4062 イビデン 有価証券報告書－第166期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（注）第166期の期首より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第164期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

４　第164期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第166期の期首から適用しており、第165期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

３　第164期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

４　第164期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第166期の期首から適用しており、第165期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

イビデン株式会社(当社)の企業集団は、子会社39社及び関連会社２社であり、事業内容は、電子、セラミック、建設、建材、樹脂、食品等の製造・販売を主に、設備工事関係、保守、サービス等を行っているほか、グループ製品・原材料等の運送業務を営んでおります。

当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

上記の企業集団等の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

５　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配をしているため子会社としております。

６　持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

７　イビデンヨーロッパ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高                  43,605百万円

                      ②  経常利益                 3,799百万円

                      ③  当期純利益          　   3,379百万円

                      ④  純資産額                28,155百万円

                      ⑤  総資産額                34,129百万円

８　イビデンセラムインクは、2019年４月１日付で、イビデン・セラム・エンバイロンメンタル㈱より社名変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員の従業員を含んでおります。

２　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員の従業員を含んでおります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

1946年２月に結成され、イビデン労働組合と称し、従業員3,525名のうち2019年３月31日現在の組合員数は2,992名であります。

1954年11月に上部団体の合化労連(現  ＪＥＣ連合)へ加盟しております。

労使間は円満な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

① 経営の基本方針

当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念の実現のために、「共有すべき行動精神」として「誠実」「和」「積極性」及び「イビテクノの進化」を掲げ、全役職員の行動の柱としております。この方針に基づき、社会に有用な技術・製品の開発・提供を行うとともに、全てのステークホルダーから信頼・評価される企業経営に努めております。

② 中期経営計画と活動の柱

当社グループでは、収益基盤をいっそう強固なものとし、新たな成長に向けて2018年度より、持続的な成長と安定的な収益の実現を目指し、2022年度を最終年度とする中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」を策定し、取り組んでおります。この中期計画では、「既存事業の競争力強化」「新規事業の拡大」「人財育成」「ESG経営の推進」を活動の柱としています。

〔既存事業の競争力強化〕

電子事業においては、既存の当社が強みを持つパソコン・スマートフォン市場に於けるシェアを維持しつつ、既存市場で培った技術をベースに、今後伸長が見込まれるIoT・データセンター、更には車載分野といった新たな市場の開拓を図ります。
　セラミック事業においては、環境規制の強化に伴い伸長が見込まれる新興国に於けるディーゼル大型車市場での拡販を図ると共に、パワートレインの多様化に対応した製品の開発及び上市を進めてまいります。
　その他事業においては、電力事業の長期安定収益と併せて、国内関連会社各社における独自の競争力による安定した事業成長を実現し、収益の基盤としての位置づけを確かなものにしてまいります。

〔新規事業の拡大〕

電子・セラミックの両事業で培ってきた基礎技術をベースに、全社の知見を「自動車機能製品」「将来モビリティ製品」「先進セラミック」及び「バイオマテリアル製品」の開発センターに集約し、第３の事業の柱となる新製品・新事業を構築していきます。併せて、他社とのアライアンスによるオープンイノベーションを積極的に進めると共に社内ベンチャー制度を立上げ、社内起業家(アントプレナー)を育成することで、新製品開発を推進してまいります。

〔人財育成〕

企業成長を支えるのは人財であるとの考え方に基づき、ワークライフバランスを実現する働き方改革として、「①生産性改善　②教育制度の充実　③労働時間管理の徹底　④多様な人材が活躍できる環境整備　⑤最新のIT技術の導入・活用」の5つの施策を進めてまいります。

〔ESG経営の推進〕

当社ではESG経営を次の100年も安定的・永続的に成長するための基盤として位置付けており、全てのステークホルダーの皆さまからの支持を獲得し、地球環境と共存しながら持続可能な発展を目指してまいります。

当社グループといたしましては、新たな100年のスタートにあたり、役職員全員が一枚岩となり、これら経営諸課題を着実に遂行することで、熾烈なグローバル競争を勝ち抜き、業績の向上並びに株主価値の最大化に努めていく所存でございます。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

今後の世界経済の見通しにつきましては、米中間の強硬な通商・外交政策に伴う景気の不透明感や、中国の景気減速が世界的に波及することによって、先行きを予測することはますます難しくなっております。また、外国為替市場も、経済及び政策動向の影響により不安定に推移するものと思われます。当社グループにおきましては、これまで構築してまいりましたグローバルな生産体制を機動的かつ柔軟に運用することで、リスクを最小限に留めてまいります。

2019年度の当社電子事業の市場におきましては、パソコン及びハイエンドスマートフォンの需要減少が続くなか、5G及びIoTの普及によるデータセンター市場拡大に加えて、AI・車載市場の拡大に伴い、より高機能でファインな電子部品の需要が拡大すると予測されます。従来から当社が強みを持つ最先端分野におけるシェア拡大に加え、2018年11月に決定したICパッケージ基板向けの大型設備投資を確実に立ち上げ、新分野と顧客の拡大に取り組んでまいります。また、併せて市場の変化に対応した生産体制・生産品目の選択と集中を進めてまいります。
　セラミック事業におきましては、主力のディーゼル・バティキュレート・フィルター（DPF）事業は、先進国乗用車市場におけるパワートレインの多様化の流れが継続すると予測されます。市場変化への対応として、2018年度、フランスのDPF生産拠点である「イビデンDPFフランス社」の解散を決議いたしましたが、引き続きグローバルで生産体制の最適化・効率化を進めてまいります。一方で、排ガス規制の強化により、新興国の大型車市場においては、今後需要の拡大が見込まれており、伸びる市場にリソースを集中投下することで、事業の構造改革を進めてまいります。また、AFP・FGM事業は、好調な市況を背景に拡大基調にあり、拡販活動を進めることで、セラミック事業の成長ドライバーとしてまいります。

その他事業におきましては、国内グループ各社の独自の競争力を持った製品による事業拡大と、電力事業により、当社グループの安定的な収益源としての位置づけを確かなものにしてまいります。

当社グループでは、環境の変化を乗り越え、次の100年も持続的な成長を実現するため、2018年度より５ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」を始動しております。人財育成を基盤に、伸びる市場に対して、積極的に経営資源を投入し、安定した成長を実現すると共に、全てのステークホルダーの皆様より信頼される会社に向け、ESG(環境安全・社会貢献・コーポレートガバナンス)経営を推進してまいります。

当社グループといたしましては、これらの経営諸課題に着実に対処することで、収益基盤を一層強固なものとし、厳しい企業間競争を勝ち抜いていく所存でございます。

なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を以下のように定めております。

①  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念を実現するため、「共有すべき行動精神」として４つの「行動精神」（「誠実」、「和」、「積極性」及び「イビテクノの進化」）を掲げ、全従業員の行動の柱としております。このように、当社は、上記  「企業理念」及び「共有すべき行動精神」のもと、経営の効率性及び透明性を向上させ、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化することを目指しております。

当社の株式は原則として譲渡自由であり、当社の株主も市場における自由な取引を通じて決定されます。当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。そこで、当社は、そのような買付けが行われる場合、株主の皆様が、当該買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益にどのような影響を及ぼすのかを適切にご判断いただくため、平時より、当社の経営資源の有効化、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策の透明性について十分にご理解いただくための諸施策の実施が必要と考えております。

一方で、当社は、以下のような、当社株式の不適切な大量取得行為や買収提案を行う者等、当社の企業価値又は株主共同の利益の向上に資さない者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

(ア)真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社株式を会社関係者に引き取らせる目的で株式の買収を行う、いわゆるグリーンメーラーに該当する者

(イ)当社の経営を一時的に支配して、当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を買付者やそのグループ会社に委譲させる等、焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行う者

(ウ)当社の経営を支配した後に、当社の資産を買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式を買い付ける等、資産の流用を目的として当社株式の買収を行う者

(エ)会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買収を行う者

②  会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別の取組み

当社は、1912年11月の創業以来、ステークホルダーの皆様との信頼関係を基盤とし、電子事業、セラミック事業、その他事業をグループ会社とともに展開しております。

当社は、2018年３月30日開催の第917回取締役会において、2018年度を初年度とする５年間の連結中期経営計画（2018年度～2022年度）「To The Next Stage 110 Plan」を決議しました。この新中期経営計画では、以下の(a)～(d)を活動の柱とし、次の100年に向け、当社の持続的成長と安定的な利益の確保を目指します。
　(a)既存事業の競争力強化、(b)新規事業の拡大、(c)人財育成、(d)ESG経営の推進

また、株主の皆様に対する利益還元の一環として、財務状況等を勘案しながら自己株式の取得を機動的に実施してまいります。

　以上の取組みは、中期経営計画につきましては、上記(a)～(d)を目的としている点で、そして自己株式の取得につきましては、財務状況等を勘案しながら株主の皆様に対する利益還元の一環として行う点で、それぞれ前記①の基本方針に沿うものであり、また当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものと考えております。

③  基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

現時点で、当社は、基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための具体的な取組み（いわゆる買収防衛策）を予め定めることはいたしておりません。

しかしながら、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視して、当社株式を大量に取得しようとする者や買収提案を行う者が出現した場合には、以下のプロセスによる適切な対応策を講ずる所存であります。

(ア)買収者が提案する事業計画の実現可能性・適法性、各事業分野の結合により実現されるシナジー効果及びステークホルダーに対する対応方針等の分析・検討を行うことによる、当該買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響度合いの分析

(イ)買収者に対する意見表明書等の提出による質問、意見及び対案等の提示並びに買収者に対する情報収集

(ウ)株主の皆様への可能な限りの情報提供及びステークホルダーからの意見収集

(エ)上記のほか、当社として適切と考えられるあらゆる措置の実行

さらに、当社は、上記対応策の実効性を確保するため、平時より、経営企画部門を中心に、以下の取組みを、定期的に行っております。

・当社の株価バリュエーション並びに資産構成、資本構成、事業構造及び株主還元政策の分析及び検討

・積極的なIR活動の実施策、株主の皆様に対する恒常的な情報発信及び投資家に対する適時開示等、当社の企業価値向上策の分析及び検討

・潜在的買収者及び当該買収者が提案しうる戦略及び当該買収者による買収がステークホルダーに与える影響等に係る情報収集及び分析

・買収者が出現した場合の社内対応手順の策定及び必要資料の事前準備並びに社内教育プログラムの策定及び実施

上記対応策及び取組みは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを主要な目的としております。上記対応策及び取組みにより、株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となると考えております。これらは、前記①の基本方針に沿うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の向上につながるものと考えております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の動向

当社グループの事業は、複数の事業セグメントから構成されており、その中でも主たる事業である電子部門は、主に半導体メーカー、携帯電話メーカー及び各種エレクトロニクス製品を製造するメーカーに、またセラミック部門は、主に自動車メーカーに製品を供給しております。

電子部門の製品に関しては、世界の経済情勢の動向、当社グループ製品が採用されている製品の市場動向を注視し、中長期の市場予測に基づき生産能力の拡充を図っております。また、製品価格の下落による影響を最小限にとどめるため、安定して供給することが可能な地域への生産移管を進めること等により、リスクの最小化を図っております。しかし、想定外の世界の経済情勢の悪化や製品市場の急激な変化により、当社グループの製品の需要が大幅に落ち込んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

セラミック部門の自動車関連製品に関しては、当社グループが製品を販売している欧州及び米国市場における経済情勢の悪化、それに伴う自動車需要の後退により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの主要市場で自動車から排出される排気ガスに対する環境規制の強化が先送り又は延期となった場合や、ハイブリッド車の想定以上の普及又は石油に代わる代替エネルギーの発展などがあった場合には、当社グループ製品の需要の鈍化が見込まれ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替変動について

当社グループは、海外での販売比率が高く、また世界各国に事業を展開していることから、当社グループの外貨建ての輸出入取引や子会社の現地通貨建ての収益、費用、資産、負債は連結財務諸表作成のために円換算されるため、為替相場の変動の影響を大きく受けることになります。

当社グループにおいては、為替相場の変動リスクを縮小あるいはヘッジするための対策を講じておりますが、為替相場の変動による影響を完全に排除することは不可能であり、米ドル、ユーロ等の主要通貨及び現地通貨に対して、円高が急激かつ長期に進行した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争について

当社グループの製品については、国内外において厳しい競争下にあり、価格は、一部の新規製品を除き主たる競争要因となっております。電子部門及びセラミック部門のセグメントが属する市場においては、有力な日本企業に加え、電子部門の製品に関しては、台湾、韓国の競合メーカーの台頭もあり、競争は更に激化しております。

当社グループは、常に新規製品・技術の開発、既存技術・製法の改良を進めることにより、単なる価格競争に陥らないよう努力を続けておりますが、価格下落の傾向が長期間にわたり継続し、コスト改善活動がこれに追いつかない場合や高付加価値製品の市場への安定的供給ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外での事業展開について

当社グループは、顧客ニーズへの迅速な対応及び製品供給を行うために、販売・生産拠点の現地化を重要な企業戦略の一つとして、積極的に生産拠点の拡充を進めております。

従いまして、世界的な経済情勢の悪化や為替変動リスクに加え、当社グループの生産拠点がある国や地域での政情不安、経済的変動、現地における労使問題の発生や予期し得ない制度、法律又は規則の変更等が行われた場合、もしくは特定顧客が当社グループの進出先及び市場から撤退した場合には、海外での販売・生産が重大な影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 中国での事業展開について

当社グループで生産・販売している主要製品のうち、電子部門の主要製品でありますプリント配線板に関しては、中国で重要な生産拠点を保有し、同国へ進出している特定顧客への供給体制を確立しております。

しかしながら、同国にて突然の制度、法律又は規則の変更等の政治的要因、市場環境の急激かつ大幅な変化（悪化）等の経済的要因等に起因する予期し得ない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 保有有価証券の価格変動について

当社グループは、主に銀行や取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落、又は株式保有先の財政状態の悪化や倒産等により、保有する株式の価額が著しく下落し、しかも回復可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理及び評価損の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 繰延税金資産の回収可能性の評価について

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 原材料の調達について

当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品等を購入しておりますが、当社グループ製品の製造に必要とされる主要原材料・部品の中には、限られた供給元に依存しているものがあります。当社グループは、継続して市場に製品を供給し続けるため、原材料・部品の長期安定供給及び低価格での供給を受けるための努力を行っておりますが、受け続けられるかどうかは、当社グループが制御できないものを含め、需要の急増に伴う供給不足、供給先からの供給遅延及び供給停止等、多くの要因による影響を受けます。このような事態が発生した場合には、当社グループの生産活動に影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質確保に支障をきたす可能性があります。また、原材料等の市場における需給バランスの変化等によりその価格が高騰した場合には、製造原価の上昇を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 設備投資について

設備投資に関して、当社グループは、電子部門及びセラミック部門の国内外での生産拠点整備のため、今後も設備投資を行う予定でおります。

投資にあたっては、将来の需要予測と当社グループの競争力を基に、投資効率を勘案して決定しておりますが、競合他社の開発・市場参入動向、最終製品の需要動向の変化により、当初予想した受注量を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(10) 特定の販売先への依存について

当社グループは、半導体プラスチックパッケージ基板等の電子関連製品を米国のIntel Corp.(以下、インテル社)に販売しており、インテル社に対する販売実績の総販売実績に対する割合は、2018年３月期19.0％、2019年３月期21.4％と比較的高い水準にあります。

インテル社への売上高は、市場における電子部品等の需要動向の影響を受けるほか、同社製ＣＰＵ(中央演算装置)が搭載されるパソコンの出荷動向及び同社製ＣＰＵの価格動向の影響を間接的に受ける可能性があります。

また、インテル社に対する半導体プラスチックパッケージ基板は、当社グループのほか、複数の競合メーカーが供給しております。当社グループは、独自技術の開発と既存技術の深耕を行い、次世代、次々世代の独自の製品を生み出すための研究開発を進めており、インテル社製ＣＰＵの世代交代に対しても、継続的な研究開発と設備投資を実施しておりますが、当社グループの製品が継続してインテル社に採用される保証はありません。

(11) 製品の品質について

当社グループは、事業展開している各国の生産拠点で所定の品質基準に基づき、各種製品を生産しております。当社グループが提供する製品は、高い信頼性が求められるものが多いため、製品の品質には細心の注意を払っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたっても重大な品質問題を引き起こさないという保証はありません。万一、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥及び品質不良が発生した場合には、製造物責任保険で賄いきれない賠償責任を負担する可能性があると同時に、信用の失墜による売上高の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 減損会計

当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(13) 継続的な新製品開発力

当社グループの製品は厳しい競争下にあるため、常に研究開発の継続による新製品の開発が求められております。そのため、当社グループの収益動向に係わらず、高水準の新製品開発投資を継続して行う必要があります。

しかしながら、技術革新の目覚しい市場において、顧客のニーズを満足させる新技術を的確に予想することは容易ではなく、当社グループが常に技術の変化に対応し、新製品をタイムリーに開発・供給できるとは限りません。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(14) 知的財産権について

技術開発型企業を志向する当社グループは、独自開発した技術等について特許権等の産業財産権を取得するために出願を行っておりますが、特許庁の審査によっては、出願した内容のすべてについて権利が付与されるとは限りません。また、権利を取得しても第三者から異議申し立て等により、取得した権利が取り消しや無効になってしまう可能性があります。

当社グループ所有の知的財産権については、厳しく管理しており、第三者からの侵害にも注意を払っておりますが、万一、不正使用などが行われた場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があります。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された場合には、製造差止め請求に係る顧客への補償やこれらの係争に関連する損害賠償の発生、あるいは新たに実施許諾を受けるためのライセンス料等の支払いが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業運営に関連する技術、営業、個人及び経営全般に関する情報等を多数保有しております。これらの情報管理には、社内規定の整備、従業員教育等の対策を講じておりますが、予見し難い状況の発生、又は故意、過失の如何に関係ない人為的な行為に起因する理由等によって、外部に情報が流出し、第三者が不正取得・使用する可能性があり、このような事態が生じた場合には、この対応のために生じる多額の費用負担や顧客等からの信頼の失墜が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 災害等に関する影響

当社グループでは、製造ラインの操業停止による影響を最小限にするため、生産設備の定期的な点検、保守作業を行っております。しかし、生産施設で発生する災害、生産設備の故障、停電等の生産活動の妨げとなる事象につきまして、完全に防止又は軽減できる保証はありません。

現状、当社グループの日本国内における製造、研究開発拠点は岐阜県西濃地区を中心とする地域に集中しており、地震、洪水等大規模な自然災害が発生した場合には、生産及び出荷が停止する可能性があります。製造拠点並びに生産設備に重大な損害が発生し、生産及び出荷が長期にわたり停止した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度の比較・分析を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、年度の前半は堅調な米国経済及び回復基調の欧州経済に支えられ、緩やかに成長しましたが、年度の後半にかけては米中の通商問題に端を発した中国経済の減速傾向、更には英国のEU離脱に向けた政治的混乱など、不安定さを増しております。国内経済も、不安定な世界経済の動向に伴う影響を受け、輸出や生産の一部に弱さが見られるなど、企業をとりまく経営環境は不透明な状況にあります。

半導体・電子部品業界の市場は、データセンター向けサーバー市場は高水準で推移しましたが、パソコン・スマートフォン市場は前年対比でマイナス成長となり、当社の電子事業を取り巻く環境は、依然として楽観視できない状況が続いております。

自動車業界の排気系部品市場は、自動車販売台数が世界的に低調に推移したことに加えて、欧州乗用車市場においてディーゼル乗用車販売比率が低下するなど、厳しい状況にあります。

このような情勢のもと、当社におきましては、安定的・永続的に事業を成長させるため、昨年４月に新たな５ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」を始動しました。新中期経営計画におきましては、人財育成を基盤に、既存事業の競争力を強化すると共に、中長期の成長を支える新規事業の拡大に取り組んでおります。新規事業については、2017年度に設立した４つの開発センターにおいて、新製品の開発及び早期上市に向けた取り組みを進めております。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ　財政状態

当連結会計年度末における総資産は4,230億56百万円(対前年同期比3.1％減)となりました。流動資産は2,289億72百万円(同1.2％増)、固定資産は1,940億84百万円(同7.6％減)となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、1,467億51百万円(同2.2％減)となりました。流動負債は1,180億82百万円(同26.3％増)、固定負債は286億68百万円(同49.3％減)となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は2,763億５百万円(同3.5％減)となりました。

ロ　経営成績

当連結会計年度の売上高は2,911億25百万円と前連結会計年度に比べ92億78百万円（3.1%）減少しました。営業利益は101億37百万円と前連結会計年度に比べ65億64百万円(39.3%)減少しました。経常利益は126億円と前連結会計年度に比べ50億２百万円(28.4%)減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は33億６百万円と前連結会計年度に比べ82億77百万円 (71.5%）減少しました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（電子事業）

電子事業の売上高は1,159億82百万円となり、前連結会計年度に比べ0.4%増加しました。同事業の営業利益は、25億33百万円となり、前連結会計年度に比べ196.9%増加しました。

（セラミック事業）

セラミック事業の売上高は1,024億88百万円となり、前連結会計年度に比べ9.6%減少しました。同事業の営業利益は、DPFの売上減少の影響等もあり29億66百万円となり、前連結会計年度に比べ71.8%減少しました。

（建設事業）

　　建設事業の売上高は60億３百万円となり、前連結会計年度に比べ1.2%減少しました。同事業の営業利益は13億52百万円となり、前連結会計年度に比べ1.6%増加しました。

（その他事業）

その他事業の売上高は666億51百万円となり、前連結会計年度に比べ2.0%増加しました。同事業の営業利益は33億25百万円となり、前連結会計年度に比べ18.6%減少しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,134億92百万円となり、前連結会計年度末より42億67百万円減少しました。

各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、185億55百万円(前連結会計年度270億40百万円)となりました。これは主に減価償却費251億36百万円、税金等調整前当期純利益93億26百万円、関係会社整理損52億87百万円等による増加とたな卸資産の増加額90億18百万円、法人税等の支払額85億54百万円等による減少によるものであります。　

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用された資金は、180億36百万円(前連結会計年度213億３百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出234億38百万円等と投資有価証券の売却による収入68億73百万円等によるものであります。　

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用された資金は、49億26百万円（前連結会計年度は67億24百万円の財務活動によって得られた資金）となりました。これは主に配当金支払による支出48億96百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セラミック及びその他部門は主として見込生産であります。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断しております。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
　詳細につきましては、第５「経理の状況」　１「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績等

a.財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末における総資産は4,230億56百万円(対前年同期比3.1％減)となりました。流動資産は2,289億72百万円(同1.2％増)、固定資産は1,940億84百万円(同7.6％減)となりました。

流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が49億54百万円、原材料及び貯蔵品が23億67百万円増加したことによります。

固定資産の減少の主な要因は投資有価証券が128億11百万円減少したことによります。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、1,467億51百万円(同2.2％減)となりました。流動負債は1,180億82百万円(同26.3％増)、固定負債は286億68百万円(同49.3％減)となりました。

流動負債の増加の主な要因は、１年内償還予定の社債が250億円増加したことによります。

固定負債の増加の主な要因は、１年内償還予定の社債が250億円減少したことによります。

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は2,763億５百万円(同3.5％減)となりました。

純資産合計の減少の主な要因は、その他有価証券評価差額金が78億31百万円減少したことによります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.4％から64.0％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,012円60銭から1,938円59銭となりました。

b.経営成績

(売上高及び営業利益)

売上高は、2,911億25百万円(昨年同期比3.1%減)となりました。

売上原価は、売上高の減少に伴い2,328億５百万円(対前年同期比0.7％減)となりました。売上原価率は1.9ポイント悪化し、80.0％となりました。

この結果、営業利益は、101億37百万円(対昨年同期比39.3%減)となりました。

(営業外損益及び経常利益)

営業外損益は、前連結会計年度の９億１百万円(純額)から24億62百万円（純額)となり、改善しました。主な要因は、為替差損益(純額)が８億95百万円、受取補償金が８億54百万円増加したことによります。

この結果、経常利益は、126億円(対前年同期比28.4％減)となりました。

(特別損益)

特別損益は、前連結会計年度の９億47百万円(純額)から△32億73百万円(純額)となり、悪化しました。主な要因は、関係会社整理損が65億38百万円増加したことによります。

この結果、税金等調整前当期純利益は、93億26百万円(対前年同期比49.7%減)となりました。

(法人税等(法人税等調整額を含む。))

法人税等は、前連結会計年度の66億96百万円から、当連結会計年度は57億53百万円となりました。
　この結果、当期純利益は、35億73百万円(対前年同期比69.9%減)となりました。

(非支配株主に帰属する当期純利益)

非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の２億70百万円から、当連結会計年度は２億67百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、33億６百万円（対前年同期比71.5%減）となりました。

１株当たり当期純利益は、23円66銭（対前年同期比71.6%減）となりました。

ＲＯＥ(自己資本利益率)は、1.2％となりました。

c.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第２「事業の状況」　２「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めておりませんが、連結中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」の初年度である2019年３月期の期初に掲げました売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対する達成状況は、以下のとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項は、次のとおりであります。

(電子事業)

パソコン用パッケージ（PKG）事業におきましては、パソコン市場全体は引き続き前年対比でマイナス成長が継続しておりますが、サーバー向けを中心に新分野及び新規顧客向けの販売が伸びたことにより、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。
　スマートフォン・タブレット用小型・薄型基板（CSP）事業におきましては、ファンアウトウエハーレベルパッケージ（FO-WLP）の上市による影響が継続したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。
　マザーボード・プリント配線板（MLB）事業におきましては、スマートフォン市場はマイナス成長となりましたが、サーバー用基板の販売が堅調に推移したことで、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。

以上の結果、電子事業の売上高は1,159億82百万円となり、前連結会計年度に比べ0.4%増加しました。同事業の営業利益は、25億33百万円となり、前連結会計年度に比べ196.9%増加しました。

(セラミック事業)

ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）は、欧州を中心としたディーゼル乗用車比率低下による影響を受け、売上高は前年同期に比べ減少しました。今後、規制の強化に伴い拡大が見込まれる新興国の大型車向けDPF市場におけるシェア拡大と新規顧客への拡販に取り組んでまいります。
　触媒担体保持・シール材（AFP）は、新興国での拡販活動に取り組んだ結果、売上高は前年同期に比べ増加しました。

NOx浄化用触媒担体（SCR）は、自動車向け製品が堅調に推移したことにより売上高は増加しました。
　特殊炭素製品（FGM）は、半導体市場が堅調に成長したことに加え、新規分野での拡販を進めた結果、売上高は前年同期に比べて増加しました。
　以上により、セラミック事業の売上高は1,024億88百万円となり、前連結会計年度に比べ9.6%減少しました。同事業の営業利益は、DPFの売上減少の影響等もあり29億66百万円となり、前連結会計年度に比べ71.8%減少しました。

(建設事業)

 建設部門におきましては、電設部門及び環境分析部門の受注は堅調に推移しましたが、大型工事が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ売上高は減少しました。
　以上により、建設事業の売上高は60億３百万円となり、前連結会計年度に比べ1.2%減少しました。同事業の営業利益は13億52百万円となり、前連結会計年度に比べ1.6%増加しました。

(その他事業)

建材部門におきましては、化粧板関連販売部門は、トイレブース向けメラミン化粧板及び不燃化粧板の拡販に努めた結果、前連結会計年度に比べ売上高は増加しました。
　その他部門におきましては、石油製品販売部門は、販売数量の減少を販売単価の上昇で補い、前連結会計年度に比べ売上高は増加しました。
　以上により、その他事業の売上高は666億51百万円となり、前連結会計年度に比べ2.0%増加しました。同事業の営業利益は33億25百万円となり、前連結会計年度に比べ18.6%減少しました。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は中核となる当社の技術開発部門、生産技術部門並びに各事業本部の技術部門、および関係会社において幅広く進めております。

技術開発部門におきましては、持続的成長の未来を創るために設立した４つの開発センターを軸に、既存のコア技術の進化とオープンイノベーションの積極的活用により、新たな市場・用途に対応した新製品開発を行っております。

また、生産技術部門におきましては、生産性・品質を向上させるための革新的な工法及び設備開発に積極的に取り組んでおります。

さらに、各事業本部の技術部門におきましては、既存事業における成長領域への拡大を狙った新技術・新製品の開発を進めております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、14,753百万円であります。

主な研究開発活動状況は次のとおりであります。

(電子事業)

新領域（IoT、5G通信、AI、データセンター、車載）への事業拡大に向けた製品設計、要素技術、プロセス技術の開発を進めております。高速伝送・低ロス化の要求に対応した高密度、高機能PKGやPWB、小型化、多機能化を実現するモジュール基板などの開発を行っております。

研究開発費の金額は、8,244百万円であります。

(セラミック事業)

多様な高機能排気システムに対応したセラミック新製品の開発や、EV/PHVにおける軽量化、安全性や電池性能の向上に貢献する新技術を用いた機能材料・部材を中心に開発を進めております。また、次世代の航空機向けに燃費を飛躍的に向上させる軽量・高耐熱セラミック複合部材などの研究開発も行っております。

研究開発費の金額は、6,189百万円であります。

(その他事業)

建材事業では、高機能化粧版の開発を行っております。また、新規商材・新規分野に向けての研究開発活動を行っております。

法面事業では、斜面防災と全面緑化を可能とした特許技術「ＧＴフレーム工法」の市場拡大を目的とする関連工法の開発および新商品の研究開発を行っております。
　造園事業では、壁面や屋上などの特殊空間緑化における技術に注力し、研究開発を行っております。

農畜水産物加工業では、即席麺用の各種乾燥具材やご飯用ふりかけなどで使用される乾燥具材製品の研究開発を行っております。

情報サービス業では、医療機関向けの次世代の業務支援システムの開発を中心に、心と体と働き方の状態をデータ化して働く人の健康を守るための健康管理システム、省力化と生産性向上を実現するためのAI技術を使った生産支援システムの研究開発などを行っております。

研究開発費の金額は、318百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、生産能力増強を目的とした設備の新設を中心に総額22,892百万円の設備投資を実施いたしました。

電子事業では、総額14,152百万円の設備投資を実施いたしました。このうち主なものは、パッケージ基板製造設備に億95億80百万円及びプリント配線板製造設備に45億72百万円であります。

セラミック事業では、総額5,385百万円の設備投資を実施いたしました。このうち主なものは、ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）関連製造設備に20億12百万円及び触媒担体保持シール材（AFP）関連製造設備に21億60百万円であります。

その他事業及び全社では、総額3,355百万円の設備投資を実施しております。

所要資金につきましては、自己資金によっております。

また、当連結会計年度におきまして、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注) １  投下資本は建設仮勘定(13,342百万円)を除く、有形固定資産の帳簿価額であります。なお、帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。

２  上記中＜外数＞は、連結会社以外からの賃借設備であります。土地の＜外数＞は、連結会社以外からの賃借している面積を表示しております。なお、土地の［内数］は、連結会社以外への賃貸している面積を表示しております。

３  現在休止中の主要な設備はございません。

４  従業員数の［外数］は、臨時従業員数を表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2019年３月31日現在

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　内120,000株は青柳事業場現物出資(28百万円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　自己株式1,138,769株のうち、役員向け株式交付信託保有の180,956株を除いた957,813株は、「個人その他」に9,578単元、「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

２　「金融機関」の欄には役員向け株式交付信託の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託株式会社（信託口）が所有する当社株式1,809単元を含めて記載しております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １  上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する株式には当社株式180千株(役員向け株式交付信託)を含めております。

２　 2018年８月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2018年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３　 上記のほか当社所有の自己株式957千株があります。
なお、自己株式957千株には日本トラスティ・サービス信託株式会社（信託口）が保有する180千株（役員向け株式交付信託）は、含まれておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式180,900株（議決権の数1,809個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,809個は、議決権不行使となっております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が13株含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（180,956株）を含めておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

(当社取締役等に対する株式報酬制度)

当社は、2017年６月16日開催の第164回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度を導入しております。

①　本制度の概要

本制度は、当社が拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという株式報酬制度であります。

②　対象取締役等に取得させる予定の株式の総数

　　185,600株

③　本制度による受益権その他の権利を受け取ることの出来る者の範囲

　　取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び執行役員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  単元未満株式の買取請求による取得であります。なお、当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１ 保有自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する180,956株（役員向け株式交付信託）を含めておりません。

 ２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡請求による処分株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、単独業績、配当性向、ROE（株主資本利益率）に加え、企業グループとしての連結業績等の経営指標を総合的に勘案して、長期にわたる安定的な経営基盤の確立と業績の向上による安定した配当の継続を基本方針としております。

この方針に基づき、連結配当性向30％を中長期的な目標としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

内部留保金の使途につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、研究開発・製造設備等に戦略的に投資し、長期的な競争力の強化を目指してまいります。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき20円とし2019年５月31日を支払開始日とさせていただきました。これにより、2018年11月に実施いたしました中間配当金（１株につき15円）を含めました当事業年度の年間株主配当金は、１株につき35円となります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための重要な経営の仕組みとして認識し、グループ全社において積極的に取り組んでおります。当社グループのコーポレート・ガバナンスにおきましては、「コンプライアンス及びリスクマネジメント推進活動」を積極的に展開することで内部統制機能を強化し、取締役会による経営監視機能と監査等委員会による監査機能を充実・強化させてまいります。それにより、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼に応える透明な企業統治体制を構築し、企業としての社会的責任を果すとともに、持続的な成長による企業価値の向上を実現してまいります。

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

（企業統治の体制の概要）

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

当社の取締役会は、監査等委員でない取締役７名（内、社外取締役３名）、監査等委員である取締役５名（内、社外取締役３名）で構成しています。社外取締役６名全員を独立役員に選任しています。

取締役会の運営については、公正で透明度の高い経営を実現するために、６名の社外取締役に加わっていただいており、経営の助言を受けております。指名・報酬決定等にあたっては、公正で透明度の高い手続きを担保するため、任意の指名・報酬(諮問)委員会を設置しております。また、スピーディな経営の意思決定並びに業務執行の一層の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役会の意思決定及び代表取締役等の業務執行に対しては、監査等委員会の強力な牽制作用をもって、これを監視しております。

監査等委員は、取締役会など主要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を、さらに常勤監査等委員は、内部監査部門である監査統括部及び会計監査人と連携し、法令及び諸規定に基づく監査を当社及びグループ会社に対して実施しております。なお、財務又は会計もしくは法律に関し相当程度の知見を有する社外監査等委員(３名)が就任している現状をもって、上記機能を適切に担保しております。

上記の企業統治体制に加え、当社は、当社グループの同体制をさらに強固なものとするため、経営会議を設置しております。経営会議は、取締役会に付議する議案の事前審議及び当社権限規程による決裁機能を持ち、代表取締役、取締役、執行役員等の経営及び業務執行責任者に常勤の監査等委員である取締役を加えた構成としており、年度・月次予算の進捗管理や経営課題の諸案件に係る重要案件に係る審議及び意思決定を行っております。

機関ごとの構成員は以下の通りとなります。（◎は委員長、議長を表します）

当社グループの内部統制システムの模式図は、次のとおりであります。

（当該体制を採用する理由）

当社は、上記の通り、企業活動のグローバル化と変化の激しい事業環境に対応するため、シンプルで分かり易いグローバル標準の機関設計に移行し、迅速な意思決定とガバナンス強化を実現するため、本体制を採用いたしました。

③　企業統治に関するその他の事項

(内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況）

当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題として認識し、コンプライアンス及びリスクマネジメント推進活動をグループ全社において積極的に展開し、監視機能の強化を図っております。コンプライアンス及びリスクマネジメント推進活動は、各推進担当執行役員が定期的にこれらの整備状況を取締役会及び経営会議に報告するとともに、モニタリング及び見直しを適宜行うことにより、より適正かつ強固な体制の整備を行っております。

(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社全体の内部統制を担当する統括管理部署を、経営企画本部経営企画部とし、他の内部統制推進部門と連携し、各社への指導・支援を実施しております。

また、グループ会社決裁管理規程に基づき、子会社の取締役及び取締役会の重要な業務執行が当社に対し事前に報告され、当社の意思決定が適正に行われる体制としております。

なお、監査担当部門執行役員は、子会社の内部監査室又はこれに相当する部署を担当する取締役と十分な情報交換を行い、内部監査体制の実効を確保しております。

(責任限定契約の内容の概要)

当社は、社外取締役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

監査等委員でない社外取締役とは、その任務を怠ったことによって生じた損害賠償責任については、金2,000万円又は会社法第425条第１項が定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任を負担とすると規定し、上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときに限るとしております。 

④　取締役に関する事項

(取締役の員数及び任期)

監査等委員でない取締役の員数は16名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の員数は７名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

(取締役の選任の決議要件)

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことができる旨を定款にて定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款にて定めております。

⑤　株主総会決議に関する事項

(株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項)

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、会社の機動性を確保するため、剰余金の配当等につき取締役会の決議により決定する旨及び市場取引等により自己株式の取得につき取締役会の決議によりこれを行うことができる旨を定款にて定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(株主総会の特別決議要件)

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款にて定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １  取締役  山口千秋、三田敏雄、吉久光一、加藤文夫、堀江正樹、川合伸子の各氏は、社外取締役であります。

２  2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年間

３  2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から２年間

４  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

② 社外役員の状況

上記のとおり、当社の社外取締役は６名の体制となっております。当社は、これら社外取締役に対し、適正な企業統治への寄与及び企業行動規範への有効な助言を期待しております。また、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として、社外取締役の全員を、選任しております。

社外取締役山口千秋氏は、東和不動産株式会社の顧問でありますが、当該会社と当社の間に特別な関係はありません。社外取締役三田敏雄氏は、中部電力株式会社の相談役でありますが、当該会社と当社との間に特別な関係はありません。社外取締役吉久光一氏は、名城大学の教授でありますが、当該大学と当社との間に特別な関係はありません。社外取締役加藤文夫氏は加藤文夫税理士事務所の代表でありますが、当該事務所と当社の間に特別な関係はありません。社外取締役堀江正樹氏は堀江正樹会計事務所の代表でありますが、当該事務所と当社の間に特別な関係はありません。社外取締役川合伸子氏は川合伸子法律事務所の代表でありますが、当該事務所と当社との間に特別な関係はありません。

社外取締役は、当社取締役会において、豊富な経営経験に基づいた発言を行い、当社グループのガバナンスを強化するための重要な助言を行っております。これにより、上記の独立性を有する社外取締役は、当社が期待するその職責を全うしていると判断しております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は監査等委員５名のうち、３名を監査等委員である社外取締役として選任しており、かつ、２名を常勤監査等委員として選任しております。各監査等委員は取締役会など主要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を、更に常勤監査等委員は内部監査部門及び外部会計監査人と連携し、法令及び諸規程に基づく監査を当社及びグループ会社に対して実施し、その監査内容については、四半期に一度監査協議会として情報交換を行っております。

　さらに、会計監査人は、監査等委員会へ四半期決算及び決算にかかる四半期レビュー及び監査の結果報告を四半期に一度四半期レビュー結果報告会及び決算監査結果報告会として報告を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①  内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員である取締役は５名で、そのうち３名は当社と利害関係のない社外取締役であります。また５名の監査等委員である取締役のうち２名は、税務全般の見識及び税理士の資格を有する者又は公認会計士の資格を有する者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員である取締役は、取締役会など主要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を、さらに常勤の監査等委員である取締役は、内部監査部門である監査統括部及び会計監査人と連携し、法令及び諸規定に基づく監査を、当社及びグループ会社に対して実施しております。

なお、役職員等は、監査等委員会の定める監査等委員会規則及び監査等委員会監査等基準に従い、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他監査等委員会が求める報告及び情報提供を行っております。

また、当社は、内部監査を執行する組織として、監査統括部監査グループ(在籍者６名)を設置しております。監査等委員である取締役及び監査統括部は、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携を取り、当社グループの監査体制の実効性を高めております。

②  会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　　　　　有限責任 あずさ監査法人

ロ　業務を執行した公認会計士

　　　  　指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士福井淳氏及び中村哲也氏

ハ　監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他16名であります。

二　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、有限責任 あずさ監査法人を選定する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。

ホ　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

日本監査役協会発行「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針　平成29年10月13日改定」をもとに、当社及び監査法人の現状に従い作成した「会計監査人の評価に関するチェックシート(2018年度分)」に基づき評価を行っております。全監査等委員が、各評価項目の内容及び評価結果を慎重に検討した結果、それぞれ監査法人の評価は適切であると判断しております。

へ　監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。
　第164期連結会計年度の連結財務諸表及び第164期事業年度の財務諸表　新日本有限責任監査法人　
　第165期連結会計年度の連結財務諸表及び第165期事業年度の財務諸表　有限責任 あずさ監査法人
　
　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
a. 異動に係る監査公認会計士等の名称
   選任する監査公認会計士等の名称
     有限責任 あずさ監査法人　　  
   退任する監査公認会計士等の名称
     新日本有限責任監査法人
 
b. 異動の年月日
　 2017年６月16日
 
c. 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
　　2016年６月17日
 
d. 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
　　該当事項はありません。

　e. 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
　当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、2017年６月16日開催予定の当社第164回定時株主総会　　終結の時をもって、任期満了により退任となりますので、新たに会計監査人を選任するものであります。
　また、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。

  f. 上記eの理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

③　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

　　(当社における非監査業務の内容）

　　（前連結会計年度）

　　　該当事項はありません。

　　（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、CAAT(コンピュータ利用監査技法)導入支援であります。

(連結子会社における非監査業務の内容）

 　　該当事項はありません。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

　　(当社における非監査業務の内容）

　　　該当事項はありません。

(連結子会社における非監査業務の内容）

　　　該当事項はありません。

ハ　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項はありません。

二　監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画との実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の監査等委員でない社内取締役の報酬については、固定報酬としての月額報酬と業績連動報酬としての賞与ならびに株式報酬により構成されております。
　当社は取締役の報酬の決定に関する手続きの透明性及び客観性を確保すること及びコーポレート・ガバンナスを更に充実させることを目的として、監査等委員でない社外取締役をメンバーに含めた指名・報酬（諮問）委員会を取締役会の任意の諮問機関として設置しております。指名・報酬（諮問）委員会は、監査等委員でない社内取締役の報酬および賞与の内容について取締役会での決議に先立ち、審議を行い、代表取締役社長に答申しております。　
　監査等委員でない社内取締役の月額報酬については、2017年6月16日開催の第164回定時株主総会において月額30百万円（うち社外取締役分5百万円、その他の取締役分25百万円以内）と決議いただきました限度枠内で、各監査等委員でない社内取締役の職位に基づき算定し、取締役会で決議しております。
　監査等委員でない社内取締役の賞与については、2017年6月16日開催の第164回定時株主総会において監査等委員でない社内取締役に対して、賞与総額として、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の0.5%と当該事業年度の年間配当額の1.6%との合計額（ただし、年額4.4億円を上限とし、計算の結果生じる百万円未満の数字については、これを切り捨てる。）を支給すると決議いただきました範囲内で、監査等委員でない社内取締役の各々の業務に対する貢献度に基づき配分額を決定し、取締役会で決議しております。この算定方法はグループ経営における監査等委員でない取締役の経営責任を明確にし、業績及び企業価値向上へのインセンティブを高めると共に、監査等委員でない取締役が株主のみなさまと利益意識を共有するうえで相当としております。当連結会計年度における計算上の取締役賞与支給額は94百万円でありますが、指名・報酬（諮問）委員会における支給対象者の役位・部門業績等を勘案した総合的な議論に基づく個別支給額の答申結果を踏まえ、2019年5月16日開催の取締役会において、88百万円を支給することを決議いたしました。
　また、2017年6月16日開催の第164回定時株主総会において、監査等委員でない取締役に対する株式報酬制度の導入を決議いただいております。本制度は株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、監査等委員でない社内取締役を対象として、その役位等に応じて、ポイントを付与し、退任時に株式を付与する信託を用いた株式報酬制度であります。
　当社の監査等委員である取締役の報酬は、2017年6月16日開催の第164回定時株主総会において月額13百万円以内と決議いただきました限度枠内で、監査等委員会において決定しております。
　監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であり、一定の金額の固定報酬のみ支給しております。
　なお、当事業年度における監査等委員でない社内取締役の賞与の算定に係る親会社株主に帰属する当期純利益の直近の目標値（予想値）は10億円及び年間配当総額の予想は48億96百万円としておりました。その実績は、親会社株主に帰属する当期純利益が33億6百万円及び年間配当総額は48億96百万円となりました。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  上記には、当事業年度中に退任した取締役を含めております。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点から、保有する銘柄を総合的に勘案し、保有の意義が薄れたと判断された銘柄については適宜売却を進めることで、政策保有株式の縮減に努めてまいります。なお、当社では毎年1回取締役会において、政策保有している上場株式の保有状況・目的・資本コスト等を踏まえた採算性について報告した上で、保有方針の確認を実施し、保有の意義を検証しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注）１　㈱カネカは、2018年10月１日付で、５株を１株に変更しております。

２　㈱御園座は、2018年10月１日付で、10株を１株に変更しております。

３　特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しています。

みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  連結子会社　　39社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、イビデンオアシス㈱は新規設立により、またセラム・リーゲンシャフツフェルヴァルツゥング㈱は追加取得により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社　　2社

会社名　中部合同アセチレン㈱、いぶき水力発電㈱

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、揖斐電電子(上海)有限公司、揖斐電電子(北京)有限公司、南寧大南食品有限公司、イビデンメキシコ㈱、イビデンフィリピンランドホールディングス㈱の決算日は12月31日であります。

揖斐電電子(上海)有限公司、揖斐電電子(北京)有限公司、南寧大南食品有限公司、イビデンメキシコ㈱、イビデンフィリピンランドホールディングス㈱につきましては、決算日(３月31日)において仮決算を実施したうえで連結しております。

４  会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物        ３～75年

機械装置及び運搬具    ３～22年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、主として債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③  役員賞与引当金

当社は、主として役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④　株式報酬引当金

当社は、株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

一部の連結子会社は、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 (6)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

主として当社は社内の管理規程に基づき、為替変動リスクについてヘッジしております。なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、実需を推定し、ヘッジする方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。 (7)のれんの償却方法及び償却期間

原則として５年間の均等償却を行っております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計注記を変更しました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」のうちの956百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの238百万円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示し、また「流動資産」の「繰延税金資産」のうちの1,432百万円及び「流動負債」の「繰延税金負債」10百万円を、「固定負債」の「繰延税金負債」に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当金額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(追加情報)

(当社取締役等に対する株式報酬制度)

当社は、2017年６月16日開催の第164回定時株主総会決議により、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である 取締役を除く)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度を導入しております。 

（1）本制度の概要

本制度は、当社が拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度であります。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度359百万円、185,600株、当連結会計年度350百万円、180,956株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

   　 （注）減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。

※３　担保資産及び担保付債務

担保として供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

※４  土地の再評価

一部の連結子会社(イビデングリーンテック㈱)は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示価格に基づいて、時点修正、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額

※２  販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費

※３  固定資産売却益の内訳

※４  固定資産除却損の内訳

※５  減損損失

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

     当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　 当社グループは原則としてセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。グルーピングの単位である各事業においては減損の兆候がありませんでしたが、使用見込のない遊休資産については個々の資産毎に減損の兆候の判定を行いました。これらの遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(244百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　　当社グループは原則としてセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。使用見込みのない遊休資産については個々の資産毎に減損の兆候の判定を行いました。これらの遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（330百万円）として特別損失に計上いたしました。また、子会社の解散に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなった建物及び構築物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社整理損（280百万円）として特別損失に計上いたしました。
　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については不動産鑑定評価額により評価し、その他の固定資産については備忘価額により評価しております。

※６　関係会社整理損

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）　

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

関係会社整理損の内訳は、子会社の解散に伴う固定資産の減損280百万円及び解散に係る費用5,679百万円並びにたな卸資産の評価損578百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注) １　当連結会計年度末の自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社の株式が185,600株含まれております。

２ （変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 1,889株

信託による買付け 185,600株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡請求による減少 214株

第三者割当による自己株式の処分による減少 6,825,900株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 2017年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注) １　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社の株式がそれぞれ、185,600株、180,956株含まれております。

２ （変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 1,622株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡請求による減少 279株

信託による交付・譲渡 4,644株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １ 2018年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２ 2018年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに設備関係支払手形は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、主として運転資金の確保を目的とした資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。このうち借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については、社内ガイドラインに従い、取引先の定期的な調査及び分析、未回収額の迅速な原因分析を行い、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社につきましても当社に準じた管理を行っております。

満期保有債券は、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に株価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格のない場合の一定条件の変動要因をもとに合理的に算定した価格も含まれております。このため当該価格は条件の変更等によって変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(*)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(*)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格等によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに (4) 設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

社債の時価については、市場価格によっております。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には、含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

４  社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

有価証券の減損処理にあたっては、期末日時点の時価が取得原価の50％以上下落した場合及び同30％以上50％未満の下落率の場合には、個別の時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、その他有価証券の株式について347百万円の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付制度は、退職一時金制度（非積立型制度であります。）であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,543百万円でありました。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付制度は、退職一時金制度（非積立型制度であります。）であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,559百万円でありました。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（*1）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、電子、セラミック、建設、その他事業を営んでおり、取り扱う製品・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社は、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電子」、「セラミック」、「建設」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「電子」は、プリント配線板、パッケージ基板の製造販売を行っております。

「セラミック」は、環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、セラミックファイバーの製造販売を行っております

「建設」は、設備の設計・施工を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「建設」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント利益の金額は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。

　　　２ 調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△94百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。

(２)セグメント資産の調整額172,804百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(３)減価償却費の調整額712百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。

(４)有形固定資産及及び無形固定資産の増加額の調整額1,545百万円は、主に各報告セグメントに配分していな

　い全社資産の増加額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。

　　　２ 調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。

(２)セグメント資産の調整額160,219百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(３)減価償却費の調整額683百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,720百万円は、主に各報告セグメントに配分していない

全社資産の増加額であります。

　  ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２ アジアのうち、マレーシアは38,295百万円、中国は34,899百万円であります。北米のうち、米国は31,023百万円であります。 (2) 有形固定資産

（注）欧州のうち、ハンガリーは28,814百万円であります。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

     ２ アジアのうち、マレーシアは43,494百万円、中国は37,242百万円であります。 (2) 有形固定資産

（注）アジアのうち、マレーシアは15,258百万円であります。欧州のうち、ハンガリーは26,323百万円であります。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)