当社が45％の株式を保有する関連会社のNetband Consulting Co., Ltd.について、55％の株式を保有するVnet Capital Co., Ltd.からすべての株式を取得する契約を2017年９月３日に締結し、当該取得契約に基づく株式取得を2017年11月13日に完了しております。

その結果、Netband Consulting Co., Ltd.に対する所有持分は45％から100％となり、同社は当社の完全子会社となっております。

③ 取得の対価

④ 段階取得に係る差益

当社が取得日に保有していた資本持分45％を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から189百万円の関係会社株式評価益を認識しております。この利益は、連結損益計算書上、「関係会社投資に係る売却及び評価損益」に含めております。

⑤ 取得に伴うキャッシュ・フロー

⑥ 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

⑦ 取得により生じたのれん

当該企業結合から360百万円ののれんを認識しております。のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。

⑧ 業績に与える影響

前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益、当社株主に帰属する当期純利益については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

⑨ プロフォーマ情報

前連結会計年度期首時点で企業結合を行ったと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）は、連結財務諸表に対する影響額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) CTCファーストコンタクト株式の一部売却

① 支配の喪失の概要

当社は、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）分野でのビジネス拡大を目的として、当社の完全子会社のCTCファーストコンタクト㈱について、当社が保有する株式の一部を㈱ベルシステム24ホールディングスへ譲渡する契約を2017年５月30日に締結し、当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2017年７月３日に完了しております。

その結果、CTCファーストコンタクト㈱に対する所有持分は100％から49％となり、同社は当社の関連会社となっております。

② 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳

③ 支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

④ 支配喪失に伴う損益

CTCファーストコンタクト㈱に対する支配の喪失に伴って認識した利益は1,147百万円であり、連結損益計算書上、「関係会社投資に係る売却及び評価損益」に計上されております。このうち、残余投資について支配喪失日現在の公正価値で測定したことによる評価益は256百万円であります。

　当連結会計年度において、重要な企業結合等は発生しておりません。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は215,109百万円(前連結会計年度203,537百万円)であります。当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額は227百万円(前連結会計年度121百万円)であります。評価減した金額は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。

10．有形固定資産

(1) 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

(取得原価)

(減価償却累計額及び減損損失累計額)

(帳簿価額)

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、担保に提供している有形固定資産はありません。

有形固定資産に含まれるファイナンス・リース資産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)の帳簿価額は次のとおりであります。

減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(2) 減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、前連結会計年度は９百万円、当連結会計年度は158百万円の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した減損損失は、主にITサービス事業セグメントの「建物及び構築物」に係る損失であり、主としてデータセンター設備の収益性の低下によるものであります。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定し、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算定しております。

11．のれん及び無形資産

(1) 増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

(取得原価)

(償却累計額及び減損損失累計額)

(帳簿価額)

無形資産に含まれるファイナンス・リース資産(償却累計額及び減損損失累計額控除後)の帳簿価額は次のとおりであります。

償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

(2) のれんの減損テスト

企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。当社グループにおける重要なのれんは、その他セグメントに属するCTC GLOBAL SDN. BHD.及びCTC GLOBAL PTE. LTD.等の海外子会社に係るものであり、その帳簿価額は4,233百万円(前連結会計年度末4,470百万円)であります。重要なのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者によって承認された過去の実績と５年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。５年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率はゼロと仮定して使用価値を算定しております。

また、使用価値の算定に用いた税引前の割引率は、10.2～14.1％(前連結会計年度末9.8～14.3％)としております。

これらののれんについては、減損損失を計上したのれんを除いて、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。

12．持分法で会計処理されている投資

個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。

個々に重要性のない関連会社の財務情報は次のとおりであります。

13．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末に「その他の金融資産」に計上されているFVTOCI金融資産の受取配当金は次のとおりであります。

当社グループは、長期保有を前提に取引関係の強化等を目的として保有している投資について、FVTOCI金融資産に分類しております。上記のFVTOCI金融資産のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に、当社グループが保有する主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度末(2018年３月31日)

当連結会計年度末(2019年３月31日)

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識を中止したFVTOCI金融資産は次のとおりであります。

これらは主に、取引関係の見直し等により売却したものであります。なお、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えた累積利得・損失(税引後)は、当連結会計年度において、△１百万円であります。

14．繰延税金及び法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

(注)その他には在外営業活動体の換算差額、企業結合等に伴う増減額等が含まれております。

(注)その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の金額は次のとおりであります。

(2) 法人所得税

法人所得税の内訳は次のとおりであります。

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ１百万円及び４百万円であります。

繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額はありません。

法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は次のとおりであります。

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度30.9％、当連結会計年度30.6％となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人所得税が課されております。

15．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

16．その他の金融負債(長期金融負債を含む)

その他の金融負債及び長期金融負債の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度末における「償却原価で測定される金融負債」の中に短期借入金が540百万円含まれております。
なお、平均利率は1.5％であります。

17．リース

(1) 貸手側

① オペレーティング・リース

当社グループはオペレーティング・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のオペレーティング・リースはありません。

② ファイナンス・リース

当社グループはファイナンス・リースとして、通信機器、サーバ等の賃貸を行っております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づく将来最低受取リース料総額、将来最低受取リース料の現在価値及びこれらの調整額は次のとおりであります。

(2) 借手側

① オペレーティング・リース

当社グループは、オフィスビル等の不動産や事務用機器等をオペレーティング・リースにより賃借しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低支払リース料は次のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る支払リース料は、それぞれ10,144百万円及び10,401百万円です。

② ファイナンス・リース

当社グループは、ファイナンス・リースに分類される顧客サービスのための事務用機器及びデータセンター設備等を賃借しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における将来最低支払リース料、将来最低支払リース料の現在価値及びこれらの調整額は次のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度における解約不能のサブリースに係る将来最低受取リース料は、それぞれ1,544百万円及び1,400百万円です。

リース契約には、未払変動リース料及び更新又は購入選択権、エスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。

18．従業員給付

(1) 退職後給付

① 採用している退職後給付制度の概要

当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に充てるため、伊藤忠連合企業年金基金制度に加えて、確定給付制度及び退職一時金並びに確定拠出制度による退職年金制度を有しており、ほとんどすべての従業員が対象となっております。また、確定給付制度における給付額は、従業員の勤続した各年に稼得したポイントや勤続年数等に基づき設定されております。

確定拠出制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規程に定められた拠出額を拠出することに限定されております。

制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利のリスクに晒されております。

② 確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。

 (注) 当期勤務費用については、純損益(売上原価又は販売費及び一般管理費)として認識しております。また、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息については、純損益(金融収益)として認識しております。

制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

 (注) 当社及び一部の子会社は、退職年金規約に基づき、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、掛金拠出額の再計算を行っております。
なお、当社及び一部の子会社は翌連結会計年度に696百万円の掛金を拠出する予定であります。

資産上限額による影響の変動は次のとおりであります。

 (注) 確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産(その他の非流動資産)は確定給付制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。

確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりであります。

資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりであります。なお、公正価値の測定に使用されるインプット情報については、「30．金融商品及び関連する開示」をご参照ください。

前連結会計年度末(2018年３月31日)

当連結会計年度末(2019年３月31日)

当社及び一部の子会社の制度資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用収益を、許容可能なリスクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するため、投資対象資産の収益予測に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づいた運用状況の管理を行っております。

運用に際しては、流動性の確保を重視し、分散投資の徹底を図ることを基本方針としております。資本性金融商品は主に証券取引所に上場されている株式であり、負債性金融商品は主に格付けの高い国債から構成されております。また、企業年金保険（一般勘定）は、保険業法施行規則によって定められた運用対象規制に従って運用されており、一定の予定利率と元本が保証されております。

退職給付の満期情報は次のとおりであります。

確定給付制度債務は、現時点までに発生していると考えられる給付額を支払時から現時点まで割引いて算出します。このため、給付金の支払時期は確定給付制度債務や勤務費用の額に影響を与えることから、給付金の発生時期に関する情報の開示をIAS第19号「従業員給付」では要請しております。この要請に応じるための情報として、当社は給付金額と時期及び割引を考慮した平均的な期間を示す確定給付制度債務の加重平均デュレーションを開示することが有用な情報であると考えております。当社の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は11年、当連結会計年度は11年となっております。

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。

上記の年金数理計算上の仮定のうち、確定給付企業年金制度に係る計算は割引率の仮定の影響を受けやすくなっております。

割引率が報告期間の末日現在で0.5％変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりであります。

当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。

③ 確定拠出制度

確定拠出制度に関して認識した費用の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ887百万円及び906百万円であります。

④ 複数事業主制度

当社及び一部の子会社は、確定給付制度に分類される複数事業主制度である伊藤忠連合企業年金基金に加入しております。

伊藤忠連合企業年金基金は、以下の点で単一事業主制度とは異なります。

(ⅰ)事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。

(ⅱ)一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性があります。

(ⅲ)一部の事業主が複数事業主制度から脱退する場合、その事業主に対して未積立債務を脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。

伊藤忠連合企業年金基金は上記の規約に基づき運用されている確定給付型の複数事業主制度ではありますが、参加企業において発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすために、これらの分配が首尾一貫しておりません。したがって、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度であるかのように会計処理を行っております。なお、当該制度に対する特別掛金については過去勤務債務残高を負債として認識し、その後の特別掛金支払時に当該負債を取り崩す処理を行っております。連結財政状態計算書上で認識している当該負債の金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ3,605百万円及び3,456百万円であります。

入手しうる直近の情報に基づく伊藤忠連合企業年金基金の財政状態は次のとおりであります。

上記の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高及び別途積立金であります。

なお、上記の掛金拠出割合は当社及び一部の子会社が拠出した掛金総額を同基金全体の掛金総額で除して算出したものであり、当社及び一部の子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。

また、当社及び一部の子会社は翌連結会計年度に1,020百万円の掛金を拠出する予定であります。

(2) 従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ60,721百万円及び62,444百万円であります。

19．引当金

引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

引当金の内容は次のとおりであります。

資産除去債務引当金

資産除去債務引当金は、主にオフィス関連の建物及びデータセンター関連の建物の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えるため、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上したものであります。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

受注損失引当金

受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、各連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上したものであります。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年以内になることが見込まれております。

アフターコスト引当金

アフターコスト引当金は、システム開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上したものであります。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年以内になることが見込まれております。

20．株式に基づく報酬

持分決済型及び現金決済型の株式報酬

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））」を導入しております。

(1) 制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って付与されるポイントに基づき、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
　なお、本制度は株式及び株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付するものでありますので、権利行使価格はありません。

(2) 株式報酬費用

当該株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度107百万円であります。株式報酬費用は「販売費及び一般管理費」に計上されております。

(3) 付与されたポイントの公正価値

当連結会計年度に付与されたポイントの付与日時点の公正価値は、81百万円であります。付与日時点の公正価値は付与日の時価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。

(4) ポイント数の期中増減

各連結会計年度における、ポイント増減内容は次のとおりであります。

21．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。