7837 アールシーコア 有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第33期より「１株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

４　第33期より株式給付信託及び役員株式給付信託を導入したことに伴い、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託及び当該役員株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。

また、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　第34期の従業員数が前連結会計年度末と比べて58名増加したのは、2019年１月１日付で連結子会社の営業所が６拠点増加したことによるものであります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第33期より「１株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

４　第33期より株式給付信託及び役員株式給付信託を導入したことに伴い、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託及び当該役員株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。

また、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

（注）建築基準法改正により、従前の「大臣認定」という呼称はなくなりましたが、当社が取得した認定の内容は基準法・告示の改正点に含まれるものであり、一般的な技術・工法として解釈されております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社アールシーコア）及び子会社５社（連結子会社１社（株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下ＢＰ社という。）)、及び非連結子会社４社）で構成されており、単一事業であるＢＥＳＳ事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

　日本国内においては当社がログハウスをはじめとする自然派個性住宅（ＢＥＳＳ企画型住宅）モデルの企画、開発、設計を行っており、ログシェル（注１）については当社が直接仕入を行っております。

　また、国内販売については、顧客（エンドユーザー）向けには、当社が東京圏にて３拠点、ＢＰ社が全国10拠点を担当し、ＢＥＳＳ単独の住宅展示場（以下「ＬＯＧＷＡＹ」（ログウェイ））を拠点としてログハウス等の新築工事請負を行っております。また、国内各地の地区販社向けには、当社がログハウス等の部材パッケージ（注２）の販売を行っております。

（注）１　ログシェルとは、丸太又は成型された大断面の木材を用いた、ログハウスの構造躯体を指します。

２　当社では、住宅を完成させるために必要な主要な資材一式を「部材パッケージ」と称しており、加工済のシェル（ログ材等、建物の構造躯体をなすもの）を始め、屋根・天井・床・屋内間仕切壁等の部材、窓・ドア等の建具類、断熱材、設備機器、木材保護塗料などから構成されます。

　報告セグメントにおける事業内容等は次の通りであります。なお、次の３区分は「第５　経理の状況」中、「１（1）連結財務諸表  注記事項」の（セグメント情報等）に記載の報告セグメントの区分と同一であります。

直販部門・・・・・ＢＥＳＳスクエア及びＢＥＳＳ多摩、ＢＥＳＳ藤沢を拠点とし、東京・神奈川圏の顧客向けにログハウス等の新築工事請負を行っております。

また、宅地及び分譲住宅の仲介・販売、当社所有の山中湖タイムシェア別荘（フェザント山中湖）の販売・運営管理、ログハウスや一般住宅等のメンテナンス・リフォーム工事の請負、及びその他の住宅関連事業を行っております。

販社部門・・・・・日本国内におけるＢＥＳＳ販社（以下、地区販社という。）の営業拠点（当連結会計年度末現在で42拠点（ＢＰ社の10拠点含む。））へ向けてログハウス等の部材パッケージ販売等を行っております。

ＢＰ社・・・・・・ＢＥＳＳ札幌、ＢＥＳＳ岐阜、ＢＥＳＳ金沢、ＢＥＳＳ熊谷、ＢＥＳＳ水戸、ＢＥＳＳつくば、ＢＥＳＳ富士、ＢＥＳＳ静岡中部、ＢＥＳＳ浜松、ＢＥＳＳ東愛知を拠点とし、ログハウス等の新築工事請負等を行っております。

（注）「ＢＥＳＳ」とは、「Bigfoot Essential Slowlife Spirit」の略称。

ビッグフット(Bigfoot)時代から変わらない、自然体の、本質的で飾らない（Essential）スローライフ（Slowlife）を楽しむ心意気（Spirit）を当社は大切にしており、その思いを込めたブランド名です。

(1）主要商品

①　住宅

住宅事業では、主に新築商品を取り扱っています。ログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用しており、当社グループでは、これらを工場生産されるプレハブ住宅に代表されるような一般住宅との対比を念頭に「自然派個性住宅」と総称しております。空間を構成する素材として自然材、特に木材に着目し、積極的に利用しております。樹木が人間生活に様々な効果を及ぼすことは広く知られておりますが、当社グループが商品に込めるぬくもりやリラックスを具現化する上でも木材は最適の素材であり、商品群における大きな特徴になっております。

　新築商品では、デザインを基に商品を分類し、その分類を「シリーズ」と称しております。デザインは外形的な違いにも表れますが、デザインによるシリーズの個性と設計に込める暮らし方の違いを明確にしております。2019年３月現在、ログハウス２シリーズ、エポックス（ログハウス以外のシリーズ総称：画期的な新時代を作っていくの意）３シリーズで構成されており、それぞれの特徴は次の通りであります。

＜商品シリーズとその特徴＞

（注）１ 乾燥炉に原木を入れ、人工的に木材を乾燥させること。木材は繊維飽和状態（木に含まれる自由水が完全になくなった状態）から更に乾燥させると構造的強度が向上するという特性を持つ。乾燥によって建築材料としての性能が増すことに加え、経年変化（歪みや収縮等）を抑えることができる。

２ Ｒ．バックミンスター・フラー博士（米）が完成させた理論。「最強の構造体である三角形から球体構造を作り上げる」というもので、合理性・効率性を追求した理想の建物を生み出すことを目指した建築理論。

３ フレーム（ドーム型の骨組みとなる木材）とコネクター（フレーム同士を接合する金属部品、特許取得済）でドームの構造部分を構築。新構造評定を取得し、抜群の構造強度を実現。

②　タイムシェア

　別荘タイムシェアの販売及び運営管理を行う事業として、タイムシェア事業を直販部門において展開しております。「フェザント別荘オーナー制度」は、ＢＥＳＳの自然派個性住宅を希望の１週間単位で購入することにより、手頃な価格で、別荘オーナーになれる新しい別荘所有のシステムであります。また、利用権方式の「別荘メンバー制度」では、10年、15年、20年の３タイプの商品を販売しております。

＜商品の特徴＞

(2）事業の特徴

①　ＢＥＳＳ・住宅事業

　イ　ブランド価値の創造

　当社グループは、ブランド名称「ＢＥＳＳ」を使用し事業展開を行っており、ブランドの認知度・イメージの向上を図ることで、「オンリー・ワン」ブランドとしてユーザーに支持されることを目指しております。ＢＥＳＳブランドは、『「住む」より「楽しむ」』というスローガンの下「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、その道具としての家「自然派個性住宅」(注)を提供するビジネスであり、それをマーケットに啓蒙する広報宣伝活動、単独展示場を展開してＢＥＳＳに関心を持つ人に対して「ＢＥＳＳ」ブランドの持つ世界観〔コンセプト〕並びに商品そのものを伝える演出、各種販促物でのイメージ表現、及び接客スタッフによる対応等を特に重視しております。

(注)「自然派個性住宅」

当社グループでは、取扱商品を「自然派個性住宅」と総称しております。「自然派」とは自然材に対するこだわりを、「個性」とは工法、デザイン、テイスト（住宅の持つ雰囲気、風情）が個性的であることを表しております。

　ロ　営業展開

　当社は、自社単独展示場（ＬＯＧＷＡＹ）を拠点として直接ユーザーに営業活動を展開する「直販部門」と、地区販社を通じてユーザーに商品を提供する「販社部門」により全国展開を行っております。

　地区販社はそれぞれ独自にＬＯＧＷＡＹを開設し、そのＬＯＧＷＡＹを拠点として営業活動を行っております。2019年３月末現在、地区販社として全国で25社（ＢＰ社を含む。）、拠点は42拠点（ＢＰ社の10拠点を含む。）を擁しております。この制度はフランチャイズシステムの形態を採っているため、本部（当社）にとっては小資本による効率的な全国展開、加盟店（地区販社）側にとってはブランド力の活用、本部指導による支援等により、新規事業への取り組みを容易にすることができます。

　ハ　単独展示場の存在

　ＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹは、建物の規模、種類、配置、インテリア・エクステリアを含めた全体演出により、訪れる人の感性に訴えることに主眼を置いております。自然材の長所はもちろん、一般に短所と目されることの多い経年収縮による割れや隙間等についても、実際にユーザーご自身の目で確認をしていただくという意図もあります。また、地区販社に対しても、フランチャイズ契約に通常含まれる入会時の加盟料や保証金等の負担を敢えて求めず、その代わりに自社単独でのＬＯＧＷＡＹ開設を新規販社契約締結の条件としております。このように単独展示場を設置することで、ＢＥＳＳに関心のある方だけを集客できることにも繋がっております。

　ニ　顧客管理

　当社グループは、ＬＯＧＷＡＹへの来場又は資料請求等のお問合せをいただいた方を「ストック顧客」と称し、情報管理を行っております。ＢＥＳＳの顧客の中には、ＬＯＧＷＡＹに来場される時には、住宅の購入を検討されていなかった方もおられるため、ストック顧客に対して定期的に情報発信を行うとともに、ストック顧客からの接触について履歴管理を行っております。このような活動を通じて当社グループの理念・方針である「潜在マーケットの顕在化」を推進しています。

　ホ　建築資材の安定的な調達ルート

　ＢＥＳＳ商品は、５つのシリーズ又は建築資材の特性、供給の安定性等に応じて、フィンランド、アジア諸国、日本の各地から建築資材の調達を行っております。フィンランドにおいては同国内の大手ログハウス企業と提携し、Ｇ－ＬＯＧ（日本材も選択可）の構造躯体及び木材製材品の一部を調達しております。アジア諸国及び日本においては、カントリーログ、Ｇ－ＬＯＧ（フィンランド材も選択可）及びワンダーデバイス等に関する建築資材全般と木材製材品・建具の一部を調達しております。当社グループの「自然派個性住宅」には、建築資材として無垢材を多用する特徴がありますが、フィンランドは森林資源国であり、このような資材の安定供給を可能としています。また、日本国内からも調達することにより、輸入による外国為替リスクの分散効果に加え、物流や施工の期間短縮による売上増効果にも寄与しております。

　ヘ　商品の標準化

　当社グループは、商品設計において標準化を推進しております。商品カタログにおいて「モデルプラン」と称する標準モデルを設定していますが、これは単にカタログに記載するためだけの見本ではなく、実際にユーザーに選んでいただくためのラインナップとして位置付けております。これまでの15,000棟を上回る契約（受注）実績を背景に、用途や使い勝手等を練り上げてきたプランであり、ユーザーの多様な暮らし方に対応できるよう改良を重ねてきたものであります。「モデルプラン」による商品の標準化により、販売、生産及び物流における効率の向上等が可能となり、売上の拡大、コストや経費の削減に寄与しております。

　ト　独立した研究開発部門

　当社グループは、研究開発を行う技術本部を擁しており、不断の研究開発活動を通じ、その事業領域の拡大を推進しており、ＢＥＳＳとしての「個性」を強く発揮させるため、デザイン（外観デザイン、空間特徴、各仕上げ仕様）の強化に力を入れております。当社グループの主力商品であるログハウスは、その内外に木材の露出が多くなるため、一般的なプレハブ住宅に比べ、建築基準法及び防火規制等、法的制約が厳しくなっております。このため、ログハウス以外のエポックス（ワンダーデバイス、ジャパネスクハウス及びＢＥＳＳドーム）の開発にも注力しております。
　技術本部の活動は、設計等の自由度向上、建物の機能向上及び建設可能地域の拡大へとつながり、併せて「自然派個性住宅」にマッチした外構やインテリア等関連商品の開発も進めており、ユーザーの「こころを遊ばせる暮らし」への価値創造に貢献しております。

②　ＢＥＳＳ・タイムシェア事業

　タイムシェア事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、別荘ライフを手軽に楽しめる「別荘タイムシェアの販売及びその運営管理」を提供するビジネスであります。従来と一線を画す所有システムにより、新しい「別荘マーケット」を創造しております。これまで別荘所有には「土地、建物価格の高さ」、「手間（メンテナンス）の多さ」、「休暇はあれど、取り難い環境」などの問題がありましたが、このシステムでは１棟所有ではなく１週間単位の所有であり、手間がかかるメンテナンスも、「メンテナンス・リフォームプログラム」により対応していることから快適な別荘ライフを手軽にお楽しみいただけるシステムであります。建物は、本格的なログハウスをはじめとするＢＥＳＳの自然派個性住宅を用いたタイムシェア型戸建別荘です。
　販売形態としては、所有権方式「別荘オーナー制度」に加え、利用権方式「メンバー制度」の２方式を導入。また、会員サービスの一環として、希望時期に合わせてフレキシブルな利用を可能とした「交換利用券制度」を導入しております。

(3）事業系統図

　当社グループにおける事業の系統図は、次の通りであります。

　　　　　※上記以外に非連結子会社が４社あります。

４【関係会社の状況】

2019年３月31日現在

（注）１　ＢＰ社は特定子会社に該当しております。

２　上記以外に非連結子会社が４社あります。

３　ＢＰ社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　2,089,720千円

　　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　△346,953千円

　　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　△349,322千円

　　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　△287,308千円

　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　1,415,571千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社グループから当社グループ外への出向者を含んでおりません。また、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は〔　〕内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

　　　３　従業員数が前連結会計年度末と比べて58名増加したのは、2019年１月１日付でＢＰ社の営業所が６拠点増加したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む）は〔　〕内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

わが国経済は、企業業績や雇用及び所得環境の改善傾向のもと、緩やかな回復基調が続きました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性には留意する必要がある状況です。

住宅市場においては、2018年４月－2019年３月の新設住宅着工数は前年同期比0.7％増（３月の季節調整済年率換算値98.9万戸）、新設戸建木造持家着工数は同2.5％増となり、当面横ばいで推移していくと考えられます。

このような状況のなか、当社は中期３ヵ年計画の２年目を迎え、「“業界最狂、ハピネス拡散”」のスローガンのもとＢＥＳＳブランドの更なる成長に向けた施策を推進してまいりました。

当社は、ＢＥＳＳ事業をスタートさせて以来、ユーザー視点に立脚した経営に取り組み、住宅業界の常識に挑戦してきました。このような業界の「異端」とも言える姿勢を更に進化させる意味で、“最狂”を掲げています。

“最狂”には、当社が理想とする「“狂”狷の道」（注）を進んでいくことで、多くの熱“狂”的とも言えるほどのＢＥＳＳファンとともに大きく成長していきたいという思いを込めています。

中期経営計画においては、ＢＥＳＳのブランドミッションである「ユーザー・ハピネス」の更なる拡散を掲げ、最終年度の2020年３月期において連結売上高200億円、営業利益率８％、ＲＯＥ18％を目指します。

なお当社グループでは、成長性、収益性（営業効率）の観点から、売上高の先行指標としてＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹ数、全国ＬＯＧＷＡＹ新規来場件数、契約（受注）高及び件数、また、資本効率及び株主価値創造の尺度としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、加えてＤＯＥ（純資産配当率）を重要な経営指標と認識しております。

(注)狂狷（きょうけん）：孔子の「論語」に由来し、狂者は進取の精神に富むいわば理想主義者、狷者は「できることでもやらないことがある」という強い信念の持ち主を意味し、当社では、理想を追い続け、意志を曲げないことを指しています。

中長期的な会社の成長戦略

①中期３ヵ年計画における事業戦略

「ＢＥＳＳファンが集う『触媒力』拡大」

・ＢＥＳＳブランドの認知度向上及びＢＥＳＳファンの拡大を更に進化させるため、拠点を“ファンをつくる場”から“ファンが集う場”として進化させ、更にＷＥＢ戦略による“集う”環境づくりを実施しています。

・2018年４月より、ＢＥＳＳ多摩開設を皮切りに、全国のＢＥＳＳ拠点が、“リアルに暮らしを体験する場”であることを示すため、呼称を「展示場」から「ＬＯＧＷＡＹ」に変更しました。また、ＢＥＳＳにお住まいの有志の方々にボランティアで「ＬＯＧＷＡＹコーチャー」として、ＢＥＳＳの暮らしを伝道するイベント等の企画・実施に参画していただき、ＬＯＧＷＡＹやウェブサイト上にファンが“集う”環境づくりを一体となって進めています。

・ＢＥＳＳの暮らしを検討する方を応援する制度として、ＢＥＳＳファンに喜んでいただくためＬＯＧＷＡＹクラブを立ち上げました。年会費を納めて会員になっていただくと、ＬＯＧＷＡＹでの特別なイベントにＬＯＧＷＡＹコーチャーと共に参加することができ、ＢＥＳＳとの関係をより一層深めていただけます。また用地の優先紹介、ご契約時には入会年数に応じた特典等、その他様々な会員特典を用意しております。

・「触媒」とは、ＢＥＳＳとファンを繋ぐ力であり、いわば「ファンがファンを呼ぶ」構造を強化していきます。

「新時代の暮らし方『梺（ふもと）ぐらし』の創出」

・当社は、新しい時代の生き方・暮らし方として、ココロのぜいたく「梺ぐらし」をＢＥＳＳからのメッセージとして訴求しています。その「梺ぐらし」の実現性を高めるために、積極的に用地開発を進めてまいります。

・現在、商談の大多数を占める土地の同時購入を検討中のお客様に、ＢＥＳＳの暮らしを実現していただき易いよう、魅力的な土地の確保を更に進めていくとともに、将来の販社展開の基礎づくりとして、用地確保から開発、紹介まで、本部直販部門でノウハウを積み重ねていきます。

「ＢＥＳＳブランドを旗印に『販社制度』を強化」

・ブランド価値の向上を企図して、ブランド方針の理解・浸透とロイヤルティの向上を図り、全国にユーザー・ハピネスを拡散するために、ＢＥＳＳ本部・販社が一体となって取り組める体制を構築してまいります。

・営業員に対する新資格制度の導入により、営業面の質を強化しています。

・当連結会計年度において、経営難に陥っていた販社、株式会社ＢＥＳＳ－ＺＥＲＯ（以下、ＺＥＲＯ社）の顧客契約工事及び一部事業の承継を行いました。これは顧客及びブランド保護を最優先として行ったものです。今後、ＢＥＳＳブランドを旗印にＢＥＳＳ本部・販社の連携を更に強め、一層のブランド向上に努めます。

「『生産革新』の実行」

・施工・物流・設計・情報・購買の５つのテーマを掲げて改善に取り組み、ＢＥＳＳブランドを生産面から高めます。

施工革新：現場加工を低減し工期を短縮

物流革新：工程納品の実現による現場生産性の向上

設計革新：設計・積算業務の一部を本部に集約

情報革新：日付・部材情報の集約化による業務効率化

購買革新：本部一括購買でスケールメリットを活かしたコストダウン等により、加工・物流費の原資確保

・更に、総合的な工期の短縮化にも取り組み、生産性を高めることによって、ＢＥＳＳ販社を含めての収益性向上を実現してまいります。

・供給部材の取扱いを拡充し、従来のキットという呼称から部材パッケージと改め、特に施工・物流面では「ログハウス施工現場の負担軽減」に取り組んでいます。

・2018年４月から「ＢＨ（ＢＥＳＳ Ｈｏｕｓｉｎｇ）生産システム」と名付けて、全国で稼働を開始しました。

②成長戦略

「感性マーケティングの推進」

・当社は、創業以来「消費社会が成熟しモノが豊かになったら、“感性の時代”」という捉え方を背景に、“感性マーケティング”を推進してきました。これまで住宅は機能・性能、モノの良し悪しを中心に選ばれる商品でしたが、モノも社会も成熟した現在、家も自分の感性に合うか否か、好きか嫌いかで選ぶ時代の本格化が感じられます。当社の主力事業であるＢＥＳＳ事業では、広報宣伝、カタログ、ＬＯＧＷＡＹ、複数展示のモデル棟、接客、契約、お引渡し、アフターサービス等、その全てにおいてＢＥＳＳを「好き」になってもらい、ファンになっていただくことを目指したスタイルを貫き、“感性マーケティング”を実践していきます。

・暮らし体感の場「ＬＯＧＷＡＹ」が共感を増幅します。“感性マーケティング“の中核として、ＢＥＳＳ単独ブランドの展示場「ＬＯＧＷＡＹ」で、複数モデル棟、インテリア、エクステリアなどトータルなＢＥＳＳの世界観を表現しています。ＢＥＳＳは従来の「展示場」の呼称を改め、ログハウスを源流とするＢＥＳＳの思いから「ＬＯＧへの道」、「楽しい未来への道」という思いを込め、「ＬＯＧＷＡＹ」と名付けました。ＬＯＧＷＡＹでは、すでにＢＥＳＳの家に暮らしているＢＥＳＳユーザーが、来場客にＢＥＳＳの暮らしの楽しさを伝える「ＬＯＧＷＡＹコーチャー」としてボランティアで活動しています。暮らし体感に加え、ＬＯＧＷＡＹコーチャーに接することで、暮らしのイメージが生き生きとふくらみ、ＢＥＳＳへの共感が増幅されます。

「ＢＥＳＳ営業拠点の拡大」

・当社はＢＥＳＳ事業において、全国の地区販社との間でパートナーシップ（マーケティングのフランチャイズシステム）を築き、ＢＥＳＳ単独のＬＯＧＷＡＹによる展開とファンづくりという独自のビジネスモデルの強みを背景に営業拠点を展開しております。

・2018年４月14日に、当社の直営３拠点目となる「ＬＯＧＷＡＹ ＢＥＳＳ多摩」（東京都）が、ＢＥＳＳ販社の拠点として同年４月に「ＬＯＧＷＡＹ ＢＥＳＳ倉敷」（岡山県）、2019年３月に「ＬＯＧＷＡＹ ＢＥＳＳ木更津」（千葉県）がそれぞれオープンし、稼働拠点が45拠点となったほか、福岡市での新規オープンも控えております。今後も、新規販社の開拓や既存販社の拠点増設、営業担当者の採用強化などを通じて、引続き営業体制の拡充に努めてまいります。

③財務戦略

「資本効率の向上」

・当社は、地区販社とのパートナーシップ（フランチャイズシステム）により、本部（当社）の陣容拡大を抑えながら売上増を可能にする高効率の収益構造を目指しております。これにより、成長時でも最小限の設備投資・在庫でフリーキャッシュ・フローを増大させるビジネスモデルを確立しています。

・営業拠点の拡大等によりこのメリットを最大限享受し、更なる資本効率の向上を図るとともに、株主資本比率50％程度の健全性を兼ね備えた財務体質を目指します。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社及び当社グループの事業の状況並びに経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 

①経済環境、金利動向等　当社グループの主たる顧客は一般個人であることから、雇用情勢、地価の推移、金利の動向及び住宅税制の変更等の影響を受けやすい傾向があります。開業当初、当社の商品は経済的に比較的余裕のある層を対象とした別荘が主であり、このような影響を受けにくい面がありましたが、近年、自宅用途の比率が90％以上を占めており、諸情勢が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②為替変動
　当社グループは、主要な住宅部材の一部をフィンランド等から輸入しているため、為替変動による影響を受けております。当社として為替予約等のリスクヘッジ策を講じておりますものの、その動向は不透明であり、予想を上回る為替変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③原材料市況等の変動
　当社グループの主要な原材料である木材は天然資源であり、市場価格の変動が当社グループの仕入価格に波及する点は避けがたい状況にあります。また、当社が負担する輸入コストについては、原油価格の高騰やコンテナ需給の逼迫等によって上昇することがあります。これらの原材料市況等に予想を上回る変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ＢＥＳＳ事業への依存
　当社グループは、ブランド名称「ＢＥＳＳ」を使用し、ログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用した住宅の販売及び施工事業（ＢＥＳＳ事業）を展開しております。現在、当社グループにおいては、ＢＥＳＳ事業に経営資源のほとんどを投入しており、ＢＥＳＳ事業に依存しております。ＢＥＳＳ事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、その道具としてふさわしい「自然派個性住宅」を商品として提供するビジネスです。当社グループといたしましては、その事業コンセプトは流行に左右されない普遍性があると考えており、今後も主力事業として販売等の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、一般住宅との競合や市場環境の急激な変化等、不測の事態が生じ、販売拡大に支障を来たした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤地区販社への依存
　当社グループの国内販売体制は、ログハウス等の部材パッケージ販売及びログハウス等の工事請負を顧客に対して直接行う直販部門と、ログハウス等の部材パッケージ販売及び販促物の販売等を地区販社に対して行う販社部門から構成されており、販社部門はフランチャイズ契約に基づき、全国に25社（ＢＰ社を含む。）42拠点（ＢＰ社の10拠点を含む。）の地区販社を展開しております。当社グループの売上高に占める販社部門の割合は51.8％（2019年３月期）に達しており、今後も全国に地区販社の営業拠点を増やす計画であります。地区販社に対しては、マーケティング活動に主眼を置いた顧客創造のためのフランチャイズシステムを導入し、営業戦略に基づくきめ細かな指導育成を行っております。しかしながら、地域経済の動向や地区販社の業績悪化等により主要な地区販社が経営不振に陥った場合、又は複数の有力な地区販社が同時期に離脱した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥資材調達
　当社は、ログハウス等の部材パッケージ販売を行うにあたり国内外から種々の資材を調達しております。ＢＥＳＳ事業において提供する「自然派個性住宅」を具現化するためには、当社が独自に仕様を規定・指定した資材が必要となります。それらの資材の安定的な供給に向けては仕入先に依存するところが大となります。一つの資材に対して複数の仕入先を整備する、資材の共通化を進めて特殊なものを減らすこと等により安定供給に努めております。しかし、対象の仕入先に不測の事態が生じて資材調達に支障を来たした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦法的規制等
　当社グループは住宅事業を営んでおり、日本国内において建築基準法、住宅品質確保促進法、建築物省エネ法その他多数の法令により、規制を受けています。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

イ．建築基準法
　当社グループの商品には、外壁に天然木を使用しているために、各地域の防火規制により建設可能地域が限定されているものがあります。これまでの技術開発により、ＢＥＳＳ商品ラインナップ５シリーズについて、既に準防火地域での建設が可能になっておりますが、今後の規制の動向によって影響を受ける可能性があります。

ロ．住宅品質確保促進法
　住宅品質確保促進法により、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵に対する補修等が10年間義務付けられていますが、当社は独自の「ＢＥＳＳ安心総合保証制度」を設け、住宅瑕疵担保責任保険法人を通して、５年ごとに定期点検及び必要な修補、保証更新の手続きを行うことで、最大50年間の瑕疵保証を供与しています。そのため、同業他社に比してその度合いは相当に低減されるものの、当社グループの引渡件数の増加に伴ってクレーム件数や保証工事が増加した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、顧客に引渡した商品に重大な瑕疵があるとされた場合には、それが当社グループの責によるか否かを問わず、また、実際の瑕疵の有無によらず、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

ハ．営業登録等
　当社グループは、住宅事業を営むに際し、建築士法に基づく建築士事務所登録、建設業法に基づく建設業許可及び宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業免許を取得し、各法令の規定に基づいて業務を遂行しており、それぞれの登録等において届出が必要な資格を有する者は当社内に複数在籍しております。当社グループでは、これらの登録等の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状においては、これらの登録等が取消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一法令違反等によって登録等が取消された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧ブランドイメージの低下
　当社グループの重要な販売網である地区販社は、当社と共通の「ＢＥＳＳ」ブランドを使用しております。従って、個々の地区販社において不祥事や経営破綻が発生した場合、単に当該販社に対する売上低下等の影響を受けるだけではなく、当社グループのブランドイメージの低下を招くことが考えられるため、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨工事の外注管理
　当社グループは、ログハウス等の工事を請負っておりますが、その施工を外注先に委託しております。外注管理については、外注先との定例会議や各施工現場の一般公開等を通じて徹底を図っておりますが、外注先の不手際等により重大なクレーム等が発生した場合には、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩個人情報の管理
　当社グループ及び地区販社では、ＬＯＧＷＡＹの来場客等についての個人情報をアンケート形式で収集し、管理しております。当該個人情報の管理には、十分な注意を払い適切な対策を講じるとともに、今後、情報管理のセキュリティ機能強化等により一層の管理強化を図る方針ですが、これらの情報が何らかの事由により外部に漏洩した場合、当社グループの信用が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪固定資産の減損損失
　当社グループにおいて保有する固定資産に関し、その時価の低下又は事業の収益性の低下により減損損失を計上することとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑫自然災害
　当社グループでは、災害による影響を最小限に留めるための対策をとっておりますが、災害の規模によっては影響を防止・軽減できない可能性があります。地震等の災害により当社の施工物件、ＬＯＧＷＡＹ設備等へ直接の被害を受けた場合、又は建設材料・資材の調達先が重大な被害を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑬地区販社へのＬＯＧＷＡＹ設備一括譲渡
　当社は、フランチャイズ契約している地区販社が新規のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹを出店する際の支援策の一環として、新拠点の設計からモデルハウスの建設及び演出設定を行った後に一括して地区販社へ譲渡し、代金は展示場パッケージ売買契約に基づき分割で回収を行うスキームを、一部の地区販社に対し実施しております。このスキームは、本部の考えるブランド要件を満たしたＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹを新設できることと、運営する地区販社側の財務負担軽減が目的であります。しかしながら、当該新拠点の運営成績が目論み通り進捗しなかった場合、又は運営する地区販社の業績悪化等により経営不振に陥った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用及び所得環境の改善傾向のもと、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中間等の通商問題の動向が世界経済に与える影響など、海外経済の不確実性には留意する必要がある状況です。

住宅市場においては、2018年４月－2019年３月の新設住宅着工数は前年同期比0.7％増（３月の季節調整済年率換算値98.9万戸）、新設戸建木造持家着工数は同2.5％増となり、当面横ばいで推移していくと考えられます。

このような状況のなか、当社は中期３ヵ年計画の２年目を迎え、「“業界最狂、ハピネス拡散”」のスローガンのもとＢＥＳＳブランドの更なる成長に向けた施策を推進してまいりました。

当社は、ＢＥＳＳ事業をスタートさせて以来、ユーザー視点に立脚した経営に取り組み、住宅業界の常識に挑戦してきました。このような業界の「異端」とも言える姿勢を更に進化させる意味で、“最狂”を掲げています。“最狂”には、当社が理想とする「“狂”狷の道」を進んでいくことで、多くの熱“狂”的とも言えるほどのＢＥＳＳファンとともに大きく成長していきたいという思いを込めています。

中期経営計画においては、ＢＥＳＳのブランドミッションである「ユーザー・ハピネス」の更なる拡散を掲げ、最終年度の2020年３月期において連結売上高200億円、営業利益率８％、ＲＯＥ18％を目指します。

（営業活動の状況）

①　商品面の取り組み

・開放的なオープンロフトとテラス、内外装の明るいカラーリングが魅力のＧ－ＬＯＧ（なつ）「ライラ」をキャンペーンモデルとして、2018年１月から６月まで販売しました。

・カントリーログハウスのコンセプトを深化させ、既存の「クールテイスト」と「ウォームテイスト」を１つにしました。シリーズ名を「カントリーログ」と改め、「ディープカントリー」を新コンセプトに、本質・本物志向でこだわりが強い、カントリースタイルを表現しました。

・2017年に発売したジャパネスクハウス「程々の家」の特別モデル「倭様（やまとよう）・八風」は、そのデザインで、日本人の真の感性を見つめた究極のバランスとしての「いい加減」を表現しています。おおらかで無理することなく、自然にオープンマインドな暮らし方ができるように設計した特別モデルです。2018年９月にＢＥＳＳ多摩で新モデルとなる「倭様・十露（そろ）」をオープンしました。

・ＢＥＳＳの家の商品シリーズにおいて、シリーズ毎の違いを明確にし、より顧客に合った家を選んでいただくため、基軸となる４シリーズ（ワンダーデバイス、Ｇ－ＬＯＧ、カントリーログ、ジャパネスクハウス）にＢＥＳＳドームを加えた、合計５つのシンプルなシリーズ構成にしました。また、検討される方に家と暮らしのイメージを広げ、より商品に愛着を持っていただけるよう、シリーズ毎に商品を擬人化し、愛称（ニックネーム）をつけました。

・人気の高かったＧ－ＬＯＧ（なつ）「ライラ」に“ふじねず”や“くるみ”などの新色を加えて装い新たに「ライラⅡ」として、秋冬キャンペーンモデルで10月～12月までの期間限定商品として発売しました。おおらかに自然を取り込みながら、凛とした立ち姿を持つ、日本人の感性を注ぎ表現しました。

・2019年２月には、待望のカントリーログの新商品として、キャンペーンモデル「カスキュー」を発売いたしました。新たな提案を加え、2019年６月までの期間限定販売の予定です。

②　営業面の取り組み

・中期経営計画の重点施策でもある「ＢＥＳＳファンが集う『触媒力』拡大」の一環として、2018年４月のＢＥＳＳ多摩開設を皮切りに、全国のＢＥＳＳ拠点が、“リアルに暮らしを体験する場”であることを示すため、呼称を「展示場」から「ＬＯＧＷＡＹ」に変更しています。更に、ＢＥＳＳにお住まいの有志の方々に「ＬＯＧＷＡＹコーチャー」として、ＢＥＳＳの暮らしを伝道するイベント等の企画・実施に参画していただき、ＬＯＧＷＡＹやウェブサイト上にファンが“集う”環境づくりを一体となって進めています。

・３つ目の直営拠点でＬＯＧＷＡＹ第１号となる「ＬＯＧＷＡＹ ＢＥＳＳ多摩」を2018年４月にオープンしました。直営拠点の集客をけん引し、活況を呈しています。

・ＢＥＳＳの暮らしを検討する方を応援する制度として、ＢＥＳＳファンに喜んでいただくためＬＯＧＷＡＹクラブを立ち上げました。年会費を納めて会員になっていただくと、ＬＯＧＷＡＹでの特別なイベントにＬＯＧＷＡＹコーチャーと共に参加することができ、ＢＥＳＳとの関係をより一層深めていただけます。また用地の優先紹介、ご契約時には入会年数に応じた特典等、その他様々な会員特典を用意しております。

③　その他の取り組み

・施工・物流・設計・情報・購買の５つのテーマを掲げて生産面を大幅に変革する「生産革新」に取り組んできました。供給部材の取扱いを拡充し、従来のキットという呼称から部材パッケージと改め、特に施工・物流面では「ログハウス施工現場の負担軽減」に取り組みました。これらの取り組みを2018年４月から「ＢＨ（ＢＥＳＳ Ｈｏｕｓｉｎｇ）生産システム」と名付けて、全国で稼働を開始しました。ＢＥＳＳのブランド価値を生産面から高めます。

（業績先行指標の状況）

全国ＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹ（展示場）への集客面では、ＬＯＧＷＡＹコーチャー活動の開始や、新拠点のオープン効果により新規来場者数が前年同期比14.0％増、再来場者数は前年同期比7.8％増となりました。

ＬＯＧＷＡＹ展開については、2018年４月に直営では３拠点目となるＢＥＳＳ多摩（東京都）をオープンしました。販社拠点としては、2018年４月にＢＥＳＳ倉敷（岡山県）が新規オープンし、７月にＢＥＳＳ仙台（宮城県）が移転・リニューアルオープンしました。また、2019年３月にＢＥＳＳ木更津（千葉県）が新規オープンし、この結果、当連結会計年度末における全国の拠点は45拠点となりました。更に、2019年秋には福岡地区（福岡県）にて、新規オープンを予定しております。

営業体制について、ＢＥＳＳ事業全体（販社含む）の専任営業員数（ＢＥＳＳ専任の営業として在籍する営業員数）は167名と前期末より３名増（注）となりました。既存拠点及び今後オープン予定の拠点における営業員の量の拡充に向けて、引き続き採用活動を推進するとともに、営業指導の強化により、各拠点の営業員の質の向上にも努めます。

（注）今期末より、直販各拠点の責任者を拠点の事業責任者と位置づけ、専任営業員数からは外しており、前期比較も同様にしております。

（2）財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容

（連結業績の概要）

当連結会計年度における連結売上高は、建設工期が長期化傾向にあることに加え、一昨年のカナダの山火事の影響等によるカナダ材の部材納期の遅延等により、12,397百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

利益面においては、大きく次の３点の要因により減益となりました。①上記部材納期の遅延による減収に伴う利益減少、②大規模販社が、ＢＥＳＳ事業とは無関係の事業の不振により経営難に陥ったため、顧客保護・ブランド保護を優先して、既存の契約・工事及び拠点運営を承継したことに伴う費用の発生、③ＢＥＳＳ多摩のオープンなど費用が先行する投資の３点です。これらの結果、連結営業損失が635百万円（前年同期は453百万円の営業利益）となり、連結経常損失は680百万円（同455百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は541百万円（同364百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

連結契約（受注）高においては、ＢＥＳＳ多摩のオープン効果及びＢＨ生産システムによる部材取扱い拡大の効果等から16,169百万円（前年同期比19.1％増）と伸長し、過去最高となりました。なお、次期売上高の原資となる期末契約（受注）残高は13,960百万円（同56.3％増）となりました。

（報告セグメントの業績概要）

当社グループの単一事業であるＢＥＳＳ事業は、暮らしのブランド『ＢＥＳＳ』のもと、“「住む」より「楽しむ」”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っております。住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートしてからの「“ユーザー・ハピネス”の実現」を使命としています。

その業績概要については、以下の３つの報告セグメントに区分されます。

①　直販部門

連結売上高の31.5％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」、2018年４月にオープンした東京都・昭島の「ＢＥＳＳ多摩」、及び神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当連結会計年度におけるセグメント売上高は、期初の豊富な契約（受注）残高に加えて新規の契約（受注）も順調に推移したものの、カナダ材の調達難に端を発する生産の遅れや工期長期化傾向の影響により、3,924百万円（前年同期比8.0％減）に留まりました。また、ＢＥＳＳ多摩稼働に伴う費用の計上により、一時的な利益減となり、セグメント損失は22百万円（前年同期は398百万円の利益）となりました。

一方、契約（受注）面においては、ＢＥＳＳ多摩が契約の増加に貢献しセグメント契約（受注）高は、5,530百万円（同27.4％増）となりました。引き続き、営業員の採用及び育成による体制強化に取り組んでまいります。

②　販社部門

連結売上高の51.8％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅の部材パッケージ等を供給する事業を行っております。

当連結会計年度におけるセグメント売上高は、直販部門同様、カナダ材の調達難に端を発する生産の遅れや工期が長期化傾向にあること等により、7,686百万円（前年同期比4.4％減）に留まり、セグメント利益は981百万円（同20.8％減）となりました。

また、セグメント契約（受注）高は、後述する既存拠点引継ぎにより、ＢＰ社のセグメントで計上される契約高が増加したため、6,185百万円（同9.3％減）となりました。

③　株式会社ＢＥＳＳパートナーズ

連結売上高の16.7％を占める国内連結子会社のＢＰ社は、札幌地区、岐阜地区、金沢地区及び埼玉県熊谷地区のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹ（展示場）を営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。また、2019年１月よりＺＥＲＯ社の７拠点の内、６拠点を運営することになりました。これは、顧客保護を第一優先とする措置であり、ＢＰ社には引継ぎによる費用が発生していることに加え、引き継いだ工事の支出予測額が入金予定額を上回る見込みです。

当連結会計年度におけるセグメント売上高は、工期長期化の影響等から2,089百万円（前年同期比3.7％減）となり、体制強化のための人員増の影響及び上記の承継拠点による費用発生等からセグメント損失は266百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。

セグメント契約（受注）高は、4,453百万円（前年同期比84.6％増）となりました。なお、上記の承継拠点の引継ぎ工事は、通常の営業活動による契約（受注）とは異なるため、契約（受注）及び売上計上は行っておらず、2019年１月以降に契約（受注）を行った物件より計上しています。当承継拠点の第４四半期会計期間における契約（受注）は好調であり、今後の収益貢献が期待されます。また、金沢地区及び熊谷地区については、早期に利益貢献すべく、引き続き営業員の育成を進めます。

なお、2019年４月１日付の会社分割により、札幌営業所はＢＰ社が完全子会社として設立した株式会社ＢＥＳＳ札幌に、岐阜営業所は同様に設立した株式会社ＢＥＳＳ岐阜にそれぞれ承継されました。これは各拠点の自立化を狙いとするものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,089百万円となり、前連結会計年度末3,292百万円に対し203百万円の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により690百万円（前年同期は388百万円の獲得）の資金減少となりました。

これは、仕入債務の増加額257百万円（同198百万円）、減価償却費237百万円（同159百万円）等による資金増加要因が、税金等調整前当期純損失601百万円（同534百万円の利益）、たな卸資産の増加額366百万円（同97百万円）、売上債権の増加額238百万円（同267百万円）、法人税等の支払額181百万円（同138百万円）等の資金減少要因を下回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、254百万円（前年同期は404百万円）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出163百万円（同360百万円）及び無形固定資産の取得による支出92百万円（同83百万円）の資金減少要因が、投資有価証券の売却による収入84百万円（同91百万円）等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により増加した資金は、744百万円（前年同期は359百万円の減少）となりました。

これは、長期借入金の返済による支出570百万円（前年同期は654百万円）、配当金の支払額220百万円（同215百万円）等の減少要因を、長期借入れによる収入1,300百万円（同800百万円）等の資金増加要因が上回ったことによるものであります。

（4）受注及び販売の実績

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１　前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。

２　次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。

３　「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

４　各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１　前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。

２　次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。

３　「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

４　各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。

５　生産革新の取り組みにより「キット」から「部材パッケージ」へ呼称を変更しております。

（5）資本の財源及び資金の流動性の分析

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、（3）キャッシュ・フローの状況に記載しております。

（資金需要）

当社グループの運転資金の主要な需要はほとんどが営業費用であります。具体的には、ログハウス等部材パッケージに係る部材等の調達費、施工に要する外注費等の「売上原価」と、人件費、広告宣伝販促費、研究開発費等の「販売費及び一般管理費」であります。

（財務政策）

当社の株主還元としてはＤＯＥ（連結純資産配当率）を重視した長期的な視点での安定的配当を基本とし、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保にも配慮していく考えであります。

また、資金調達面では2019年３月期においては、「営業キャッシュ・フロー」が減少し、資金需要を補うため、資金効率と機動性を重視した調達（主として金融機関からの借入金）を増加させました。

（6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

（中期経営計画の進捗状況等）

中期経営計画においては、2020年３月期の連結売上高200億円、営業利益率８％、ＲＯＥ18％達成を掲げております。2019年３月期においては、計画時には想定をしていなかった次の要因が発生し、計画に遅れが生じております。①カナダ材の調達難に端を発する生産及び部材納期の遅延、②大規模販社のＢＥＳＳ事業とは無関係の事業の不振による経営難に伴う、顧客保護・ブランド保護を優先した既存の契約・工事及び拠点運営の承継、等による売上高の減少と費用の増加であります。これらの要因は、既に対策を行っていますが、2020年３月期における業績へ影響が残り、計画値と異なる業績予想をしております。

また、施策面においては、展示場を「ＬＯＧＷＡＹ」へと呼称変更し、ＢＥＳＳの家に住まわれる実際のユーザーがＬＯＧＷＡＹにてＢＥＳＳの暮らしをボランティアで伝える「ＬＯＧＷＡＹコーチャー」制度が稼働し始めるなど、当社独自の施策が進んでおり、手応えを感じております。

次年度においてはこの施策を更に推し進めることで、依然投資先行の期間となる見通しですが、ＢＥＳＳのブランドミッションである「ユーザー・ハピネス」の更なる浸透を目指し邁進してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

＜ＢＥＳＳ販社基本契約＞

　当社は、効率的な事業の全国展開を図ることを基本方針として、フランチャイズ形態のＢＥＳＳ販社基本契約を締結しております。

　契約の要旨は次の通りであります。

５【研究開発活動】

　当社グループは、主としてログハウス等の部材パッケージ製造及び販売等のサービスを提供しており、商品の開発にかかるコンセプト並びにデザインをＢＩ（ブランドイメージ）企画室が担当し、研究開発を技術本部にて行っております。

　当連結会計年度の研究開発活動におきましては、商品開発のスタンスとして「ハードは競争、ソフトは我が道！」を掲げ、当社商品の特徴である『自然を身近に感じながら、大らかに過ごせる暮らし方』をより深めた商品群の開発に力を注いでおります。「ログハウス」と「エポックス」の２つのカテゴリーで、計５つの商品シリーズを展開し、それぞれの個性を強めて区別化を図ることに注力しております。

　新商品の開発におきましては、新モデルを開発し市場拡大を目指すとともに、継続モデルにおいても付加価値を高める新仕様を取り入れております。研究開発においては、当社住宅性能の基本方針である「丈夫で長もち」、「健康で快適」、「環境への配慮」を実現し、高次元にバランスすべく技術の開発を進めております。

　当連結会計年度の主な活動は次の通りであり、研究開発費の総額は180百万円であります。

・生産革新への取組み

ＢＥＳＳブランドを生産面からも高めるため、また、深刻化する将来の職人不足への対策として、設計・購買・物流・施工・情報の５つの革新により、現場施工負荷の大幅な削減と工期短縮による施工回転力の向上に向けた仕様開発を進めてきました。2017年10月より直営拠点及びＢＰ社拠点において先行導入を行い、2018年４月より「ＢＨ生産システム」という名称で、全国で本稼動を開始しました。また、2018年10月より、ログハウスの施工工期を短縮する「ＢＥＳＳログハウス建方システム」が全国販社で稼働しています。

・ログハウスの国産材活用拡大

ログハウス商品での国産材活用を拡大するために、材料研究や実験棟建設を行うなどの研究開発を行いました。2018年４月発売の「カントリーログ」で国産杉のログ壁を標準仕様としています。2018年４月にオープンした直営拠点「ＬＯＧＷＡＹ ＢＥＳＳ多摩」に続き、2018年７月オープンの「ＬＯＧＷＡＹ ＢＥＳＳ仙台」のカントリーログが国産杉仕様のモデルになっています。

・ジャパネスクハウス「程々の家」の特別モデル開発

「程々の家」の特別大型モデル「倭様（やまとよう）・十露（そろ）」を開発しました。2018年９月にＬＯＧＷＡＹ ＢＥＳＳ多摩にて「倭様・十露」のモデルハウスがオープンし、同年10月より発売開始しました。

・Ｇ－ＬＯＧキャンペーンモデルの開発

秋冬フェア「小さく建てて大きく暮らす」に合わせて発売するＧ－ＬＯＧ（愛称なつ）のキャンペーンモデル「ライラⅡ」を開発しました。木に親しんできた日本人の感性をそそぎ、表現をしています。落ち着きのあるカラーを取り入れ、より日本を感じるログハウスに仕上げました。2018年10月より12月まで期間限定商品として販売しました。

・カントリーログキャンペーンモデルの開発

外の楽しさを家の中に自由に持ちこめる土間を、今回コンセプトを新たに木で仕上げ木土間として備えたキャンペーンモデル「カスキュー」を開発しました。家の中に、まるでウッドデッキが入り込んできたような木の温もりを備えた土間で、家の境界を曖昧にした面白みがあります。納期遅延問題に伴い、営業現場でカントリーログの提案が難しくなっていた状況を打破する新商品として、2019年２月から６月まで期間限定で発売しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資額は612百万円であります。　主な内容といたしましては、当社直営のＬＯＧＷＡＹ ＢＥＳＳ多摩の新設、電話交換機や会計システム等の更新、及び株式会社ＢＥＳＳパートナーズの拠点承継に伴う資産取得であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年３月31日現在

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　本社事務所の年間賃借料は191百万円であります。

　　　３　その他は工具器具備品であります。

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年３月31日現在

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　その他は工具器具備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資につきましては、事業計画、投資効果等を総合的に勘案して計画立案を行っております。

　当連結会計年度末における重要な設備投資計画は、以下の通りであります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新等による除却を除き、該当する事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式182株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。

　　　２　「金融機関」欄には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式167,400株、「株式給付信託（BIP）」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式128,900株が含まれております。

　　　３　「単元未満株式の状況」欄には、「株式給付信託（BIP）」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式38株が含まれております。

（６）【大株主の状況】

(注） １　あおむし持株会は、当社と取引のある法人又は個人を会員とする持株会であります。

　　　２　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）の所有株式167,400株は、株式給付信託制度（J-ESOP)に伴う当社株式であります。

　　　３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）の所有株式128,938株は、株式給付信託制度（BIP）に伴う当社株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式167,400株、「株式給付信託（BIP）」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式128,900株が含まれております。

　　　２　「単元未満株式」欄には、自己株式82株、「株式給付信託（BIP）」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当該自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式167,400株、「株式給付信託（BIP）」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式128,900株は含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員向け株式給付信託制度

　当社は、2017年１月31日及び同年５月12日開催の取締役会において、社員向け株式給付信託制度を導入することを決議いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。

②　役員向け業績連動型株式報酬制度

　当社は、2017年６月15日開催の定時株主総会において、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入することを決議いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当を含めた利益還元につきまして、重要な経営課題として認識しております。株主の皆様に当社株式を長期的に保有いただくために、連結純資産配当率（ＤＯＥ）を重視した「長期的な視点での安定的配当」を利益還元の柱とするとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保にも配慮していく考えであります。

　また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、2014年６月12日開催の定時株主総会において、会社法第459条第１項に基づき剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款変更を行ったことから、これらの剰余金の配当につきましては取締役会にて決定しております。

　第34期の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当として１株につき25円を実施し、期末配当につきましては、１株につき25円を実施いたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　　①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　　　当社は、経営理念・経営基本方針を以下の通り掲げており、この理念及び方針に基づいて経営意思決定及び業務執行を実践することが社会からの信頼を得て企業価値を増大させることに繋がると考えております。その実現に資するべく、効率的かつ適法なマネジメントの仕組みを確立し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させることを経営の重要課題の一つと位置付けております。

経営理念

　社名と経営理念の関わり

当社の社名は、経営理念を象徴的に表わしたものです。

まず、意思を尊重することをすべての基本においています。

そして、信用を築くことを経営の第一目的に据えています。

更に、自らの意思で情報をビジネスへと具現化し、マーケットを創出します。

ビジネスの中核となるのは、会社であり、主体的に行動する社員です。

企業活動は、ビジネスに関わるステークホルダーとのＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を追求します。

経営基本方針　※（　）内は主な実践内容を示します。

１．少数精鋭

（売上総利益人件費率に着目した事業運営）

２．顧客のクライアント化

（顧客に迎合せず、商品力や営業システム、保証制度等で顧客の信頼を高める営業方針）

３．ソフト化による高付加価値の実現

（心豊かな暮らし＜ソフト＞を提案することで木の家＜ハード＞を拡販）

４．ストレートシンキング

（目的意識を常に自問しながら、プロとして最速かつ最効率の解決策を追求）

５．貢献に報いる公平な配分

（会社への貢献を重視した個人責任目標を設定し、その達成度を業績評価に直接反映）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ  企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会制度を採用しております。事業に精通した取締役を起用することにより経営効率の維持・向上を図るとともに、監査等委員である取締役による監査・監督機能の充実を通じ、経営の健全性の維持・強化を図っております。

＜取締役会＞

　　　当社の取締役は７名であり、監査等委員を除く取締役が４名（取締役社長：二木浩三、常務取締役：

　　谷　秋子、同：浦﨑真人、同：永井聖悟）、監査等委員である社外取締役が３名（監査等委員長・常勤：

　　山里晃久、米田龍玄、山下泰子）で、男性５名・女性２名の構成であります。取締役会は、取締役社長が議長を務め、法令又は定款に定める事項を始めとする当社の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会に次ぐ意思決定機関として経営会議を設置しており、取締役等が出席して、業務執行上の重要事項を審議・決定することにより、経営判断の適正化と迅速化に寄与しております。

　　　なお、会社法第399条の13第6項の規定に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することができる旨を定款で定めており、経営会議の審議・決定に委任しております。これらの他、戦略会議、組活（組織活性化）委員会、眇々（ライフスタイル）研究会等の全社会議を設け、適正かつ効率的な業務執行を担保する体制を整えております。これらの会議はいずれも毎月１回程度開催しております。

＜監査等委員会及び監査等委員である取締役＞

　当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、うち１名は常勤であります。監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づく業務・財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。

＜取締役の定数＞

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

＜取締役の選任及び解任の決議要件＞

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨をそれぞれ定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

＜取締役の責任免除＞

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員である取締役が期待された役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

＜監査等委員である取締役との責任限定契約の内容の概要＞

  当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める範囲内となります。

ロ  企業統治の体制を採用する理由

　当社の監査等委員である取締役３名全員が社外取締役であり、いずれも一般株主と利益相反が生ずるおそれのない独立役員であることから、社外者によるチェックという観点からは、監査等委員である社外取締役等による監査・監督を実施し、また、これを実効あらしめることにより、経営監視において十分に機能する体制が整うと判断しております。

　　③　企業統治に関するその他の事項

イ  内部統制システムの整備の状況

　当社は、違法又は不適切な企業活動を予防し、早期発見につなげるとともに、財務報告の適正性を確保するため、経営者による企業内統治である内部統制システムの充実とリスク管理体制の強化を図ることを経営の重要課題と認識しております。取締役会において決議された内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務執行においては、内部牽制機能を確立するため、組織規程において業務担当取締役を含む部門責任者の権限や責任を明らかにしたうえで、業務規程により適切な業務手続を定めており、更にその実施状況を内部監査等によりチェックする仕組みとしております。

　また、反社会的勢力の排除について、取引関係を含め一切の関係を遮断し、不当な要求は断固として拒絶することを社内規程に定め、その趣旨を反映した条項を標準契約書に追加するなどの施策を実施しております。地区販社に対しても同様に関係遮断のための施策を指導し、周知徹底を図っております。

ロ  リスク管理体制の整備の状況

　法令、定款等の遵守を徹底するため、社内規程を定めるとともに、その報告体制として構築した内部通報制度を活用しております。加えて、取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令等の遵守状況を監視するとともに、体制や施策について審議を行っております。また、内部通報制度の運用に当たり、リーニエンシー（通報者に対する処分の減免）を採り入れることにより、当該制度の実効性を高めております。

　内部監査部門の監査その他により、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合の通報体制として、発見された危険の内容及び損失の程度等について、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会及び担当部署に直ちに通報される体制を構築するとともに、同委員会において社内規程の整備及び運用状況の確認、損失の危険の管理に資する予防措置及び事後処理要領の審議等を行っております。

　グループ会社については、子会社におけるリスク情報の有無を定期的に監査し、子会社に損失の危険が発生したことを把握した場合には、発見された危険の内容、損失の程度及び当社に対する影響等について、当社リスク管理委員会等への報告が直ちになされる体制を構築しております。

　　　ハ  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の経営陣幹部に当社社員等を派遣するとともに、毎月１回程度開催する経営会議において、重要な子会社に対し、経営成績、財務状況その他重要な事項について、当社への定期的な報告を実施させております。当社と子会社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、内部監査部門が子会社との取引等に関する監査を行っております。

ニ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ホ　中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

へ　自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うためであります。

ト　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

提出日現在の取締役は、以下の通りであります。

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

（注）１　監査等委員である取締役３名ともに、社外取締役であります。

２　2019年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　2019年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

なお、補欠の監査等委員である取締役の坂根　聡氏は、社外取締役の要件を備えております。

５　当社は執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は以下の通りであります。

　　　　②　社外役員の状況

　　当社の監査等委員である社外取締役は３名であり、各取締役ともに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　　監査等委員である常勤社外取締役の山里晃久氏は、総合商社の取引先又は子会社において、経営者又は監査役を務めておりました。また、監査等委員である社外取締役の米田龍玄氏は弁護士の資格を、同じく山下泰子氏は公認会計士及び司法書士の資格をそれぞれ有しており、山里晃久氏を含め当社の社外取締役に関する独立性判断基準を充足しておりますので、当社は３名とも独立役員に指定しております。社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査計画に従い、内部統制システムの整備・運用状況及びリスク管理体制を中心に監査を実施しております。また、他社経営の経験者や弁護士、公認会計士等として、幅広く豊富な知見を有する社外取締役に対し、公正中立な立場からの取締役の職務執行の監視と併せ、重要な経営判断への提言や意見表明を頂いております。

　＜社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容＞

　　監査等委員である社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与するものと考えております。

　　当社における社外取締役を選任するための独立性判断基準は以下の通りであり、いずれにも該当しない場合、社外取締役に独立性があると判断しております。

ａ．当該社外取締役の２親等以内の親族が、現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行取締役として在職していた場合

ｂ．当該社外取締役が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、過去３事業年度において、各年度における取引金額がいずれかの連結売上高の２％を超える場合

ｃ．当該社外取締役が、過去３事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に年間1,000万円を超える報酬（当社の取締役としての報酬及び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。）を受けている場合

ｄ．当該社外取締役が、業務執行役員を務めている非営利団体に対する当社の寄付金が、過去３事業年度において、年間1,000万円を超え、かつ当該団体の各年度における総収入の２％を超える場合

　　　　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　監査等委員である常勤社外取締役が内部監査部門と連携し、監査等委員会事務局のサポートを通じ、また、内部統制委員会等に出席して得た情報は、監査等委員会や適宜行う内部連絡により監査等委員会の構成員である他の社外取締役に都度報告されます。加えて、会計監査人との定期会合には監査等委員である社外取締役が自ら出席し、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　　監査等委員である取締役は、監査計画に従い取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役社長や会計監査人と定期的に会合をもち、更に内部監査部門と監査実施の都度その結果を相互に連絡するなど、緊密に連携して有効性と効率性を高めながら、取締役の職務遂行に関する監査を実施しております。また、監査等委員である常勤社外取締役は、内部統制システムの整備・運用等を取り扱う内部統制委員会に出席し、実情の把握に努めるとともに、メンバーとの意見交換を行っております。

　　このほか、監査等委員会事務局にスタッフ１名を配置し、内部監査部門と連携しながら、監査等委員である取締役の業務をサポートする体制を整えております。

　　なお、監査等委員である社外取締役の山下泰子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　　内部監査については、内部監査部門に専従スタッフ１名を配置し、グループ会社を含め、業務活動の合目的性、有効性及び適法性に係る監査に計画的に取り組んでおります。また、内部監査部門は、財務報告に係る信頼性の確保に向けた活動として、具体的助言や勧告を含め、内部統制の社内評価を担っております。

③　会計監査の状況

　　　a．監査法人の名称

　　　　 三優監査法人

　　　b．業務を執行した公認会計士

　　　　 当社は、三優監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は以下の通りであります。

　　　　 業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　　 公認会計士　増田　涼恵、公認会計士　川村　啓文

　　　c．監査業務に係る補助者の構成

　　　　 監査業務に係る補助者は、公認会計士５名とその他４名であります。

　　　   （注）継続監査年数については、全員が７年以内であるため、記載を省略しております。

　　　d．監査法人の選定方針と理由

　　　　 会計監査人としての品質管理、独立性、専門性及び適切性を有していること、当社の事業内容に対する理解度が高いこと、会計監査を適正かつ妥当に行う体制を備えていることなどを総合的に勘案して選任しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任、不再任に係る決定を日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」等に基づき適切に判断しております。

　　　e．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　　　　 当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断し、当社の会計監査人を適切であると評価しております。

　　　ｆ.その他

　　　　 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、会計監査人が期待された役割を充分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。当社と会計監査人三優監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める範囲内となります。

④　監査公認会計士等に関する報酬

　a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　　　　b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　　　　　　 該当事項はありません。

　　　　　c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　　 該当事項はありません。

　　　　　d．監査報酬の決定方針

 　　当社は、「会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。」旨を定款に定めており、当社の事業規模・特性の観点から合理的な監査日数等を勘案したうえで決定しております。

　　　　　e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　 会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうか及び報酬見積り額を公認会計士協会公表資料と比較検討するなど必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　経営の基本方針

　　当社は、「経営理念」及び「経営基本方針」に基づく経営意思決定や業務執行を実践し、社外役員等による監査・監督を行うことを企業経営の基本と位置付け、その取組みが株主や顧客、取引先、社員等からの当社に対する信頼の醸成につながり、ひいては企業価値の増大をもたらすものと考えております。

　　組織運営においては、意識の集合体としての組織型企業を志向し、主体性豊かな社員による楽観主義と演繹思考の実践を目指しています。また、事業運営においては、感性マーケティングによる新市場の創造（棲み分け論）を通じて、敢えてプロダクト・アウト型の商品を提供することにより、ユーザー・ハピネスを実現することを目的としています。

　　このような企業活動、つまり行き過ぎた感のある西洋文明（rationality=合理性）に対して、日本的価値観（sensitivity=感性）でバランスさせる（BALANCISM in BUSINESS = 均衡主義）ことにより、真の豊かな生活の実現に貢献します。

ロ　取締役報酬制度の方針

　　当社は、監査等委員会設置会社として、取締役（監査等委員を除く。）と監査等委員である取締役それぞれの職務内容及び責任に応じた報酬体系とします。

　　取締役（監査等委員を除く。）の報酬制度は、経営方針の遂行及び業績向上へのインセンティブを考慮し、基本報酬と業績連動報酬を支給することとし、以下を基本方針としています。

　　１．中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること

　　２．会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること

　　３．経営理念を実践する主体者のリーダーとして、チャレンジ精神を促すものであること

　　監査等委員である取締役の報酬制度は、客観的に当社の経営への助言と監督を行うため、基本報酬を支給することを基本方針としています。

ハ　取締役の報酬水準の考え方

取締役の報酬水準は、優秀な人材の確保並びに企業価値増大への貢献意識の向上に資するよう、同業又は同規模の他社の報酬水準等を考慮したうえで、設定しています。

ニ　取締役報酬の構成

ａ．報酬の構成

現在の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、会社業績等によって給付額が変動する「業績連動報酬」により構成されます。

更に、「業績連動報酬」は「賞与」と「株式報酬」により構成されます。

　　　 ｂ．各報酬の位置付け

基本報酬…役位に基づく基準月俸を固定報酬とし、優秀な人材を確保するためのベースとなる報酬として給付します。

賞与　　…単年度の会社業績向上に対するインセンティブとして、会社業績達成度に応じた金額を給付します。

株式報酬…中長期のインセンティブとして、会社業績達成度に応じた株式数の当社株式を交付します。また、業績連動型の株式報酬とすることにより、株主との利益意識の共有を促すとともに、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への意識を高めます。

ｃ．社外取締役と監査等委員である取締役の報酬構成

社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」のみで構成されます。

ホ　各制度の詳細

ａ．基本報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、社内規程の定めに基づき、役位毎の基準月俸を支給することとしております。

ｂ．賞与（年次インセンティブ）

役員賞与の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下の通りであります。なお、監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役には、役員賞与を支給しないこととしております。

１．当該事業年度において最初に公表する決算短信において開示される業績予想における連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する連結当期純利益（以下、連結当期純利益という。）の３つの指標の達成度及び前事業年度等との比較に応じ、取締役の役員賞与（以下、役員賞与Ａという。）の額を決定する。

２．役員賞与Ａの額は、基準額（取締役の役位毎に予め定める一定額）に、業績連動係数を乗じて求めるものとし、以下の通り達成率（１％未満切捨て）に応じて算定のうえ、３つの指標に係る業績連動係数の総和を

　求める。

＜連結売上高＞

・達成率100％以上　　 ＝　業績連動係数：　　１

・同上　90％～99％　　＝　　　同上　　：　 0.5

・同上　89％以下　　　＝　　　同上　　：　　０

＜連結営業利益、連結当期純利益＞

・達成率100％以上　　 ＝　業績連動係数：営業利益　２、当期純利益　１

・同上　70％～99％　　＝　　　同上　　：　同上　　１、　同上　　 0.5

・同上　69％以下　　　＝　　　同上　　：　同上　　０、　同上　　　０

３．上記２．により求めた業績連動係数の総和について、以下の要領にて調整したものを各取締役の基準額に乗じて要支給額を算定する（１万円未満切捨て）。

各指標が前事業年度実績を下回った場合、連結営業利益については１を、連結売上高及び連結当期純利益については各々0.5を、業績連動係数の総和から減ずる（上記２．により求めた３つの指標に係る個々の業績連動係数が０の場合は減算しない。）。また、各指標が過去最高となった場合は、指標毎に0.5ずつ業績連動係数の総和に加算する。

４．上記３．により算定された役員賞与Ａに加え、当事業年度において最初に公表する連結契約高予想の達成度及び前事業年度等との比較により役員賞与（以下、役員賞与Ｂという。）を算定し、役員賞与Ａと合算して当該事業年度に係る定時株主総会終了後に速やかに支給する。

５．役員賞与Ａ及び役員賞与Ｂを合算して求めた役員賞与は、その他の役員報酬等の総額と合算しても株主総会決議に基づく取締役報酬限度額を超えない範囲にとどめるものとし、超過額（１万円未満切上げ）は役員賞与Ｂ、役員賞与Ａの順序で切り捨てる。

６．次のいずれかに該当する事態が生じたときは、役員賞与は不支給とする。

・配当金が公表済予想又は前期実績に対して20％以上減少したとき若しくは無配のとき

・事故その他不測の事態が発生し、次期以降の業績が著しく悪化する見通しとなったとき

・役員又は社員等による重大な不祥事が発生し、当社の信用が著しく害されたとき

役員賞与Ａの額は、基準額の5.5倍（2020年３月期＝47,300千円）を上限とし、業績連動幅は0％～100％とします。なお、取締役の役位別の基準額は、社長3,500、副社長2,800、専務取締役2,200、常務取締役1,700、取締役1,300(単位：千円）とします。

当事業年度における各指標の目標と実績は、以下の通りであります。（単位：百万円）

・連結売上高＝　目標：16,000　実績：12,397　　・連結営業利益＝　目標：600　実績：▲635

・連結当期純利益＝　目標：380　実績：▲541　　・連結契約高＝　目標：18,000　実績：16,169

ｃ．株式報酬（中長期インセンティブ）

当社は、2017年６月15日開催の定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び海外居住者を除く。）を対象として、中期経営計画期間（現行は2018年３月期～2020年３月期）における会社業績達成度に応じ、当社株式を取締役の退任時に交付する業績連動型株式報酬制度（以下、本制度という。）を導入しております。本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額（200百万円を上限）を原資として当社株式が信託（期間：３年）を通じて証券市場から取得され、当該信託を通じて取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、併せて当社株式等という。）が交付又は給付（以下、交付等という。）されるものです。業績連動型株式報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下の通りであります。

１．１ポイントを当社株式１株として、業績達成条件及び役位に基づいて取締役にポイントを付与し、その総数の上限を１事業年度当たり72,000ポイントとする。

２．業績達成条件は、(ア)各事業年度において最初に公表する決算短信において開示される業績予想における連結売上高及び連結営業利益率の達成度、(イ)（中期経営計画期間の最終年度においては(ア)に加え）中期経営計画の最終年度におけるROE目標に対する達成度、とし、各取締役の役位に応じた一定のポイントに各々の業績連動係数を乗じて求めたポイント（指標毎に小数点以下切捨て）を付与する（別表参照）。取締役の退任時に交付等される当社株式等の算定基礎となるポイントは、以下に記載する算定式により求められるポイントを累積したものとする。

　　・毎事業年度付与されるポイント＝売上高ポイント×売上高達成率に応じた業績連動係数＋営業利益率　　　　　　　　　　　　　　　　  ポイント×営業利益率達成率に応じた業績連動係数

　　・中期経営計画の最終年度に付与されるポイント＝ROEポイント×ROE達成率に応じた業績連動係数

３．取締役が中期経営計画期間の途中で退任又は就任した場合は、上記２．(イ)の中期経営計画のROE目標に係るポイントは年割（１年未満は切上げ）して付与する。なお、途中退任の場合、当該業績連動係数は１とする。

４．取締役が死亡した場合は、累積ポイントに応じて当社株式に係る換価処分金相当額の金銭を相続人に給付し、海外居住者となった場合は、同様に金銭を当該取締役に給付する。

５．取締役の在任中に重大な職務違反等の非違行為があった場合、その他本制度の趣旨を達成するために必要な要件を充足していない場合（自己都合による辞任等）には、当社株式等の交付等は行わない。

１年当たりの付与ポイント総数の上限を72,000ポイントとし、業績連動幅は80％～120％（ROE目標に関しては0％～100％）とします。

当事業年度における各指標の目標と実績は、以下の通りであります。

・連結売上高＝　目標：16,000百万円　実績：12,397百万円

・連結営業利益率＝　目標：3.75％　実績：▲5.12％

＜別表＞　※各指標は連結ベース、達成率は小数第一位を四捨五入

(1)売上高ポイント、営業利益率ポイント       (2)同左　業績連動係数

(3)ROEポイント                              (4)同左　業績連動係数

ヘ　報酬決定プロセス

取締役の報酬は、株主総会で決議された上限額の範囲内で、取締役会が定める社内規程に基づいて要支給額を決定し、監査等委員会の意見を求めたうえで支給しております。ただし、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された上限額の範囲内で、監査等委員の協議により決定し、支給しております。

株主総会決議の内容は、以下の通りであります。

・取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額 年額250,000千円以内(2015年６月11日開催の定時株主総会決議)

　ただし、株式報酬は別枠とします。

・監査等委員である取締役の報酬限度額 年額50,000千円以内(同上)

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　連結報酬等の総額が１億円を超える役員はおりません。

　　　 ２　取締役の支給人数には、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員を除く。）１名を含めております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合を純投資目的と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の株式である投資株式

　a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、目的の区分を問わず原則として上場株式を保有せず、やむなく発行会社との事業上の関係等から一時的に保有する場合であっても、株価や市場動向その他の事情を適宜考慮しつつ速やかに売却することとしております。その保有する間は、発行会社の財政状態、経営成績及び株価などを勘案しながら、年度毎に当社経営会議において売却方針を定め、順次処分を進めております。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

　　　　(注）日本モーゲージサービス株式会社は、2018年３月８日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修・セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

　子会社1社を連結の範囲に含めております。

連結子会社の名称

　株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社） 

(2）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社の名称　　　株式会社フェザントタイムシェアマネジメント

　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ＲＣビジネスサポート

　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ＢＥＳＳ札幌

　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ＢＥＳＳ岐阜

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社フェザントタイムシェアマネジメント、株式会社ＲＣビジネスサポート、株式会社ＢＥＳＳ札幌、株式会社ＢＥＳＳ岐阜）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法）によっております。

　　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　たな卸資産

イ　商品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

ロ　貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

ハ　販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

ニ　仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

ホ　未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、当社及びＢＰ社が、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物、及び展示場の資産については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　建物及び構築物　　　　　２～40年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づいて計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　アフターサービス引当金

　販売後の無償サービスに備えるため、当該サービス期間に対応する見積り費用を、過去の実績値を勘案し計上しております。

③　賞与引当金

　ＢＰ社は、賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④　ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

　連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑥　株式給付引当金

　当社は、株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑦　役員株式給付引当金

　当社は、株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　当社は、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…商品・原材料輸入の予定取引

ロ　ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金利息

③　ヘッジ方針

　当社の内規である「デリバティブ取引管理要領」に基づき、外貨建取引（商品・原材料の輸入取引）の為替レート変動によるリスクをヘッジするため、為替予約契約を締結しております。

　また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ契約を締結しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」109,162千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」165,181千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当金の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取還付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,562千円は、「受取還付金」1,373千円、「その他」5,188千円として組み替えております。

また、当連結会計年度より、従来、「営業外収益」の「違約金収入」に表示しておりましたキャンセルに伴う収益及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたキャンセルに伴う損失を相殺し、残額を「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

これは、契約高の増加に伴いキャンセル案件も増えていることと、その性質が営業上生じうるものと認められることから、営業損益に含めて表示することが当社の実態をより適切に反映することになると判断したためであります。なお、この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「違約金収入」に表示しておりましたキャンセルに伴う収益8,685千円及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたキャンセルに伴う損失224千円を相殺し、残額を「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記していた「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計期間の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」629千円、「その他」4,485千円は、「営業外費用」の「その他」4,891千円（上記キャンセルに伴う損失の組替224千円の影響を含む）として組み替えております。

（追加情報）

（社員向け株式給付信託制度）

当社は、2017年１月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、180,792千円、167,400株であります。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、2017年６月15日開催の取締役会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、2018年３月31日で終了する事業年度から2020年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、150,905千円、128,938株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りであります。

　担保付債務は、次の通りであります。

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

４　保証債務

　保証債務は、次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次の通りであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。

※４　投資有価証券売却益の内容は次の通りであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）１　発行済株式数の普通株式の増加20,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

２　当連結会計年度末の自己株式数に、株式給付ESOP信託口が所有する当社株式170,000株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式133,400株が含まれております。

３　自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加１株、株式給付ESOP信託口の買い付けによる増加170,000株及び役員報酬BIP信託口の買い付けによる増加133,400株であります。

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　2017年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,261千円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　2018年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,281千円が含まれています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（注）１　当連結会計年度末の自己株式数に、株式給付ESOP信託口が所有する当社株式167,400株及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式128,938株が含まれております。

２　自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加41株であります。

３　自己株式の普通株式の減少は、株式給付信託制度及び業績連動型株式報酬制度に基づき、退職社員及び退任取締役へ当社株式を給付又は交付したことによる減少7,062株であります。

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１　2018年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,281千円が含まれています。

２　2018年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,430千円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,408千円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　什器、複合機等であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２　オペレーティング・リース取引

　　該当事項はありません。

（貸主側）

１　ファイナンス・リース取引

　　リース債権の連結会計年度末日後の回収予定額

２　オペレーティング・リース取引

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、事業計画等に照らして、必要に応じ銀行借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみに利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び完成工事未収入金並びにリース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当事業部門において取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、全て業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式については、時価を把握することが極めて困難なため、定期的に発行体の財務状況を把握しております。また、一部の上場企業の株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用し、リスクヘッジを行っております。

　短期借入金は、営業取引にかかる資金調達であり、原則は取引銀行３行との当座貸越契約及び取引銀行５行とのコミットメントライン契約に基づくものであります。

　未払法人税等は、ほぼ全てが２ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。

　長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、償還日は最長で決算日後６年２ヶ月であります。長期借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップを利用し、リスクヘッジを行っております。また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

　長期未払金は、役員退職慰労引当金を取り崩した、打ち切り支給分であります。

　デリバティブ取引につきましては、要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど無いと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

③　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する事により、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（注４）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

(注）１　売掛金及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

     ２　負債についてはマイナス表示で記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注）１　売掛金及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。

     ２　負債についてはマイナス表示で記載しております。

　　 ３　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

売掛金及び完成工事未収入金、リース債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

投資有価証券

取引所の価格によっております。

負　債

買掛金及び工事未払金、短期借入金、未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金、リース債務

これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、その元利金の合計額（※）を同様の借入又はリース契約において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（注記事項「デリバティブ取引関係」２（2）参照）については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

４　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式及び非連結子会社株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから含めておりません。また、長期未払金は、支払時期を予測することが不可能であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

５　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

６　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して功労加算金を支払います。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　9,390千円　　　当連結会計年度　30,836千円

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度　26,195千円、当連結会計年度　27,209千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）１　評価性引当額が126,927千円が増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社ＢＰ社において、ポイント引当金に係る評価性引当金を34,053千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金を56,560千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２　税務上の繰延欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,386千円を計上しております。当該繰延税金資産7,386千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高7,386千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年３月期に税引前当期純損失を183,162千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　本社等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に６～30年と見積り、割引率は0.0％～0.747％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、オリジナルブランド「ＢＥＳＳ」を使用し、ログハウス等部材パッケージ販売を中心に事業を展開しております。

　各報告セグメントの概要は下記の通りであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）

(注）１　セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。

（単位：千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。

（単位：千円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

（単位：千円）

※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

　減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）

(注）１　セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。

（単位：千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。

（単位：千円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

（単位：千円）

※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。

　減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　(2）有形固定資産