2902 太陽化学 有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第98期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

３．第99期の１株当たり配当額には、特別配当12円を含んでおります。

４．第100期の１株当たり配当額には、特別配当10円、会社創立70周年記念配当20円を含んでおります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（太陽化学株式会社）、子会社10社及び関連会社３社で構成されており、食品用乳化剤、安定剤、各種鶏卵加工品、即席食品用素材、フルーツ加工品及び農産加工品、栄養機能食品、化粧品原料等の製造と販売を主たる目的としております。

　国内の子会社は、２社であり、その内、テクノ・マーケティング株式会社は、業務請負及び飲食業等の事業を行っております。また、株式会社タイヨーラボは、当社グループ製品の国内での販売を行っております。

　国内の関連会社は、２社であり、株式会社サンフコは、当社製品の販売及び原料の仕入業務を行っております。ティエムティ株式会社は、乳化剤の製造販売を行っております。

　国外の子会社は、米国１社、中国４社、韓国１社、インド１社、ドイツ１社の計８社であり、その内、米国の子会社タイヨーインタナショナルインクは、当社グループ製品のアメリカでの販売を行っております。中国の子会社の内、開封太陽金明食品有限公司は、鶏卵加工品等の製造販売を行っており、開封香麦士食品有限公司は、ベーカリー製品の製造販売を行っております。無錫太陽緑宝科技有限公司は、緑茶抽出物の製造販売を行っております。上海太陽食研国際貿易有限公司は、当社グループ製品の中国での販売及び輸出入を行っております。韓国の子会社タイヨーインタコリアリミテッドは、当社グループ製品の韓国での販売を行っております。インドの子会社タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドは、食物繊維の製造販売を行っております。ドイツの子会社Taiyo GmbHは、当社グループ製品の欧州での販売を行っております。
　国外の関連会社は、中国に１社あり、香奈維斯（天津）食品有限公司は、ベーカリー製品の製造販売を行っております。

　以下に各事業の事業内容を記載いたします。

①　ニュートリション事業（Nutrition Division）

　医療、健康食品及び飲料業界等に、カテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。

　関係会社である無錫太陽緑宝科技有限公司、タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド及び株式会社タイヨーラボを担当しております。

②　インターフェイスソリューション事業（Interface Solution Division）

　乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。

  関係会社であるティエムティ株式会社を担当しております。

③　アグリフード事業（Agri-Food Division）

　乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。

　関係会社である開封太陽金明食品有限公司、開封香麦士食品有限公司、香奈維斯（天津）食品有限公司を担当しております。

④　その他

　料理飲食等の事業を行っております。

［事業系統図］

　当社グループを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．タイヨールシードプライベイトリミテッドは、2018年７月２日付で議決権比率を40％から80％に変更しております。また、タイヨールシードプライベイトリミテッドは、2019年１月１日付でタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドに社名変更し、本社所在地をインド オーランガバード市に移転しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に当事業年

度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．臨時雇用者数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

　  当社グループには伝統として培ってきた独自の技術の開発、新しい事に対するチャレンジ精神があります。

　　それを永遠の企業文化とするために当社の理念とＩＤＥＮＴＩＴＹとして

　　　　　　　　　　　－ 好奇心　そして行動 －　　　　　　　　を掲げ

Imagine, Desire and Create

　　21世紀の時代と社会に適応した創造性豊かな企業姿勢の確立をめざしてまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　　　当社グループは、時代の要求を敏感に捉え、未来を見据えた技術開発力の強化を基盤とした新市場の創造と開

　　拓に努め、事業領域及び製品群の選択と集中を積極的に進めてまいります。
　　　対処すべき当面の課題とその対処方針としましては、次のような項目を挙げております。

　　　なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの

　　であります。

　以下、この課題に対する具体的な取り組み状況について述べます。

①　変化する市場ニーズ及び顧客の要望に的確に対応するため、日々の営業活動や「おいしさ科学館（東京本社内）」の機能を通して積極的な情報の収集・発信に努めました。また、海外生産拠点の拡充を進める中で、ジョブローテーションを含めて海外生産拠点に生産部門の人材と経験、技術を投入することにより生産ラインの効率化、適正化を推進しました。

②　グローバルマーケットに通用する独自の製品群を製造販売するため積極的な展開を図っております。生産拠点として、中国に鶏卵加工品等加工食品素材の開封太陽金明食品有限公司、緑茶抽出物の無錫太陽緑宝科技有限公司、インドに食物繊維「サンファイバー」のタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドがあります。販売拠点として、アメリカの現地法人タイヨーインタナショナルインク、韓国の現地法人タイヨーインタコリアリミテッド、中国の現地法人上海太陽食研国際貿易有限公司、及びドイツに現地法人Taiyo GmbHがあります。また、中国にベーカリー製品の製造、販売を目的とする開封香麦士食品有限公司及び香奈維斯（天津）食品有限公司があります。

③　確かな品質の製品をお客様へお届けするために、世界的な食品安全管理規格であるGFSI認証スキームのSQF（国内工場）、FSSC22000（海外工場）の認証を取得しております。これらの認証は、HACCP（ハサップ）の理論と手法に基づいた管理を根幹としており、これらの活動を通じて、安全・安心な製品をお客様へ提供するために全社を挙げて取り組んでまいります。

④　地球環境への負荷低減が人類と企業の持続的発展のための重要課題と認識し、自然との調和に配慮した企業活動を積極的に行っています。節電対策として継続したデマンド管理の徹底、最新省エネ機器への更新、全社的な省エネ活動による温暖化対策を推進しています。また、廃棄物の適正な再資源化にも継続的に取り組み、産業廃棄物の最終処分量の削減に貢献しています。今後も環境基本法の遵守を第一に、引き続き省資源・省エネルギー、廃棄物の発生抑制、３Ｒ推進を全社的に取り組んでまいります。

⑤　社員一人ひとりのスキルアップが、会社の成長に繋がるとの考えから、当社においては、幅広い経験を通して視野を拡げることを目的に定期的なジョブローテーションを実施しております。また、2010年より導入した基本行動研修（基本道場）を通して、社員自らがトレーナーとなり、会社の行動目標・会社知識・５Ｓ・衛生管理・安全知識に関する基本知識を始め、あいさつを中心とした基本行動（マナー）の習得を進めて参りました。今後も、社内教育システムの充実を図り、社員一人ひとりの能力向上に努めます。

⑥　全社的な改善活動に積極的に取り組み、業務の質的向上、効率化を図り全体最適化を図るために、前期に引き続き、全社各チームが改善目標を決め改善活動に取り組みました。また、各部門の改善状況や成果を確認するために、定例指導会での進捗確認、改善現場での社内自主研究会や成果発表会を開催しました。

２【事業等のリスク】

　当社グループは、経営戦略、経営環境の変化に対するリスクを始め、日々の事業活動において想定される様々なリスクの正しい認識・評価とリスク低減のため、各リスクに対応する委員会を定期的に開催するなどリスク管理体制の強化・充実に努めております。主なリスクとリスクへの対応は以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ビジネスチャンスの「選択と集中」について

　当社グループは、時代の要求を敏感に捉え、未来を見据えた技術開発力の基盤を強化し、新市場の開拓と共に、事業領域及び製品群の選択と集中を積極的に進め、時代の流れに対応する経営を目指しております。

　特に当社の得意とする界面コントロール技術及び機能性素材の製造、販売を日本を含めグローバルに展開することで成長を図る戦略を推進しております。事業領域の縮小リスクにつきましては、事業部間の相互連携と販売地域の拡大及び深耕により回避する戦略を実施しております。

(2）競合等による収益の圧迫について

　緑茶抽出物、機能性アミノ酸のテアニン、水溶性食物繊維、鉄補給製剤など機能性素材は、飲料・健康食品などへの利用拡大が進み、また、海外においてもアメリカのサプリメント市場などで評価され、順調な成長を示しております。しかしながら成長分野である機能性素材については、大手資本による参入も予測され、そのため関係各社との生産、販売の協業をグローバルに展開し、競争優位を保つ施策を講じております。

(3）原料変動のリスクについて

　当社製品の原料は、天然産物の占める割合が高く、また、世界各国より原料を調達している為、天候・商品相場・地域情勢に影響を受ける可能性があります。当社グループでは、生産者との直接契約による購買、購買地域の分散、複数社購買などリスク分散を考慮した購買システムの構築を行っております。しかしながら、広範な地域の天候不順や地域紛争などにより、生産地が壊滅的な被害を被った場合、原料調達に支障をきたしたり、原料価格高騰の可能性があります。

(4）情報管理について

　情報システムに関するリスク低減を目的として、ＩＴ委員会を設置し、情報の消失、情報の漏洩、通信回線障害、システム障害、ウィルスによる障害等への対策を全社的に進めております。

　現時点において下記の仕組みを構築しております。

①　通信回線障害に対する回線の二重化

②　情報の消失、システム障害対策としてデータの日々のバックアップと保管及び重要データの遠隔地へのバックアップ

③　外部からの攻撃を防ぐ対策としてファイアーウォールの設置

④　外部、内部からのウィルス侵入対策としてウィルス対策ソフトの導入

⑤　「社内ネットワーク及び情報管理規程」の制定、及び情報管理に関する従業員教育の徹底

(5）製品品質に関するリスク

　当社製品の品質に問題が発生して製品回収や廃棄が必要になる可能性があります。また、当社製品を利用されたお客様で商品回収や廃棄が必要になりその損害賠償を受ける可能性があります。これらの事業リスクを排除するため、品質方針を掲げ食品安全管理に関する世界的な認証（SQF、FSSC22000）の対象拡大、従業員の安全衛生教育の徹底、お客様への迅速な情報提供などにより、安全・安心を担保してまいります。

　また、当社製品の品質保証の仕組みとして、以下の図のような品質保証体制を敷いております。

(6）特許について

　他社の問題特許につきましては、定期的調査を行い担当研究員が調査結果に基づき検討しております。問題特許が発見された場合、担当研究員は事業部長に報告するとともに、知財担当部署と対応を協議し、必要に応じて顧問弁理士又は弁護士と連携して適切な対応ができる体制を構築しております。

　また、職務発明に関する発明者に対する報奨金制度につきましては、発明者に対し出願報奨、登録報奨を支給しております。また、特許権の実施により利益を得たときは、知的財産権管理規程に従って、発明者に対して実施報奨金を支給しております。因みに、2019年３月期における公開特許は15件、登録特許は15件となっております。

　なお、第三者の特許等に抵触する場合、当社グループの事業継続ができなくなるリスクがあります。

(7）債権管理について

　当社の直接の販売先は約1,300社に渉り、販売金額も小口分散化しております。また、回収サイトの長い販売先もあることから債権管理に注力し、信用状態を継続的に把握し、与信設定や限度額設定を行うなど不良債権の発生を極力抑えるよう努めております。

　貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、民間信用調査機関の評点により個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

　昨今の経済情勢によっては不測の事態が生じる可能性は否定できませんが、2019年３月期においては、破産、倒産等による貸倒債権額は発生しておりません。

(8）自然災害等のリスクについて

　地震等の自然災害によって、当社グループの拠点等が損害を受ける可能性があります。当社グループは、災害対策として、工場設備・建物の耐震対策、危機管理マニュアルの作成、緊急連絡網の作成、国内事業所間でのデータの相互バックアップ体制などの対応を行っております。

　しかしながら、幹線道路や原料供給先などが壊滅的な損害を被った場合、納期の遅延が発生することがあり、お客さまへ提供するサービスの低下、さらに拠点等の修復又は代替原料の検討のために費用を要することとなる可能性があります。

　災害リスクの転嫁としては、相当額の地震保険並びに火災保険に加入しておりますが、保険でカバーできない大規模災害によるリスクが発生する可能性があります。

(9）リスク管理に係わる委員会等の現状

①　リスク管理委員会

　会社が事業を継続するにあたり、想定される事業リスクの抽出を行うとともに基本方針の策定を行うこととしております。また、事業リスクを事前に予測することにより、その発生を可能な限り回避するとともに、仮に事象が生じた場合でも、迅速に対応・処理をすることで、会社への被害や損害を最小限に抑えることを目論んでおります。そのため、下部組織として個別の委員会を設置し、統括的に管理をすることとしております。（主管部署は企業統括部）

②　ＳＱＦマネジメント委員会

　確かな製品をお届けするために、世界的な食品安全管理標準規格であるＧＦＳＩ認証スキーム（国内工場：ＳＱＦ、ＪＦＳ－Ｃ、海外工場：ＦＳＳＣ22000）による品質マネジメントを品質保証の根幹とし、食品安全の確保に努めております。ＳＱＦマネジメント委員会では、この活動が正しく運用されて安全確保に繋がっていることを確認し、レビューすることを目的として実施しております。（主管部署は品質保証部）

③　中央安全衛生委員会

　労働災害の防止や安全衛生に取り組んでおります。毎月開催する委員会活動を通じて、関係法令への対応、労働安全衛生に関する各部署からの報告に基づいた指導を行っております。（主管部署は企業統括部）

④　ＩＴ委員会

　ＩＴに関するハード／ソフト面におけるリスクの低減に取り組んでおります。各部署のＩＴ委員を中心に、セキュリティ管理の充実、システム信頼性の向上を図っております。（主管部署は企業統括部）

⑤　コンプライアンス委員会

　法令遵守、社内規則遵守、行動規範遵守に関するリスクについて、全社的なコンプライアンス体制の推進を図るために、「従業員行動規範」を掲示して周知に努めるとともに、従業員が個人的にコンプライアンスに関する相談ができるシステムとして社内相談室を開設しております。（主管部署は企業統括部）

⑥　環境管理委員会

　当社環境マネジメントシステムの運用管理を中心に、温室効果ガス及び廃棄物削減の推進、関係法令遵守のための課題解決に向けての協議の場としております。（主管部署は生産推進室）

　これらの他にも、環境関連、労務関連等に関し訴訟を提起される可能性、不祥事を巡るトラブルなど潜在的リスクが存在します。また、事業のグローバル化に伴う通貨リスク、異文化理解度によるリスク、政治的混乱、暴動、テロなどリスクは多岐にわたり、完全に把握することは不可能であり、ここに記載されたリスクが全てのものではありません。当社グループとしましては、さまざまな事業等リスクを認識し適切な対応策を構築しておくことが企業価値を損なわず経営目標を達成させるために必要な手段であり、全社のリスクを統括的に管理することを目的にリスク管理委員会において、予防対策の強化に努めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①業績等の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方海外は、米中貿易摩擦の動向、中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題など金融資本市場や実体経済に与える影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。

　当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、今後予定されている消費税増税に対する節約志向により、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。

　このような環境の中で当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化（グローバル化）、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。

　この結果、当連結会計年度の売上高は401億30百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は41億89百万円（前年同期比10.2％増）、経常利益は41億29百万円（前年同期比8.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億32百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメントの概況は次のとおりであります。

■　ニュートリション事業

　医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。

　水溶性食物繊維は、国内市場の医療用途及び欧米市場の医療用途及びサプリメント用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　カテキンは、国内市場での菓子用途及び欧米市場、アジア市場のサプリメント用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　ミネラル製剤は、国内市場の飲料用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　テアニンは、国内市場のサプリメント用途、化粧品用途及び米国市場のサプリメント用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　ビタミン製剤は、国内市場の飲料用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　この結果、売上高は、77億45百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は、15億41百万円（前年同期比18.5％増）となりました。

■　インターフェイスソリューション事業

　乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。

　化粧品、トイレタリー用途は、国内市場及び海外市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　飲料用途は、国内市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　一般食品用途は、堅調に推移しました結果、売上高は前年を上回りました。

　この結果、売上高は、97億72百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は、17億83百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

■　アグリフード事業

　乳製品、飲料、菓子、パン、ハム・ソーセージ、即席めん、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。

　鶏卵加工品は、国内市場のハム・ソーセージ用途等の粉末卵が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　即席食品用素材は、アジア市場の即席めん用途は減少しましたが、国内市場の即席めん用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　フルーツ加工品は、国内市場のパン用途及び冷菓用途が減少しました結果、売上高は前年を下回りました。

　安定剤は、国内市場の冷菓用途及び飲料用途は減少しましたが、惣菜用途及びデザート用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　この結果、売上高は、224億80百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は、８億41百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

■　その他

料理飲食等の事業を行っております。

　売上高は、１億31百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益は、22百万円（前年同期比28.2％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、64億32百万円（前連結会計年度より24億78百万円減少、27.8％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動により32億66百万円の資金を獲得いたしました（前連結会計年度より７億16百万円減少）。
　その主な理由は、税金等調整前当期純利益が39億55百万円、自己金融効果としての減価償却費計上11億36百万円、その他の資産の減少３億35百万円、その他の負債の増加１億83百万円による資金の増加の他、売上債権の増加３億78百万円、たな卸資産の増加６億66百万円、仕入債務の減少２億99百万円、法人税等の支払11億34百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動により36億54百万円の資金を支出いたしました（前連結会計年度より14億11百万円の支出の増加）。
　その主な理由は、定期預金の預入による支出が10億31百万円、有形固定資産の取得による支出が23億74百万円、無形固定資産の取得による支出が１億72百万円、長期貸付けによる支出が１億65百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動により20億81百万円の資金を支出いたしました（前連結会計年度より11億12百万円の支出の増加）。
　その主な理由は、短期借入れによる収入116億円の他、短期借入金の返済による支出116億円、自己株式の取得による支出が２億13百万円、配当金の支払額が７億89百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が10億58百万円となったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１. 金額は販売価格をもとに算出しております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１. いずれの事業にも属さない料理飲食等の売上についてはその他の売上として計上しております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当社の連結財務諸表は、金融商品取引法第193条に基づき連結財務諸表規則により作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び財政状態

有価証券

　時価のあるものは、市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。

たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

固定資産

　1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しており、また、無形固定資産については定額法を採用しております。なお、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。

引当金

　貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しております。なお、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案した上で、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

財政状態

　資産につきましては、前連結会計年度に比べ５億11百万円増加し、488億13百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が３億65百万円の増加、原材料及び貯蔵品が６億65百万円の増加、有形固定資産が13億25百万円の増加、無形固定資産が１億２百万円の増加、現金及び預金が15億53百万円の減少、流動資産その他が２億98百万円の減少、投資有価証券が１億25百万円の減少となったことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度に比べ１百万円減少し、105億15百万円となりました。これは主に、流動負債その他が２億52百万円の増加、支払手形及び買掛金が２億78百万円の減少となったことによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度に比べ５億13百万円増加し、382億97百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益26億32百万円を計上したことによる増加、資本剰余金が５億78百万円減少、自己株式の取得による２億13百万円の減少、為替換算調整勘定が２億24百万円減少、非支配株主持分が２億59百万円減少、剰余金の配当により７億89百万円が減少したことによるものであります。

②当連結会計年度の経営成績の分析

売上高

　売上高の概要については「第２　事業の状況、３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、①業績等の概要」においてセグメントの概況として記載のとおりであり、当連結会計年度における売上高は、401億30百万円と前連結会計年度に比べ14億40百万円、3.7％の増収となりました。

売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、「New Production System（ニュー・プロダクション・システム）」に基づく改善活動を積極的に展開し、海外生産子会社を含め全体最適化による原価低減に取り組みました。

　製造費用は、原材料については品目によって価格の上昇が見られましたが、全体としては原料相場及び為替相場が安定し、購入価格は安定的に推移いたしました。ユーティリティコストは、原油価格の上昇により増加となりましたが、原価低減の取り組みにより吸収しております。

　この結果、当連結会計年度の売上原価は、296億57百万円と前連結会計年度に比べ8億85百万円、3.1％の増加となりましたが、売上総利益は、104億73百万円と前連結会計年度に比べ５億55百万円、5.6％の増益となりました。

　販売費及び一般管理費は、国内の運送費、研究開発費の増加の他、海外販売子会社の販売促進費の増加があり、販売費及び一般管理費は、62億83百万円と前連結会計年度に比べ１億67百万円、2.7％の増加となりました。

　この結果、営業利益は41億89百万円と前連結会計年度に比べ３億87百万円、10.2％の増益となりました。

営業外収益

　営業外収益は、１億63百万円と前連結会計年度に比べ50百万円、23.4％の減少となりました。

営業外費用

　営業外費用は、２億24百万円と前連結会計年度に比べ22百万円、10.9％の増加となりました。

　主なものとして、持分法による投資損失が79百万円増加しております。

　この結果、経常利益は、41億29百万円と前連結会計年度に比べ３億15百万円、8.3％の増益となりました。

特別利益

　特別利益は、投資有価証券売却益が50百万円となりました。

特別損失

　特別損失は、２億24百万円と前連結会計年度に比べ１億51百万円、205.3％の増加となりました。

　主なものとして、固定資産除却損が57百万円の増加、投資有価証券評価損が93百万円の増加となりました。

税金等調整前当期純利益

　税金等調整前当期純利益は、39億55百万円と前連結会計年度に比べ２億12百万円、5.7％の増益となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益

　非支配株主に帰属する当期純利益は、１億11百万円と前連結会計年度に比べ19百万円、20.9％の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、26億32百万円と前連結会計年度に比べ48百万円、1.9％の増益となりました。

③流動性及び資金の源泉

キャッシュ・フロー

　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況、３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであり、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、64億32百万円（前連結会計年度より24億78百万円減少、27.8％減）となりました。

資金需要

　当社グループの当連結会計年度における資金需要の主なものとして、設備投資は、当社南部事業所北側の土地を将来の事業用地として取得しております。

　海外事業関連については、インドの生産子会社であるタイヨールシードプライベイトリミテッドの株式40％を追加取得しております。また、同社の隣接する土地及び倉庫設備の取得をしております。

　研究開発は、医療食分野向けの食物繊維のほか緑茶抽出物、機能性アミノ酸のテアニン、鉄補給製剤などの機能性素材、界面コントロールを基礎とした高機能乳化剤に注力し今後の販路拡大を目指しております。

　品質管理は、食の「安全・安心」について国内及び海外生産子会社の品質管理体制の維持・強化に努めております。

④戦略的現状と見通し

　当社グループは、将来の事業環境及び情報に基づき経営方針を決定しております。

　わが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方海外は、米中貿易摩擦の動向、中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題など金融資本市場や実体経済に与える影響が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。

　当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、今後予定されている消費税増税に対する節約志向により、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。

　このような事業環境下において、当社グループの将来に向けての施策として、事業の根幹となる「食の安全・安心」を担保すべく、生産地から始まる原料トレーサビリティの確立、製品化に際しては海外の生産子会社を含めた強固な品質管理体制の構築・整備に従来にも増して注力いたします。

　販売体制は、国内の体制を見直し顧客志向の営業体制とし、拡大の余地のある中食市場へ向け加工食品用原料の販売拡大を目指します。

　また、高齢者市場に対しては、メディケア事業を強化し、開発・販売一体となり当社独自の製品を投入し、販売拡大を目指します。

　海外の販売体制は、米国・韓国・中国・ドイツの販売子会社での販売活動に加えて、経済発展に伴い食習慣が変りつつある東南アジア及び南米の加工食品市場に向けて、積極的な販売活動を進めてまいります。

　食品用途以外では、訪日観光客の増加により中国・韓国・東南アジアでは、日本グレードの化粧品需要に対して、当社技術を用いた化粧品用乳化剤の販売に注力いたします。

　研究開発は、「世界の人々の健康と豊かな生活文化への貢献」を企業の行動目標とし、新たな食品素材の開発に研究投資を進め、高齢化の進む日本社会への貢献を目指してまいります。

　設備投資は、事業の根幹となる「食の安全・安心」を担保すべく生産設備の更新を進めると共に、省力・省人化を目的とした自動化ライン等効率的な生産ラインの拡充・設置を進めてまいります。

　これらの実現に向けて、「マーケットインに即した」生産方式を基盤とした「New Production System（ニュー・プロダクション・システム）」を浸透・充実させ、当社グループ全ての組織を「流れでつなぐ」ことにより、経営のさらなる効率化を進めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、「食と健康に貢献する独創技術の開発」をモットーとして、新規素材の開発から製剤の開発、更には生産技術の開発にいたるまで、積極的な研究開発活動を行っております。
　現在、研究開発は、各セグメントに所属する研究開発スタッフ及び研究開発支援部門のスタッフにより推進されております。
　知的財産権の取得にも注力しており、当連結会計年度中に公開された当社が出願人である公開特許件数は15件であり、海外での特許取得についても積極的に取り組んでおります。
　当連結会計年度における全体の研究開発費は1,309百万円であります。
　当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1)ニュートリション事業

　緑茶抽出物、機能性アミノ酸（テアニン）、水溶性食物繊維、ミネラル・ビタミン等の乳化製剤についてエビデンスに基づく研究開発を行い、伸張するＱＯＬ市場に向けてグローバルな展開を目指し新規製品開発や応用開発を行っております。
　当連結会計年度の主な成果としては、水溶性食物繊維（ファイバー）において、医療分野向けに酪酸菌を配合した製品を開発・上市いたしました。また新たに、飼料・ペットフード分野に向けて取り組みを進めております。

　機能性アミノ酸（テアニン）では、2015年から施行された「機能性表示食品制度」における抗ストレス、睡眠といったＱＯＬ市場への取り組みを積極的に行い、多くの睡眠改善コンセプトで採用されております。外部の研究機関と共同で言語流暢性の向上が確認されております。また、海外においては、リラックスや集中コンセプトでの採用が進んでおります。
　新規製品として、インドの伝承医学アーユルヴェーダに起源をもつ素材の探索を進めております。また、バイタリティ素材としてモリンガエキスの製品化を行っております。

　ニュートリションデリバリーシステム（ＮＤＳ）技術を活かし、ミネラル・ビタミン、機能性製剤を飲料、サプリメント向け製剤として拡充、グローバル展開すべく開発に取り組んでおります。
　また、食品の抗酸化指標表示の業界向け提案としてＡＯＵ研究会を開催してまいりましたが、本年より抗酸化・機能研究会として、様々な業界関係者への情報発信の場として新たなスタートを切っております。
　当セグメントの研究開発費は488百万円であります。

(2)インターフェイスソリューション事業

　食品用乳化剤、飲料用乳化安定剤・乳化製剤、化粧品・トイレタリー用素材の研究開発を行っております。
　当連結会計年度の主な成果として、食品用乳化剤は中食への採用を中心として堅調に推移いたしました。当社キーマテリアルであるポリグリセリン脂肪酸エステルの基礎・応用開発を推進し、更なる市場展開を図ってまいります。

　飲料用途は、ペットボトル飲料の拡大に伴い、同市場向け素材が伸長、売り上げに貢献いたしました。酸化防止剤製剤の開発にも注力した結果、飲料製品を主とし冷菓・デザート製品関連にも採用が広がりました。

　化粧品用途は、前期に続きスキンケア用素材が好調で、クレンジング向けの新規採用が増加し、海外でも展開を広げております。当社化粧品素材は使用感に特徴があると好評価を得ており、心地よさの顧客提案を図ってまいります。
　当セグメントの研究開発費は449百万円であります。

(3)アグリフード事業

　トレーサビリティに基づいた安全・安心な品質管理のもと、素材のおいしさや機能を活かしながら、独自の加工技術により特長ある加工食品の開発を行っております。
　当連結会計年度の主な成果としては、マイクロ波加工品では、即席麺用素材やシリアル用素材として新たな製品を市場投入し、新規採用が進みました。今後も新製品開発を行い、市場への投入を積極的に進めてまいります。

　安定剤は、コンビニ関連商品や惣菜用途を中心に好調に推移しております。新規の加工技術を応用した製品を開発、市場投入しており、飲料用途等への展開を進めております。今後も加工技術開発を強化してまいります。

　品質改良剤として従来から展開している鶏卵や蛋白質が持つ機能を活かした製品の開発を行っております。今後も食品の付加価値向上に寄与する素材の開発、提案に注力してまいります。

　アイスクリーム・ヨーグルト・製パン用素材として、フルーツ加工品の開発を行っており、当社の粘度制御技術を応用した各種ソースの開発、提案に取り組んでおります。
　当セグメントの研究開発費は371百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資につきましては、主に生産及び研究設備に関する投資で、総額2,465百万円となりました。

　主要なものとして、南部事業所北側の土地への投資は1,416百万円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、太陽化学株式会社を中心として、国内に２ヶ所の工場を有し、海外に３ヶ所の製造子会社を有しております。

　また国内に２ヶ所の本社、１ヶ所の研究所を有し、海外に４ヶ所の販売子会社を有しております。

　主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．上記本社、工場、研究所、東京本社は、ニュートリション事業、インターフェイスソリューション事業、アグリフード事業の各セグメント事業に属しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３．提出会社の南部工場中には、ティエムティ㈱(関連会社)に貸与中の土地62,816千円(2,968㎡)を含んでおります。

４．提出会社の東京本社中には、独身寮を含んでおります。

５．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外数で記載しております。

(2）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．開封太陽金明食品有限公司、無錫太陽緑宝科技有限公司については、土地使用権として無形固定資産に計上しております。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　資本準備金による自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式5,297,220株は、「個人その他」に52,972単元、「単元未満株式の状況」に20株が含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が5,297千株あります。

　　　２．上記の所有株式数のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業　務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を経営の最も重要な課題のひとつに位置付けております。利益配分は、安定的な基準配当年間20円に業績に応じた利益還元分を加え、配当性向30％を目処として継続的に行うこと、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な将来に備えた内部留保の充実を図ることを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり44円（中間配当10円、期末配当34円）の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保した資金の使途については、長期的な視点に立って、グローバルに事業を拡大するための設備投資、競争力のある製品を開発するための研究投資などの資金需要に備えます。

　当社は「会社法第454条第５項の規定に基づき中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、総力を結集し、新たな課題に積極的にチャレンジし進化していく研究開発型企業として、企業価値・株主価値の向上に努めております。

　また、社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長、発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、経営の透明性・健全性の向上とコンプライアンスの徹底に取組み、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人、その補完機関として内部監査室、経営審議会などを設置しております。

　監査役会は、常勤監査役 荒木幹治、社外監査役 大橋正行、社外監査役 渡邉誠人の３名で構成しており、原則として毎月１回開催しております。各監査役は取締役会をはじめとする社内の会議に積極的に参加し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。取締役会は、代表取締役社長 山崎長宏、代表取締役副社長 山崎義樹、代表取締役 山崎長徳、取締役 増川尚利、取締役 内田一仁、取締役 佐藤則夫、取締役 羽木貴志、社外取締役 久保田修平、社外取締役 阿部啓子の９名及び監査役３名で構成しており、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに各取締役の執行状況を監督するため、原則として毎月１回開催しております。また、当社の経営戦略、中長期計画等を審議・決定する機関として、「経営審議会」を設置し、社外取締役を除く取締役７名、常勤監査役１名、執行役員等で構成しております。

　コーポレート・ガバナンス体制の状況は、下図のとおりであります。

　当社の企業統治の体制を推進することにより、業務執行・経営の監督体制を確保し、迅速かつ的確な意思決定に基づく経営、透明性の高い経営を担保できる体制が整っているため、現状の体制としております。

③　企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議し、当該決議に基づく着実な運用を行い、体制の構築に努めております。

a　当社及び当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　当社及び当社の子会社(当社グループという。以下同じ。)に所属する取締役、及び使用人(社員等という。以下同じ。)は、「好奇心　そして行動」の基本理念のもと、倫理観と法令遵守の精神に基づき、社会的責任のある事業活動を行う。

ロ　社員等の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するために企業・従業員行動規範、及びコンプライアンスに関連した社内規程、社内ルールを定め、周知徹底する。

ハ　当社グループのコンプライアンス体制を整備するため、全部門の社員等からなるコンプライアンス委員会を設置し、体制や施策の充実を図る。

ニ　当社グループの法令、企業倫理に関する相談や通報に対し、社内相談室規程に則り、社内の相談窓口として社内相談室、社外の窓口を当社顧問弁護士の法律事務所に設置し、必要に応じて調査と対応を図る。

ホ　内部監査室は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合していることを定期的に監査し、当社グループの内部統制及び規律の状況を把握、評価する。

ヘ　当社グループは、市民生活の秩序や安全を脅かし、健全な企業活動を阻害する反社会的勢力による不当要求、犯罪行為に対して、毅然とした態度で臨む。

b　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の重要な職務の執行に係る文書等は、法令及び定款並びに社内規程等に基づき、これに関連する資料とともに適切に保存、管理する。重要な情報は、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針と規程の定めにより適切に管理する。

c　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　経営に重大な影響を与える可能性のある損失のリスクを事業リスクとして定め、これに備えてリスク管理及び危機管理規程の制定と本規程に基づくリスク管理委員会を設置し、リスクを管理統括する体制を確保する。

ロ　リスク管理委員会の下部組織として、発生が想定される事業リスクの識別、分析、評価を行う個別の委員会を設置し、リスクの軽減等に取り組む。

ハ　内部監査室は、社内のモニタリング機関として、各委員会の活動状況を評価、及び監査し、リスク管理体制の有効性に関するレビュー結果を社長に報告し、重要な事項に関しては、取締役会等に報告する。

ニ　重大な危機が発生した場合は、そのレベルに応じて危機対策本部を設置し、事業の復旧を図るとともに、損失を回避し、対外的な影響を最小限にとどめる。

d　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　毎月１回以上開催する取締役会において、取締役会規程に基づき、経営に関する重要な事項の審議、意思決定、及び取締役の職務執行状況の報告を行い、取締役の職務の執行が善管注意義務に則り行われていることを監視、監督する体制を確保する。

ロ　取締役会に準ずる重要な経営判断の機関として、取締役、常勤監査役をもって構成する経営審議会を随時開催し、経営計画、予算等、重要且つ緊急を要する事項について審議、報告を行う。

ハ　原則として毎週第１営業日に、取締役、監査役、及び部門長が出席する定例報告会を開催し、各部門の業務の執行状況に関する課題の把握と解決のための協議、意思決定を効率的に行う。

ニ　原則として毎月１回、取締役、監査役、財務部門長、及び事業部門長が出席する財務報告会を開催し、変化の激しい経営環境に対して機敏に対応する。

e　子会社の業務の適正を確保するための体制

イ　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は、関連会社管理規程を定め、子会社に対し事業の経過、財産の状況、及びその他の重要な事項について、適宜適切に当社への報告を義務付ける。

ロ　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社のリスク管理委員会は、子会社の危機管理体制を指導、監督する。

・子会社は、重大な危機が発生した場合は、当社と適切に連携し、事業の復旧を図るとともに、損失を回避し、対外的な影響を最小限にとどめる。

ハ　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、子会社経営の適正、且つ効率的な運営に資するための規程を定める。

・当社は、子会社の指揮命令系統、権限、及び意思決定に関する体制、及び運用状況を監督する。

・子会社は、定例の取締役会を開催し、重要事項の決定、報告、及び各取締役の業務の執行状況を監督する。

f　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ　監査役は、監査の実効性を確保するため、必要あるときは何時でも内部監査室に所属する使用人に対し、監査役スタッフとして監査業務の補助を行うよう命令できる。

ロ　監査役の職務を補助すべき使用人は、その独立性を確保するため、取締役からの指揮命令を受けないものとする。当該使用人の人事異動や処遇については、監査役会の承認を得るものとする。

g　当社の監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ　監査役の職務を補助すべき使用人は、他部門の使用人を兼務しないこととし、もっぱら監査役の指揮命令に従う。

ロ　当社は、監査役監査規程において、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従うことを明記し、その実効性を確保する。

h　当社の監査役への報告に関する体制

イ　当社の社員等が監査役に報告するための体制

・当社の社員等は、監査役の要求に応じて、随時その職務の執行状況その他に関して報告する。

・当社の社員等は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、社員等の不正行為、法令及び定款の定めに対する違反行為等を発見したときは、監査役に報告する。

・公益通報の窓口である総務担当取締役は、公益通報の意義の認識に努め、通報の内容を適宜適切に監査役、又は監査役会に報告する。

ロ　子会社の取締役、監査役の業務を執行する社員、及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

・当社グループの社員等は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告する。

・当社グループの社員等は、法令及び定款の定めに対する違反行為等、当社、又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、これを発見したときは、速やかに当社の監査役又は監査役会に報告する。

・当社の内部監査室等は、当社グループのコンプライアンス等の現状について定期的に当社の監査役に報告する。

・当社グループの内部通報制度の担当部門は内部監査室とし、当社グループの社員等からの内部通報の内容、及びその他の方法により当社の社員等になされた報告等について、適宜適切に当社の監査役、又は監査役会に報告する。

i　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ　当社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社員等に周知徹底する。

ロ　当社の社内相談室規程において、当社グループの社員等が監査役に対して直接、及び間接的に通報を行うことを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解雇、その他の不利な取扱いの禁止を明記する。

j　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

イ　当社は、監査役がその職務の執行について会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、財務部門、総務部門等の関連部署において審議のうえ、当該費用に係る費用、又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用、又は債務を適切に処理する。

ロ　当社は、監査役会が弁護士、公認会計士等の外部の専門家を監査のための顧問とすることを求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

ハ　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、事業年度毎に予算を設ける。

k　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　代表取締役は、監査役の監査が実効的に行われるための必要、且つ適切な情報等を適宜収集できるよう、監査役が出席する会議、閲覧する資料、取締役及び使用人が監査役及び監査役会に対し報告すべき事項等を定める規程を監査役会と協議のうえ制定する。

ロ　監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、内部統制システムの基本方針の整備、及び内部監査部門の体制の充実、また、内部監査部門等、及び子会社の業務執行者と監査役との意思の疎通、情報交換等の実効的な連携等、監査役の円滑な監査活動の保証に関する事項の体制を整備する。また、代表取締役は、監査役及び監査役会とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

２）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、企業リスクの管理を目的として「リスク管理委員会」を設置し、全社のリスクを統括的に管理する体制を確保しております。また、同委員会の下部組織として、想定されるリスクの識別、分析、評価を行うために「コンプライアンス委員会」、「ＩＴ委員会」、「ＳＱＦマネジメント委員会」、「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」等の個別の委員会を設置し、そのリスク低減に努めております。

３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　上記　１）e に記載のとおりであります。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第425条第１項各号の合計額を限度額として損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 

⑤　取締役の員数及び選任方法

　「当会社の取締役は20名以内とし、株主総会で選任する。」、「当会社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」、「当会社の取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１）「当会社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって、自己株式を取得できる。」旨を定款に定めております。これは、より機動的な資本政策を図ることを目的とするものであります。

２）「当会社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。」旨を定款に定めております。

　また、「当会社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる。」、「当会社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を負担する契約を締結することができる。」、「当会社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を負担する契約を締結することができる。」旨を定款に定めております。

　これは、取締役及び監査役が新しいコーポレート・ガバナンス体制の下で、期待される手腕を充分に発揮できるようにするとともに、重要な役割を担う社外取締役、及び社外監査役に相応しい人材の招聘に備えることを目的とするものであります。

３）「当会社は、剰余金の処分の額及び剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。これは、より機動的な配当政策を図ることを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

　「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．取締役　久保田修平、阿部啓子の両氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役　大橋正行、渡邉誠人の両氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．代表取締役副社長　山崎長徳は、代表取締役社長　山崎長宏の弟であります。

４．2019年６月20日開催の定時株主総会終結の時から１年間

５．2019年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．2017年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　2019年６月20日開催の定時株主総会終結の時から１年間

８．当社は、経営の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。　　　　　　　　　　　執行役員は、伊藤孝広、打田武、武藤孝次、川村泰司、山崎長宣の５名であります。

 ②　社外役員の状況

　当社は、独立性を確保するための社外役員（取締役及び監査役）の選任基準を定めております。

　各々の専門的な知見に基づく公正且つ客観的な監督・監査の機能と役割が期待され、また一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、選任しております。

　当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を有する取締役会に対し、社外取締役２名、監査役３名中２名を社外監査役とすることにより、経営への監視監督機能を強化しております。

　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の監視監督機能が重要と考えており、社外取締役２名による監督、及び社外監査役２名による監視が実施されることにより、外部からの監視監督機能が十分に機能する体制が整っているため現状の体制としております。

　当社の社外取締役は、久保田修平氏、阿部啓子氏の２名であります。

　当社の社外監査役は、大橋正行氏、渡邉誠人氏の２名であります。

　４名と提出会社との関係は、資本的関係として本報告書の「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであり、その他の人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　渡邉誠人氏を独立役員とする独立役員届出書を名古屋証券取引所に提出しております。

　久保田修平氏及び大橋正行氏は、独立役員としての届出はしておりませんが、当社の定める独立性を確保するための社外役員（取締役及び監査役）の選任基準を満たしており、一般株主との利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、重要な経営案件につき独立した立場で監督する役割を担っております。

　社外監査役は、監査役会において内部監査室より内部統制等の実施状況について報告を受けるとともに、会計監査人及び社外取締役との情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。

　内部監査につきましては、内部監査室２名（監査役スタッフを兼務）は、各部門の業務執行及び業務全般の適正性にとどまらず、妥当性について現地現物での内部監査を継続的に実施しております。

　監査役監査は、社外監査役２名を含む３名の監査役で実施され、監査役３名は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は、社内の重要な会議に積極的に参加し、適宜、提言、助言を行っております。また、取締役の職務執行の適法性の監査に加えて、違法性の兆候の段階から指摘改善するために経営面の監査を包括して実施しており、取締役の業務執行及び業務全般にわたり監査役監査を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が伴った経営監視を行っております。

　監査役と会計監査人との相互連携につきましては、監査役が会計監査人の監査に立ち会うほか、年４回の会計監査人との定期的な会合を開催し、意見の交換及び情報の共有化を図ることで監査の品質向上に努めております。

　また、監査役と内部監査室との連携につきましても、監査役会は内部監査室に対し定期的に報告を求め、また特定事項についての調査を連携して行うなど監査の実効性と効率化を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査は、社外監査役２名を含む３名の監査役で実施され、監査役３名は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は、社内の重要な会議に積極的に参加し、適宜、提言、助言を行っております。また、取締役の職務執行の適法性の監査に加えて、違法性の兆候の段階から指摘改善するために経営面の監査を包括して実施しており、取締役の業務執行及び業務全般にわたり監査役監査を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実効性が伴った経営監視を行っております。
　なお、常勤監査役荒木幹治氏は、当社の財務部門等を歴任し、幅広い見識と経験を有しております。監査役大橋正行氏は学校法人経営で培ってきた経験により、幅広い見識を有しております。監査役渡邉誠人氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、内部監査室２名（監査役スタッフを兼務）は、各部門の業務執行及び業務全般の適正性にとどまらず、妥当性について現地現物での内部監査を継続的に実施しております。

　なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　　仰星監査法人

b．業務を執行した公認会計士

c．監査業務に係る補助者の構成

d．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条１項各号の何れかに定める項目に該当すると判断した場合に、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。

　会計監査法人において、解任及び不再任に該当する事象が無いことをもって再任の理由といたします。

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人である仰星監査法人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握、評価を行っております。

　また、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、監査品質、独立性と専門性、監査の有効性・効率性等の有無について確認を行っており、問題はないものと認識しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

        （前連結会計年度）

          該当事項はありません。

        （当連結会計年度）

          該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　方針は定めておりませんが、監査公認会計士より提示されました監査計画を基本として、所要日数及び人数を勘案しながら決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容以下の通りです。

　当社の取締役の報酬については、1986年６月開催の第69回株主総会の決議により、取締役の報酬金額を「年額２億３千万円以内、ただし使用人兼務役員の使用人給与部分を含まない」としております。

　また、監査役の報酬は、1994年６月開催の第77回株主総会の決議により「年額３千万円以内」としております。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針権限を有するものは代表取締役社長山崎長宏であり、その裁量の内容及び裁量の範囲は、取締役ごとの役職に応じた報酬額を内定し、取締役会の決議をもって決定しております。

　取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬（定期同額給与）と業績連動型の変動報酬（利益連動給与）によって構成しております。固定報酬は、各取締役の役職・役割に応じて支給し、変動報酬は、連結営業利益を指標（連結営業利益の0.6％）として業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に支給しております。

　また、中長期的な業績反映を意図した株式取得型報酬は、固定報酬額のうち一定額を役員持株会に拠出し、自社株を取得するとともに、在任期間に加えて退任後１年は継続して保有することとしております。

　なお、社外取締役については、変動報酬はありません。

　監査役の報酬は、監査役の協議により、監査役が企業業績に左右されない独立の立場にあることを考慮し、固定報酬のみであります。

　各取締役の変動報酬は、取締役の役職に応じたポイントをもとに定められた算式により算出しております。

　変動報酬の計算方法

　　変動報酬＝連結営業利益×0.6%×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計

取締役の役職別ポイント及び員数

合計は、2019年６月20日における取締役の員数で算出しております。

留意事項

　・取締役（社外取締役は除く）は、法人税法第34条第１項第3号に記載されている業務執行役員です。

　・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「確定額」は、30百万円を限度とします。連結営業利益に0.6%を乗じた金額については、１万円未満切捨てとします。

　・やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、職務執行期間の開始から期末までの期間における当該取締役の在職月数（１月未満の端数切上）にて支給します。なお期末後の退任については、月数按分しません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを保有目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の保有目的である投資株式（政策保有株式）としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を政策的に保有しております。

　　毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を総合的に検証し、保有合理性のない株式については売却することとしております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式併合による株式数の減少及び株式移転に係る、株式数の増減は含まれておりません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　１．みなし保有株式につきましては、該当事項はありません。

　２．㈱第三銀行及び㈱三重銀行は、2018年４月２日付で㈱三十三フィナンシャルグループに株式移転しております。

　３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

①　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準設定主体等が行うセミナーや講演会へ積極的に参加しております。

②　将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在、社内規程、マニュアル等の整備及び指定国際会計基準に関する十分な知識を有する人材育成に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　10社

連結子会社の名称

タイヨーインタナショナルインク

開封太陽金明食品有限公司

タイヨーインタコリアリミテッド

タイヨーカガクインディアプライベイトリミテッド(注）

株式会社タイヨーラボ

テクノ・マーケティング株式会社

無錫太陽緑宝科技有限公司

上海太陽食研国際貿易有限公司

Ｔａｉｙｏ　ＧｍｂＨ

開封香麦士食品有限公司

(注）タイヨールシードプライベイトリミテッドは、2019年１月１日付でタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドに社名変更しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　3社

会社名

　株式会社サンフコ

　香奈維斯（天津）食品有限公司

　ティエムティ株式会社

(2）株式会社サンフコの決算日は、連結決算日と異なっておりますが、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

　香奈維斯（天津）食品有限公司については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　タイヨーインタナショナルインク他９社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　また、在外連結子会社は、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物７年～50年、機械装置及び運搬具４年～17年、工具、器具及び備品３年～10年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定額法を、在外連結子会社においては、主に国際会計基準に基づく定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の内当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職金の支出に備えて役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時に一時償却しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の処理方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

　また、外貨建予定取引に付した為替予約については、繰延ヘッジ処理を適用しております。

②　ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引）

③　ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

④　ヘッジ方針

　ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。

⑤　ヘッジ有効性評価の方法

　外貨建予定取引については、今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

　ただし、振当処理を行っているものについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については15年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が241,268千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,148千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が238,119千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が238,119千円減少しております。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」及び「その他」は、独立掲記すべき無形固定資産の該当がなくなったため、当連結会計年度においては「無形固定資産」として一括掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示していた12,608千円及び「その他」に表示していた202,710千円は、「無形固定資産」215,319千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　固定資産の取得原価から控除した国庫補助金による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対する投資有価証券（株式・出資金）は、次のとおりであります。

　　３　保証債務

　　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　　　債務保証

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　１株当たり配当額の内訳　　普通配当　10円00銭　　特別配当　10円00銭　　記念配当　20円00銭

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加137千株は、取締役会決議による自己株式の市場買付による取得137千株、単元未満株式の買取り０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金の運用に関しては、銀行等金融機関の短期の預金等に限定しております。また、資金の調達は、主として銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は、主にリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、一年以内の短期間で決済されます。また、債権と同様に、外貨建ての営業債務も為替の変動リスクに晒されております。

　借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引に係る運転資金として調達しており、長期借入金は、主として設備投資資金として調達しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、リスクヘッジ目的以外行っておりません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の処理方法」」を参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は営業債権について、与信管理規程等に従い主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎の債権管理と信用状況を把握する体制をとりリスクの低減を図っております。

　デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は外貨建ての営業債権債務について、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　デリバティブ取引は、経理規程に従い、財務部が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照））。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　なお、非上場株式には、関連会社株式及び出資金が含まれております。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　54,561千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　34,561千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について21,923千円（その他有価証券の株式21,923千円）減損処

理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のある株式について、下落率が50％を超える銘柄については減損処理を行っております。下落率が30％～50％の銘柄は、個別に下落率の推移及び発行体の財政状態等を勘案し、回収可能性を判定の上、減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について115,543千円（その他有価証券の株式115,543千円）減損処

理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のある株式について、下落率が50％を超える銘柄については減損処理を行っております。下落率が30％～50％の銘柄は、個別に下落率の推移及び発行体の財政状態等を勘案し、回収可能性を判定の上、減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、退職一時金制度を設けております。なお、当社は退職給付信託を設定しております。

  また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度178,800千円、当連結会計年度174,719千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社の株式の追加取得

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　タイヨールシードプライベイトリミテッド

※2019年１月１日付でタイヨーカガクインディアプライベイトリミテッドに社名変更しています。

事業の内容　　　　　食物繊維の製造、販売

②企業結合日

2018年７月２日

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

　重要な中核子会社としての立場をより明確にし、経営資源を集中させることで、より一層の経営効率化と収益拡大を図り、当社グループの成長戦略及び経営体制を強化することを目的として、共同出資社であるLucid　Colloids Ltd より、同社の保有するタイヨールシードプライベイトリミテッドの株式を取得することとしました。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3)子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価の種類　　　現金　　　　　　1,061百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　1,061百万円

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

578百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ニュートリション事業」、「インターフェイスソリューション事業」及び「アグリフード事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「ニュートリション事業」は、カテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。「インターフェイスソリューション事業」は、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。「アグリフード事業」は、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、フルーツ加工品、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

２．「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を適用し、表示方法の変更を行っております。前連結会計年度のセグメント資産については、当該表示方法の変更を遡って適用した後の数値を記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

２．「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報