1844 大盛工業 四半期報告書－第53期第3四半期(2019/02/01－2019/04/30)

【表紙】

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社４社（エトス株式会社、株式会社東京テレコムエンジニアリング、株式会社山栄テクノ、井口建設株式会社）で構成されております。主な事業内容は、建設事業、不動産事業等、通信関連事業並びにその他であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。

　当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

（1）建設事業

　第１四半期連結会計期間において、井口建設株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（2）不動産事業等

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（3）通信関連事業

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（4）その他

　当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるエトス株式会社の行う鍼灸接骨院事業の廃止を決定しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績、雇用・所得環境を背景に回復基調で推移いたしましたが、米中間における通商問題、英国のＥＵ離脱問題等の世界経済に与える影響などについては今後も留意が必要であり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

　建設業界におきましては、公共建設投資が底堅く推移していることから業況は緩やかな回復傾向を続けておりますが、依然として施工管理技術者、施工を行う技能労働者の確保の難しい状況が継続しております。

　このような状況の中、主力の建設事業におきましては、完成工事高、完成工事総利益の増加を目指し、施工管理者の採用活動並びに東京都における上・下水道工事の受注を積極的に行うとともに、子会社における受注・施工力強化にも注力してまいりました。

　不動産事業等におきましては、不動産物件の販売並びにＯＬＹ機材リース事業における販売エリアの拡大を継続してまいりました。

　通信関連事業におきましては、通信回線の保守・管理業務体制の強化並びに受注獲得に向けた営業活動を積極的に行ってまいりました。

　その他事業のクローゼットレンタル事業、鍼灸接骨院事業におきましては、顧客増加に向けた宣伝活動を継続してまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,417,635千円（前年同期比47.0％増）、営業利益は378,128千円（前年同期比2.2％増）、経常利益は351,917千円（前年同期比5.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は278,079千円（前年同期比2.7％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（建設事業）

　建設事業におきましては、受注高3,948,968千円（前年同期比106.3％増）、売上高3,204,461千円（前年同期比44.6％増）、セグメント利益（営業利益）232,609千円（前年同期比35.4％減）となりました。

（不動産事業等）

　不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により、売上高902,186千円（前年同期比74.5％増）、セグメント利益（営業利益）103,867千円（前年同期は27,572千円のセグメント損失）となりました。

（通信関連事業）

　通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高306,052千円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益（営業利益）46,122千円（前年同期比8.3％増）となりました。

（その他）

　その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業並びに鍼灸接骨院事業等により、売上高22,866千円（前年同期比28.1％減）、セグメント損失（営業損失）4,470千円（前年同期は5,150千円のセグメント損失）となりました。

②財務状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産の残高は8,027,527千円となり、前連結会計年度末に比べ1,369,675千円増加いたしました。増加の主な理由は、現金及び預金の増加805,736千円、受取手形・完成工事未収入金等の増加322,404千円、不動産事業等支出金の増加95,871千円、販売用不動産の増加89,557千円、のれんの増加81,957千円によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は4,040,644千円となり、前連結会計年度末に比べ1,151,574千円増加いたしました。増加の主な理由は、短期借入金の増加638,770千円、未成工事受入金の増加207,992千円、長期借入金の増加572,319千円、長期未払金の減少209,976千円によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は3,986,883千円となり、前連結会計年度末に比べ218,101千円増加いたしました。増加の主な理由は、利益剰余金の増加204,229千円によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株含まれております。

　　　　　また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は13,796株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結範囲の重要な変更）

　2018年９月に井口建設株式会社の発行済株式の全部を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

　前第３四半期連結累計期間（自  2017年８月１日  至  2018年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半期連結会計期間以降では休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといった季節的変動要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。

　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　売上高の調整額△59,866千円は、セグメント間取引消去△59,866千円であります。

　　３．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　(のれんの金額の重要な変動）

　「建設事業」セグメントにおいて、株式会社山栄テクノの発行済株式の全部を取得したことに伴い、のれんが発生しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては26,345千円であ

ります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。

　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　売上高の調整額△17,932千円は、セグメント間取引消去△17,932千円であります。

　　３．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」に区分しております鍼灸接骨院事業において、運営する店舗の閉店を決定したため、当第３四半期連結会計期間において9,390千円の減損損失を計上しております。

　　(のれんの金額の重要な変動）

　「建設事業」セグメントにおいて、井口建設株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、のれんが発生しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては96,834千円であ

ります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大盛工業の2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大盛工業及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上