【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年６月21日 |
| 【事業年度】 | 第90期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
| 【会社名】 | 北陸放送株式会社 |
| 【英訳名】 | Hokuriku Broadcasting Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 京村 英二 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市本多町三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (076)262-8113 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務経理部長 白江 康人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市本多町三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (076)262-8113 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務経理部長 白江 康人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | |
| 決算年月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | 平成31年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 4,401,474 | 4,453,383 | 4,459,133 | 4,507,701 | 4,467,636 |
| 経常利益 | （千円） | 280,723 | 251,352 | 228,037 | 195,255 | 202,037 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △30,026 | 185,680 | 215,704 | 265,071 | 165,874 |
| 包括利益 | （千円） | 269,392 | 225,128 | 391,231 | 159,842 | 90,821 |
| 純資産額 | （千円） | 4,981,950 | 5,198,078 | 5,580,309 | 5,731,152 | 5,812,974 |
| 総資産額 | （千円） | 10,080,553 | 9,740,291 | 9,966,600 | 9,737,956 | 9,639,588 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 13,838.75 | 14,439.11 | 15,500.86 | 15,919.87 | 16,147.15 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △83.41 | 515.78 | 599.18 | 736.31 | 460.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.42 | 53.37 | 55.99 | 58.85 | 60.30 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 3.57 | 3.87 | 4.63 | 2.85 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 399,192 | 129,992 | 395,059 | 307,580 | 257,708 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △272,444 | 138,305 | △177,233 | △86,395 | △221,178 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △234,800 | △234,800 | △146,300 | △298,800 | △39,000 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 475,301 | 508,799 | 580,325 | 502,710 | 500,240 |
| 従業員数 | （人） | 156 | 155 | 153 | 147 | 144 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [11] | [15] | [15] | [11] | [9] | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第87期、第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率は、当社グループ株式が非上場のため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | |
| 決算年月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | 平成31年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 3,977,708 | 4,005,432 | 4,055,598 | 4,108,762 | 4,105,977 |
| 経常利益 | （千円） | 270,858 | 236,052 | 216,196 | 194,881 | 198,642 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △38,384 | 176,359 | 206,529 | 266,385 | 164,272 |
| 資本金 | （千円） | 180,000 | 180,000 | 180,000 | 180,000 | 180,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 360 | 360 | 360 | 360 | 360 |
| 純資産額 | （千円） | 4,844,169 | 5,053,678 | 5,423,968 | 5,576,286 | 5,658,046 |
| 総資産額 | （千円） | 9,885,344 | 9,526,668 | 9,764,502 | 9,527,420 | 9,441,436 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 13,456.03 | 14,038.00 | 15,066.58 | 15,489.68 | 15,716.80 |
| １株当たり配当額 | （円） | 25 | 25 | 25 | 25 | 25 |
| （うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △106.62 | 489.89 | 573.69 | 739.96 | 456.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.00 | 53.05 | 55.55 | 58.53 | 59.93 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 3.49 | 3.81 | 4.78 | 2.90 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | 5.1 | 4.4 | 3.4 | 5.5 |
| 従業員数 | （人） | 115 | 118 | 115 | 112 | 106 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [11] | [15] | [15] | [11] | [9] | |
| 株主総利回り | （％） | － | － | － | － | － |
| （比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| 最高株価 | （円） | － | － | － | － | － |
| 最低株価 | （円） | － | － | － | － | － |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第87期、第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率は、当社株式が非上場のため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
２【沿革】
| 昭和26年12月 | 金沢市武蔵ヶ辻において北陸文化放送株式会社を資本金3,000万円にて設立 |
| 昭和27年５月 | 日本海沿岸初の民間放送としてラジオ放送を開始 |
| 昭和27年11月 | 北陸放送株式会社に商号変更 |
| 昭和31年12月 | 金沢市高岡町に新社屋及びスタジオを竣工 |
| 昭和32年３月 | 石川郡野々市町に130ｍの送信所アンテナ完成 |
| 昭和33年９月 | 石川郡野々市町にテレビ社屋を竣工 |
| 昭和33年12月 | 北陸沿岸初のテレビ放送を開始 |
| 昭和36年８月 | 北陸音楽配給株式会社（昭和40年７月株式会社北陸ビイジィエムに社名変更）を設立 |
| 昭和37年７月 | カラーテレビ放送を開始 |
| 昭和43年10月 | 金沢市本多町に北陸放送会館を竣工し放送を開始 |
| 昭和46年12月 | 株式会社北陸スタッフ（現・連結子会社）を設立 |
| 昭和55年９月 | テレビ音声多重放送を開始 |
| 昭和58年10月 | 石川郡野々市町に140ｍの送信所空中線鉄塔完成 |
| 平成元年10月 | テレビクリアビジョン放送を開始 |
| 平成12年４月 | 株式会社北陸ビイジィエムは、株式会社北陸アイティエス（現・連結子会社）に社名変更 |
| 平成18年７月 | 地上デジタルテレビ放送を開始 |
| 平成23年７月 | アナログテレビ放送を終了 |
| 平成28年８月 | ＡＭラジオ放送のＦＭ補完放送（ワイドＦＭ）を開始 |
３【事業の内容】
当社グループは当社、子会社２社で構成され、放送関連事業、その他の事業の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分に準じております。
（放送関連事業）
当社は、放送法によるラジオ放送及びテレビ放送事業、並びにこれに関連する諸事業を行っております。
（その他の事業）
子会社㈱北陸スタッフは主として広告代理事業を、子会社㈱北陸アイティエスは主として放送番組制作、人材派遣業等を行っております。
（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名 称 | 住 所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| ㈱北陸アイティエス （注）２ | 石川県金沢市 | 30,000 | その他の事業 | 100.0 | 制作業務委託 役員の兼任等…有 |
| ㈱北陸スタッフ （注）３ | 同 上 | 10,000 | 同 上 | 100.0 | 広告取扱 役員の兼任等…有 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱北陸スタッフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が、10％を超えております。
主要な損益情報等
| (1）売上高 | 468,711 | 千円 |
| (2）経常損失 | 3,665 | 千円 |
| (3）当期純損失 | 3,700 | 千円 |
| (4）純資産額 | 127,714 | 千円 |
| (5）総資産額 | 218,295 | 千円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成31年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 放送関連事業 | 106 | （9） |
| その他の事業 | 38 | |
| 報告セグメント計 | 144 | （9） |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成31年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 106（9） | 41.8 | 17 | 6,599,674 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 放送関連事業 | 106 | （9） |
| 報告セグメント計 | 106 | （9） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、放送事業部門に北陸放送労働組合があり、日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係については概ね良好であります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社は地域密着の放送局として、テレビ、ラジオの放送を通じて文化の発展、公共の福祉の増進、産業と経済の繁栄に貢献することを経営の基本方針としており、地域の視聴者、聴取者に支持される番組を放送することにより、より一層企業価値を高め、経営基盤の安定を図るよう努めてまいります。
(2) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
昨年の１月10日、観音堂町の当社と石川テレビ放送との共用テレビ放送鉄塔に落雷がありました。およそ200日後の８月１日には修復工事を完了し、その後再発防止工事も無事終えることができました。この対応に関して、近年多発する自然災害に対する放送局の対応ならびに早急な回復に向けて取り組んだ好例として、監督官庁および全国の放送局から一定の評価の声をいただきました。ご協力いただきました関係各位に改めて御礼と感謝を申し上げたいと存じます。
放送を取り巻く環境は、衛星やケーブルテレビでの４Ｋ放送の開始やＮＨＫのネットでの常時同時配信等、技術の進展によりめまぐるしく変化しております。ネット・次世代放送につきましても営業的、技術的課題も多く、収益確保のためのビジネススキームも十分に確立しておらず、その設備投資や著作権処理など大きな課題があります。
また、インターネット総広告費は地上波テレビ総広告費に肉薄しており、これからは両広告の性格の違いを明確化し、ローカル民放各局の収入源をいかに確保していくかが最大の課題となっております。
ラジオでは、混信がなく高音質のＦＭ補完放送（通称ワイドＦＭ）において、2018年度は珠洲（能登町）76.7MHzを開局しました。すでに開局した４局の実用カバーエリアは、おおよそ県内世帯の大半をカバーするに至りました。一方、災害時等の有用なメディアでありながら、全国的にラジオ営業は低迷しており、ラジオ放送の魅力向上と、安心で手軽な広告媒体としての価値を高めていく課題があります。
また、2019年４月から施行された「働き方改革関連法」の対応についても、放送局にとって取り組むべき課題が多々ありますが、積極的に有効な施策を講じてまいります。そうした中、当連結会計年度は「第４次経営３か年計画」の１年目にあたり、結果の検証と修正を行いながら計画の達成に向け取り組んでまいります。
そして、今後2021年度中に予定されている第二次デジタル再投資に向けて財務基盤をより強固にし、厳しい放送環境の変化への対応と地域に根差した事業活動を行ってまいります。そして常に「地域と共に」の原点を忘れることなく、放送事業に付託された使命を果たしていく所存であります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経済状況
当社および当社グループの売上のうち放送事業収入は、日本の広告費全般について、経済の変動、特にＧＤＰと概ね連動し、デフレが続く状況においては広告費の伸びは期待できない状況であるため、景況の悪化によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2) 地上デジタルテレビジョン放送
当社は、平成18年７月よりデジタル放送を開始いたしましたが、多額の設備投資に要する資金は金融機関からの借入による調達のため、今後の金利情勢の影響を受けることや、デジタル放送設備更新に伴う減価償却費の増加や維持管理費用の発生等により、当社の財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) 大株主
当社の株式は非上場であり、譲渡には取締役会の承認を要し、自己株式の取得には定時株主総会決議が必要となっております。このため大株主が保有する株式の譲渡や取得には制約がありますが、かかる事象が発生した場合には、当社の財政状態等に影響を与える可能性があります。
(4) 退職給付債務
年金資産の時価が下落した場合や、運用利回りが低下した場合には、未積立債務及び年金費用に影響を与え、損失が発生する可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益と雇用環境の改善により景気は緩やかな回復傾向となりました
が、日本の総広告費についても堅調に推移いたしました。
こうした経済状況の中、当社グループは引き続き積極的な営業活動に努める一方、人件費や諸経費の抑制を図り
収益確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、96億39百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億80百万円減少し、38億26百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、58億12百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高44億67百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益１億45百万円（前年同期比
6.3％減）、経常利益２億２百万円（前年同期比3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億65百万円
（前年同期比37.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。
（放送関連事業）
平成30年の国内総広告費は、７年連続の増加で比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社は、テレビ・ラジオ・報道ともに地域情報を発信することを念頭におき、番組制作、報道取材活動に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、テレビ34億46百万円（前年同期比0.3％減）、ラジオ４億78百万円（前年同期比5.0％減）となり、その他事業収入を含めた売上高は41億５百万円（前年同期比0.1％減）となり、費用においては催物費等の増加によって、営業利益は１億42百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、広告代理業における放送広告、広報企画制作とも減収となり、人材派遣関係においても減収となったことなどにより、売上高は６億69百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は２百万円（前年同期は営業損失は０百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて２百万
円減少し、当連結会計年度末には５億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億57百万円の収入（前年同期は３億７百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益２億50百万円（前年同期は２億78百万円）と売上債権の減少45百万円（前
年同期は28百万円の増加）、仕入債務の減少26百万円（前年同期は25百万円の増加）、その他の資産の増加43百万
円（前年同期は５百万円の減少）などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは２億21百万円の支出（前年同期は86百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得２億71百万円（前年同期は１億43百万円）や投資有価証券の売却２百万円（前年同
期は81百万円）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは39百万円の支出（前年同期は２億98百万円の支出）となりました。こ
れは主に借入金の返済や社債の償還によるものであります
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
ｂ.受注実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 放送関連事業（千円） | 3,985,029 | 100.0 |
| その他の事業（千円） | 482,606 | 92.2 |
| 合計（千円） | 4,467,636 | 99.1 |
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| ㈱ＴＢＳテレビ | 907,282 | 20.1 | 915,856 | 20.5 |
| ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 514,574 | 11.4 | 484,866 | 10.9 |
| ㈱電通 | 459,121 | 10.2 | 434,319 | 9.7 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び
過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がある
ため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
ａ.財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の資産は、96億39百万円となり、前連結会計年度に比べ98百万円減少いたしました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ79百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金と未収入金が減
少したことなどによるものであります。
固定資産においては、当連結会計年度の設備投資は２億71百万円ありました。売却及び除却資産は５百万円であ
り、減価償却費は１億73百万円となった結果、有形固定資産は前連結会計年度に比べ93百万円増加し、無形固定資
産は前連結会計年度に比べ１百万円減少いたしまた。また投資有価証券の評価差額が前連結会計年度に比べ１億１
百万円減少したことなどの結果、固定資産は前連結会計年度に比べ18百万円減少いたしました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度に比べ３億円減少いたしました。これは主に１年内償還予定の社債及び未払金が
減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べ１億20百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が増加したことな
どによるものであります。
(純資産の部)
株主資本の利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益が１億65百万円となり、またその他の包括利
益累計額は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度に比べ75百万円減少したことなどにより、純資産合計は
前連結会計年度に比べ81百万円増加いたしました。
ｂ.経営成績の分析
当連結会計年度における日本の総広告費は、緩やかな景気拡大に伴って増加し、広告市況は底堅く推移いたしま
した。このような状況の中、放送関連事業においては、テレビ開局60周年に合わせて特別番組やイベントを積極的
に実施いたしました。また、当連結会計年度に策定した「第４次経営３ヵ年計画」において「安定した営業利益を
確保するための対策を継続して実行し内部留保の充実を図るとともに、社員各自が労働の質を高めつつ、テレビ、
ラジオの放送を通じて「媒体力」と「商品力」を向上させる」を目標に掲げ、各部門が計画実行を推進してまいり
ました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ0.9％減収の44億67百万円となりました。
利益につきましては、売上高の減少と催物費等の費用の増加などによって、営業利益は１億45百万円（前年同期
比6.3％減）、経常利益は２億２百万円（前年同期比3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億65百万円
（前年同期比37.4％減）となりました。しかしながら、放送局を取り巻く環境は猛烈なスピードで変化しており、
収益を確保できるビジネスモデルも不透明で、課題が山積しております。そうした厳しい環境においても、放送事
業に付託された使命を果たしていくために、当連結会計年度に策定した「第４次経営３ヵ年計画」の結果の検証と
修正を適時行いながら、より一層の経営改善を実行してまいります。
ｃ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシ
ュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（3）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、今後予定されている大型のデジタル再投資に向けてよ
り強固な財務基盤を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしてお
ります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期
資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、今後予定されている大型のデジタル再投資につきましては、内部資金及び固定金利の長期借入金で調達す
る予定であります。
（4）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
（5）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（放送関連事業）
売上高は、テレビ34億46百万円（前年同期比0.3％減）、ラジオ４億78百万円（前年同期比5.0％減）となり、そ
の他事業収入を含めた売上高は41億５百万円（前年同期比0.1％減）となり、費用においては催物費等の増加によ
って、セグメント利益は１億42百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
セグメント資産は、主に投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ85百万円減少の94億
41百万円となりました。
（その他の事業）
広告代理業における放送広告、広報企画制作とも減収となり、人材派遣関係においても減収となったことなどに
より、売上高は６億69百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は２百万円（前年同期はセグメント損失０
百万円）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少の３億50百万円となりました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは製造業ではありませんので、設備、予算、専従要員を伴った研究開発活動はおこなっておりません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については合計で271,009千円であり、その主なものは、放送関連事業における野々市送信所鉄塔塗装、観音堂送信アンテナ、輪島ラジオSTL受信機器交換などであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
| （１）提出会社 | 平成31年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土 地 (面積㎡) | その他 | 合 計 | ||||
| 本 社 （石川県金沢市） | 放送関連事業 | 土地建物 放送設備 | 287,172 | 103,650 | 4,084,195 (17,942.70) | 95,506 | 4,570,524 | 106 |
| 野々市送信所 （石川県野々市市） | 放送関連事業 | 土地建物 放送設備 | 175,960 | 16,796 | 686,000 (6,661.17) | 135 | 878,892 | |
| 観音堂送信所 （石川県金沢市） | 放送関連事業 | 放送設備 | 73,105 | 20,694 | － | － | 93,799 | |
| ラジオ中継局 （石川県内３ヶ所） | 放送関連事業 | 土地建物 放送設備 | 35,003 | 38,919 | 21,100 （16,276.87) | － | 95,022 | |
| テレビ中継局 （石川県内17ヶ所） | 放送関連事業 | 土地建物 放送設備 | 59,522 | 46,483 | 1,152 （722.25) | － | 107,157 | |
| （２）子会社 | 平成31年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土 地 （面積㎡） | その他 | 合 計 | |||||
| ㈱北陸アイティエス | 本 社 (石川県 金沢市) | その他の事業 | 営業設備 | － | 849 | － | 12 | 861 | 27 |
| ㈱北陸スタッフ | 本 社 (石川県 金沢市) | その他の事業 | 営業設備 | － | 2,568 | － | 1,586 | 4,154 | 11 |
（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普 通 株 式 | 640,000 |
| 計 | 640,000 |
②【発行済株式】
| 種 類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成31年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （令和元年６月21日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
| 普通株式 | 360,000 | 360,000 | 非上場 | (注）1.2 |
| 計 | 360,000 | 360,000 | － | － |
（注） １．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
２．当社は単元株制度を採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 昭和33年２月６日 | 200,000 | 360,000 | 100,000 | 180,000 | － | － |
（５）【所有者別状況】
| 平成31年３月31日現在 |
| 区 分 | 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 合 計 | |
| 個人以外 | 個 人 | |||||||
| 株主数 (人） | 16 | 6 | 2 | 67 | － | － | 494 | 585 |
| 所有株式数 （株） | 34,172 | 38,400 | 1,881 | 207,725 | － | － | 77,822 | 360,000 |
| 所有株式数の割合 （％） | 9.49 | 10.67 | 0.52 | 57.70 | － | － | 21.62 | 100 |
（６）【大株主の状況】
| 平成31年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社北國新聞社 | 石川県金沢市南町２－１ | 35,130 | 9.76 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡２－12－６ | 18,000 | 5.00 |
| 株式会社ＴＢＳ企画 | 東京都港区赤坂６－４－19 | 16,000 | 4.44 |
| 株式会社大 和 | 石川県金沢市片町２－２－５ | 14,710 | 4.09 |
| 学校法人金沢学院大学 | 石川県金沢市末町10－５－１ | 14,100 | 3.92 |
| 電気興業株式会社 | 東京都千代田区丸の内３－３－１ | 14,000 | 3.89 |
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝５－７－１ | 12,550 | 3.49 |
| 北国総合リース株式会社 | 石川県金沢市片町２－２－15 | 12,550 | 3.49 |
| 石 川 県 | 石川県金沢市鞍月１－１ | 12,000 | 3.33 |
| 金 沢 市 | 石川県金沢市広坂１－１－１ | 11,480 | 3.19 |
| 計 | － | 160,520 | 44.59 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成31年３月31日現在 |
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 360,000 | 360,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 360,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 360,000 | － |
②【自己株式等】
| 平成31年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は公共性の高い民間放送事業であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
また、剰余金の配当は、当分の間年１回の期末配当のみを継続しておこなってまいりたいと考えております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、今後の財務状況や利益状況を勘案するとともに、上記方針に基づく配当維持の観点から、１株当たり25円（配当総額9,000千円）の配当支払を、令和元年６月20日開催の定時株主総会において決議し実施いたしました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と設備投資のために有効活用してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、企業経営の効率性、適法性を向上させるために、社会的責任と公共性を認識し、経営管理組織の整備を行い、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を目指してまいります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を１年にしております。
また常勤役員会や局長会議を設置し、迅速な経営上の意思決定とリスク回避のための施策の実行や情報の共有化に努めるとともに、社員全員への周知徹底を図っております。
監査役は、取締役会及び上記の会議等に出席する他、重要な決裁書類を閲覧し、業務調査や会計帳簿及び計算書類の検討を行っております。
顧問弁護士には、必要に応じ、法律全般について助言と指導を受けております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、非常災害時において、放送の公共的使命を全うし放送活動を継続するために、「非
常災害対策マニュアル」を策定し、組織として非常災害対策機構を設置しております。
また、コンプライアンスに関しても、個人情報保護にかかる法令等の遵守を図るために、「個人情報保護規
程」及び「特定個人情報等取扱規程」を策定し、組織として個人情報保護安全委員会を設置しております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の取締役が子会社の取締役及び監査役を兼任し、子会社における業務の適正化を確保できる体制をとっております。
また、子会社を含めた当グループを一体と考え、子会社と適時に関連会社会議を開催しリスク管理やコンプライアンスの徹底などについて情報を共有しております。
④ 役員報酬の内容
当事業年度における役員報酬は以下のとおりであります。
取締役７名 81,120千円
監査役２名 2,400千円
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||
| 代表取締役 会 長 | 櫻井 伸一 | 昭和19年12月18日生 | 昭和43年４月 当社入社 平成12年４月 総務局長 平成13年６月 取締役 平成17年６月 常務取締役 平成20年６月 専務取締役 平成26年４月 代表取締役会長(現任） | 昭和43年４月 | 当社入社 | 平成12年４月 | 総務局長 | 平成13年６月 | 取締役 | 平成17年６月 | 常務取締役 | 平成20年６月 | 専務取締役 | 平成26年４月 | 代表取締役会長(現任） | （注）１ | 4,455 | ||||
| 昭和43年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 総務局長 | ||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 専務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 代表取締役会長(現任） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社 長 | 京村 英二 | 昭和28年７月31日生 | 昭和49年４月 当社入社 平成16年１月 放送技術センター長 平成17年６月 取締役 平成17年６月 技術局長 平成23年７月 放送管理本部長 平成25年４月 常務取締役 平成26年４月 代表取締役社長（現任） | 昭和49年４月 | 当社入社 | 平成16年１月 | 放送技術センター長 | 平成17年６月 | 取締役 | 平成17年６月 | 技術局長 | 平成23年７月 | 放送管理本部長 | 平成25年４月 | 常務取締役 | 平成26年４月 | 代表取締役社長（現任） | （注）１ | 5,241 | ||
| 昭和49年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 平成16年１月 | 放送技術センター長 | ||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||
| 平成17年６月 | 技術局長 | ||||||||||||||||||||
| 平成23年７月 | 放送管理本部長 | ||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役 総合計画室長 | 吉藤 徹 | 昭和32年７月17日生 | 昭和55年４月 当社入社 平成20年１月 総務局長 平成23年７月 経営管理本部副本部長 平成24年６月 取締役 平成24年６月 経営管理本部長 平成26年４月 総合計画室長（現任） 平成28年６月 常務取締役（現任） | 昭和55年４月 | 当社入社 | 平成20年１月 | 総務局長 | 平成23年７月 | 経営管理本部副本部長 | 平成24年６月 | 取締役 | 平成24年６月 | 経営管理本部長 | 平成26年４月 | 総合計画室長（現任） | 平成28年６月 | 常務取締役（現任） | （注）１ | 1,683 | ||
| 昭和55年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 平成20年１月 | 総務局長 | ||||||||||||||||||||
| 平成23年７月 | 経営管理本部副本部長 | ||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 経営管理本部長 | ||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 総合計画室長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 常務取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取 締 役 報道制作局長 | 大家 陽一 | 昭和35年１月15日生 | 昭和57年４月 当社入社 平成26年４月 報道局長 平成28年11月 報道制作局長（現任） 平成29年７月 役員待遇 平成30年６月 取締役（現任） 令和元年６月 ㈱北陸アイティエス代表取締役社長（現任） | 昭和57年４月 | 当社入社 | 平成26年４月 | 報道局長 | 平成28年11月 | 報道制作局長（現任） | 平成29年７月 | 役員待遇 | 平成30年６月 | 取締役（現任） | 令和元年６月 | ㈱北陸アイティエス代表取締役社長（現任） | （注）１ | 950 | ||||
| 昭和57年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | 報道局長 | ||||||||||||||||||||
| 平成28年11月 | 報道制作局長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 平成29年７月 | 役員待遇 | ||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 令和元年６月 | ㈱北陸アイティエス代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取 締 役 | 飛田 秀一 | 昭和17年３月18日生 | 昭和39年４月 ㈱北國新聞社入社 平成元年３月 同社代表取締役専務 主筆 平成３年１月 同社代表取締役社長 主筆 平成10年３月 一般社団法人金沢経済同友会代表幹事 平成13年１月 学校法人金沢学院大学理事長 平成19年６月 平成24年１月 当社取締役（現任） ㈱北國新聞社代表取締役会長（現任） | 昭和39年４月 | ㈱北國新聞社入社 | 平成元年３月 | 同社代表取締役専務 主筆 | 平成３年１月 | 同社代表取締役社長 主筆 | 平成10年３月 | 一般社団法人金沢経済同友会代表幹事 | 平成13年１月 | 学校法人金沢学院大学理事長 | 平成19年６月 平成24年１月 | 当社取締役（現任） ㈱北國新聞社代表取締役会長（現任） | （注）１ | － | ||||
| 昭和39年４月 | ㈱北國新聞社入社 | ||||||||||||||||||||
| 平成元年３月 | 同社代表取締役専務 主筆 | ||||||||||||||||||||
| 平成３年１月 | 同社代表取締役社長 主筆 | ||||||||||||||||||||
| 平成10年３月 | 一般社団法人金沢経済同友会代表幹事 | ||||||||||||||||||||
| 平成13年１月 | 学校法人金沢学院大学理事長 | ||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 平成24年１月 | 当社取締役（現任） ㈱北國新聞社代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取 締 役 | 小田 禎彦 | 昭和15年２月７日生 | 昭和37年９月 ㈱加賀屋専務取締役 昭和48年９月 同社代表取締役専務 昭和54年７月 同社代表取締役社長 平成12年４月 同社代表取締役会長 平成14年６月 当社取締役（現任） 平成26年４月 ㈱加賀屋代表取締役相談役 平成29年４月 ㈱加賀屋相談役（現任） | 昭和37年９月 | ㈱加賀屋専務取締役 | 昭和48年９月 | 同社代表取締役専務 | 昭和54年７月 | 同社代表取締役社長 | 平成12年４月 | 同社代表取締役会長 | 平成14年６月 | 当社取締役（現任） | 平成26年４月 | ㈱加賀屋代表取締役相談役 | 平成29年４月 | ㈱加賀屋相談役（現任） | （注）１ | － | ||
| 昭和37年９月 | ㈱加賀屋専務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 昭和48年９月 | 同社代表取締役専務 | ||||||||||||||||||||
| 昭和54年７月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 平成12年４月 | 同社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 | ㈱加賀屋代表取締役相談役 | ||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | ㈱加賀屋相談役（現任） |
| 役 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||
| 取 締 役 | 戸瀬 秀昭 | 昭和28年２月14日生 | 昭和51年４月 松下電工㈱（現パナソニック㈱）入社 昭和55年４月 ㈱北陸スタッフ入社 平成16年６月 同社取締役 平成20年６月 同社常務取締役 平成21年６月 同社代表取締役社長（現任） 平成28年６月 当社取締役（現任） | 昭和51年４月 | 松下電工㈱（現パナソニック㈱）入社 | 昭和55年４月 | ㈱北陸スタッフ入社 | 平成16年６月 | 同社取締役 | 平成20年６月 | 同社常務取締役 | 平成21年６月 | 同社代表取締役社長（現任） | 平成28年６月 | 当社取締役（現任） | （注）１ | 910 | ||
| 昭和51年４月 | 松下電工㈱（現パナソニック㈱）入社 | ||||||||||||||||||
| 昭和55年４月 | ㈱北陸スタッフ入社 | ||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 同社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 監 査 役 | 浜崎 英明 | 昭和29年６月25日生 | 昭和53年４月 ㈱北國銀行入行 平成21年６月 同行取締役兼執行役員 平成24年６月 同行常務取締役兼執行役員 平成28年４月 同行専務取締役（現任） 平成28年６月 当社監査役 (現任） | 昭和53年４月 | ㈱北國銀行入行 | 平成21年６月 | 同行取締役兼執行役員 | 平成24年６月 | 同行常務取締役兼執行役員 | 平成28年４月 | 同行専務取締役（現任） | 平成28年６月 | 当社監査役 (現任） | （注）２ | － | ||||
| 昭和53年４月 | ㈱北國銀行入行 | ||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 同行取締役兼執行役員 | ||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 同行常務取締役兼執行役員 | ||||||||||||||||||
| 平成28年４月 | 同行専務取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社監査役 (現任） | ||||||||||||||||||
| 監 査 役 | 柏野 博英 | 昭和26年３月27日生 | 昭和50年４月 住友重機械工業㈱入社 昭和60年３月 公認会計士登録 昭和61年４月 柏野公認会計士事務所所長（現任） 平成３年１月 ㈱柏野経営代表取締役社長（現任） 平成27年６月 当社監査役（現任） | 昭和50年４月 | 住友重機械工業㈱入社 | 昭和60年３月 | 公認会計士登録 | 昭和61年４月 | 柏野公認会計士事務所所長（現任） | 平成３年１月 | ㈱柏野経営代表取締役社長（現任） | 平成27年６月 | 当社監査役（現任） | （注）３ | － | ||||
| 昭和50年４月 | 住友重機械工業㈱入社 | ||||||||||||||||||
| 昭和60年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||
| 昭和61年４月 | 柏野公認会計士事務所所長（現任） | ||||||||||||||||||
| 平成３年１月 | ㈱柏野経営代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 計 | 13,239 |
（注）１．令和元年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．令和元年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役2名で、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の
整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について
報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の
状況を調査するなどの方法に基づき、取締役の業務執行についてその妥当性、有効性、法令遵守等の監査を実施して
おります。
なお、監査役浜崎英明は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有し、また、監査役柏野博
英は、公認会計士としての専門知識・経験等を有しております。
② 内部監査の状況
当社には、専任の内部監査担当部署はありませんが、常勤役員会や局長会議を設置し、リスク回避のための施策の
実行や情報の共有化に努め、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実または当社もしくは子
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときには、直ちに監査役及び公認会計士に報告を行う体制とな
っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
石田 健一
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に補助者は、公認会計士３名であります。
ｄ. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、公認会計士法等の関係法令への適合性および品質管理、監査体制の妥当性に
ついて評価、検討を行ったところ問題は無く、EY新日本有限責任監査法人がその職責を遂行する上で重要な疑
義を抱く事象が発生していないと認められることから、引き続き監査業務を委嘱しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 6,600 | － | 6,600 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 6,600 | － | 6,600 | － |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査手続及び業務内容等を
勘案して協議のうえ決定しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新
日本有限責任監査法人となりました。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (平成31年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 872,461 | ※１ 852,178 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,122,837 | 1,077,580 |
| 商品及び製品 | 1,158 | 646 |
| 原材料及び貯蔵品 | 732 | 810 |
| その他 | 94,481 | 80,888 |
| 貸倒引当金 | △212 | △180 |
| 流動資産合計 | 2,091,460 | 2,011,923 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１,※２ 2,427,780 | ※１,※２ 2,565,084 |
| 減価償却累計額 | △1,879,593 | △1,899,344 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１,※２ 548,186 | ※１,※２ 665,739 |
| 機械装置及び運搬具 | ※２ 3,219,375 | ※２ 3,220,282 |
| 減価償却累計額 | △2,966,158 | △2,981,767 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 253,216 | ※２ 238,515 |
| 工具、器具及び備品 | 264,958 | 270,171 |
| 減価償却累計額 | △163,300 | △172,145 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 101,658 | 98,025 |
| 土地 | ※１,※２,※３ 4,884,327 | ※１,※２,※３ 4,884,327 |
| 建設仮勘定 | 5,980 | － |
| 有形固定資産合計 | 5,793,369 | 5,886,607 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 192,969 | 192,969 |
| その他 | 7,921 | 6,835 |
| 無形固定資産合計 | 200,891 | 199,805 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,507,742 | 1,402,322 |
| 退職給付に係る資産 | 40,401 | 8,711 |
| その他 | 120,158 | 146,271 |
| 貸倒引当金 | △16,067 | △16,052 |
| 投資その他の資産合計 | 1,652,235 | 1,541,252 |
| 固定資産合計 | 7,646,496 | 7,627,665 |
| 資産合計 | 9,737,956 | 9,639,588 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (平成31年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 167,188 | ※１ 141,133 |
| 短期借入金 | ※１ 500,000 | ※１ 500,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 30,000 | ※１ 10,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 200,000 | － |
| 未払金 | 72,216 | 48,749 |
| 未払代理店手数料 | 152,350 | 145,121 |
| 未払法人税等 | 64,357 | 37,340 |
| 未払消費税等 | 20,046 | 8,411 |
| 賞与引当金 | 109,770 | 105,388 |
| 設備関係未払金 | 12,960 | 12,419 |
| 環境対策引当金 | － | 17,531 |
| その他 | 44,945 | 47,221 |
| 流動負債合計 | 1,373,833 | 1,073,317 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 820,000 | ※１ 1,010,000 |
| 繰延税金負債 | 33,911 | 2,501 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※３ 1,115,840 | ※３ 1,115,840 |
| 役員退職慰労引当金 | 149,000 | 145,640 |
| 退職給付に係る負債 | 451,273 | 435,668 |
| 環境対策引当金 | 18,000 | － |
| 資産除去債務 | 1,263 | 1,263 |
| その他 | 43,682 | 42,382 |
| 固定負債合計 | 2,632,971 | 2,753,296 |
| 負債合計 | 4,006,804 | 3,826,614 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 180,000 | 180,000 |
| 利益剰余金 | 2,774,256 | 2,931,130 |
| 株主資本合計 | 2,954,256 | 3,111,130 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 521,731 | 446,679 |
| 土地再評価差額金 | ※３ 2,255,164 | ※３ 2,255,164 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,776,896 | 2,701,843 |
| 純資産合計 | 5,731,152 | 5,812,974 |
| 負債純資産合計 | 9,737,956 | 9,639,588 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 放送事業収入 | 3,984,026 | 3,985,029 |
| その他の事業収入 | 523,674 | 482,606 |
| 売上高合計 | 4,507,701 | 4,467,636 |
| 売上原価 | ||
| 放送事業売上原価 | 2,189,722 | 2,218,657 |
| その他の事業売上原価 | 455,213 | 431,527 |
| 売上原価合計 | 2,644,935 | 2,650,184 |
| 売上総利益 | 1,862,765 | 1,817,451 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,708,002 | ※１ 1,672,364 |
| 営業利益 | 154,763 | 145,087 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 95 | 69 |
| 受取配当金 | 38,636 | 42,131 |
| 受取保険金 | 3,152 | 6,361 |
| その他 | 15,196 | 22,208 |
| 営業外収益合計 | 57,080 | 70,771 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16,148 | 13,820 |
| その他 | 439 | － |
| 営業外費用合計 | 16,588 | 13,820 |
| 経常利益 | 195,255 | 202,037 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 254 | ※２ 27 |
| 受取保険金 | － | 71,766 |
| 投資有価証券売却益 | 67,194 | － |
| 補助金収入 | 41,322 | － |
| 災害見舞金 | 10,490 | － |
| 特別利益合計 | 119,260 | 71,793 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 5,040 | ※３ 5,607 |
| 災害による損失 | 12,674 | 15,740 |
| 環境対策引当金繰入額 | 18,000 | － |
| その他 | － | 1,851 |
| 特別損失合計 | 35,715 | 23,199 |
| 税金等調整前当期純利益 | 278,801 | 250,632 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 106,421 | 87,799 |
| 法人税等調整額 | △92,691 | △3,041 |
| 法人税等合計 | 13,729 | 84,758 |
| 当期純利益 | 265,071 | 165,874 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 265,071 | 165,874 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | |
| 当期純利益 | 265,071 | 165,874 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △105,228 | △75,052 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △105,228 | ※１ △75,052 |
| 包括利益 | 159,842 | 90,821 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 159,842 | 90,821 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 180,000 | 2,518,184 | 2,698,184 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △9,000 | △9,000 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 265,071 | 265,071 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||
| 当期変動額合計 | － | 256,071 | 256,071 |
| 当期末残高 | 180,000 | 2,774,256 | 2,954,256 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 626,960 | 2,255,164 | 2,882,125 | 5,580,309 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △9,000 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 265,071 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △105,228 | － | △105,228 | △105,228 |
| 当期変動額合計 | △105,228 | － | △105,228 | 150,842 |
| 当期末残高 | 521,731 | 2,255,164 | 2,776,896 | 5,731,152 |
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
| (単位：千円) | |||
| 株主資本 | |||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 180,000 | 2,774,256 | 2,954,256 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △9,000 | △9,000 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 165,874 | 165,874 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||
| 当期変動額合計 | － | 156,874 | 156,874 |
| 当期末残高 | 180,000 | 2,931,130 | 3,111,130 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 521,731 | 2,255,164 | 2,776,896 | 5,731,152 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △9,000 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 165,874 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △75,052 | － | △75,052 | △75,052 |
| 当期変動額合計 | △75,052 | － | △75,052 | 81,821 |
| 当期末残高 | 446,679 | 2,255,164 | 2,701,843 | 5,812,974 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 278,801 | 250,632 |
| 減価償却費 | 171,736 | 173,249 |
| 補助金収入 | △41,322 | － |
| 災害見舞金 | △10,490 | － |
| 受取保険金 | － | △71,766 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 167 | △46 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 19,330 | △3,360 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,409 | △4,382 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △6,249 | 31,690 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,653 | △15,604 |
| 受取利息及び受取配当金 | △38,731 | △42,201 |
| 支払利息 | 16,148 | 13,820 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △67,194 | － |
| 固定資産除却損 | 5,040 | 5,607 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △254 | △27 |
| 災害損失 | 12,674 | 15,740 |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | 18,000 | △468 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △28,161 | 45,257 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,548 | 434 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 25,963 | △26,054 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,618 | △11,634 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 5,738 | △43,366 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 3,734 | △22,222 |
| 小計 | 362,106 | 295,298 |
| 利息及び配当金の受取額 | 38,731 | 42,201 |
| 利息の支払額 | △14,846 | △14,124 |
| 補助金の受取額 | 10,792 | － |
| 災害見舞金の受取額 | 10,490 | － |
| 保険金の受取額 | － | 71,766 |
| 災害損失の支払額 | △4,900 | △23,514 |
| 法人税等の支払額 | △94,792 | △113,918 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 307,580 | 257,708 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △316,232 | △421,362 |
| 定期預金の払戻による収入 | 301,715 | 439,175 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △143,568 | △271,549 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 254 | 27 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △9,995 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | 81,432 | 2,000 |
| 補助金収入 | － | 30,530 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △86,395 | △221,178 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △250,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △139,800 | △30,000 |
| 社債の償還による支出 | △200,000 | △200,000 |
| 配当金の支払額 | △9,000 | △9,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △298,800 | △39,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △77,614 | △2,469 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 580,325 | 502,710 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 502,710 | ※１ 500,240 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
㈱北陸スタッフ
㈱北陸アイティエス ２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ８～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | ５～６年 |
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、その支給見込額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニエル（PCB）等の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金
額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の責任準備金の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が40,633千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が40,633千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が40,633円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日） | |
| 現金及び預金 | 3,700千円 | 3,700千円 |
| 建物及び構築物 | 254,337 | 245,909 |
| 土地 | 3,054,135 | 3,054,135 |
| 計 | 3,312,172 | 3,303,744 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日） | |
| 買掛金 | 7,568千円 | 5,762千円 |
| 短期借入金 | 350,000 | 350,000 |
| 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 816,000 | 1,000,000 |
なお、上記借入金に係る根抵当権極度額は前連結会計年度2,500,000千円、当連結会計年度2,500,000千円であります。
※２ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は前連結会計年度100,601千円、当連結会計年度89,315千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は前連結会計年度は建物及び構築物16,182千円、機械装置及び運搬具16,394千円、土地68,025千円、当連結会計年度は建物及び構築物16,182千円、機械装置及び運搬具5,108千円、土地68,025千円であります。
※３ 事業用土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っており、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額とし、一部については、第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法としております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日） | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 2,623,867千円 | 2,534,217千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 役員報酬 | 90,720千円 | 83,520千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19,330 | 18,120 |
| 給料・諸手当 | 322,357 | 299,949 |
| 福利厚生費 | 101,047 | 97,555 |
| 賞与引当金繰入額 | 37,271 | 35,397 |
| 退職給付費用 | 15,378 | 25,311 |
| 代理店手数料 | 698,204 | 694,415 |
| 貸倒引当金繰入額 | 167 | － |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 254千円 | 27千円 |
| 計 | 254 | 27 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 3,615千円 | 5,537千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,413 | 69 |
| その他 | 11 | 0 |
| 計 | 5,040 | 5,607 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △85,281千円 | △103,420千円 |
| 組替調整額 | △67,194 | － |
| 税効果調整前 | △152,475 | △103,420 |
| 税効果額 | 47,246 | 28,368 |
| その他有価証券評価差額金 | △105,228 | △75,052 |
| その他の包括利益合計 | △105,228 | △75,052 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 360,000 | － | － | 360,000 |
| 合計 | 360,000 | － | － | 360,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,000 | 25 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,000 | 利益剰余金 | 25 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 |
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 360,000 | － | － | 360,000 |
| 合計 | 360,000 | － | － | 360,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,000 | 25 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 令和元年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,000 | 利益剰余金 | 25 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月21日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 872,461 | 千円 | 852,178 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期性預金 | △369,750 | △351,937 | ||
| 現金及び現金同等物 | 502,710 | 500,240 | ||
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金及び運転資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。
借入金や社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち短期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、社債及び長期借入金は金利を固定化することによりリスク回避を行っております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、各営業部門・経理部門において取引先の状況を随時確認し、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
短期借入金は支払金利の変動リスクに晒されておりますが、社債及び長期借入金は金利を固定化することによりリスク回避を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| （1）現金及び預金 | 872,461 | 872,461 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 1,122,837 | 1,122,837 | － |
| （3）投資有価証券 | 1,275,789 | 1,275,789 | － |
| 資産計 | 3,271,088 | 3,271,088 | － |
| （1）短期借入金 | 500,000 | 500,000 | － |
| （2）社債（１年内償還予定の社債を含む） | 200,000 | 201,247 | 1,247 |
| （3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 850,000 | 849,440 | △559 |
| 負債計 | 1,550,000 | 1,550,687 | 687 |
当連結会計年度（平成31年３月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| （1）現金及び預金 | 852,178 | 852,178 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 1,077,580 | 1,077,580 | － |
| （3）投資有価証券 | 1,172,369 | 1,172,369 | － |
| 資産計 | 3,102,127 | 3,102,127 | － |
| （1）短期借入金 | 500,000 | 500,000 | － |
| （3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 1,020,000 | 1,022,802 | 2,802 |
| 負債計 | 1,520,000 | 1,522,802 | 2,802 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。
負債
（1）短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）社債（１年内償還予定の社債を含む）、（3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらは元利金の合計額を当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
| 非上場株式 | 231,953 | 229,953 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | |
| 現金及び預金（※） | 868,403 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,122,837 |
| 合計 | 1,991,241 |
（※）現金及び預金のうち、現金（4,058千円）については含めておりません。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | |
| 現金及び預金（※） | 845,970 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,077,580 |
| 合計 | 1,923,550 |
（※）現金及び預金のうち、現金（6,207千円）については含めておりません。
４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 500,000 | － | － | － | － | － |
| 社債（１年内償還予定の社債を含む） | 200,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 30,000 | 10,000 | 10,000 | 500,000 | 300,000 | － |
| 合計 | 730,000 | 10,000 | 10,000 | 500,000 | 300,000 | － |
当連結会計年度（平成31年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 500,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 10,000 | 10,000 | 500,000 | 300,000 | 200,000 | － |
| 合計 | 510,000 | 10,000 | 500,000 | 300,000 | 200,000 | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,234,670 | 543,701 | 690,968 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 31,443 | 17,412 | 14,030 | |
| 小計 | 1,266,114 | 561,114 | 704,999 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 9,675 | 10,010 | △335 | |
| 小計 | 9,675 | 10,010 | △335 | |
| 合 計 | 1,275,789 | 571,125 | 704,664 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 231,953千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 764,738 | 162,858 | 601,879 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 30,126 | 17,412 | 12,713 | |
| 小計 | 794,864 | 180,271 | 614,592 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 368,043 | 380,842 | △12,799 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 9,461 | 10,010 | △549 | |
| 小計 | 377,504 | 390,853 | △13,348 | |
| 合 計 | 1,172,369 | 571,125 | 601,243 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 229,953千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成29年４月31日 至 平成30年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 81,432 | 67,194 | － |
| (2）債券 | |||
| ①国債・地方債等 | － | － | － |
| ②社債 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 81,432 | 67,194 | － |
当連結会計年度（自 平成30年４月31日 至 平成31年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 2,000 | － | － |
| (2）債券 | |||
| ①国債・地方債等 | － | － | － |
| ②社債 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 2,000 | － | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
当連結会計年度において、減損処理の対象となるものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
当連結会計年度において、減損処理の対象となるものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン類似制度）を設けており、連結子会社は、退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 444,620千円 | |
| 退職給付費用 | 33,009 | |
| 退職給付の支払額 | △26,355 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 451,273 |
| 退職給付に係る資産の期首残高 | 34,152千円 | |
| 退職給付費用 | △12,269 | |
| 制度への拠出額 | 18,518 | |
| 退職給付に係る資産の期末残高 | 40,401 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 616,525千円 | |
| 年金資産 | △656,926 | |
| △40,401 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 451,273 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 410,872 | |
| 退職給付に係る負債 | 451,273 | |
| 退職給付に係る資産 | △40,401 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 410,872 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 45,278千円 |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,662千円であります。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定給付年金制度（キャッシュバランスプラン類似制度）を設けており、連結子会社は、退職一時金及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 451,273千円 | |
| 退職給付費用 | 30,235 | |
| 退職給付の支払額 | △45,840 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 435,668 |
| 退職給付に係る資産の期首残高 | 40,401千円 | |
| 退職給付費用 | △49,534 | |
| 制度への拠出額 | 17,844 | |
| 退職給付に係る資産の期末残高 | 8,711 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 614,733千円 | |
| 年金資産 | △623,444 | |
| △8,711 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 435,668 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 426,957 | |
| 退職給付に係る負債 | 435,668 | |
| 退職給付に係る資産 | △8,711 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 426,957 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 79,769千円 |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,508千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 33,425千円 | 32,090千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 137,412 | 132,661 | |
| 役員退職慰労引当金 | 45,370 | 44,347 | |
| 減損損失 | 241,887 | 241,887 | |
| その他 | 92,520 | 91,889 | |
| 繰延税金資産小計 | 550,617 | 542,876 | |
| 評価性引当額 | △366,096 | △365,594 | |
| 繰延税金資産合計 | 184,520 | 177,282 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △182,932 | △154,564 | |
| その他 | △35,499 | △25,219 | |
| 繰延税金負債合計 | △218,431 | △179,783 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △33,911 | △2,501 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.69％ | 30.45％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.66 | 4.39 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.17 | △1.49 | |
| 評価性引当額の増減 | △29.07 | △0.2 | |
| 住民税均等割等 | 0.76 | 0.84 | |
| その他 | 0.05 | △0.17 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.92 | 33.82 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社は、石川県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用の土地を所有しております。なお、送信所の一部については、当社及び賃貸先が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | ||
| 賃貸等不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 770,653 | 770,345 | |
| 期中増減額 | △307 | △302 | |
| 期末残高 | 770,345 | 770,043 | |
| 期末時価 | 617,339 | 651,280 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 693,978 | 706,133 | |
| 期中増減額 | 12,154 | △2,170 | |
| 期末残高 | 706,133 | 703,962 | |
| 期末時価 | 335,200 | 335,000 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費307千円であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費302千円であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、
不動産取得14,270千円であり、主な減少は、不動産除却531千円、減価償却費1,583千円であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費2,170千円であります。
４．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び固定資産税評価額に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 賃貸等不動産 | ||
| 賃貸収益 | 36,020 | 35,861 |
| 賃貸費用 | 12,618 | 12,754 |
| 差額 | 23,402 | 23,107 |
| その他（売却損益等） | － | － |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | ||
| 賃貸収益 | 16,204 | 16,523 |
| 賃貸費用 | 2,985 | 2,985 |
| 差額 | 13,218 | 13,538 |
| その他（売却損益等） | － | － |
（注）当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ラジオ及びテレビの放送事業を中核に幅広い事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「放送関連事業」及び「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。
「放送関連事業」は、放送法によるラジオ及びテレビの放送事業及びその関連事業を行っております。「その他の事業」は、主に広告代理事業、番組制作及び人材派遣事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 放送関連事業 | その他の事業 | 計 | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 （注２） | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 3,984,026 | 523,674 | 4,507,701 | － | 4,507,701 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 124,735 | 189,041 | 313,776 | △313,776 | － |
| 計 | 4,108,762 | 712,716 | 4,821,478 | △313,776 | 4,507,701 |
| セグメント利益又は損失（△） | 155,023 | △721 | 154,302 | 460 | 154,763 |
| セグメント資産 | 9,527,420 | 360,053 | 9,887,474 | △149,517 | 9,737,956 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 168,161 | 3,704 | 171,866 | △129 | 171,736 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 149,186 | 3,466 | 152,653 | － | 152,653 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額460千円、セグメント資産の調整額△149,517千円及びその他の項目の調整額（減価償却費△129千円）は、セグメント間取引の消去額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 放送関連事業 | その他の事業 | 計 | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 （注２） | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 3,985,029 | 482,606 | 4,467,636 | － | 4,467,636 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 120,948 | 186,808 | 307,756 | △307,756 | － |
| 計 | 4,105,977 | 669,414 | 4,775,392 | △307,756 | 4,467,636 |
| セグメント利益 | 142,078 | 2,718 | 144,796 | 290 | 145,087 |
| セグメント資産 | 9,441,436 | 350,295 | 9,791,732 | △152,143 | 9,639,588 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 170,285 | 3,067 | 173,352 | △103 | 173,249 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 269,540 | 1,468 | 271,009 | － | 271,009 |
（注）１．セグメント利益の調整額290千円、セグメント資産の調整額△152,143千円及びその他の項目の調整額（減価償却費△103千円）は、セグメント間取引の消去額等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| 放送事業 | 広告代理事業等 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,849,330 | 523,674 | 134,696 | 4,507,701 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱ＴＢＳテレビ | 907,282 | 放送関連事業 |
| ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 514,574 | 放送関連事業 |
| ㈱電通 | 459,121 | 放送関連事業 |
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| 放送事業 | 広告代理事業等 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,818,833 | 482,606 | 166,195 | 4,467,636 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱ＴＢＳテレビ | 915,856 | 放送関連事業 |
| ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 484,866 | 放送関連事業 |
| ㈱電通 | 434,319 | 放送関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月1日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月1日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 15,919.87円 | 16,147.15円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 736.31円 | 460.76円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 265,071 | 165,874 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 265,071 | 165,874 |
| 期中平均株式数（株） | 360,000 | 360,000 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘 柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担 保 | 償還期限 |
| 平成年月日 | 平成年月日 | ||||||
| 当 社 | 第５回無担保社債 | 24．１．31 | 200,000 （200,000） | － | 0.86 | なし | 31．１．31 |
| 合 計 | － | 200,000 （200,000） | － | － | － | － | |
（注）１．（ ）内書は、１年内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
| 区 分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | 0.98 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 30,000 | 10,000 | 0.59 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 820,000 | 1,010,000 | 0.59 | 令和２年～６年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他の有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,350,000 | 1,520,000 | － | － |
（注）１．平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 10,000 | 500,000 | 300,000 | 200,000 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当事業年度 (平成31年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 657,145 | 638,676 |
| 受取手形 | 4,233 | 5,037 |
| 売掛金 | 1,075,686 | 1,033,617 |
| 原材料及び貯蔵品 | 732 | 810 |
| 前払費用 | 4,873 | 12,536 |
| 未収入金 | 31,212 | 47 |
| その他 | 50,275 | 63,121 |
| 貸倒引当金 | △287 | △189 |
| 流動資産合計 | 1,823,872 | 1,753,658 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１,※２ 1,556,883 | ※１,※２ 1,574,038 |
| 減価償却累計額 | △1,243,099 | △1,264,296 |
| 建物（純額） | ※１,※２ 313,784 | ※１,※２ 309,741 |
| 構築物 | ※２ 873,276 | ※２ 993,426 |
| 減価償却累計額 | △637,854 | △636,481 |
| 構築物（純額） | ※２ 235,421 | ※２ 356,944 |
| 機械及び装置 | ※２ 3,100,358 | ※２ 3,097,198 |
| 減価償却累計額 | △2,857,304 | △2,869,533 |
| 機械及び装置（純額） | ※２ 243,053 | ※２ 227,665 |
| 車両運搬具 | 99,671 | 103,409 |
| 減価償却累計額 | △93,214 | △95,917 |
| 車両運搬具（純額） | 6,457 | 7,491 |
| 工具、器具及び備品 | 241,872 | 247,085 |
| 減価償却累計額 | △142,971 | △150,658 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 98,900 | 96,426 |
| 土地 | ※１,※２ 4,913,675 | ※１,※２ 4,913,675 |
| 建設仮勘定 | 5,980 | － |
| 有形固定資産合計 | 5,817,273 | 5,911,944 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 192,969 | 192,969 |
| ソフトウエア | 844 | － |
| 施設利用権 | 6,290 | 6,111 |
| 無形固定資産合計 | 200,104 | 199,081 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,498,797 | 1,394,916 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当事業年度 (平成31年３月31日) | |
| 関係会社株式 | 45,950 | 45,950 |
| 出資金 | 13,030 | 13,030 |
| 破産更生債権等 | 10,387 | 10,372 |
| 長期前払費用 | 19,587 | 46,809 |
| 差入保証金 | 72,908 | 71,839 |
| 前払年金費用 | 40,401 | 8,711 |
| 貸倒引当金 | △14,892 | △14,877 |
| 投資その他の資産合計 | 1,686,169 | 1,576,751 |
| 固定資産合計 | 7,703,547 | 7,687,777 |
| 資産合計 | 9,527,420 | 9,441,436 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 143,436 | 130,522 |
| 短期借入金 | ※１ 500,000 | ※１ 500,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 30,000 | ※１ 10,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 200,000 | － |
| 未払金 | 71,745 | 48,128 |
| 未払代理店手数料 | 163,970 | 156,333 |
| 未払費用 | 15,400 | 14,128 |
| 未払法人税等 | 62,987 | 36,455 |
| 未払消費税等 | 15,545 | 4,485 |
| 前受金 | 4,013 | 7,366 |
| 預り金 | 15,204 | 14,585 |
| 設備関係未払金 | 12,960 | 12,419 |
| 賞与引当金 | 97,789 | 93,407 |
| 環境対策引当金 | － | 17,531 |
| その他 | 0 | － |
| 流動負債合計 | 1,333,054 | 1,045,365 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 820,000 | ※１ 1,010,000 |
| 繰延税金負債 | 33,911 | 2,501 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,115,840 | 1,115,840 |
| 退職給付引当金 | 435,833 | 419,848 |
| 役員退職慰労引当金 | 149,000 | 145,640 |
| 環境対策引当金 | 18,000 | － |
| 資産除去債務 | 1,263 | 1,263 |
| その他 | 44,232 | 42,932 |
| 固定負債合計 | 2,618,079 | 2,738,025 |
| 負債合計 | 3,951,134 | 3,783,390 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当事業年度 (平成31年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 180,000 | 180,000 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 45,000 | 45,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 52,983 | 51,545 |
| 別途積立金 | 2,100,000 | 2,300,000 |
| 繰越利益剰余金 | 424,192 | 380,902 |
| 利益剰余金合計 | 2,622,175 | 2,777,447 |
| 株主資本合計 | 2,802,175 | 2,957,447 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 518,946 | 445,433 |
| 土地再評価差額金 | 2,255,164 | 2,255,164 |
| 評価・換算差額等合計 | 2,774,110 | 2,700,598 |
| 純資産合計 | 5,576,286 | 5,658,046 |
| 負債純資産合計 | 9,527,420 | 9,441,436 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 当事業年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 放送事業収入 | 3,958,586 | 3,924,265 |
| その他の事業収入 | 150,176 | 181,712 |
| 売上高合計 | 4,108,762 | 4,105,977 |
| 売上原価 | ||
| 放送事業売上原価 | 2,316,053 | 2,335,473 |
| その他の事業売上原価 | 14,853 | 14,900 |
| 売上原価合計 | 2,330,906 | 2,350,374 |
| 売上総利益 | 1,777,855 | 1,755,603 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,622,831 | ※１ 1,613,525 |
| 営業利益 | 155,023 | 142,078 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 62 | 40 |
| 受取配当金 | 38,333 | 41,852 |
| 受取保険金 | 3,152 | 6,361 |
| 受取賃貸料 | 2,422 | 2,346 |
| 雑収入 | 12,474 | 19,784 |
| 営業外収益合計 | 56,444 | 70,384 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,554 | 12,385 |
| 社債利息 | 2,594 | 1,434 |
| 雑損失 | 438 | － |
| 営業外費用合計 | 16,587 | 13,820 |
| 経常利益 | 194,881 | 198,642 |
| 特別利益 | ||
| 受取保険金 | － | 71,766 |
| 投資有価証券売却益 | 67,194 | － |
| 補助金収入 | 41,322 | － |
| 災害見舞金 | 10,490 | － |
| 特別利益合計 | 119,006 | 71,766 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 5,040 | ※２ 5,607 |
| 災害による損失 | 12,674 | 15,740 |
| 環境対策引当金繰入額 | 18,000 | － |
| その他 | － | 1,851 |
| 特別損失合計 | 35,715 | 23,199 |
| 税引前当期純利益 | 278,172 | 247,209 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 104,478 | 85,978 |
| 法人税等調整額 | △92,691 | △3,041 |
| 法人税等合計 | 11,786 | 82,937 |
| 当期純利益 | 266,385 | 164,272 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 放送事業売上原価 | |||||
| １．人件費 | 840,855 | 854,696 | |||
| ２．番組費 | 996,981 | 974,454 | |||
| ３．催物費 | 151,854 | 176,602 | |||
| ４．減価償却費 | 151,353 | 152,878 | |||
| ５．その他の経費 | 175,007 | 176,841 | |||
| 小計 | 2,316,053 | 99.4 | 2,335,473 | 99.4 | |
| Ⅱ その他事業売上原価 | 14,853 | 0.6 | 14,900 | 0.6 | |
| 売上原価 | 2,330,906 | 100.0 | 2,350,374 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 180,000 | 45,000 | 54,417 | 1,900,000 | 365,373 | 2,364,790 | 2,544,790 |
| 当期変動額 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1,433 | 1,433 | － | － | |||
| 別途積立金の積立 | 200,000 | △200,000 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △9,000 | △9,000 | △9,000 | ||||
| 当期純利益 | 266,385 | 266,385 | 266,385 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △1,433 | 200,000 | 58,819 | 257,385 | 257,385 |
| 当期末残高 | 180,000 | 45,000 | 52,983 | 2,100,000 | 424,192 | 2,622,175 | 2,802,175 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 624,014 | 2,255,164 | 2,879,178 | 5,423,968 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | |||
| 別途積立金の積立 | － | |||
| 剰余金の配当 | △9,000 | |||
| 当期純利益 | 266,385 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △105,067 | － | △105,067 | △105,067 |
| 当期変動額合計 | △105,067 | － | △105,067 | 152,317 |
| 当期末残高 | 518,946 | 2,255,164 | 2,774,110 | 5,576,286 |
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 180,000 | 45,000 | 52,983 | 2,100,000 | 424,192 | 2,622,175 | 2,802,175 |
| 当期変動額 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1,438 | 1,438 | － | － | |||
| 別途積立金の積立 | 200,000 | △200,000 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △9,000 | △9,000 | △9,000 | ||||
| 当期純利益 | 164,272 | 164,272 | 164,272 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △1,438 | 200,000 | △43,289 | 155,272 | 155,272 |
| 当期末残高 | 180,000 | 45,000 | 51,545 | 2,300,000 | 380,902 | 2,777,447 | 2,957,447 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 518,946 | 2,255,164 | 2,774,110 | 5,576,286 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | |||
| 別途積立金の積立 | － | |||
| 剰余金の配当 | △9,000 | |||
| 当期純利益 | 164,272 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △73,512 | － | △73,512 | △73,512 |
| 当期変動額合計 | △73,512 | － | △73,512 | 81,759 |
| 当期末残高 | 445,433 | 2,255,164 | 2,700,598 | 5,658,046 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 ５～６年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、その支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の責任準備金の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニエル（PCB）等の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を
計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」40,633千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」74,544千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」33,911千円として表示しており、変更前と比べて総資産が40,633千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日） | |
| 建物 | 254,337千円 | 245,909千円 |
| 土地 | 3,054,135 | 3,054,135 |
| 計 | 3,308,472 | 3,300,044 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日） | |
| 短期借入金 | 350,000千円 | 350,000千円 |
| 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 816,000 | 1,000,000 |
なお、上記借入金に係る根抵当権極度額は前事業年度2,500,000千円、当事業年度2,500,000千円であります。
※２ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は前事業年度100,601千円、当事業年度89,315千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は前事業年度は建物2,160千円、構築物14,022千円、機械及び装置16,394千円、土地68,025千円、当事業年度は建物2,160千円、構築物14,022千円、機械及び装置5,108千円、土地68,025千円であります。
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
① 販売費
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 給料・諸手当 | 168,163千円 | 160,703千円 |
| 福利厚生費 | 31,381 | 30,515 |
| 賞与引当金繰入額 | 23,074 | 22,918 |
| 退職給付費用 | 9,599 | 18,551 |
| 代理店手数料 | 721,215 | 717,832 |
② 一般管理費
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 給料・諸手当 | 51,443千円 | 48,734千円 |
| 福利厚生費 | 49,899 | 49,436 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,944 | 5,306 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19,330 | 18,120 |
| 退職給付費用 | 1,859 | 3,872 |
| 外注費 | 81,161 | 72,846 |
| 減価償却費 | 14,988 | 15,685 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 建物 | 531千円 | 43千円 |
| 構築物 | 3,083 | 5,494 |
| 機械及び装置 | 1,413 | 69 |
| 車両運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 11 | 0 |
| 計 | 5,040 | 5,607 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成30年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 45,950千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成31年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 45,950千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 29,776千円 | 28,442千円 | |
| 退職給付引当金 | 132,711 | 127,843 | |
| 役員退職慰労引当金 | 45,370 | 44,347 | |
| 減損損失 | 241,887 | 241,887 | |
| その他 | 82,733 | 81,098 | |
| 繰延税金資産小計 | 532,479 | 523,619 | |
| 評価性引当額 | △347,959 | △346,337 | |
| 繰延税金資産合計 | 184,520 | 177,282 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △182,932 | △154,564 | |
| その他 | △35,499 | △25,219 | |
| 繰延税金負債合計 | △218,431 | △179,783 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △33,911 | △2,501 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.69％ | 30.45％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.67 | 4.45 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.17 | △1.51 | |
| 評価性引当額の増減 | △29.89 | △0.66 | |
| 住民税均等割等 | 0.67 | 0.75 | |
| その他 | 0.27 | 0.07 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.24 | 33.55 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱電通 | 98,800 | 461,890 |
| ㈱北國銀行 | 100,800 | 349,776 | ||
| ㈱東京放送ホールディングス | 78,556 | 159,154 | ||
| 金沢ケーブルテレビネット㈱ | 3,000 | 150,000 | ||
| 電気興業㈱ | 11,800 | 39,294 | ||
| 北陸観光開発㈱ | 320 | 32,583 | ||
| ㈱ＷＯＷＯＷ | 6,800 | 20,155 | ||
| ㈱チューリップテレビ | 400 | 20,000 | ||
| ㈱石川製作所 | 9,850 | 16,774 | ||
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 14,430 | 16,637 | ||
| ダイダン㈱ | 5,500 | 14,135 | ||
| ㈱北陸メディアセンター | 680 | 11,900 | ||
| 象印マホービン㈱ | 9,900 | 11,385 | ||
| ㈱ラジオかなざわ | 200 | 10,000 | ||
| 澁谷工業㈱ | 2,200 | 7,194 | ||
| 池上通信機㈱ | 6,000 | 6,804 | ||
| ㈱ＥＩＺＯ | 1,000 | 4,400 | ||
| 北日本紡績㈱ | 2,380 | 3,786 | ||
| 北陸電力㈱ | 3,733 | 3,240 | ||
| ㈱日本たばこ産業 | 1,000 | 2,745 | ||
| ㈱大和 | 3,944 | 2,204 | ||
| 北陸綜合警備保障㈱ | 4,000 | 2,000 | ||
| 香林坊第一開発ビル㈱ | 39 | 1,950 | ||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 469 | 1,864 | ||
| その他15銘柄 | 35,702 | 5,454 | ||
| 計 | 401,503 | 1,355,328 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | （投資信託受益証券） | ||
| 証券投資信託受益証券 ６銘柄 | 4,651 | 39,587 | ||
| 計 | 4,651 | 39,587 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,556,883 | 18,058 | 903 | 1,574,038 | 1,264,296 | 22,057 | 309,741 |
| 構築物 | 873,276 | 152,418 | 32,269 | 993,426 | 636,481 | 25,402 | 356,944 |
| 機械及び装置 | 3,100,358 | 92,809 | 95,969 | 3,097,198 | 2,869,533 | 108,128 | 227,665 |
| 車両運搬具 | 99,671 | 5,204 | 1,466 | 103,409 | 95,917 | 4,169 | 7,491 |
| 工具、器具及び備品 | 241,872 | 7,030 | 1,817 | 247,085 | 150,658 | 9,504 | 96,426 |
| 土地 | 4,913,675 ［3,371,004］ | － | － | 4,913,675 ［3,371,004］ | － | － | 4,913,675 |
| 建設仮勘定 | 5,980 | － | 5,980 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 10,791,718 | 275,520 | 138,405 | 10,928,833 | 5,016,888 | 169,262 | 5,911,944 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 192,969 | － | － | 192,969 | － | － | 192,969 |
| ソフトウエア | 28,445 | － | 28,445 | － | － | 844 | － |
| 施設利用権 | 8,242 | － | － | 8,242 | 2,130 | 178 | 6,111 |
| 無形固定資産計 | 229,657 | － | 28,445 | 201,211 | 2,130 | 1,022 | 199,081 |
| 長期前払費用 | 34,092 | 50,478 | 6,919 | 77,651 | 18,964 | 7,270 | 58,686 |
（注）１.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
| 資産の種類 | 内容 | 金額（千円） |
| 構築物 | 野々市送信所鉄塔塗装 | 89,600 |
| 構築物 | 観音堂送信アンテナ | 46,850 |
| 機械及び装置 | 輪島ラジオSTL受信機器交換 | 25,000 |
２.「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。
| 資産の種類 | 内容 | 金額（千円） |
| 機械及び装置 | 七尾放送局中波放送機 | 38,009 |
３．長期前払費用の差引当期末残高には、１年内償却予定の前払費用（流動資産）11,877千円が含まれております。
４．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［内書］は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31
日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
| 区 分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 15,180 | 189 | － | 302 | 15,066 |
| 賞与引当金 | 97,789 | 93,407 | 97,789 | － | 93,407 |
| 役員退職慰労引当金 | 149,000 | 18,120 | 21,480 | － | 145,640 |
| 環境対策引当金 | 18,000 | － | 468 | － | 17,531 |
（注） 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券、５株券、10株券、50株券、100株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 該当なし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 金沢市本多町三丁目２番１号 本社 総務局総務経理部 |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | 東京都中央区銀座六丁目16番12号 丸高ビル 東京支社 大阪市西区江戸堀一丁目２番11号 大同生命南館 関西支社 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 一枚につき300円 |
| 単元未満株式の買取り | 該当なし |
| 公告掲載方法 | 金沢市において発行する北國新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
| 株式の譲渡制限 | 当社の株式の譲渡又は取得については、取締役会の承認を要します。 |
(注) 令和元年６月20日開催の定時株主総会において、株券不発行会社となる旨の定款変更を決議いたしました。
なお、株券不発行に係る定款変更の効力発生日は、令和元年７月１日であります。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第89期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）平成30年６月27日北陸財務局長に提出
(2）半期報告書
（第90期中）（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）平成30年12月21日北陸財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
| 令和元年６月20日 | ||
| 北陸放送株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石田 健一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北陸放送株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸放送株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。 |
独立監査人の監査報告書
| 令和元年６月20日 | ||
| 北陸放送株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石田 健一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北陸放送株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸放送株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査対象には含まれていません。 |