1840 土屋ホールディングス 四半期報告書－第44期第2四半期(2018/11/01－2019/04/30)

【表紙】

（注）第44期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな回復基調でありますが、貿易摩擦や今後予定されている消費税増税など先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数の「持家」は、７か月連続で前年同月比を上回るなど堅調に推移したものの、総人口の減少や施工人員の高齢化・減少など、厳しい市場環境が続いております。

このような状況において、当社グループは、主力事業である住宅事業の業績回復に向け、営業基盤である北海道を中心にシェア拡大を目指して、「生活を、楽しくする家」をコンセプトに新商品「ＬＩＺＮＡＳ ＢＡＳＩＣ（リズナスベーシック）」の販売を2019年１月11日より開始しております。

また、「世界で一つ、あなただけの家」をコンセプトとした、最高級ブランド「ＣＡＲＤＩＮＡＬ ＨＯＵＳＥ（カーディナルハウス）」を創業50周年にあたります2019年６月12日に発売しております。

当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は117億66百万円（前年同四半期比19.7％増）となりました。利益につきましては、営業損失は６億55百万円（前年同四半期は営業損失８億98百万円）、経常損失は６億22百万円（前年同四半期は経常損失８億67百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億76百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億60百万円）となりました。

なお、当社グループは、主要な営業地域が北海道や東北地方で、冬場は工事が進みにくく、第１四半期及び第２四半期に比べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①住宅事業

住宅事業の当第２四半期における受注高につきましては、前年同四半期と比較し、順調に推移いたしました。

当事業の売上高は、前第４四半期に発生した台風及び地震等の影響により前期引渡予定の物件が当期引渡となったことから80億90百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業損失は、売上高は増加したものの、新商品の発売に伴う販売促進費の増加などにより６億73百万円（前年同四半期は営業損失６億30百万円）となりました。

②リフォーム事業

リフォーム事業の当第２四半期における受注高につきましては、高耐久・高付加価値商品の販売に注力したことから、前年同四半期と比較し、順調に推移いたしました。

当事業の売上高は、台風及び地震等の影響により前期引渡予定の物件が当期引渡となったこと及び大型リフォームの引渡が増加したことから16億83百万円（前年同四半期比48.9％増）、営業損失は、売上高の増加に伴い74百万円（前年同四半期は営業損失２億90百万円）となりました。

③不動産事業

不動産事業につきましては、仕入・販売ともに前年同四半期と比較し、順調に推移いたしました。また、中古住宅のリニューアルにより付加価値を高めるとともにリノベーション工事の標準化によるコストダウンを図り、収益性の向上に努めました。

当事業の売上高は、大型の土地取引があったことなどから16億85百万円（前年同四半期比73.0％増）、営業利益は、売上高の増加に伴い１億28百万円（前年同四半期比28.6％増）となりました。

④賃貸事業

賃貸事業につきましては、賃貸管理物件の確保に努め、管理受託戸数の増加を図るとともに、オーナー様への支援強化を推進してまいりました。

当事業の売上高は、管理受託戸数は増加いたしましたが、修繕工事の売上が減少したことから、３億７百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は、売上高の減少及び一般管理費が増加したことから99百万円（前年同四半期比18.9％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億２百万円減少し、23億22百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、17億44百万円（前年同四半期は19億26百万円の使用）となりました。

これは、売上債権の減少額４億32百万円、販売用不動産の増加額４億23百万円及び仕入債務の減少額６億32百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、１億22百万円（前年同四半期は３億24百万円の使用）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出１億82百万円及び有形固定資産の売却による収入１億２百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、10億64百万円（前年同四半期は６億64百万円の獲得）となりました。

これは、短期借入れによる収入57億円及び短期借入金の返済による支出45億円等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項ありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項ありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式11,662株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数116個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。

　なお、住宅購入者(前連結会計年度206件、当第２四半期連結会計期間156件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自  2017年11月１日  至  2018年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  2018年11月１日  至  2019年４月30日）

　当社グループの売上高（又は営業費用）は通常の営業の形態として、第１四半期及び第２四半期に比べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期の売上高（又は営業費用）と第３四半期及び第４四半期の売上高（又は営業費用）との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年４月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△201,513千円には、セグメント間取引消去△57,501千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△144,011千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　減損損失8,193千円のセグメントは、全て住宅事業であります。なお、のれん等の該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△135,545千円には、セグメント間取引消去2,615千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△138,160千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2018年10月31日）

　その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　108,001千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（2019年４月30日）

　その他有価証券

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額　108,001千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土屋ホールディングスの2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土屋ホールディングス及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上