4384 ラクスル 四半期報告書－第10期第3四半期(2019/02/01－2019/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第９期第３四半期累計期間、第９期及び第10期第３四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

４．2017年12月21日付で、Ａ種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＢ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後同日付で当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の全てを消却しております。

５．2018年２月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

６．第９期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2018年４月30日において非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変

更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

（１）経営成績の状況

わが国経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復が続いておりましたが、米中貿易摩擦の深刻化により、景気の先行きは不透明な状況で推移すると予想されております。

印刷業界においては、デジタルメディアの拡大とともに従来型の紙媒体の需要が減少傾向にあります。その一方で、印刷EC業界は潜在需要が大きく、2012年度から2018年度までの年平均成長率が10％超、また2018年度の市場規模は920億円に拡大していると想定されております（株式会社矢野経済研究所「印刷通販市場に関する調査結果2013」2013年11月７日発表によります）。

また、国内のトラック運送事業は、約14兆円という巨大な市場であります（国土交通省「物流を取り巻く現状について」2017年２月によります）。しかし、業界構造は多重下請け構造となっているうえ、車両の手配は電話・FAXでの連絡が中心であり人力に頼った運用となっているのが実態であります。当社は物流業界においてもＩＴによる効率化を図るとともに業界構造そのものをフラット化することで、荷主・運送会社双方に新たな価値提供ができると考えております。具体的な取り組みとして2019年１月に、一般貨物を取り扱う運送会社向けの新サービス「ハコベルコネクト」の提供開始を発表いたしました。各運送会社が保有する案件情報や、運送業務に関する情報をオンライン上で可視化し、運送業務に関係する複数の会社が情報を共有することでスムーズな連携を実現することができる仕組みを提供し、わが国の運送業界全体の生産性向上に貢献してまいります。

このような状況の中、当社は、「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」というビジョンの下、主に印刷・集客支援（広告）のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」と、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を運営してまいりました。

「ラクスル」では、商品ラインナップの拡充や無料のデザイン制作ソフト「オンラインデザイン」の提供等顧客の利便性向上に努めております。また、「ハコベル」においても、登録運送業者数の増加やマッチング効率の上昇等、継続的にサービスの拡充に努めております。さらに、両事業とも将来を見据え、登録ユーザー数増加に向けた広告宣伝投資を積極的に行い、組織体制強化のための人材採用に注力いたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は12,348百万円（前年同期比55.6％増）、営業利益は149百万円（前年同期は営業損失56百万円）、経常利益は138百万円（前年同期は経常損失80百万円）、四半期純利益は75百万円(前年同期は四半期純損失84百万円）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　（印刷事業）

印刷事業においては、引き続きTVCM等の広告宣伝投資を積極的に行うことで、新規顧客の獲得が進みリピート購入数も好調に推移いたしました。業界全体で印刷用紙不足の状況に陥る中、販売を継続できたことで機会損失が発生しなかったことに加え、一部商材の価格転嫁を行うことにより売上高及び利益の水準をコントロールすることができました。この結果、売上高は11,272百万円（前年同期比49.4％増）、セグメント利益は1,039百万円（前年同期比64.5％増）となりました。

　（運送事業）

運送事業においては、各企業が輸送コストの増大に課題を抱えている中で積極的な提案活動を行ったことにより、顧客基盤は引き続き順調に拡大しております。また登録ドライバー数の増加や専属車両の確保等キャパシティの拡大にも努めるとともに新サービスの「ハコベルコネクト」の開発に注力いたしました。この結果、売上高は1,007百万円（前年同期比191.8％増）、セグメント損失は87百万円（前年同期はセグメント損失51百万円）となりました。

　（２）財政状態の分析

　　（流動資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は8,067百万円となり、前事業年度末に比べ469百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が333百万円減少した一方、売上高の拡大に伴い売掛金が550百万円増加したこと等によるものであります。

　（固定資産）

　当第３四半期会計期間末における固定資産は1,223百万円となり、前事業年度末に比べ63百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産がシステムの開発投資などにより93百万円増加したことによるものであります。

　（流動負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は2,394百万円となり、前事業年度末に比べ547百万円増加いたしました。これは主に、事業規模の拡大に伴い仕入額が増加した結果、買掛金が455百万円増加したことによるものであります。

　（固定負債）

　当第３四半期会計期間末における固定負債は103百万円となり、前事業年度末に比べ132百万円減少いたしました。これは主に、借入金の返済が進み長期借入金が91百万円減少、リース債務が41百万円減少したことによるものであります。

　（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は6,793百万円となり、前事業年度末に比べ118百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が19百万円、資本準備金が19百万円増加するとともに利益剰余金が75百万円増加したことによるものであります。

　　（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.2％

売上高基準　　　　 －％

利益基準　　　　　1.1％

利益剰余金基準　　0.1％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　　　　３．株主資本の金額の著しい変動

（１）当社は、2017年12月21日付で、Ａ種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＢ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2017年12月８日開催の取締役会決議により、同月21日付で当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の全てを消却しております。

（２）2018年１月16日開催の取締役会において、株式分割（普通株式１株につき、100株の割合をもって分割）を決議し、2018年２月１日を基準日として株式分割を行いました。

（３）2018年１月30日付で、当社役員が保有する第２回新株予約権、第５回新株予約権及び第７回新株予約権について権利行使による払込を受けました。この結果、資本金が88,598千円、資本準備金が88,598千円増加いたしました。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　　　　３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

（持分法損益等）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年４月30日）

a．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△662,139千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

b．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

c．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

a．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム構築支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△821,068千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

b．報告セグメントの変更等に関する事項

（事業セグメント利益又は損失の測定方法の変更）

　第１四半期会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、従来、各報告セグメントに対応させていなかった全社費用の一部を、合理的な測定方法に基づき各報告セグメントに対応させております。

　この変更に伴い、従来の方法に比べ、当第３四半期累計期間のセグメント利益が、「印刷事業」で871,729千円減少しております。

　なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分方法及び見直し後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。 

c．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１．前第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2018年４月30日時点において非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は、2018年２月１日付で株式１株につき100株の割合で、株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラクスル株式会社の２０１８年８月１日から２０１９年７月３１日までの第１０期事業年度の第３四半期会計期間（２０１９年２月１日から２０１９年４月３０日まで）及び第３四半期累計期間（２０１８年８月１日から２０１９年４月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ラクスル株式会社の２０１９年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上