3232 三重交通グループホールディングス 有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第13期の期首から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　平成27年３月期の１株当たり配当額６円には、当社株式が平成27年３月19日に東京証券取引所市場第一部へ
上場したことを記念した記念配当１円を含んでおります。

４　平成29年３月期の１株当たり配当額７円には、当社が平成28年10月に設立10周年を迎えましたことから、記
念配当１円を含んでおります。

５　最高・最低株価は、平成27年３月19日から東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第９期の最高・最低株価のうち※印は名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社23社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、運輸セグメント、不動産セグメント、流通セグメント、レジャー・サービスセグメントを主な事業の内容としております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

各セグメントに係わる当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。

＜運輸セグメント＞(８社)

＜不動産セグメント＞(４社)

＜流通セグメント＞(４社)

＜レジャー・サービスセグメント＞(12社)

(注) １　※１連結子会社、※２持分法適用関連会社、※３関連会社、※４その他の関係会社

２　運輸セグメントには、その他の関係会社である近鉄グループホールディングス㈱及び近畿日本鉄道㈱が含まれております。

事業系統図は次のとおりであります。

(注) １　※１連結子会社　※２持分法適用関連会社　※３関連会社　※４その他の関係会社

２　連結範囲の変更

　平成31年４月１日に、三重交通㈱を存続会社、㈱観光販売システムズを消滅会社とする吸収合併を行いました。

　関係会社の事業内容

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、主にセグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(　)は、間接所有割合で内数であります。

３　※１：特定子会社に該当します。

４　※２：有価証券報告書を提出しております。

５　営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)が連結営業収益の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成31年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員数は(　)内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成31年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。臨時従業員数は(　)内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２　当社の従業員数は、運輸セグメントの従業員数に含まれております。

３　当社の従業員は、三重交通㈱及び三交不動産㈱からの出向者であり、平均勤続年数は各社における勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、連結子会社15社に組織されております。労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

三重交通グループとしてその総合力を発揮するために、グループ基本理念、経営指針を制定しています。社員の一人ひとりがこの理念に基づき、行動いたします。

（グループ基本理念）

三重交通グループは、お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献します。

（グループ経営指針）

１　お客さまのよろこびの追及

　　“お客さまのよろこび”を追求し、新たな価値を提供します。

２　地域社会への貢献

　　価値ある事業を展開し、地域の発展に貢献します。

３　絶えざる自己革新

　　過去にとらわれず、常に未来に挑戦します。

４　誠実な企業活動

　　誠実な企業活動を行い、よき企業市民としての信頼を深めます。

５　グループ総合力の発揮

　　互いに協力・連携し、グループの総合力を発揮します。

６　いきいきとした企業風土

　　いきいきと働ける環境を築き上げ、社員の活力を高めます。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、上記の基本理念・経営指針に基づき、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。

平成28年度を初年度とした３カ年の中期経営計画（2016-2018）は概ね目標数値を達成し、収益基盤の強化・拡大と財務体質の改善を図ることができました。

今後、三重県内をはじめ、当社グループが主な事業エリアとする東海地区では、道路交通網の拡充やリニア中央新幹線開通に向けた名古屋経済の活況による新たな事業機会が期待されます。一方、当社グループを取り巻く事業環境は刻々と変化しており、人手不足が進行する中、ICT・AI等の技術革新が進むなど、社会課題を捉えた企業経営が求められます。

このような状況の中、当社グループでは、令和元年度を初年度とする新たな４カ年の「三重交通グループ中期経営計画（2019-2022）」を策定しました。

「新たな時代に進み続ける　～Keep on Going 『令和』～」をテーマに掲げ、「2030年のありたい姿」を長期目標として描き、事業構造の変革スピードを緩めることなく、グループの総合力を結集した４年後の計画目標を設定して、それを実現することにより、さらなる成長と事業の強化を目指します。基本方針及び具体的な重点施策は以下のとおりであります。

（基本方針）
　　□　安全・安心・安定・快適なサービスの提供
　　□　成長分野の深耕と創造
　　□　持続的な安定経営への努力
　　□　市場の変化に対応した事業モデルの構築
　　□　ICT・AI等の有効活用

（重点施策）
　　１　「安全・安心・安定・快適」の追求

従来から、安全を最優先に事業を進めておりますが、引き続きハード・ソフトの両面から、さらなる安全確保と快適性向上を図り、三重交通グループのブランド強化に努めます。また、運輸部門では新技術を活用した快適で効率的な輸送を目指し、自動運転バス実用化に向けた実証実験への参画や、伊勢神宮の外宮と内宮を結ぶ路線での連節バスの導入を検討します。

　２　東京・名古屋・関西での事業を展開

人口減少・少子高齢化社会において成長戦略が描けるよう、東京・名古屋・関西などの都市圏での事業を展開します。

名古屋エリアでは、「名古屋三交ビル」の建替えが計画どおり進捗しています。さらに、リニア中央新幹線の開通を見据え、同ビルに近接する「三交クレールビル・名古屋三交パーキング」の再開発を推進するなど、安定収益の確保を目指して賃貸事業を強化します。また、名古屋市交通局の市バスの運行受託拡大や、拡充する道路交通網を活用したバスの新規路線開拓・既存路線の強化を図ります。

東京エリア・関西エリアでは、計画的にマンション販売を行います。
　三交イン事業では、本年秋に京都駅新幹線口正面に新規ホテルの開業を予定しているほか、令和２年４月中に「名古屋三交ビル」内にワンランク上の「三交インGrande」ブランドの新規ホテルの開業を目指すなど、さらなる拡充を進めます。
　また、万博開催が決定し統合型リゾート（ＩＲ）の誘致が期待される大阪エリアでは、新しい事業の創出を目指します。

　３　三重エリアでの事業を深化

地域の街づくりや観光振興等、三重エリアでの事業を深化します。
　マンション、ビル等の修繕工事や公共施設、医療機関等の施設管理など不動産管理事業を拡大します。
　また、収益の多角化と耕作放棄地の活用を目的とした新規事業として、アグリ事業（トマト栽培）への参入を計画します。
　さらに、三重県における交流人口の増加と地域の活性化を図るため、自治体や関係諸団体と連携を図りながら、インバウンドの誘致に注力するとともに、令和３年の「三重とこわか国体・三重とこわか大会」等、県内で実施される大型イベントを利用した誘客にも取り組みます。

 ４　環境エネルギー事業と三交イン事業の推進

当社グループの成長ドライバーとして、引き続き環境エネルギー事業と三交イン事業を推進します。
　環境エネルギー事業では、太陽光発電の発電規模は平成31年３月期の74メガワットから本計画の最終年度令和５年３月までに、112メガワットとなる計画です。
　三交イン事業では、東日本地域や西日本地域などへのエリア拡大によるチェーン展開の強化や、既存ホテルのリニューアルを進め、収益力強化とサービス向上に努めます。本計画の最終年度令和５年３月を目途に20ホテル・2,800室規模のホテルチェーンへと拡大を目指します。

 ５　ICT・AI等の活用を推進

ICT技術を活用したバスの位置情報検索システム「バスロケーションシステム」のサービスエリア拡大などにより、お客さまの利便性向上とバスの利用活性化を図ります。
　また、AI等の技術による業務の効率化や、グループ内の店舗や施設でのキャッシュレス化などにより、生産性向上を推進します。

各セグメントにおける対処すべき課題及び具体的な施策は以下のとおりであります。

（運輸セグメント）

運輸セグメントにおいては、当社グループの信頼と信用の礎として輸送の安全性確保を第一の使命とし、社員教育の充実、管理体制の強化を図るとともに、引き続き人材確保と生産性向上に努めます。
　一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、平成31年３月の新名神高速道路（新四日市JCT～亀山西JCT）の開通等、今後も充実する道路交通網を活用した路線の強化・開拓に取り組みます。また、需要に応じた路線再編により輸送効率向上を図るとともに、一度に多くの輸送が可能となる連節バスの導入を検討します。さらに、ICTを活用したバスの位置情報検索サービス「バスロケーションシステム」の拡大や、自動運転バス実用化に向けた実証実験に参画するなど、先進技術の導入を進めてまいります。
　一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、大規模イベントの開催に加え、東海エリアに寄港するクルーズ客船、訪日外国人旅行客増加等により見込まれる需要を取り込み、更なる稼働率向上を目指します。
　旅客運送受託事業では、今後も運行受託車両の増加を図り、安定収益の確保に努めます。

（不動産セグメント）

不動産セグメントにおいては、景気に左右されにくい経営体質構築のため、引き続き賃貸事業や環境エネルギー事業等のストック事業を拡充します。また、新たにアグリ事業にも参入するなど事業の多角化を目指します。
　分譲事業では、長期分譲プロジェクトの早期販売を推進するほか、厳選した用地取得により計画的な販売を行い、収益確保に努めます。
　賃貸事業では、現在「名古屋三交ビル」の建替工事を鋭意進めており、令和２年４月中の開業を目指すほか、既存施設の再開発による資産のバリューアップや収益物件の確保に努め、利益拡大を目指します。
　環境エネルギー事業では、成長分野として太陽光発電施設の開発計画を着実に進め、さらに強固な収益基盤を築きます。
　不動産管理事業では、営業体制を強化し管理施設数を拡大するとともに、マンションの大規模修繕等の工事受注拡大に努めます。

（流通セグメント）

流通セグメントにおいては、既存店舗の競争力強化と営業利益率の向上に努めます。
　石油製品販売事業では、ガソリンスタンドの地域に応じた店舗戦略によるネットワークの強化を進めるとともに、石油製品以外にも車検・整備・洗車・タイヤ用品等の販売強化や、中古車販売・カーリース等、多様なサービスの充実を図ります。
　生活用品販売事業では、フロア・売場構成の見直しによる収益力強化や、運営効率化による費用削減に努めるほか、好調なインバウンド需要を取り込んでまいります。
　自動車販売事業では、引き続きトラック・バス等の新車販売を拡大するとともに、車に関する全般的なサービスに注力し、新規整備工場の建設や営業拠点の拡充で収益増加を目指します。

（レジャー・サービスセグメント）

レジャー・サービスセグメントにおいては、道路交通網の充実により増加が見込まれる観光需要や、訪日外国人旅行客のニーズを適切に把握し応えていくとともに、サービスの充実を図り、顧客満足度向上を目指します。
　ビジネスホテル事業では、本年秋に京都駅新幹線口正面に新たに「(仮称)三交イン京都八条口」を開業するほか、建替え中の名古屋三交ビル内に「(仮称)三交インGrande名古屋」が入居し、15番目のホテルとしてオープンする計画です。今後も既存ホテルのリニューアルを進め競争力を高めるとともに、新たなエリアへの進出などチェーン展開を強化し、より一層の「三交イン」ブランドの浸透を図ります。
　旅館事業では、客室の改装等を進め顧客満足度を高めるとともに、消費単価の向上に努めます。
　索道事業（ロープウエイ）・ゴルフ場事業では、平成31年３月の新名神高速道路の開通と「菰野IC」供用開始によるアクセス向上を好機と捉え、中京圏・関西圏からの更なる集客に努めます。

（グループ全社）

当社グループが株主・投資家の皆さまをはじめ、お客さま、地域社会、取引先からさらに信頼される企業集団となるために、引き続き「グループ経営指針」及び「グループコンプライアンス行動規範」等に則り、社会的責任の遂行に努めます。また、財務関係ではキャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の有効活用により有利子負債を圧縮し、財務体質の強化に努めます。
　さらに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に対する取組みを重要な経営課題とし、社会環境に配慮した経営を推進します。

(3) 目標とする経営指標等

当社グループの長期的かつ安定的な成長を実現するため、グループ各社の力を最大限に引き出すとともに、グループの保有する経営資源を成長性、収益性の高い事業分野に適正配分することにより、適切な事業構成の維持と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。

「三重交通グループ中期経営計画（2019-2022）」において、中期経営計画の最終年度である令和５年３月期における経営計画目標値は以下のとおりであります。

※EBITDA＝営業利益＋減価償却費

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、リスクとなる可能性がある主な事項は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 事故・事件や災害の発生

運輸セグメントをはじめグループ各セグメントにおいて、お客さまの安全確保を最優先としていますが、不可避な要因により事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ビジネスホテル・旅館・ドライブイン事業等において、衛生管理に万全を期しておりますが、万一、食中毒が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、レジャー・サービスセグメントでは、国際的な情勢不安、景気の低迷のほか、感染症の全国的・世界的な大流行と、これらに起因する風評被害により、業績に影響を及ぼす場合があります。

(2) 少子高齢化や地域人口の減少

少子高齢化や都心部への人口移転などにより、当社グループの事業地域における就労人口や通学人口が減少しており、今後もこの傾向が続く場合、バス利用者の減少など、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人的資源の確保

労働力人口の減少により人材確保の競争は激しくなっております。このため、人件費が増加したり、在籍している従業員の流出や新たに必要な人材の獲得ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 営業拠点及び経営資源の集中について

関東圏から関西圏に及ぶ当社グループの営業エリアにおいて、主な地域は三重県を中心とした東海地区西部であり、営業拠点は津市、四日市市を中心とする三重県北中部に集中しております。当該地域の消費動向や、人口の増減、経済の動向とともに、大規模な地震・津波、風水害や疫病等が発生した場合、事業の継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、運輸及びレジャー・サービスセグメントでは、国内有数の観光地である伊勢志摩地域での観光客の増減により大きな影響を受けます。このため、国内外の自然災害、大規模事故、疫病、外交政策等により、業績に影響を受けることがあります。

(5) 販売商品の瑕疵や欠陥

提供する商品の品質管理には万全を期していますが、万一販売した商品に瑕疵や欠陥が見つかった場合、営業停止や信用失墜により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 経営計画の推移

中期経営計画に基づき、各種施策を推進しておりますが、計画どおりに進捗しない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 原油価格や金利の変動

原油価格の上昇は、バス・タクシーの燃料費の増加につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。石油製品販売事業においては、原油価格の変動が市況販売価格に直接影響を与える構造ですが、他社との競合状況などにより価格転嫁が行えない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、急激な金利上昇は、負債コストを増加させるほか、分譲事業等において顧客の購入意欲が減退するなどにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 国のエネルギー政策変更

環境エネルギー事業では、太陽光発電の固定価格買取制度やエネルギー施策の変更等があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 資産価値の下落等

グループ各社において、不動産、有価証券などの資産を保有しておりますが、資産価値の下落により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　従業員の退職給付債務については、年金資産の時価下落及び運用利回り、割引率などの退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、年金資産の運用委託先における運用失敗などにより、委託資産が消失する事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等の変更

当社グループが営む事業に関連する法改正や許認可の要件変更などがあった場合、それらへの対応に伴うコスト増や事業環境の変化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) コンプライアンス違反

当社グループではコンプライアンス体制の整備、充実に努めておりますが、法令違反等の不祥事が発生した場合、信用の失墜、罰則金、損害賠償請求などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報システム障害

当社グループが所有しているコンピュータシステムに、ウイルス感染や外部からの不正アクセスなどにより重大な機能障害やデータ流出などが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 個人情報の漏洩

グループ各社において、個人情報を保有し、個人情報保護法などの法令並びにグループで制定する「情報セキュリティポリシー」に基づき管理していますが、不正アクセスなどにより個人情報の流出などの問題が発生した場合、信用の失墜や損害賠償請求などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 乗合バス事業における補助金

乗合バス事業においては、不採算路線においても社会的要請に応えるため、補助金制度を活用しながら運行を行っております。制度の改廃が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 賃貸等不動産における空室及び賃下げ

賃貸事業では、入居者獲得の競争の激化などにより、入居者や賃料が計画どおりに確保できなくなる可能性があります。既存テナントが退去し空室期間が長期化した場合、賃料を下げることもあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 建築コストの高騰

分譲・賃貸事業などでは、建築工事に必要な資材の価格や人件費が予想を超えて急激に高騰した場合、見積時期と発注時期の時間的差異による価格転嫁が間に合わず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 長期間に渡る大規模な不動産開発

大規模な不動産開発では、完了までに長い期間を要することから、開発途中における想定外の費用発生や計画の遅延、変更、中止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 業績の季節変動

分譲事業等では、季節的変動があり、第４四半期に営業収益の計上割合が高くなる傾向があるため、顧客への引渡しが遅れた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(19) その他の関係会社との資本関係

当社のその他の関係会社は、近鉄グループホールディングス株式会社及び同社の完全子会社である近畿日本鉄道株式会社であります。当連結会計年度末における当社議決権の所有割合は、近鉄グループホールディングス株式会社は39.3％、近畿日本鉄道株式会社は24.3％となっております。

今後、両社による株式の売却や当社の増資等により、両社の持株比率が変動し、経営に影響を及ぼす可能性があります。

これらの他にも様々なリスクがあり、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（以下「当期」という。）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いたものの、相次ぐ自然災害に加え、不安定な海外情勢や原油価格の上昇などにより、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況の中、当社グループは、当期を最終年度とした３カ年の中期経営計画の目標達成に向け、成長分野への戦略的投資を着実に実行し、事業構造の転換と持続的成長のための収益基盤の強化・拡大に取り組むなど、積極的に事業を推進しました。

この結果、当期における当社グループの営業収益は、1,062億44百万円（前連結会計年度（以下「前期」という。）比18億８百万円、1.7％増）となり、営業利益は、71億39百万円（同８億94百万円、14.3％増）、経常利益は、70億49百万円（同６億17百万円、9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、45億51百万円（同３億78百万円、9.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

(運輸セグメント)

一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、前期に開催された「お伊勢さん菓子博2017」（以下「菓子博」という。）の反動減がありましたが、新規路線の開設や三重県北部における好調な通勤利用等により、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、平成30年７月から８月にかけて、三重県を中心に開催された「全国高等学校総合体育大会」の輸送があったものの、菓子博の反動減に加え、団体旅行の減少や台風の影響等による稼働台数の減もあり、営業収益は減少しました。旅客運送受託事業では、平成31年２月から新たに名古屋市交通局港明営業所の市バス運行の管理受託を開始したことにより、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、乗務員の不足が続く中、営業所の統廃合等、経営資源の集中による効率化に努めており、当期は保有車両の減少に伴う稼働台数の減により、営業収益は減少しました。
　この結果、運輸セグメントの営業収益は261億80百万円(前期比４億23百万円、1.6％減)となり、営業利益は軽油価格の上昇などもあり、14億19百万円(同４億８百万円、22.3％減)となりました。

業種別営業成績

（注）一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

(不動産セグメント)

分譲事業では、大型団地での戸建分譲や関西圏・中部圏でのマンション販売は好調に推移したものの、首都圏において販売の遅れがあり、営業収益は減少しました。賃貸事業では、名古屋市港区で新たに取得した賃貸土地の収益寄与があり、また、駐車場事業の拡大などにより、営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅やリフォーム工事の受注増により、営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、平成29年12月に運転を開始した「志摩市阿児立神メガソーラー発電所」の売電収益が期を通じて寄与したため、営業収益は増加しました。ビルやマンション等の管理を行う不動産管理事業では、新規物件の受注増により増収となりました。仲介事業では、三重県における取扱件数の増により、営業収益は増加しました。

この結果、不動産セグメントの営業収益は357億68百万円（前期比１億20百万円、0.3％増）となり、営業利益は利益率の向上により、49億71百万円（同12億42百万円、33.3％増）となりました。

業種別営業成績

(注) １.　分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

２.　建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

(流通セグメント)

石油製品販売事業では、エコカーの普及等により販売数量は減少したものの、販売価格の上昇により、営業収益は増加しました。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、平成30年９月の「東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」の新規出店はあったものの、既存店で売場面積の縮小等もあり、営業収益は減少しました。自動車販売事業では、積極的に新車販売に努めるとともに、中古車フェアの開催などにより中古車販売台数も増加し、さらに車両整備や部品販売なども堅調に推移したことから、営業収益は増加しました。

この結果、流通セグメントの営業収益は371億34百万円（前期比16億２百万円、4.5％増）となりましたが、東急ハンズ新店の開業に伴う一時的な費用発生により、営業利益は１億59百万円（同１億33百万円、45.6％減）となりました。

業種別営業成績

(レジャー・サービスセグメント)

ビジネスホテル事業では、需要に応じた客室料金の設定に注力した結果、宿泊単価の上昇や高水準の客室稼働が続き、さらに平成29年12月にオープンした「三交イン名古屋新幹線口ANNEX」の収益が期を通じて寄与したほか、平成30年９月に関西初進出となる「三交イン大阪淀屋橋」をオープンしたことなどにより、営業収益は増加しました。なお、これにより「三交イン」は、大阪から東京までのいわゆるゴールデンルート上の展開が完了し、現在のホテル数は13ホテルとなりました。旅館事業では、度重なる自然災害の影響や下半期に実施したリニューアル工事による稼働客室の減少等により、営業収益は減少しました。ドライブイン事業では、インバウンド関連の観光バスの立寄りが増加したことなどにより、営業収益は増加しました。索道事業（ロープウエイ）では、平成30年７月に実施したリニューアル効果により来場者数が好調に推移し、営業収益は増加しました。

そのほか各事業にわたり収益確保と費用削減に取り組んだ結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は129億20百万円（前期比６億93百万円、5.7％増）となり、営業利益は４億78百万円（同１億72百万円、56.5％増）となりました。

業種別営業成績

(財政状態)

当連結会計年度末（以下、「当期末」という。）における財政状態は、資産は土地等の有形固定資産の増加に加え、投資有価証券の増加等により1,607億70百万円（前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比49億83百万円増）となりました。負債は借入金の増加等により1,119億18百万円（同３億33百万円増）となりました。純資産は利益剰余金及びその他の包括利益累計額の増加等により488億52百万円（同46億49百万円増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当期末残高は、25億13百万円（前期末比１億85百万円減）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加等がありましたものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により92億61百万円の収入（前期比23億37百万円収入減）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、91億97百万円の支出（同６億96百万円支出増）となりました。
  財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、２億49百万円の支出（同28億96百万円支出減）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、運輸業及び不動産業を中心としているため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示しておりません。
　そのため、生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連づけて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

これらの連結財務諸表の作成にあたって、主としてたな卸資産の評価、固定資産の減損及び退職給付債務など過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられる様々な要因に基づき、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(当期の経営成績の分析)

当社グループの当期の経営成績は、流通セグメントの自動車販売事業やレジャー・サービスセグメントのビジネスホテル事業が好調に推移した結果、営業収益は前期と比較して、18億８百万円、1.7%増の1,062億44百万円となりました。

また、営業利益は、不動産セグメントの環境エネルギー事業における利益拡大や、分譲事業における利益率の向上などにより、前期に比較して８億94百万円、14.3％増の71億39百万円、経常利益は前期に比較して６億17百万円、9.6％増の70億49百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比較して３億78百万円、9.1％増の45億51百万円となりました。

(経営成績に重要な影響を与える要因)

マンション販売を中心とした不動産セグメントの業績が営業収益を左右します。また、不動産や有価証券の資産価値の下落、運輸セグメントにおける燃料費の高騰、借入金利の上昇などが損益に重要な影響を与えます。

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

当期のキャッシュ・フローの状況については、分譲事業における翌期以降の販売へ向けて適正な在庫水準の維持に努め、営業活動により獲得した資金を主として設備投資の支払いに充当するとともに、さらに必要な資金を長期借入金の借入等により調達しております。
　この結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は25億13百万円で前期末に比較して１億85百万円、6.8％減少しています。なお、当社グループでは、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、流動性資金は充分な水準を確保しているものと考えています。

(注)「第２　事業の状況」に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、顧客サービスの向上並びに事業基盤の強化を目的に総額8,259百万円の設備投資を実施しました。

運輸セグメントにおいては、乗合バス車両30両、貸切バス車両15両の新造を実施しました。不動産セグメントにおいては、新規に賃貸事業用土地の取得等を実施しました。また、流通及びレジャー・サービスセグメントにおいては、当初の設備投資計画に基づき事業設備の改修等を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

平成31年３月31日現在

（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

　　　２　※：上表の他、主要な賃借設備として、連結会社以外からゴルフ場敷地(710,959㎡)を賃借しております。当期賃借料は      21,000千円であります。

　　　３　現在休止中の主要な設備はありません。

　　　４　従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

在外子会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

(注)　「第３　設備の状況」に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、会社設立によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成31年３月31日現在

(注) １　自己株式8,148,638株は「個人その他」の欄に81,486単元、「単元未満株式の状況」の欄に38株を含めて記載しております。なお、自己株式の株主名簿記載上の株式数と期末日現在の実質的な所有株式数は同一であります。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成31年３月31日現在

(注)　１　上記のほか当社所有の自己株式8,148千株があります。

      ２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口） 24,000千株

　  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,012千株

　  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）2,044千株

　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）  778千株

　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）    760千株

　  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）  457千株

　  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）  452千株

　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）  384千株

　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）  193千株

　  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）   35千株

　３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の持株数24,000千株については、委託者である近畿日本鉄道株式会社が議決権の指図権を留保しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成31年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　単元未満株式数には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成31年３月31日現在

（注）自己株式は、平成30年８月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、156,300株減少
　　しました。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つと位置づけております。当社の配当については、長期にわたり安定した経営基盤の構築に努め、業績の推移及び将来のための内部留保等を勘案しつつ、安定的に配当することを基本方針としております。

当事業年度の配当については、期末配当として１株当たり９円の配当（連結配当性向19.6％）を実施することとしております。

また、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、当事業年度におきましては、期末配当を株主総会の決議をもって決定しました。

当社は「会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当（基準日は９月30日とする。）をすることができる」旨を定款に定めております。

当社はこれまで年１回の期末配当のみを実施してまいりましたが、令和２年３月期は、利益還元の機会を充実させるため、中間配当を実施する予定であります。

内部留保金については、経営環境の急激な変化に対応すべく、収益基盤の強化・拡充と、積極的な事業展開に備えるため有効投資していく所存であります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを企業経営上の重要課題のひとつとして認識しており、株主総会、取締役会、監査役会等の諸機関並びにその構成員が、法令に基づきそれぞれの役割を果たすことで、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
　持株会社である当社は、特定の事業を行わず、グループ経営に専念することにより全体の経営資源の効率的な配分と事業構造の最適化を図り、グループ全体の価値を高めることを目指しております。
　グループの競争力強化と経営資源の効率化を図るため、多様な事業を「戦略的事業単位」にくくり、それぞれの事業を強力に推進しております。
  また、グループ各社の財務、法務、広報・ＩＲ活動、その他重複する管理業務を漸次集約し、企業集団としての業務の効率化を図っております。
　グループの協力・連携体制を強化し、企業集団として整合性のとれた戦略展開によって各種事業の相乗効果を一層高めてまいります。
　地域企業としての事業基盤とネットワークをさらに発展させ、地域社会に貢献できる企業グループとしての成長を目指してまいります。

②企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役４名のうち２名は常勤、２名は社外監査役となっております。監査役は、取締役会等、重要な会議へ出席するほか、業務執行全般を厳正に監査しております。常勤監査役は、取締役会、経営会議等、重要な会議にはすべて出席し、取締役の職務執行を細かく監視し、独立した視点から取締役の業務執行を監視しております。

　　 なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
　　 償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査
　　 役ともに法令が定める額としております。

　当社は、事業内容及び事業規模等を踏まえ現状のガバナンス体制を採用しており、当社が設置している機関の概要は、次のとおりであります。

  イ．取締役会

  監査役４名（うち社外監査役２名）同席のうえ、取締役17名（うち社外取締役３名）で構成され、議長は代表取締役会長岡本直之が務めております。

　原則毎月１回開催しており、当社グループの経営戦略及び重要な業務執行の意思決定並びに監督を行っております。

ロ．監査役会

  監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、議長は常勤監査役雲井敬が務めております。

  原則毎月１回開催しており、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。

ハ．経営会議

  代表取締役、常勤取締役及び常勤監査役で構成され、議長は代表取締役社長小倉敏秀が務めております。

　原則毎月１回開催しており、代表取締役の諮問機関として、以下の経営戦略上の重要事項について審議しております。

　・当社グループの基本戦略並びにグループ経営の基本方針に関すること

  ・グループ全体に係る重要課題及びグループ各社の経営に関する重要事項

  ・その他、重要と認められる事項

ニ．グループ会議

　当社役員（社外役員を除きます。）及びグループ連結子会社社長等で構成され、議長は代表取締役社長小倉敏秀が務めております。

　原則毎月１回開催しており、代表取締役の諮問機関として、情報共有と当社グループ内外の課題に対し議論・意見交換することを目的としております。また、当社グループの基本方針、基本戦略並びに経営会議で決定・承認された重要事項の伝達と周知を図っております。

ホ．人事・報酬諮問委員会

　　　　社内取締役２名及び独立社外取締役２名で構成され、議長は代表取締役会長岡本直之が務めております。

　　　　年１回以上の開催とし、取締役会の諮問機関として、取締役の人事及び報酬等に係る手続きの客観性及び透明

　　　性の強化を目的に、次の事項について審議し、取締役会に対し答申及び助言を行っております。

　　・代表取締役等経営陣幹部の選解任に関する事項

　　・取締役候補者の選定に関する事項

　　　・取締役の報酬等に関する事項

　　・その他前各号に掲げる事項に関して取締役会又は本委員会が必要と認めた事項

　上記「イ.取締役会」から「ホ.人事・報酬諮問委員会」までの各機関における構成員の氏名等は以下のとおりです。

※表中の「○」は機関の構成員であることを示しており、「◎」は議長であることを示しております。

※「ニ.グループ会議」は、上記記載の構成員のほか必要に応じ関係者が出席することがあります。

また、当社の企業体制図は以下のとおりであります。

　 ③企業統治に関するその他の事項

　　イ．内部統制システムの整備の状況

平成18年10月２日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、平成22年１月13日開催の取締役会、平成26年４月24日開催の取締役会及び平成27年５月11日開催の取締役会において一部改定しております。
内容につきましては、以下のとおりであります。

　　　（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「グループコンプライアンス行動規範」を定め、法令・企業倫理の遵守、社会規範の尊重が三重交通グループの経営の根幹である旨を明示するとともに、具体的指標となるマニュアルを制定し、これを周知するための措置をとる。

また、法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「グループコンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、当社並びにグループ各社に責任者を置きコンプライアンスの推進を図る。さらに、三重交通グループにおける法令・企業倫理に反する行為の早期発見、是正に努めるため、「グループコンプライアンス相談窓口」を設ける。

社会の秩序や健全な事業活動を脅かす反社会的勢力には一切関係を持たず不当な要求には毅然たる態度で臨み、厳正に対処する。

金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、財務報告に係る内部統制の整備、運用を適切に行う。

　　（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報の保存及び管理に関し、「文書取扱規程」、「稟議規程」等の規程に基づき、適切な保存、管理を実施するとともに、定期的に保存、管理の状況の点検を行う。保存及び管理された情報は、取締役及び監査役には随時閲覧可能とする。

　　（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

三重交通グループ各社の企業活動を取り巻く様々なリスクを適切に管理するため、包括規程として「グループリスク管理規程」を制定しグループ各社に徹底するとともに、重要なリスクについては、必要に応じて経営会議、取締役会等の会議体において個別の審議を行う。
 また、特定のリスク管理に関わる事項については、各社ごとに主管部署を定め、「個人情報管理規程」、「内部者取引防止規則」、「非常災害対策規程」等の社内規程、マニュアル等を制定し、個別の管理体制を整備する。

　　（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会の決議により、適正な業務組織と分掌事項を設定し、業務執行取締役の担当業務を定める。社長は業務全般を統括するとともに、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲する。

また、代表取締役の諮問機関として「経営会議」を設置し、経営戦略上の重要事項等について十分に事前審議を行うとともに、必要に応じ個別の経営課題ごとの委員会組織も設ける。

日常の業務処理については、「組織規程」など基準となるべき社内規程、マニュアル等を整備する。

　　（ｅ）株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

三重交通グループが一体となって適正な事業活動を行うため、三重交通グループの基本理念及び経営指針を定めるとともに、グループ経営の基本方針及び当社とグループ各社の責任権限のあり方等を明確にした「グループ経営要綱」を制定し、グループ連結経営を推進する。グループ各社の経営上の重要事項については、当社に対し適切に報告ないし協議を行うものとする。

　グループ各社の中期経営計画及び年度予算を包含したグループ中期経営計画を定め、これの進捗管理を行うことにより、グループ全体の経営活動を効果的に推進する。また、社長直属の監査部門を設置し、三重交通グループ全体の内部監査を実施又は統括し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。

　さらに、グループ各社の情報交換とグループ活動の推進を図るため、グループ代表者会議を定期的に開催する。

（ｆ）監査役の監査に関する体制（補助すべき使用人の体制、使用人の取締役からの独立性に関する事項、使用人への指示の実行性確保に関する体制、監査役への報告に関する体制、報告したことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制、監査費用等に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

監査役会及び監査役の監査に関する職務を補助するため「監査役室」を設置する。同室所属の使用人は監査役の指揮を受け、その異動及び評価については、常勤の監査役の同意を得る。

監査役は取締役会に出席し、付議された重要案件について報告を受けるとともに必要があると認めるときには意見を述べなければならない。また、業務執行に係る重要な文書の回付を受け確認するとともに、必要に応じて取締役及び使用人、さらには子会社から報告を求めることができる。

当社の取締役及び使用人並びにグループ各社の取締役、監査役及び使用人は、「グループ経営要綱」及び「三重交通グループホールディングスへの報告・承認基準」等に基づき、業務執行に関する事項及びその他重要な事項について、各社の監査役及び三重交通グループホールディングスの常勤の監査役に報告する。

　　　　 上記の報告をした者に対しては、報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないよう適正に対処す
　　　　 る。

　　　　 監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に
　　　　 必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

常勤の監査役は、「経営会議」等の会議体に出席し、報告を受けるとともに意見を述べることができる。その他、会計監査人の当社並びに子会社に対する往査に立会い、定期的な情報交換を行う。

監査役会は、グループ各社の監査役と緊密に連携し、グループとしての監査機能の強化を図る。

　　ロ．リスク管理体制の整備状況

当社は、「グループ経営要綱」「三重交通グループホールディングスへの報告・承認基準」等で、グループ各社が報告すべき重要事項を明示する等、リスク評価に資する基本方針を策定・周知しております。また、グループ各社は、グループ規程等を遵守し、誠実な企業活動を行うとともに、リスク評価に関わる重要事項について、当社に定期的又は都度報告することとしております。

さらに、グループ会社を含めた事業等のリスクを適切に評価するため、包括規程として「グループリスク管理規程」を制定し、グループ会社を含む各部門・各層の基本的な役割を規定しております。

リスクに関する情報の把握は、総務人事グループ部長（総務担当）がこれを行っているほか、総務人事グループ及び企画室が定期的な調査を行うこととしております。 

④ 取締役の定数

　当社の取締役は10名以上とする旨を定款で定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

  当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。

⑥ 剰余金の配当等の決定

  当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。

⑦ 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性21名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役小林哲也、取締役内田淳正及び取締役楠井嘉行は、社外取締役であります。

２　監査役小林克及び監査役若井敬は、社外監査役であります。

３　任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　 当社の社外取締役及び社外監査役の員数は以下のとおりであります。

社外取締役３名、社外監査役２名

イ．各社外取締役及び社外監査役につき、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役小林哲也氏は、当社の大株主である近鉄グループホールディングス株式会社の代表取締役会長であり、同氏は当社の株式を13,000株保有しております。また、KNT-CTホールディングス株式会社の取締役会長、株式会社近鉄百貨店及び株式会社きんえいの取締役、株式会社近鉄エクスプレス及び関西電力株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と同氏並びに六社との間に特別な関係はありません。

社外取締役内田淳正氏と当社との間に特別な関係はありません。

社外取締役楠井嘉行氏は、株式会社ビーイングの社外取締役であり、当社の株式を13,600株保有しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。

社外監査役小林克氏と当社との間に特別な関係はありません。

社外監査役若井敬氏は、当社の大株主である近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員であり、同氏は当社の株式を3,000株保有しております。また、株式会社近鉄百貨店の監査役を兼務しておりますが、当社と同氏並びに同社との間に特別な関係はありません。

ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能、社外取締役及び社外監査役の選任に係る独立性及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方等

小林哲也氏は、昭和43年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として鉄道事業等に携わり、豊富な業務経験を有しております。また、平成13年から同社の役員に就任しており、経営者としての実績を通じて培った経験や知見を当社の経営に活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が図れるものと判断し、社外取締役として選任しております。

内田淳正氏は、大学の教授に加え国立大学法人三重大学長を務め、大学の運営に関与したことにより優れた見識と幅広い経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が図れるものと判断し、社外取締役として選任しております。

楠井嘉行氏は、平成26年から２年間、当社の社外監査役として経営者の職務遂行が適法、妥当なものであるかどうかを監査しており、弁護士として培った豊富な知識と経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、以上の理由により客観的立場から当社の経営に対し的確な助言をいただくことで、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の一層の強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上が図れるものと判断し、社外取締役として選任しております。。

小林克氏は、公認会計士・税理士・不動産鑑定士の資格を有しており、これらの専門家としての豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

若井敬氏は、昭和58年から近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の一員として経理等に携わり、豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、平成28年から同社の役員に就任しており、客観的な立場から監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

なお、重要な事項等がある場合には、担当取締役等が事前説明を行い、情報の共有に努めております。また社外監査役の職務の補助については監査役室が対応しております

当社は社外取締役の内田淳正氏及び楠井嘉行氏、社外監査役の小林克氏の３名を東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員として指定し、各証券取引所へその旨を届け出ております。また、当社は、各証券取引所が定める独立性基準に加え、「社外役員の独立性に関する基準」を定め、これら３名の社外役員は、当該独立性基準を満たしております。なお、当該独立性基準は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　＜社外役員の独立性に関する基準＞
　三重交通グループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は、当社における社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員（候補者を含む）が次の項目のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性が高いと判断します。
 
　１．当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）
　２．当社の大株主（注２）又はその業務執行者
　３．当社グループの主要な取引先（注３）の業務執行者

４．当社グループの主要な借入先（注４）の業務執行者

５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

６．当社グループから年間１,０００万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又
　　はコンサルタント等

７．当社グループから年間１,０００万円を超える寄付を受ける団体の業務を執行する者

８．当社グループから役員を受け入れている会社の業務執行者
　９．上記１から８までのいずれかに該当する近親者（注５）

10. その他、当社の一般株主全体との間で利益相反が生じるおそれがある者

（注）

１．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（その就任前１０年間において業務執
　　行者であったものを含む。）をいう。

２．大株主とは、議決権所有割合が１０％以上の株主をいう。

３．主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、直近事業年度及び直近事業年度に先行する

　３事業年度のいずれかにおいて、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の２％を超え

　るものをいう。

４．主要な借入先とは、当社グループの資金調達において代替性がない金融機関等をいう。

５．近親者とは、該当者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族のことをいう。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

      当社における監査役監査は、取締役会への出席並びに常勤監査役による経営会議及びその他の重要会議への出席

を通じて、内部統制の整備、運用状況を確認しております。また、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門と定

期的に情報交換を実施することで、当社の内部統制システム全般について状況を把握するよう努めております。

　　  社外監査役 小林克氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお

　　ります。また、社外監査役 若井敬氏は、近畿日本鉄道株式会社（現　近鉄グループホールディングス株式会社）

　　において長年に亘って経理等の業務に携わっております。

　 ② 内部監査の状況

　　　 当社における内部監査は、通常の業務執行部門から独立した内部統制室（４名）が内部監査規程に基づき内部監

　　 査の監査方針及び計画を策定し、三重交通グループ全体の内部監査の統括並びにグループの業務全般にわたる内部

　　 統制の有効性と妥当性の確保及びコンプライアンスの順守状況等についての監査を行い、代表取締役社長に報告し

　　 ております。

　　   また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

　イ. 監査法人の名称

 　 五十鈴監査法人

  ロ. 業務を執行した公認会計士

　  当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

      指定社員　業務執行社員　　山中　利之

      指定社員　業務執行社員　　安井　広伸

      指定社員　業務執行社員　　端地　忠司

    ハ. 監査業務に係る補助者の構成

      当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他３名であります。

　　　また、監査証明に係る審査手続は、審査対象となる監査業務に従事しない社員から審査担当者を選任しておりま

    す。

　　 ニ．監査法人の選定方針と理由

       監査役会は会計監査人の選定に際して評価基準を定めており、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及

     び適正性、また当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることの品質管理体制等を総合的に勘案しております。

　　　 なお、監査役会は、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、会計監

　　 査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、その他会計監査人の監査品質、独立性、総合的能力

　　 などにおいて適正でないと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決

　　 定いたします。

　　 ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

       当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人との

意見交換及び指摘協議事項の有無並びに会計監査人から受領する自己評価書の内容を総合的に判断しております。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

※監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務については、該当事項はありません。

また、当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、貸切バス事業における事業更新許可申請に係る確認業務であります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

　　 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　　　  該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　    該当事項はありません。

　　 ニ．監査報酬の決定方針

　　　 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、決定方針としては定めておりませんが、監査公認会計士

　　 等が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査役会の同意を得た上で決定しておりま

　　 す。

　　 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

       取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が、過去の報酬実績推移及び公認会計

　　 士の報酬水準、他社の監査報酬状況資料等を検証した結果、報酬契約内容が相当であると判断し、会社法第399条

　　 第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

 　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　イ．取締役の報酬

　　取締役の報酬（社外取締役を除く。）は、職責と経験を反映する「固定報酬」、各期の会社業績及び成果を反映する「業績連動報酬」及びグループの持続的な成長並びに中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの価値共有をより一層進めることを目的とした「譲渡制限付株式報酬」で構成することとし、社外取締役の報酬については「固定報酬」のみとしております。

　　基本報酬に占める業績連動報酬の支給割合は、役位に応じて10％～30％とし、毎期の経営成績を判断するため、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、前期比増減率を乗じ算定することとしております。なお、当事業年度における連結営業利益は、目標6,300百万円に対し13.3％増の7,139百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、目標4,200百万円に対し8.4％増の4,551百万円となりました。

　ロ．監査役の報酬

　　 監査役の報酬は、「固定報酬」のみとしております。

　ハ．決定手続き

　　 取締役報酬の決定については、社内取締役２名と独立社外取締役２名の計４名で構成する「人事・報酬諮問委員会」において、報酬等の額・算定方法を審議し、取締役会に答申しております。報酬の具体的な配分については、あらかじめ株主総会で決議された報酬額の範囲内で、取締役会が代表取締役会長岡本直之及び代表取締役社長小倉敏秀に一任し、両者の協議により決定しております。

　　監査役報酬については、監査役の協議により決定しております。

　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 ③役員ごとの連結報酬等の総額等

 　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。  

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式としており、当該株式については原則保有いたしません。

また、保有目的が純投資目的以外の目的の株式（政策保有株式）を保有することができるとしていますが、非上場株式以外の株式（特定投資株式）については、定期的に保有に関する合理性を検証しています。

②　提出会社における株式の保有状況

当社については、以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、投資先との業務提携及び取引関係の強化並びに地域社会との関係維持等の観点から、中長期的な企業価値の向上に繋がると総合的に判断する場合、当該投資先の株式を政策保有株式として保有することができるとし、当社取締役会において、保有の合理性を検証します。
　当社取締役会では、当社グループが保有する個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定期的に検証し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。

（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③　三重交通株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である三重交通株式会社については以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有方針については親会社である当社に準じており、保有の合理性の検証については、当社の取締役会にて包括して検証しております。

（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

 ２　提出会社の資本金額の100分の１を超えるものは特定投資株式の11銘柄でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて18銘柄について記載しております。

 ３　平成30年４月２日付にて、㈱三重銀行（普通株式１株に対して新会社の普通株式１株）及び㈱第三銀行（普通株式１株に対して新会社の普通株式0.7株）から㈱三十三フィナンシャルグループへは、株式移転及び端株売却が実施されております。

 ４　平成30年10月１日付にて㈱滋賀銀行では普通株式について、５株を１株とする株式併合、また、平成30年10月１日付にてキクカワエンタープライズ㈱では普通株式について、10株を１株とする株式併合がそれぞれ実施されております。

 ５　「－」は、当該保有銘柄を保有していないことを示しております。

 ６　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。

 ７　当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　三交不動産株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である三交不動産株式会社については以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有方針については親会社である当社に準じており、保有の合理性の検証については、当社の取締役会にて包括して検証しております。

（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　提出会社の資本金額の100分の１を超えるものは４銘柄でありますが、上位９銘柄について記載しております。

 ２　平成30年４月２日付にて、㈱三重銀行（普通株式１株に対して新会社の普通株式１株）及び㈱第三銀行（普通株式１株に対して新会社の普通株式0.7株）から㈱三十三フィナンシャルグループへは、株式移転及び端株売却が実施されております。

 ３　平成30年10月１日付にて、㈱滋賀銀行では普通株式について、５株を１株とする株式併合が実施されております。

 ４　「－」は、当該保有銘柄を保有していないことを示しております。

 ５　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等により検証しております。

 ６　当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。

ロ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表について、五十鈴監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、機構の主催する講習に参加、若しくは刊行する書籍等を入手するなどしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

         前連結会計年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日)

         当連結会計年度(自 平成30年４月１日至 平成31年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数　23社

　主要な連結子会社名

　　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数　　　2社

持分法を適用した関連会社の名称　㈱松阪カントリークラブ、三重県観光開発㈱

(2)持分法を適用しない関連会社の名称等

関連会社の名称　　　㈱エム・エス・ピー

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　その他有価証券
　　　時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　時価のないもの

……移動平均法による原価法

② たな卸資産

(イ)商品及び製品

……主として売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)販売用不動産

……個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ)仕掛品

……個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ニ)原材料及び貯蔵品

……主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法を採用しております。

ただし、賃貸資産、太陽光発電に係る資産及び運搬具のうちバス車両、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。
　なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

……分譲土地建物のアフターサービス費用等の支払に備えるため、過去の支払実績を基礎に将来の補修費等見積額を計上しております。

③ 賞与引当金

……従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④ 旅行券引換引当金

……発行済旅行券の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。

⑤ 修繕引当金

……環境エネルギー事業の発電設備につき、定期修繕費用の支出に備えるため、修繕計画による支出見込額のうち、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他

　の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　リース料受領時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。

② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

……当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く。）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

……特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段

……金利スワップ

③ ヘッジ対象

……借入金

④ ヘッジ方針

……金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

⑤ ヘッジ有効性評価の方法

……金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
     手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
   負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 支払利息の原価算入

期間費用として処理しております。

　ただし、特定の大規模開発事業に係る借入金等の支払利息を取得原価に算入しております。

　なお、当連結会計年度において取得原価に算入した支払利息はありません。

② 消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会

計年度の費用として処理しております。

③ 連結納税制度の適用

    当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

　（収益認識に関する会計基準）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

 (1) 概要

　　　 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 (2) 適用予定日

　　　 令和４年３月期の期首より適用予定であります。

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

 　(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

   この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」922,446千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,124,756千円に含めて表示しております。

　 (連結損益計算書関係)

  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」39,786千円、「その他」34,361千円は、「その他」172,979千円として組み替えております。

   (連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「固定資産圧縮損」及び「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」274,533千円、「固定資産圧縮損」72,372千円、「補助金収入」△20,188千円、及び「その他」△666,597千円は、「固定資産売却損益」△38,366千円、「その他」△301,513千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

  ※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

（道路交通事業財団）

（その他）

（注）なお、上記の他、前連結会計年度において、宅地建物取引業法に基づく営業保証金及び特定住宅瑕疵担保責任の履行等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託として、現金及び預金401,220千円を、差し入れております。
また、当連結会計年度において、宅地建物取引業法に基づく営業保証金及び特定住宅瑕疵担保責任の履行等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託として、現金及び預金403,720千円を、差し入れております。

担保付債務

（道路交通事業財団）

（その他）

　※２  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

　３  偶発債務

　 連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(債務保証)

  ※４　土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び同改正法(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
　なお、当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

(再評価の方法)

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によっております。

(再評価を行った年月日)　

平成12年３月31日

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　　６  コミットメントライン契約

　  不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行１行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。なお、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

　※１  運輸業等営業費及び売上原価のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　※３  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

　※４  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

  当社グループは、事業用資産及び賃貸資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
　事業用資産及び賃貸資産のうち、営業活動から生じる損益がマイナスの資産及び土地の市場価額が下落している資産について、遊休資産のうち、現時点における使用見込がなく、市場価額が下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（274,533千円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地259,573千円、建物11,894千円、その他3,065千円であります。
　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価に準ずる評価額等により算定しております。それ以外の固定資産に係る正味売却価額は市場価格等により評価しております。　

当連結会計年度(自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日)

　当社グループは、事業用資産及び賃貸資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
　事業用資産及び賃貸資産のうち、営業活動から生じる損益がマイナスの資産及び土地の市場価額が下落している資産について、遊休資産のうち、現時点における使用見込がなく、市場価額が下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（189,653千円）として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地168,380千円、工具、器具及び備品20,002千円、その他1,269千円であります。
　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価に準ずる評価額等により算定しております。それ以外の固定資産に係る正味売却価額は市場価格等により評価しております。

　※５  固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

固定資産処分損の主なものは、前連結会計年度、当連結会計年度ともに施設解体撤去工事に伴う除却損及び撤去費であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　      0千株

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　0千株

自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　　　156千株

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

主として、流通業における洗車機、ＰＯＳ装置及び運搬具であります。　

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

　  流動資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

  　流動資産

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

(金融商品関係)

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。

　前連結会計年度（平成30年３月31日）

  当連結会計年度（平成31年３月31日）