8410 セブン銀行 有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 ２．2017年度より、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

 ３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

 ４．従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外からの出向者を含めた就業人員であります。

 ５．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 ２．第18期（2019年３月期）中間配当についての取締役会決議は2018年11月２日に行いました。

 ３．2017年度より、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

 ４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

 ５．従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員であります。

 ６．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。

 ７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社４社（FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、株式会社バンク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス）及び関連会社３社（株式会社セブン・ペイ、TORANOTEC株式会社、TORANOTEC投信投資顧問株式会社）の計８社で構成され、国内外における各事業を推進しております。国内事業セグメントにおいては、基幹事業であるＡＴＭプラットフォーム事業に加え、決済口座事業を行っております。また、海外事業セグメントにおいては米国、インドネシアにてＡＴＭサービスを展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）国内事業セグメント

・ＡＴＭプラットフォーム事業

セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社（以下、「グループ」という。）のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等にＡＴＭを設置しております。多くの国内金融機関等と提携し、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して、多くのお客さまにＡＴＭサービスを提供する事業を展開しております。

・決済口座事業

当社に口座をお持ちのお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービス、デビットサービスなどの身近で便利な口座サービスを提供しております。また、当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリーは、当社からの事務受託に加え、決済口座事業で得た知見を活かし、他金融機関等からの事務受託事業を展開しております。

（2）海外事業セグメント

・海外事業

当社は連結子会社を通じて海外でもＡＴＭサービスを行っております。米国において、当社連結子会社のFCTI, Inc.を通じＡＴＭサービスを展開しております。また、インドネシアにおいて現地企業と合弁で設立した当社連結子会社のPT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONALもＡＴＭサービスを展開しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）各社との重要な契約内容については「第２　事業の状況」中、「４　経営上の重要な契約等」を参照

４ 【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 ２．上記関係会社は、特定子会社に該当いたしません。

 ３．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有の割合（内書）であります。なお、議決権の所有又は被所有割合は、小数点第３位以下を切捨て表示しております（株式の所有割合を含め、以下、同じ）。

 ４．株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは有価証券報告書を提出しております。

 ５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書）であります。

 ６．FCTI, Inc.については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度における海外事業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が90％を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

（1）連結会社における従業員数

2019年３月31日現在

（注）１．従業員数は、役員、執行役員、連結会社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、連結会社外からの出向者を含めた就業人員であります。

 ２．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。

（2）当社の従業員数

　2019年３月31日現在

（注）１．従業員数は、役員、執行役員、当社から社外への出向者、パート社員、派遣スタッフを除き、社外から当社への出向者を含めた就業人員であります。

 ２．当社の従業員はすべて国内事業のセグメントに属しております。

 ３．従業員数の〔外書〕は、１日８時間、月間163時間換算による臨時従業員の月平均人員を概数で記載しております。

 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ５．平均年間給与は、社外から当社への出向者を含んでおりません。

 ６．当社では労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。

（1）経営方針

○経営理念

1.お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。

2.社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取り組んでいきます。

3.安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。

○経営の基本方針

当社は、セブン‐イレブンをはじめとするグループの２万店以上の店舗インフラを活用し、原則24時間365日利用できるＡＴＭネットワークを構築することで、お客さまの暮らしに密着した「おサイフ」代わりの銀行サービスを「安全、確実、迅速」に提供することに努めます。

また、利便性の高い当社ＡＴＭネットワークを他の金融機関等に活用いただくことでお客さまサービスの向上や事業効率化に繋げていただく等、共存共栄の理念に基づいたサービスの実現を図ります。

さらに、グループのお客さまが求める金融に関するサービスを積極的に提供することにより、幅広いお客さまにより多くご来店いただくように努力するとともに、結果としてグループの収益力を向上させるという相乗効果を追求してまいります。

（2）目標とする経営指標

当社は、グループ企業価値の最大化のための経営指標として、連結経常収益及び連結経常利益を重視しており、2020年３月期を最終年度とした、連結経常収益1,616億円、連結経常利益447億円を目標とする中期経営計画を2017年５月に発表いたしました。しかしながら足元の厳しい事業環境下では計画進捗の遅れを回復することは困難であると判断し、2020年３月期の目標を連結経常収益1,489億円、連結経常利益397億円とし、中期経営計画の数値目標を変更させていただきました。なお、当該計画のうち数値目標以外の重点施策におきましては、引続き「本業を伸ばしつつ事業の多角化」を基本方針として推進し、中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現に努めてまいります。

（3）中長期的な経営戦略

当社グループを取巻く環境は大きく変化しており、また、その変化のスピードも早くなっております。国内においては、決済のデジタル化・キャッシュレスの本格化とともに、技術革新を背景とした様々なサービスが登場するなかで、暮らしの中の身近な金融接点としてＡＴＭに求められる価値も大きく変化してきております。また、ライフスタイルや価値観の多様化、外国人労働者に関する新制度が実施される等、新たな消費・労働マーケットが生じ、「より近くて便利」な金融サービスのニーズはますます拡大しつつあります。

一方、巧妙化・高度化が進む金融犯罪やセキュリティへの不安、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、地方都市における金融機関の窓口やＡＴＭの削減といった金融接点の機会減少等の社会課題は多様化し深刻さを増してきております。企業も社会を構成する一員として、その解決に対してこれまで以上に真剣に向き合うべき時代を迎えています。

このような昨今の環境変化を踏まえ、全国25,000台を超えるＡＴＭネットワークをはじめとする当社プラットフォームを活用し、提携先、お取引先等のステークホルダーとともに、「安心・安全」な決済インフラを提供し、持続可能な社会に向けた課題解決と企業価値向上、その双方を達成すべく、以下の事業を推進してまいります。

各事業に対する具体的な取組み及び進捗状況は次のとおりであります。

①　国内事業セグメント

・ＡＴＭプラットフォーム事業

全国25,000台を超えるＡＴＭネットワークをプラットフォームと位置づけ、提携先事業者とご利用されるお客さまを増やすための施策を展開してまいります。より多くのお客さまに当社ＡＴＭサービスをご利用いただくため、従来の金融機関を中心とした提携先へのサービス提供の充実に加え、銀行口座を介さないで現金を受取れる「ＡＴＭ受取（現金受取サービス）」、交通系電子マネー等へのチャージ、新たに決済分野へ参入した事業者に向けたサービス等、従来の概念にとらわれないＡＴＭ利用スタイルを提供してまいりました。引続きＡＴＭの新たな価値創造を推進するため、提携先の拡大と新サービスの認知向上に傾注してまいります。

また、グループ内への着実なＡＴＭ設置を継続しつつ、金融機関からのＡＴＭ受託の取組みを一層強化し、ＡＴＭ設置を引続き積極的に進めてまいります。社会構造、お客さまのニーズ・価値観の変化に柔軟に対応した新しいＡＴＭの開発導入を進め、新たなＡＴＭの価値創造に向け邁進してまいります。

・決済口座事業

年々、増加する外国人の方から、安心して便利に母国へ送金が出来るサービスとして高い評価を得ている海外送金サービスは2019年４月の改正出入国管理法の施行により、大きな収益機会が見込まれております。今後も海外送金サービスをはじめとした金融サービスを通じて、多文化共生の実現に貢献してまいります。

また、2018年６月、グループと共同出資（当社出資比率30％）で新たに持分法適用関連会社として設立した株式会社セブン・ペイでは、スマートフォンをツールとしたバーコード決済「７pay（以下、「セブンペイ」という。）」のサービスを開始（2019年７月予定）いたします。セブンペイを介して、セブン‐イレブンをはじめグループ各社に来店される一日約2,300万人のお客さまと、当社金融サービスとの顧客接点を質・量ともに強化し、「より近くて便利」なグループらしい金融サービスを通じ、お客さまの毎日の暮らしの中に新たな価値を提供してまいります。

その他、社会が利便性向上かつ多様化する中、すべての人に安心・安全に金融サービスを提供することが銀行にとってますます求められる時代となってきました。増加する外国人の方が日本で安心して暮らせるように、また、新しい決済やサービスを誰もが安心・安全に利用できるように、外部企業との連携も視野に入れながら新たな事業領域として積極的に取組んでまいります。

②　海外事業セグメント

・海外事業

米国における当社連結子会社のFCTI, Inc.による、米国セブン‐イレブンへのＡＴＭ設置は2018年３月に計画通り完了し、安定稼働を実現しております。今後は米国セブン‐イレブンとのシナジー効果を追求した新サービスの提供準備等を進め、収益性の向上を目指してまいります。また、当社が有するノウハウを最大限活用し、アジアをはじめとしたセブン‐イレブンが出店する地域への進出にも、引続き積極的に取組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼすおそれがあると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社の事業その他に関するリスクは、これらのものに限られるものではなく、当社の認識していないリスクを含め、これら以外のリスクが無いという保証はありません。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。

１．事業戦略上のリスク

（1）ＡＴＭプラットフォーム事業（国内事業セグメント）

当社の収入は、ＡＴＭプラットフォーム事業に大きく依存しております。お客さまの利便性、安心感の向上を実現するために、堅実なＡＴＭ台数の増加及び独自の新ＡＴＭサービスの開発・提供、セキュリティの強化等を推進しておりますが、ＡＴＭプラットフォーム事業のビジネスモデルを脅かす以下のような変化があった場合、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶおそれがあります。

①　現金に代替する決済の普及

現在のところＡＴＭ利用件数は増加を続けておりますが、将来、クレジットカードや電子マネー等、現金に代替し得る決済手段の普及が進むと、ＡＴＭ利用件数が減少し、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。

②　ＡＴＭサービスに関する競争の激化

当社は、グループ外のコンビニエンスストア等に対してＡＴＭを設置する会社等との間では競合関係にあります。また、ＡＴＭネットワークを有する金融機関がＡＴＭ展開を積極化する場合には、当社との競合関係が拡大するおそれがあります。

現在のところＡＴＭ利用件数は増加を続けておりますが、将来、これらの会社との競争が激化し、当社ＡＴＭ利用者の減少又はＡＴＭ受入手数料の低下等が生じる場合、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。

③　経済条件の変更

当社が提携先から受取るＡＴＭ受入手数料は、双方の事業にとって合理的と判断される水準に定めておりますが、将来に亘って手数料水準が変わらない保証はなく、ＡＴＭ受入手数料の水準が引下げられた場合、またはＡＴＭ受入手数料の水準が折合わず提携関係が解消された場合、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶおそれがあります。

④　ＡＴＭ設置場所確保の環境悪化

当社はグループ内の各店舗を始め、商業施設等のグループ外にもＡＴＭ設置を拡大し、安定的にＡＴＭ設置場所を確保、拡大しておりますが、将来、ＡＴＭ設置場所の確保、拡大に支障を来す場合、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。

⑤　法律改正等による提携先ビジネスへの影響

提携先のビジネスに関連する法令・規則等の改正により、提携先のお客さまの当社ＡＴＭ利用が大幅に減少した場合には、ＡＴＭ受入手数料収入の減少等により、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。

⑥　金利上昇リスク

当社では、ＡＴＭ事業を行うために必要な現金を、預金の他、借入や社債等により調達しておりますが、これらの資金調達コストは市場の金利動向に影響を受けております。

当社では、金利変動の影響を小さくするため長期固定金利での調達を進める等、相応の対策を講じておりますが、大幅な金利変動により予期せぬ資金調達コストの上昇が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶおそれがあります。

（2）決済口座事業（国内事業セグメント）

当社は、普通預金や定期預金のほか、個人向けローンサービスや海外送金サービス、デビットサービスの提供を行っているほか、国内の連結子会社を通じて他金融機関等からの事務受託事業に取組んでおりますが、これらのサービスが順調に拡大する保証はありません。

また、決済口座事業拡大のために、現在取扱っていない他の金融サービスの提供等、新事業を開始する可能性がありますが、これらが成功する保証はありません。また、新事業の展開に際し、連結子会社設立やＭ＆Ａ及び他社との資本提携を実施する可能性があります。しかし、これらの戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶおそれがあります。

（3）海外事業（海外事業セグメント）

当社は、米国及びインドネシアにＡＴＭ運営の連結子会社を有しております。今後、これら連結子会社を取巻く政治・経済環境に大きな変化、あるいは自然災害等の不測の事態が生じた場合や、これら連結子会社の業績が不振に陥った場合は、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。また、為替レートの変動により、当社の利益が減少する可能性があります。

（4）固定資産の減損

当社は、有形固定資産やのれん等の無形固定資産を保有しております。保有資産・連結子会社等の収益性悪化やその他資産価値の毀損等により減損処理が必要になった場合、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶおそれがあります。

２．リスク管理体制

当社は、取締役会により決定される「リスク管理方針」により、全社的なリスク管理方針、各種リスク管理方針及びリスク管理組織・体制を定め、経営に係る各種リスクを認識し、適切に管理しております。また、リスクに関する経営会議の諮問機関として「リスク管理委員会」及び「ＡＬＭ委員会」を設置し、全社的なリスク管理統括部署としてリスク統括部を設置するとともに各種リスクの管理統括部署を設置し、適切なリスク管理を実践しております。

３．システム障害

当社では、システムリスク管理についての基本的な考え方を「システムリスク管理規程」として定め、規程に基づきシステム開発・運用を行うことで、効率的な開発・品質向上及び安定運用を実現できるよう努めております。また、常時２センターが稼働するシステム構成の採用、サーバ・ネットワーク機器の冗長化、24時間365日の運用監視等、システム障害への対策を実施するとともに、重要度に応じたファイル・プログラム等のバックアップを行い、不測の事態に備え隔地保管を実施しております。

しかし、大地震、台風等の自然災害、停電、ネットワーク障害、コンピュータウィルス等による障害又は人為的なミスによるシステム機能停止等の危険性を完全に排除することはできず、その場合には、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。

４．外部委託先との関係悪化等

当社は、ＡＴＭ装填用現金の交換や各種システムの開発・運用のほか、ＡＴＭの保守・管理、コールセンター業務等の重要な業務を外部委託しております。また、預金口座開設に係る業務のうち、キャッシュカード発行・郵送業務等も外部委託しております。

現在、これらの外部委託先との関係は良好ですが、外部委託先の事業環境悪化等により委託手数料が高騰した場合や何らかの事情により外部委託先のサービス提供が困難になった場合等には、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。

５．グループとの関係

当社の事業戦略、人事政策、資本政策等は、全て当社が独立して主体的に検討の上、決定しておりますが、当社は、グループ内の店舗を中心にＡＴＭを設置することでＡＴＭプラットフォーム事業を展開しております。

（1）資本関係

当社は株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（東証一部上場）の連結子会社であり、当連結会計年度末現在において、同社は当社議決権の45.75％を所有しております。同社は、今後も引続き大株主であり続けるものと想定され、当社の方針決定に何らかの影響を与えないという保証はありません。

（2）人的関係

有価証券報告書提出日において、当社取締役である後藤 克弘は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの取締役を兼務しております。

また、当社はグループと事業上の協力関係にあり、人材交流を実施しております。

（3）取引関係

当社の2019年３月末時点のＡＴＭ設置台数は、グループ内においては22,777台（内訳は、セブン‐イレブン店舗内22,148台、イトーヨーカドー店舗内288台、その他341台）となっております。また、グループ外においては2,375台となっております。このように、当社ＡＴＭの約90％はグループ内に設置されていることから、グループ内にＡＴＭを設置し続けることが困難になった場合やグループの店舗の来客数が著しく減少した場合には、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。

また、当社は、グループに対してＡＴＭ設置手数料を支払っておりますが、手数料条件が将来に亘って不変である保証はなく、条件の大幅な変動により当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。

グループ各社に関連する重要な取引は、「第５ 経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。

６．金融犯罪への対応

当社は、ＡＴＭを中心とした非対面取引を基本とした銀行としての特殊性を認識し、口座開設時の取引時確認を厳正に行っております。また、ＡＴＭ利用状況、口座利用状況を随時監視し、ＡＴＭや当社口座の金融犯罪利用を未然に防止するよう努めるとともに、お客さまの保護に注力しております。しかし、犯罪手口の急激な多様化により一時的に対策が追いつかない場合には、風評の悪化等により社会的評価や業績に影響が及ぶおそれがあります。

７．訴訟

現在までのところ、重大な訴訟は発生しておりません。また、主に予防法務に重点を置き、弁護士等の専門家等と連携を取りながら、リスクの極小化に努めております。しかし、将来に亘って法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因として、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす訴訟や係争が発生しない保証はありません。

８．法律改正等の影響について

当社は、現行の法令・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来の法令改正等の内容及びその影響を予測しコントロールすることは困難であり、将来に亘り当社の事業計画を想定どおり遂行できる保証はありません。

９．監督官庁の規制等

当社は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行業を営むことについての免許（免許書番号金監第1812号）の交付を受け、預金、為替、貸付業務をはじめとした種々の業務を営んでおります。ただし、銀行法第４条第４項の規定（注）に基づき当社の免許には一定の条件が付されており、今後、外貨預金等の新たな業務を行う場合には、改めて、監督官庁の長たる金融庁長官の承認が必要となります。

したがって、承認申請の進捗状況によっては、当社の事業計画どおりに新事業を展開できないおそれがあり、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。

また、銀行業については、銀行法第26条において業務の停止等及び同第27条において免許の取消し等の要件が定められており、当該要件に該当した場合、業務の停止及び免許の取消しを命じられるおそれがあります。

現時点で、当社はこれらの事由に該当する事実はないと認識しておりますが、将来、何らかの事由により業務の停止及び免許の取消し等があった場合には、当社の事業活動に支障を来し、会社の業績に重大な影響を与えるおそれがあります。

（注）銀行法第４条第４項：内閣総理大臣は、前二項の規定による審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第一項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。

10. 自己資本比率

当社は、海外営業拠点を有していないため、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に定められた国内基準である自己資本比率４％以上を維持する必要があります。

現状、当社の自己資本比率はこの水準を大幅に上回っております。しかし、本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化した場合、もしくは将来的に当該規制等が変更された場合に、その結果として要求される自己資本比率の水準を充足できなくなる可能性があります。

11. 個人情報漏洩

当社は、銀行業務を行うに際して、多数の個人情報をはじめとするお客さまの情報を保有しております。当社は、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者として同法に基づき個人情報の利用目的の公表または通知、個人データの安全管理、本人からの保有個人データの開示請求等には十分留意し、その旨を「個人情報管理規程」に定め社内に周知徹底しております。さらに外部委託先との間で個人情報の取扱いに関する覚書を締結し、厳格な管理を徹底しておりますが、大規模な情報漏洩等により、お客さま等に甚大な被害を及ぼす事態が生じた場合には、監督官庁からの命令、罰則等の適用を受けるほか、当社への損害賠償請求や風評の悪化等により、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶおそれがあります。

12．格付け低下等に伴う資金流動性等の悪化のリスク

現在、当社は、S&Pグローバル・レーティングから発行体格付けとして、長期「Ａ＋」（アウトルック「ポジティブ」）及び短期「Ａ-１」を得ているほか、株式会社格付投資情報センターから発行体格付け「ＡＡ」（格付けの方向性は「安定的」）を得ております。

しかし、この格付けが将来に亘って維持できる保証はなく、引下げがあった場合には、当社の資本・資金調達に影響が及ぶおそれがあります。

13．人材の確保

当社では、ＡＴＭプラットフォーム事業を中心とした業容の継続的な拡大に加え、新たな事業開拓のために必要とされる人材を確保することが、事業戦略上必要であると考えております。

当社は、人材採用に関して、他の金融機関のみならず、インターネットサービス関連企業やシステム関連企業と競合関係にあるために、必要とされる人材を採用・育成し定着を図ることができない場合には、当社の業績や今後の事業展開に影響が及ぶおそれがあります。

14．風評等

当社では、「風評リスク管理規程」を定め、当該規程において、認識すべき風評リスクの範囲を以下のとおり定めております。

・お客さまやマーケット、インターネットや電子メール等における風評、風説（以下、「風評等」という。）

・マスコミの不正確又は不十分な報道等によって発生する風評等

・システム障害、個人情報漏洩、事務ミス等の当社で発生した事故もしくは経営の根幹に関わる問題等に対する
　　当社の不適切な対応に起因する外部からのネガティブな評価

・ＡＴＭ提携金融機関等、外部委託先及びその他の取引先等に関する風評等

これらの風評リスクに対し、事実に基づき的確かつ緊急に対応することを基本方針とし、当社に損害をもたらし得る風評等を発生させないように留意し、上記事象が発生した場合には社内外への適切な対応を実施することで損害発生を最小限にとどめることができるよう体制を整備しております。

しかし、当社は、提携先や外部委託先も多く、必ずしも当社に責めがない場合においても様々なトラブルに巻込まれるおそれがあり、その結果として風評等の悪化により社会的評価や業績に影響が及ぶおそれがあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の当社連結業績は、経常収益147,288百万円（前連結会計年度比15.3％増）、経常利益40,714百万円（同6.2％増）となりました。また、当社の海外事業を推進している米国連結子会社FCTI, Inc．（以下、「FCTI」という。）及びインドネシア連結子会社PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL（以下、「ATMi」という。）に係る収支が、当初策定した計画を下回って推移したことから、事業計画の見直しを行い、FCTI・ATMi両社に係る固定資産（主にFCTIの株式取得時に発生したのれん）等について減損損失14,830百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益13,236百万円（同47.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

国内事業セグメントにおきましては、経常収益119,844百万円（前連結会計年度比2.6％増）、経常利益42,794百万円（同1.0％増）となりました。グループ内外へのＡＴＭ設置を積極的に推進したことに加え、更なるＡＴＭ利用者拡大のため、新たなカテゴリーとして金融機関以外の資金移動業者等との新規提携を積極的に進めたことにより、総利用件数は堅実に増加いたしました。

海外事業セグメントにおきましては、経常収益27,547百万円（同152.5％増）、経常利益△2,018百万円となりました。当社連結子会社のFCTIが推進する米国でのＡＴＭ事業本格化による収益が着実に上積みされております。

当連結会計年度の当社財政状態は、総資産1,141,926百万円（前連結会計年度末比119,440百万円増）、負債929,036百万円（同118,578百万円増）、純資産212,890百万円（同862百万円増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、780,650百万円（前連結会計年度末比70,281百万円増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益25,744百万円、預金の純増減56,257百万円、普通社債の発行及び償還による増減40,000百万円等の増加要因が、ＡＴＭ未決済資金の純増減△26,118百万円等の減少要因を上回ったことにより、117,471百万円の収入（前連結会計年度比86,005百万円増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出△39,313百万円、無形固定資産の取得による支出△8,664百万円等の減少要因が、有価証券の償還による収入20,630百万円等の増加要因を上回ったことにより34,882百万円の支出（同31,233百万円減）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額△12,215百万円等の減少要因により、12,246百万円の支出（同516百万円減）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①　国内事業セグメント

・ＡＴＭプラットフォーム事業

当連結会計年度も、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社（以下、「グループ」という。）内外へのＡＴＭ設置を積極的に推進したこと等により、ＡＴＭをご利用いただくお客さまの利便性向上に努めました。
　当連結会計年度は、更なるＡＴＭ利用者拡大のため、新たなカテゴリーとして金融機関以外の資金移動業者等との新規提携を積極的に推進したことに加え、2018年５月に銀行口座を介さないで現金が受取れる現金受取サービス、2018年10月には交通系電子マネー及び楽天Edyへのチャージの取扱いを開始しました。このような取組みの結果、当連結会計年度末現在の提携金融機関等は、銀行124行、信用金庫257庫、信用組合127組合、労働金庫13庫、ＪＡバンク１業態、ＪＦマリンバンク１業態、商工組合中央金庫１庫、証券会社11社、生命保険会社７社、その他金融機関等73社の計615社（注）となりました。
　ＡＴＭ設置については、グループ内ではセブン‐イレブン店舗の新規出店に合わせて展開し、堅調に台数を伸ばしました。一方、グループ外ではお客さまのニーズに応える形で交通・流通・観光の各施設への設置を引続き積極的に実施しております。また、南都銀行からの店外ＡＴＭ設置の広域受託として、2019年３月には、奈良県、大阪府の主要ターミナル駅周辺に「共同運営ＡＴＭ」を５台同時に設置しました。
  以上の取組みの結果、ＡＴＭ設置台数は25,152台（前連結会計年度末比3.1％増）になりました。また、当連結会計年度のＡＴＭ１日１台当たりの平均利用件数は92.3件（前連結会計年度比1.9％減）、総利用件数は829百万件（同1.8％増）と推移しました。
　これからも、今までの概念に捉われないＡＴＭの価値創造を通じ、社会の変化・お客さまニーズの変化に柔軟に対応したＡＴＭ事業を推進してまいります。
　（注）ＪＡバンク及びＪＦマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。

・決済口座事業

当連結会計年度末現在、個人のお客さまの預金口座数は"200万口座"を突破し、2,001千口座（前連結会計年度末比9.5％増）となりました。個人向け預金残高は4,346億円（同6.1％増）、個人向けローンサービスの残高は226億円（同0.1％減）となりました。
　年々、増加する外国人労働者の方から、安心して便利に母国への送金が出来るサービスとして高い評価を得ている海外送金サービスの、当連結会計年度における送金件数は1,144千件（前連結会計年度比6.0％増）となりました。今後も海外送金サービスをはじめとした金融サービスを通じて、多文化共生の実現に貢献してまいります。
　国内における当社連結子会社の株式会社バンク・ビジネスファクトリー（以下、「BBF」という。）では、当社からの事務受託に加え、決済口座事業で得た知見を活かし、他金融機関等からの事務受託事業を展開しております。近年、マネー・ローンダリングにおける手口の巧妙化は新たな社会課題と認識されており、金融機関等には機動的かつ実効的な対応が求められております。BBFでは事務受託範囲を金融機関等のマネー・ローンダリング対策に拡大し、社会課題解決への貢献を通じ、業容の拡大を図ってまいります。
　また、2018年６月、グループと共同出資（当社出資比率30％）で新たに持分法適用関連会社として設立した株式会社セブン・ペイでは、スマートフォンをツールとした新たな決済サービスの提供（2019年７月開始予定）に向けた準備を進めております。

②　海外事業セグメント

・海外事業

米国における当社連結子会社FCTIの2018年12月末現在のＡＴＭ台数は12,795台となりました。FCTIの連結対象期間（2018年１～12月）の業績は、経常収益248.5百万米ドル、経常利益△8.7百万米ドルとなりました。また、FCTIにおける固定資産について減損損失を特別損失として計上したことにより、当期純利益△99.5百万米ドルとなりました。米国セブン‐イレブンに設置した約8,000台のＡＴＭネットワークを活かし、利用件数の向上、更なる運用効率を追求し安定した利益体質の早期構築に傾注してまいります。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。

当社グループの資金調達は、ＡＴＭ装填用現金等の運転資金及びＡＴＭ・システム関連投資等の設備投資資金の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金、長期借入や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。

当連結会計年度末における現金預け金は780,650百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。

なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、上記「（1）②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社はグループ企業価値の最大化のための経営指標として、連結経常収益及び連結経常利益を重視しております。2020年３月期の目標については連結経常収益1,489億円、連結経常利益397億円としております。

（3）国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比168百万円増加し2,842百万円、役務取引等収支は同6,453百万円増加し103,377百万円、その他業務収支は同30百万円減少し158百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）でありま
す。

 ２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。

 ３．特定取引収支はありません。

 ４．「相殺消去額」には、「国内」、「海外」間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

（4）国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は前連結会計年度比8,279百万円増加し115,434百万円、利息は同137百万円増加し3,529百万円、利回りは同0.11％減少し3.05％となりました。また、資金調達勘定平均残高は同27,015百万円増加し790,474百万円、利息は同31百万円減少し686百万円、利回りは同0.01％減少し0.08％となりました。

①　国内

（注）１．平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。

 ２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

 ３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

②　海外

（注）１．一部の海外連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。

 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

③　合計

（注）「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

（5）国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、ＡＴＭ関連業務135,324百万円及び為替業務2,750百万円等により合計で前連結会計年度比19,106百万円増加し142,614百万円となりました。役務取引等費用は、ＡＴＭ関連業務35,010百万円及び為替業務1,476百万円等により合計で同12,653百万円増加し39,236百万円となりました。

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

（6）国内・海外別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

 ３．流動性預金＝普通預金

 ４．定期性預金＝定期預金

（7）国内・海外別貸出金残高の状況

業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、海外の貸出金期末残高はありません。

（8）国内・海外別有価証券の状況

○有価証券残高（末残）

（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

 ２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

 ３．「その他の証券」には、外国株式を含んでおります。

 ４．「相殺消去額」には、当社及び海外連結子会社の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

４ 【経営上の重要な契約等】

（1）基本契約

（2）業務提携契約

当社は、ＡＴＭ業務提携先の金融機関等と提携契約を締結しております。当該契約に基づき、当社は、提携金融機関等に代わって、提携金融機関等のお客さまに、当社ＡＴＭを介した出金、入金及び残高照会等のサービスを提供しております。

当社は、ＡＴＭを利用した本サービスの対価として、提携金融機関等からＡＴＭ受入手数料を受取っており、当社の主要な収益源となっております。なお、提携金融機関のうち、当社が各地域で現金準備等を依頼している提携先には、ＡＴＭ支払手数料を支払っております。

（3）ＡＴＭ設置契約

当社連結子会社のFCTIは、7-Eleven, Inc.との間で、米国内のセブン‐イレブン店舗を対象とするＡＴＭ設置契約を締結しております。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、主力事業であるＡＴＭ事業拡大のため、ＡＴＭを購入したほか、新サービス拡充等のためのソフトウェア開発等のシステム投資を行っております。

なお、当連結会計年度の設備投資額は、国内事業が10,047百万円、海外事業が744百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

　（2019年３月31日現在）

（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

 ２．当社グループにおける建物（建物附属設備を除く）は全て賃借であり、年間賃借料は1,016百万円であります。

 ３．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。

 ４．連結子会社の各数値は連結決算数値であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

（1）新設、改修

（注）金額には消費税等を含んでおりません。

（2）除却

記載すべき重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という）は、1,000株とします。

 ２．当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切捨てるものとします。

 ３．2011年12月１日付にて、１株につき1,000株に株式分割を実施しております。

 ４．（１）新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日または執行役員の地位を喪失した日（新株予約権
　　　 者が当社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日）の翌日以降10日間に限り、新株予
　　　 約権を行使することができるものとします。
 （２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。かかる相続
　　　 人による新株予約権の行使の条件は、下記（３）の契約に定めるところによります。
 （３）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予
　　　 約権割当て契約」に定めるところによります。

 ５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、募集新株予約権は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
 （１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
　　　 組織再編成行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株
　　　 予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
 （２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
　　　 再編成対象会社の普通株式とします。
 （３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
　　　 組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数としま
　　　 す。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切捨てるものとします。

　　 （４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　　　 交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案の
　　　 うえ、調整した再編成後の行使価額に、新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額と
　　　 します。
 （５）新株予約権を行使することができる期間
　　　 「新株予約権の行使期間」欄に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織
　　　 再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める募集新株予約権を行使すること
　　　 ができる期間の満了日までとします。
 （６）譲渡による新株予約権の取得の制限
　　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するも
　　　 のとします。
 （７）新株予約権の行使の条件
　　　 「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定します。
 （８）再編成対象会社による新株予約権の取得事由
　　　 以下に準じて決定します。
　　　　①当社は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」欄の権利行使の条件に該当しなくなった等
　　　　　により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得するこ
　　　　　とができるものとします。
　　　　②当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社
　　　　　の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得する
　　　　　ことができるものとします。
 　　　　　　a.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
 　　　　　　b.当社が分割会社となる会社分割契約または会社分割計画承認の議案
 　　　　　　c.当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
　　　　③新株予約権者が新株予約権割当て契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得す
　　　　　ることができるものとします。

　　 （９）2008年６月18日決議の事項は、2008年７月18日の取締役会決議により一部修正された内容となりま
　　　 す。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（5）【所有者別状況】

2019年３月31日現在

（注）１．自己株式128株は「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

 ２．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式8,311単元が含まれております。

（6）【大株主の状況】

2019年３月31日現在

（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　         41,508千株
　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　         39,701千株
　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）　　        13,565千株
  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）　　        13,115千株

 ２．上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。

（7）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

 ２．「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式831,243株（議決権の数 8,311個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　取締役に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への意欲を一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(a) 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、本制度は2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象期間とし、信託期間の満了時に信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(b) 対象者に給付する予定の株式の総数または総額

対象期間において282百万円の金銭（信託報酬及び信託費用を含む。）を拠出し、信託を設定しております。当該信託は、信託された金銭を原資として当社株式656千株を株式市場から取得しております。

(c) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役のうち受益者要件を充足する者

②　執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への意欲を一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(a) 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社が定める執行役員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、本制度は2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象期間とし、信託期間の満了時に信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(b) 対象者に給付する予定の株式の総数または総額

対象期間において109百万円の金銭（信託報酬及び信託費用を含む。）を拠出し、信託を設定しております。当該信託は、信託された金銭を原資として当社株式239千株を株式市場から取得しております。

(c) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

執行役員のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】　　　　会社法第155条第３号による普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含まれておりません。

 ２．「当期間における取得自己株式」は受渡日基準で記載しております。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数は含まれておりません。

 ２．「保有自己株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式数を含めておりません。

 ３．「保有自己株式数」は受渡日基準で記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つと位置づけ、剰余金の配当については、株主への適正な利益還元の観点から、内部留保とのバランスを勘案しつつ、現金による継続的な安定配当を実現できるよう努力することを基本方針としております。連結配当性向については年間40％を最低目標とし、配当回数については年２回（中間配当及び期末配当）を基本方針としております。なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の１株当たりの配当金は、業績を踏まえ、中間配当５円00銭に期末配当６円00銭を加えた年間11円00銭としております。

内部留保資金については、運転資金としてのＡＴＭ装填用現金や設備投資資金に充当するほか、成長投資への備えとする予定であります。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとされております。なお、当事業年度における当該剰余金の配当に係る資本準備金及び利益準備金の計上額はありません。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、広く預金を預かるとともに、公共インフラ的性格を有するＡＴＭネットワークを保有・運営する銀行として、規律ある経営を行うことが社会的信頼に応えるために不可欠と考え、意思決定における透明性・公正性・迅速性の確保、業務執行における役割と責任の所在の明確化、経営監督機能の強化、業務の適正を確保するための体制整備及びコンプライアンス体制の充実を推進し、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を追求いたします。当社が具体的に取組むべきことを明確にすること、並びに株主の皆さまへの説明責任を果たすため、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しており、当社ホームページで公表しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

A.企業統治の体制の概要

当社では、企業統治の体制として監査役会設置会社を採用し、企業統治の体制の主たる機関として、取締役会及び監査役会を設置しつつ、その補完機関として経営会議、指名・報酬委員会等を設置しております。

2019年３月31日現在のコーポレート・ガバナンスの状況については、以下のとおりであります。

2019年３月31日現在

当社の取締役会は、2019年３月31日現在取締役11名（うち社外取締役４名）で構成され、原則として毎月１回開催し、会社経営に関する基本方針及び業務運営に関する重要事項の決定並びに業務執行取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。

取締役会の機能を補完するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、取締役会の委任を受けて、株主総会議案として取締役候補者を取締役会に推薦すること、及び取締役会議案として執行役員候補者を取締役会に推薦すると同時に、取締役等の後継者計画を監督しております。指名・報酬委員会は、当社の取締役及び執行役員に関する次の事項等を審議しております。

a.報酬及び賞与に関する事項

b.その他報酬に関する重要事項

c.取締役候補者及び執行役員候補者の推薦に関する事項

d.代表取締役候補者及び役付取締役候補者の推薦に関する事項

e.その他取締役の人事に関する重要事項

取締役会は、その傘下に取締役会が委任する範囲の業務執行に係る意思決定機関として経営会議を設けております。経営会議は、原則として毎週１回開催し、取締役会付議事項の事前協議を行うとともに、重要な業務計画、重要な財産の取得・処分、信用供与に関する重要な事項、多額の借財・経費支出、債権管理に関する重要な事項、社員の賞罰、社員の重要な勤務条件・福利厚生に関わる事項、重要な組織の設置・変更及び廃止、重要な規則・重要な規程の制定及び改廃、その他重要な業務執行に関する決議を行っております。なお、当社は2006年６月から執行役員制度を採用し、経営会議の構成員は執行役員及び取締役会が指名した者となっております。

当社の監査役会は、2019年３月31日現在監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回以上開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議を行っております。また、監査役会は代表取締役及び内部監査部門、会計監査人と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要事項等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行っております。

また、監査役は取締役会をはじめとした当社の重要な会議に出席し、取締役会決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行状況を、以下の観点から監視、検証しております。

f.事実認識に重要かつ不注意な誤りがないこと

g.意思決定過程が合理的であること

h.意思決定内容が法令又は定款に違反していないこと

i.意思決定内容が通常の企業経営者として明らかに不合理ではないこと

j.意思決定が取締役の利益又は第三者の利益ではなく会社の利益を第一に考えてなされていること

なお、監査役を補佐し、監査役会を円滑に運営するため、監査役室を設置し、社員を配置しております。

主たる機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

※１．会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

※２．会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

※３．子会社へ出向している執行役員１名を除いております。

B.企業統治の体制を採用する理由

企業統治の体制として、取締役会においては、業務に精通した業務執行取締役を中心に、豊富な経験や各種分野における高い見識を有する社外取締役の助言・提案を取入れるとともに、監査役による経営監督機能を活用することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、本体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

A.内部統制システムの整備の状況

・取締役会における決議内容

会社法第362条第４項第６号に規定する体制の整備について、当社が実施すべき事項を2006年５月８日開催の取締役会で決議いたしました。本決議の内容については、年度毎に進捗状況をレビューし見直しを行っております。その概要は以下のとおりであります。

a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、経営にあたってコンプライアンスを実践するため、「コンプライアンス方針」・「遵守基準」を定める。取締役は、コンプライアンスへの取組状況の概要を定期的に取締役会に報告する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、適切かつ確実に保存・管理し、取締役又は監査役から要請があった場合に速やかに開示する。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役会は、当社経営に係る損失の危険を適切に管理し、経営の健全性と効率性を確保するため、リスク管理を体系的に規定する「リスク管理方針」を定める。取締役は、リスク管理に関する事項を定期的に取締役会に報告する。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、「取締役会規則」を制定のうえ付議・報告すべき重要事項を規定し、取締役会の効率的な運営を図る。取締役会は、業務執行の意思決定効率化のため経営会議を設置し、円滑かつ効率的な職務の執行を図るため執行役員制度を導入する。

e.社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は、「コンプライアンス方針」・「遵守基準」に基づいて適切なコンプライアンス体制を整備する。取締役は、社員の職務の執行において、コンプライアンスを確保するための体制構築、施策決定、施策の実施及び実施状況の検証、施策評価につき、最終責任を負う。

f.グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、経営理念を共有するセブン＆アイＨＬＤＧＳ．グループの一員として、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．グループの取締役・社員一体となった遵法意識の醸成を図る。銀行経営の健全性を最優先とし、アームズ・レングス・ルール等を遵守しつつ、独立して経営判断を行う体制を整備する。取締役会は、当社及び子会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するため、「子会社管理方針」を定め、取締役は、「子会社管理方針」に基づいて、子会社を適切に管理する体制を整備する。

g.監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項

監査役の職務を補助する組織として監査役室を設け、監査役室専属の社員を置く。さらに、取締役は、監査役から要請があった場合には、社員に監査業務の補助を行わせるものとする。

h.監査役室専属の社員の取締役からの独立性に関する事項

人事部担当役員は、監査役室専属の社員の人事異動、人事評価及び懲戒処分につき、事前に常勤監査役へ報告し常勤監査役の同意を得ることを要する。

i.監査役の当該監査役の職務を補助すべき社員に対する指示の実効性の確保に関する事項

必要な知識・能力を備えた専任の社員を、監査役室専属の社員として適切な員数を確保し、監査役に、監査役室専属の社員に対する指揮命令権を帰属させる。人事部担当役員は、監査役室専属の社員の人事異動、人事評価及び懲戒処分につき、事前に常勤監査役へ報告し常勤監査役の同意を得ることを要する。また、監査役室専属の社員に対して、業務の適正性を調査し、必要な情報が収集できるための権限が付与されている。

j.取締役及び社員が当該株式会社の監査役に報告をするための体制

取締役は、監査役会から監査方針・計画及び監査実施状況・結果につき適宜説明を受け、監査役会に報告すべき事項を監査役会と協議して定め、その報告を行う。取締役及び社員は、監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス上重要な事項を速やかに報告する。子会社においては、当社内の所管部署を定め、当該所管部署が、当該子会社の事業運営及びコンプライアンス、リスク管理等の内部管理等について子会社の取締役及び社員から報告を受け、その報告内容を必要に応じて、監査役に報告する。

k.監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役への報告者が、不利な扱いを受けないことについて、社内規程を整備し、また、これらの社内規程を適正に運用する。

l.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

通常の監査費用について、監査役の監査計画に応じて予算化する。また、有事における監査費用又は臨時に支出した費用については、事後、償還を請求することができる。

m.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役、内部監査部署は、監査役会と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深める。

・業務の適正を確保するための体制の運用状況

当年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりであります。

a.コンプライアンス体制

当社のコンプライアンス全般につき総合的な経営運営の立場から検討・評価を行うことを目的としてコンプライアンス委員会を設置しており、当年度において３回開催しています。委員会では、コンプライアンスに関する課題の把握とその対応策等を検討しています。

また、コンプライアンス・プログラムにて「情報管理の徹底」を重点取組課題に掲げ、各種研修等を実施しています。

b.リスク管理体制

各リスクの管理統括部署より、リスク管理の状況等に関する重要事項を協議し、経営会議に答申することを目的としてリスク管理委員会を設置しており、当年度において５回開催しています。委員会では、各リスクの管理統括部署より、リスク管理の状況、評価等の報告を受け、その対応策等を検討しています。

c.取締役の職務執行

取締役会を13回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営方針、予算の策定等の経営に関する重要事項を決定するとともに、月次の業績の分析・評価を行い、法令や定款等の適合性と業務の適正性の観点から審議を行っています。

また、社外取締役に対し、経営への影響が大きいと思われる案件に関しては事前説明を行ったり、当社事業の状況への理解をより深めるための取組みを行ったりするなど、審議の充実・効率化のための施策を講じています。

d.グループ管理体制

子会社に対し、当社が承認した事業計画について、その範囲内で業務執行上の一定の裁量を付与しています。その上で、取締役会等において、子会社の取締役等から経営状況等の報告を受け、現況を把握しています。また、当社監査部が子会社の業務監査を定期的に実施しています。

e.監査役の職務執行

監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、当年度においては、14回開催しており、常勤監査役からの会社の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等が行われています。

また、監査役は、取締役会・経営会議を含む重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人及び監査部と定期的な情報交換を行い、取締役の職務の執行について監視をしています。

f.監査役の監査の実効性の確保

監査役の職務を補助する組織として監査役室を設け、２名の社員が専属し、監査役の業務を補助しています。

取締役は、監査役会から監査方針・計画及び監査実施状況・結果につき適宜説明を受け、監査役会に報告すべき事項を監査役会と協議して定め、その報告が行われています。

取締役及び社員並びに子会社の取締役及び社員から、監査役に対し、法定の事項に加え、全社的に重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス上重要な事項について、適宜報告が行われています。

B.コンプライアンス体制の状況

当社は、法令等の社会的規範の遵守は社会から信頼をしていただく当然の前提であると考え、また、銀行としての公共的使命の高さと社会的責任の重さを十分に認識し、経営の最重要課題であるコンプライアンスの徹底のために以下のとおり取組んでおります。

a.コンプライアンス体制

当社では、各部署の責任者をコンプライアンスオフィサーとし、担当部署におけるコンプライアンスの徹底やトラブル案件等の相談窓口としての役割を果たさせるとともに、リスク統括部担当役員による全社に亘る統括管理の下、リスク統括部を全社の統括部署として、自己責任、自助努力、相互牽制による自己検証機能を有する組織の確立を図っております。コンプライアンス全般についての重要事項については、経営会議の諮問機関である「コンプライアンス委員会」にて検討・評価を行う体制をとっております。

b.コンプライアンス・プログラム

当社では、事業年度ごとに、コンプライアンスに関する具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を策定しております。当社のコンプライアンスに関する主な活動は、この「コンプライアンス・プログラム」により実施されております。取締役会において、各期のプログラムの進捗状況、実施状況を検証・評価し、その結果を踏まえ、翌期のプログラムを策定しております。

c.コンプライアンス・マニュアル

当社では、コンプライアンス徹底のため、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、定期的に社員全員が読合わせを行っております。この内容は、法令の改廃等必要に応じて改訂しております。また、「コンプライアンス・マニュアル」の内容を徹底するため、各種コンプライアンス研修を行っております。

C.リスク管理体制の整備状況

当社は、経営に係る各種のリスク特性を認識し、適切に管理することにより、経営の健全性と効率性を確保するためのリスク管理体制を構築しております。取締役会により決定される「リスク管理方針」により、全社的なリスク管理方針、各種リスク管理方針及びリスク管理組織・体制を定め、この基本方針に基づき、経営会議にてリスク管理に関する諸規程を定めております。

リスク管理組織としては、全社的なリスク管理統括部署としてのリスク統括部リスク管理担当、各種リスク管理統括部署、内部監査部署としての監査部等を設置しております。また、リスク管理に関する経営会議の諮問機関として、リスク管理委員会及びＡＬＭ委員会を設置しております。

2019年３月31日現在

D.責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

④　取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨、定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項に基づき、将来の資本政策等の機動性を確保するために取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

⑧　剰余金の配当

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、将来の資本政策等の機動性確保を目的に、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨、定款に定めております。

⑨　取締役、監査役の責任免除の概要

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項に定める賠償責任について、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　14％）

（注）１．取締役 木川 眞、伊丹 俊彦、福尾 幸一、黒田 由貴子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役 寺島 秀昭、唐下 雪絵は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．当社では、2006年６月より執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化を図っております。

　提出日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は、以下のとおりであります。

　　専務執行役員　　松橋　正明

　　常務執行役員　　山本　健一　（総務部長・人事部長)

　　常務執行役員　　竹内　洋　　（企画部長）

　　執行役員　　　　前川　幸司　（リスク統括部長・金融犯罪対策部長）

　　執行役員　　　　石村　浩志　（決済口座事業部長）

　　執行役員　　　　小山　敬　　（システム部長）

　　執行役員　　　　喜多山　美弥

　　執行役員　　　　深澤　孝治　（ＡＴＭソリューション部長）

　　執行役員　　　　永嶋　恒雄

４．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役 平井 勇の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役 清水 明彦の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役 寺島 秀昭の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．監査役 唐下 雪絵の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　なお、江田 千重子は補欠の社外監査役であります。

10．所有株式数は、2019年３月末日現在であります。

②　社外役員の状況

A.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役（４名）及び社外監査役（２名）と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

B.社外取締役又は社外監査役の機能役割並びに選任状況の考え方

a.社外取締役

当社の社外取締役である木川 眞は、ヤマトホールディングス株式会社等の会社経営に携わってきた経験・見識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。

当社の社外取締役である伊丹 俊彦は、検事として長年培ってきた企業法務等に関する見識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。

当社の社外取締役である福尾 幸一は、本田技研工業株式会社等の会社経営に携わってきた経験・見識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。

当社の社外取締役である黒田 由貴子は、会社経営の経験及びグローバル人材の育成に係る見識を、当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、社外取締役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。

b.社外監査役

当社の社外監査役である寺島 秀昭は、弁護士として培ってきた企業法務等に関する幅広い見識を、当社経営の監査に活かすことを目的に選任しております。また、社外監査役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対し届出ております。

当社の社外監査役である唐下 雪絵は、公認会計士としての専門的な知識、会計・システムのコンサルタントとしての豊富な見識及び会社経営者としての経験を、当社経営の監査に活かすことを目的に選任しております。また、社外監査役としての職務を遂行する上で、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に対して届出ております。

（注）当社は、以下に該当しないことをもって独立性を有すると判断しております。

　　・親会社又は兄弟会社の業務執行者（過去その立場にあった者を含む。以下同じ）ではないこと

　　・当社を主要取引先とする者ないしその業務執行者又は当社主要取引先もしくはその業務執行者ではな

　　　いこと

　　・当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント・会計専門家・法律専門家又は団体

　　　に所属していた者ではないこと

　　・当社の主要株主又はその業務執行者ではないこと

　　・上記の近親者、当社業務執行者の二親等内の血族・姻族ではないこと

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、常勤監査役及び内部監査部門、内部統制機能を所管する部門等から情報の提供を受け、自らの独立性及び選任理由等を踏まえ、代表取締役及び取締役会に忌憚のない質問又は意見具申等を行うこととしております。また、社外監査役を含む全ての監査役で組織される監査役会において、会計監査人と定期的な意見交換の場を持ち、相互の連携を図っております。

社外取締役は、取締役会において内部監査部門及び内部統制を所管する部門等から定期的に報告を受け、また、取締役会における監査役の意見や自らの選任理由等を踏まえ、業務執行から独立した立場から経営監督機能を果たしております。

（3）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。

監査役会は2019年３月31日現在監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回以上開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議を行っております。

監査役は、取締役会に出席すること等により取締役の職務執行を監査し、業務監査及び会計監査を実施するとともに、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしております。なお、常勤監査役の清水明彦氏は、当社の親会社である株式会社セブン＆アイ・ホールディングスにおいて長年経理業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は各監査役から提出された監査報告書に基づき、事業年度に係る監査報告を作成しております。また、監査役会と会計監査人は定期的な意見交換の場を持ち、相互の連携を図っております。監査役会は代表取締役及び内部監査部門、会計監査人と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要事項等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行っております。

また、監査役は、監査部からその監査計画及び監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めることとし、監査部による監査結果を内部統制システムに係る監査役監査に有効的に活用することとしているほか、内部統制機能を所管する部門から内部統制システムの整備状況について、定期的及び随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることとしております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、他の業務部門から独立した代表取締役社長直属の内部監査部門として監査部（2019年３月31日現在10名）を設置しております。

監査部は、年度ごとに内部監査計画の基本方針と重点項目を策定し取締役会の承認を取得しております。個別の内部監査計画については、監査部長が策定し監査部担当役員である代表取締役社長の承認を取得しております。

個別の内部監査においては下記の項目について検証、評価を実施し問題点の発見、指摘並びに改善方法の提言を行っております。また、監査結果については、代表取締役社長、経営会議及び監査役に報告しております。

A.業務計画遂行状況

B.コンプライアンス体制、コンプライアンス状況

C.財務報告に係る内部統制の適切性・有効性

D.お客さま保護等管理の体制、お客さま保護等管理の状況

E.リスク管理体制、リスク管理状況

F.各業務部署の内部管理体制、内部管理の適切性・有効性

G.上記A.B.C.D.E.F.に基づく内部管理体制全般の適切性・有効性

なお、内部監査は当社（子会社を含む）全ての部署とシステムを対象に実施しておりますが、主要な外部委託
先業務についても、当該業務の当社社内所管部署による管理状況を監査するとともに、外部委託先と合意した範
囲で外部委託先に対する監査を実施しております。

③　会計監査の状況

イ.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員　辰巳　幸久氏

指定有限責任社員 業務執行社員　竹内　知明氏

ハ.会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、会計士試験合格者３名、その他９名

ニ.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づいて、監査法人としての独立性や品質管理体制等の整備状況、監査チームとしての技能・経験・能力、監査方法、監査結果等の状況等を評価し選定します。

また会計監査人が会社法第340条第１号各号に定める事由に該当する状況にある場合は、当社監査役会は当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、当社監査役会は、会計監査人の職務状況や当社の監査体制を勘案し、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人を適切に選定及び評価するために基準を策定しております。事業年度を通して会計監査人と連携を確保し、主体的に会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を把握することにより、基準に沿って会計監査人の監査の相当性を評価しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

イ.監査公認会計士等に対する報酬

※当社が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成についての対価であります。

ロ.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ハ.監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ニ.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の当事業年度の会計監査計画・その他資料の報告を受け、前年度の監査実績の検証と評価を踏まえ、報酬見積りの監査時間・金額等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額が相当であると判断したので、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（4）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、会社への貢献、職務の内容・重要度及び職務遂行の状況等を総合的に勘案し決定しております。

当社では、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役２名及び代表取締役２名の合計４名から構成される指名・報酬委員会を設置しております。取締役の報酬等の具体的な支給額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、指名・報酬委員会が取締役会に提案し、取締役会の決議により決定しております。監査役の報酬等は、取締役の報酬等とは別体系とし、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議にて決定しております。

当社の役員の報酬等にかかる株主総会の決議は以下のとおりです。

2008年６月18日：監査役の報酬額を年額100,000,000円以内とする。

　　　　　　　　（決議時点における監査役の員数：４名）

2012年６月19日：取締役の報酬額を年額350,000,000円以内（うち社外取締役分年額60,000,000円以内）

　　　　　　　　とする。

　　　　　　　　（決議時点における取締役の員数：10名。うち社外取締役４名）

2017年６月19日：取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く）の報酬として、取締役報酬限度額

　　　　　　　　とは別枠で、３事業年度ごとに４億円を上限として業績連動型株式報酬を支給する。

　　　　　　　　（決議時点における取締役の員数：６名）

取締役の報酬等について、具体的な支給額は指名・報酬委員会の提案に基づき、取締役会の決議により決定しております。この手続きは「役員規程」に定められており、「役員規程」は取締役会が監査役と協議のうえ、その決議によって変更、改廃されます。

指名・報酬委員会は独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役２名及び代表取締役２名の合計４名から構成されております。委員会の決議は、委員の過半数が出席し、出席した委員の過半数をもって決し、賛否同数の場合は委員長が決定しております。

当事業年度の役員の報酬等にかかる、指名・報酬委員会及び取締役会の活動状況は以下のとおりです。

2018年６月19日：指名・報酬委員会が、取締役の報酬等について具体的な支給額を決議し、同日開催の取締

　　　　　　　　役会に提案、取締役会にて、同提案に基づき決定することを代表取締役社長に一任する旨を

　　　　　　　　決議しております。

取締役の報酬等は、固定報酬部分である基本報酬と、変動報酬部分である業績連動型株式報酬から構成されています。

業績連動型株式報酬は、取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く）に対して、業績目標の達成度に応じて当社株式の交付を行うことで、中長期的に継続した業績向上への意欲を一層高めることを目的としており、役位に応じて付与される固定ポイントと、業績目標の達成度に応じて０％から200％の範囲で変動する業績連動ポイントからなります（注）。業績目標達成度の評価指標は、売上規模及び収益性の両面からバランスのとれたものとすべく、連結経常収益及び連結経常利益の目標達成度としております。

業績連動型株式報酬について、2018年度の業績目標は連結経常収益146,700百万円及び連結経常利益39,800百万円であり、これに対する達成度は、連結経常収益100％及び連結経常利益102％でありました。

（注）１ポイントは当社株式１株としております。

②　役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

③　役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、現時点あるいは将来の採算性等の検証結果を踏まえ、事業戦略上の意義、取引先及び当社の企業価値の維持・向上に資することを判断基準としており、判断基準に該当しない投資株式を純投資目的の投資株式として区分し、判断基準に該当する投資株式を投資目的以外の投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、事業戦略上の意義、当社との取引内容・主要指標等を踏まえて保有方針を議論しております。その結果を取締役会に定期的に報告し、保有先は当社事業戦略上の重要取引先であり、保有について問題ないと判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社　4社

　会社名

　　FCTI, Inc.

　　PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL

　　株式会社バンク・ビジネスファクトリー

　　株式会社セブン・ペイメントサービス

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度より、FCTI Canada, Inc. は清算結了により子会社に該当しないことになったことから、連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

（2）持分法適用の関連会社　3社

　会社名

　　株式会社セブン・ペイ

　　TORANOTEC株式会社

　　TORANOTEC投信投資顧問株式会社

（持分法適用の範囲の変更）

当連結会計年度より、株式会社セブン・フィナンシャルサービスとの共同出資により設立した株式会社セブン・ペイを新たに持分法適用の範囲に含めております。また、TORANOTEC株式会社及びTORANOTEC投信投資顧問株式会社を株式取得等により新たに持分法適用の範囲に含めております。

（3）持分法非適用の非連結子会社

該当事項はありません。

（4）持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

（1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日　　２社

３月末日　　２社

（2）連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券については、原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

（3）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：６年～18年

ＡＴＭ：５年

その他：２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。

②　無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

（4）貸倒引当金の計上基準

当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に営業関連部署から独立したリスク統括部が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて貸倒引当金の算定を行っております。なお、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。

（5）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

（6）役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社が役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（7）株式給付引当金の計上基準

株式給付引当金は、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に基づく当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（8）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による

　　　　　　　　　定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

（9）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、当該子会社の決算日等の為替相場により換算しております。

（10）重要なヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

一部の負債に金利スワップの特例処理を適用しております。変動金利の相場変動を相殺するヘッジについて、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。

（11）のれんの償却方法及び償却期間

５～10年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時の費用として処理しております。

（12）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

（13）消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響は、評価中であります。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める取締役株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末278百万円、656千株、当連結会計年度末253百万円、596千株であります。

（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的に継続した業績向上への貢献意欲をより一層高めることを目的に、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社が定める執行役員株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退任時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末101百万円、239千株、当連結会計年度末99百万円、234千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額はありません。

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額はありません。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．担保に供している資産は次のとおりであります。

為替決済、日本銀行当座貸越取引の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※７．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

※８．有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１．営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．減損損失

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　（単位：百万円）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、会社ごとに資産のグルーピングをしております。

上記の資産グループについては、当初策定した計画を下回って推移しており、今後の事業計画を見直した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.5％で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

（注）１．自己株式の増加896千株は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託の当社株式取得によるものであります。

  ２．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式896千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）自己新株予約権は存在いたしません。

３．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（注）2017年11月10日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

（注）１．普通株式の増加936千株は、新株予約権の行使によるものであります。

  ２．自己株式の減少64千株は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式の交付によるものであります。

  ３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ896千株、831千株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）自己新株予約権は存在いたしません。

３．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（注）１．2018年５月25日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

  ２．2018年11月２日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達・運用の両面において、安定性確保とリスク極小化を基本方針としており、積極的なリスクテイクによる収益追求は行っておりません。

当社の資金調達は、ＡＴＭ装填用現金等の運転資金及びＡＴＭ・システム関連投資等の設備投資資金の調達に大別され、金利動向等を踏まえてベースとなる資金を預金、長期借入や社債発行等により確保した上で、日々の調達額の変動をコール市場からの調達により賄っております。

一方、運用については、個人向けの小口の貸出業務等を行っておりますが、中心は「限定的なエンドユーザー」としての資金証券業務であります。運用先は信用力が高く流動性に富む債券等の有価証券や信用力の高い金融機関に対する預け金、コールローン等に限定しており、リスクの高い金融派生商品等による運用は行わないこととしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、主としてＡＴＭ事業を円滑に行うための現金がその大半を占めております。余資をコールローンに放出しており、与信先の信用リスクに晒されております。有価証券は、主に信用力が高く、流動性に富む債券及び株式であり、その他保有目的としております。これらは、それぞれ与信先又は発行体の信用リスク及び金利リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。貸出金は、個人向けのローンサービス（極度型カードローン）であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、債権は全額保証を付しているため、リスクは限定的となっております。

また、当社は、銀行業を営んでおり、その金融負債の大半を占める預金及び譲渡性預金は金利の変動リスクに晒されております。必要に応じてコールマネーにて短期的な調達をしておりますが、必要な資金を調達できない流動性リスクに晒されております。借入金や社債は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

信用リスクに関する基本方針を「リスク管理方針」に、その下位規程として「信用リスク管理規程」を制定し、これを遵守しております。信用リスクは現状、ＡＴＭに関する決済業務及びＡＬＭ操作に関わる優良な金融機関等に対する預け金、資金放出、仮払金等に限定し、信用リスクを抑制した運営としております。また、自己査定・償却・引当方針、自己査定・償却・引当規程に従い、適正な自己査定、償却引当を実施しております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②　市場リスクの管理

市場リスクに関する基本方針を「リスク管理方針」に、その下位規程として「市場リスク管理規程」を制定し、これを遵守しております。「市場リスク管理規程」にて、リスク限度額、ポジション限度、損失許容限度を設定することを規定し、リスク統括部リスク管理担当がそれらについて日次で計測・モニタリングし、経営会議等に報告を行っております。なお、月１回開催するＡＬＭ委員会にて、リスクの状況、金利動向の見通し等が報告され、運営方針を決定する体制としております。

市場リスクに係る定量的情報

当社の市場リスクについては、金利リスクが主要なリスクであり、当社全体の資産・負債を対象として市場リスク量（ＶａＲ）を計測しております。ＶａＲの計測にあたっては、分散共分散法（保有期間125日、信頼区間99.9%、データ観測期間１年間）を採用しており、2019年３月末時点で当社の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で7,650百万円であります。また当社の事業特性を鑑み、資産側の現金に対して金利期間を認識し、期間５年のゼロクーポン債（平均期間約2.5年）とみなして計測しております。モデルの妥当性に関しては、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテストを定期的に実施しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③　流動性リスクの管理

流動性リスクに関する基本方針を「リスク管理方針」に、その下位規程として「流動性リスク管理規程」を制定し、これを遵守しております。「流動性リスク管理規程」にて、運用・調達の期間の違いによって生ずるギャップ限度を設定することを規定し、リスク統括部リスク管理担当がそれらについて日次で計測・モニタリングし、経営会議等に報告を行っております。資金繰り逼迫時においては、全社的に迅速かつ機動的な対応が取れるよう、シナリオ別対策を予め策定し、万全を期しており、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

                                                                                         （単位：百万円）

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、ＡＴＭ仮払金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

                                                                                         （単位：百万円）

（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、ＡＴＭ仮払金に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金は預入期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（2）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

（3）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、固定金利によるものはありません。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

（4）ＡＴＭ仮払金

未決済期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負　債

（1）預金、及び（2）譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（3）借用金

借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、変動金利によるものはありません。

（4）社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

（5）ＡＴＭ仮受金

未決済期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融

商品の時価情報の「資産（2）有価証券」には含まれておりません。

（＊１）非上場株式、関連会社株式及び新株予約権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について49百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）預け金のうち、満期のない預け金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない43百万円は含めておりません。なお、貸出金は、契約期間に基づき、「１年以内」として開示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）預け金のうち、満期のない預け金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（＊２）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない33百万円は含めておりません。なお、貸出金は、契約期間に基づき、「１年以内」として開示しております。

（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（金銭の信託関係）

該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる組合出資金の評価差額△160百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる組合出資金の評価差額221百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

該当事項はありません。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　２．時価の算定

　　　　　割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　２．時価の算定

　　　　　割引現在価値等により算定しております。

（3）株式関連取引

該当事項はありません。

（4）債券関連取引

該当事項はありません。

（5）商品関連取引

該当事項はありません。

（6）クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

（2）通貨関連取引

該当事項はありません。

（3）株式関連取引

該当事項はありません。

（4）債券関連取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けております。

なお、一部の海外連結子会社において、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）