| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社マネジメントソリューションズ |
| 【英訳名】 | Management Solutions co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙橋 信也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5413-8808 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 福島 潤一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5413-8808 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 福島 潤一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2017年11月１日至 2018年４月30日 | 自 2018年11月１日至 2019年４月30日 | 自 2017年11月１日至 2018年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,373,072 | 1,785,028 | 2,917,058 |
| 経常利益 | (千円) | 97,186 | 161,207 | 313,240 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 59,878 | 106,951 | 218,483 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 59,183 | 106,859 | 217,679 |
| 純資産額 | (千円) | 309,710 | 1,496,614 | 1,374,416 |
| 総資産額 | (千円) | 1,041,544 | 2,150,622 | 2,037,312 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.14 | 19.51 | 50.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 19.16 | 48.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.7 | 69.1 | 67.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 106,905 | 97,147 | 261,178 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △59,677 | △605,615 | △114,113 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 7,421 | △25,651 | 799,136 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 538,475 | 896,068 | 1,430,100 |
| 回次 | 第14期第２四半期連結会計期間 | 第15期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年２月１日至 2018年４月30日 | 自 2019年２月１日至 2019年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.75 | 12.39 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第14期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が、2018年７月23日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、2018年３月５日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
６．当社は、2019年３月４日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司を新規設立しております。
この結果、2019年４月30日現在では、当社グループは、当社、子会社２社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の拡大等による世界経済下振れリスク、消費税率の引上げの影響等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である、プロジェクトマネジメントの分野におきましては、引き続きプロジェクトマネジメントの導入、及び全社的なプロジェクトマネジメントの導入の検討が堅調に推移してきました。このことから市場全体としては、今後も成長していくと予想しております。
当第２四半期連結累計期間においては、プロジェクトマネジメント支援に対する需要の引き続きの増加を背景に、顧客からの引き合いが前年を上回り、それに対応するために、積極的に採用活動を進めた結果、当第２四半期連結累計期間においてプロジェクトマネジメント実行支援の経験者59名を採用したことで、稼働工数が増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,785,028千円（前年同期比30.0％増）、営業利益は163,254千円（同67.1％増）、経常利益は161,207千円（同65.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は106,951千円（同78.6％増）となりました。
当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、1,624,667千円となり、前連結会計年度末と比較して161,066千円減少しております。主な要因は、売掛金が52,713千円増加したものの、現金及び預金が215,030千円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、525,955千円となり、前連結会計年度末と比較して274,377千円増加しております。主な要因は、無形固定資産が82,817千円、投資その他の資産が185,026千円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、408,037千円となり、前連結会計年度末と比較して32,102千円増加しております。主な要因は、未払法人税等が40,648千円減少したものの、その他が62,771千円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、245,970千円となり、前連結会計年度末と比較して40,989千円減少しております。主な要因は、長期借入金が16,669千円、社債が24,000千円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,496,614千円となり、前連結会計年度末と比較して122,198千円増加しております。主な要因は、非支配株主持分が9,841千円増加、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益106,951千円の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より534,031千円減少し、残高は896,068千円となりました。
当第２四半期連結累計期間おける各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は97,147千円（前第２四半期連結累計期間は106,905千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益161,207千円、法人税等の支払額87,233千円、売上債権の増加額52,713千円、その他の流動負債の増加額36,169千円、未払金の増加額28,563千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は605,615千円（前第２四半期連結累計期間は59,677千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出319,600千円、投資有価証券の取得による支出180,354千円、無形固定資産の取得による支出82,828千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は25,651千円（前第２四半期連結累計期間は7,421千円の獲得）となりました。これは主に、社債の償還による支出24,000千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、52名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い、51名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,816,000 |
| 計 | 15,816,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,527,500 | 5,527,500 | 東京証券取引所マザーズ市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,527,500 | 5,527,500 | ― | ― |
(注） 「提出日現在発行数」欄には2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019月２月１日～2019年４月30日(注)１ | 20,000 | 1,842,500 | 1,000 | 611,855 | 1,000 | 480,855 |
| 2019年4月1日(注)２ | 3,685,000 | 5,527,500 | － | 611,855 | － | 480,855 |
（注） １．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：３）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
2019年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ユナイテッドトラスト | 東京都世田谷区深沢２丁目１-11 | 1,200,000 | 21.71 |
| 髙橋 信也 | 東京都世田谷区 | 858,000 | 15.52 |
| 福島 潤一 | 東京都品川区 | 229,500 | 4.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 176,800 | 3.20 |
| 早田 暸子 | 広島県廿日市市 | 150,000 | 2.71 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目９-１) | 147,600 | 2.67 |
| 高橋 美紀 | 東京都世田谷区 | 120,000 | 2.17 |
| 後藤 年成 | 東京都杉並区 | 120,000 | 2.17 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG(東京都港区港南２丁目15-１) | 87,529 | 1.58 |
| STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505004(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | VICTRIACROSSNORTHSYDNEY2060AUSTRALIA(東京都港区港南２丁目15-１) | 86,391 | 1.56 |
| 計 | ― | 3,175,820 | 57.46 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 55,252 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株です。 |
| 5,525,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,200 | |||
| 発行済株式総数 | 5,527,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 55,252 | ― |
② 【自己株式等】
2019年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社マネジメントソリューションズ | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,466,816 | 1,251,786 | |||||||||
| 売掛金 | 305,841 | 358,555 | |||||||||
| その他 | 13,075 | 14,325 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,785,733 | 1,624,667 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 57,678 | 64,211 | |||||||||
| 無形固定資産 | 42,706 | 125,523 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 151,193 | 336,220 | |||||||||
| 固定資産合計 | 251,578 | 525,955 | |||||||||
| 資産合計 | 2,037,312 | 2,150,622 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 51,631 | 61,609 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 48,000 | 48,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 36,672 | 36,672 | |||||||||
| 未払法人税等 | 103,428 | 62,780 | |||||||||
| その他 | 136,203 | 198,975 | |||||||||
| 流動負債合計 | 375,935 | 408,037 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 204,000 | 180,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 80,824 | 64,155 | |||||||||
| その他 | 2,135 | 1,815 | |||||||||
| 固定負債合計 | 286,959 | 245,970 | |||||||||
| 負債合計 | 662,895 | 654,008 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 609,105 | 611,855 | |||||||||
| 資本剰余金 | 478,105 | 480,855 | |||||||||
| 利益剰余金 | 287,782 | 394,733 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △161 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,374,992 | 1,487,281 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △575 | △508 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △575 | △508 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | 9,841 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,374,416 | 1,496,614 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,037,312 | 2,150,622 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,373,072 | 1,785,028 | |||||||||
| 売上原価 | 891,735 | 1,098,276 | |||||||||
| 売上総利益 | 481,336 | 686,751 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 383,655 | ※ 523,496 | |||||||||
| 営業利益 | 97,681 | 163,254 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 27 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,344 | 281 | |||||||||
| その他 | 290 | 43 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,644 | 351 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,619 | 1,023 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 338 | |||||||||
| 和解金 | ― | 1,036 | |||||||||
| その他 | 520 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,139 | 2,398 | |||||||||
| 経常利益 | 97,186 | 161,207 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 97,186 | 161,207 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,290 | 51,095 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,018 | 3,449 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37,308 | 54,544 | |||||||||
| 四半期純利益 | 59,878 | 106,662 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | ― | △288 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 59,878 | 106,951 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 59,878 | 106,662 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △694 | 197 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △694 | 197 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 59,183 | 106,859 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 59,183 | 107,018 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | △158 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 97,186 | 161,207 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,411 | 6,926 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △27 | |||||||||
| 支払利息 | 1,619 | 1,023 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 109 | 108 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △21,760 | △52,713 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 15,764 | △1,246 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 795 | 9,978 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △20,718 | 28,563 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △15,242 | △2,235 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 37,577 | 36,169 | |||||||||
| その他 | 353 | △2,874 | |||||||||
| 小計 | 107,086 | 184,878 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 25 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,596 | △1,051 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △41 | △87,233 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,449 | 527 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 106,905 | 97,147 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,150 | △319,600 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 600 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △180,354 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △59,835 | △13,148 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,046 | △82,828 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | ― | △255 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 18,111 | 424 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △3,544 | △10,453 | |||||||||
| その他 | △212 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △59,677 | △605,615 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 65,000 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △133,472 | △16,669 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △24,000 | △24,000 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | ― | 5,500 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △161 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | ― | 10,000 | |||||||||
| その他 | △106 | △320 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,421 | △25,651 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △774 | 87 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 53,874 | △534,031 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 484,601 | 1,430,100 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 538,475 | ※ 896,068 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司につきましては、第１四半期連結会計期間において、新規設立したことから、連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日至 2018年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日至 2019年４月30日) | |||
| 退職給付費用 | 2,370 | 千円 | 2,330 | 千円 |
| 採用教育費 | 72,798 | 〃 | 139,507 | 〃 |
(表示方法の変更)
前第２四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額として表示しておりませんでした「採用教育費」は金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間においては、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額として表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日至 2018年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日至 2019年４月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 572,190千円 | 1,251,786千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △33,715 〃 | △355,718 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 538,475千円 | 896,068千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日至 2018年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日至 2019年４月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 15円14銭 | 19円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 59,878 | 106,951 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 59,878 | 106,951 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,954,000 | 5,481,093 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 19円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 101,483 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １. 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2018年３月27日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月12日
株式会社マネジメントソリューションズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 岡 久 依 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 尚 子 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネジメントソリューションズの2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネジメントソリューションズ及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。