6809 ＴＯＡ 有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(注)71期有価証券報告書より、提出日等の年月日の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社24社の計25社で構成されており、音響機器と映像機器の２つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは所在地別に日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメントの５つの区分で構成されております。

日本セグメント

当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱において音響機器、タケックス㈱において映像機器の製造を行っており、当社およびTOAエンジニアリング㈱が製品の販売を行っております。TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。

アジア・パシフィックセグメント

当セグメントにおいては、PT. TOA GALVA INDUSTRIES.において音響機器の開発および製造、TOA VIETNAM CO.,LTD.において音響機器、映像機器の開発および製造を行っており、TOA ELECTRONICS PTE LTD他５社が製品の販売を行っております。

欧州・中東・アフリカセグメント

当セグメントにおいては、TOA Electronics Europe G.m.b.H.他２社において製品の販売を行っております。

アメリカセグメント

当セグメントにおいては、TOA ELECTRONICS, INC.他１社において製品の販売を行っており、TOA Communication Systems, Inc.において鉄道車両関連機器の製造販売を行っております。

中国・東アジアセグメント

当セグメントにおいては、得技電子(深圳)有限公司他１社において音響機器の開発および製造を行っており、TOA (CHINA) LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。

グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担していますが、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。

各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外生産子会社等から受け入れ、販売しております。

国内市場では代理店を経由し、海外市場では主に現地販売子会社を経由して販売しております。

また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートを、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOA Communication Systems, Inc.は鉄道車両関連事業を分担しております。

(事業系統図)

当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注)　１　従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２　全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から子会社への出向者を除く就業人員数であります。

２　従業員数には、契約社員、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは、当社のみ労働組合が組織されており、以下のとおりであります。

なお、労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「プロの厳しい基準にかなう高い専門性を追求し、徹底した市場細分化と創造的な商品開発により、人間社会の《音によるコミュニケーション》に貢献する国際企業をめざす」という企業目的のもとで、

・顧客が安心して使用できる商品をつくる。

・取引先が安心して取引きできるようにする。

・従業員が安心して働けるようにする。

の「三つの安心」を経営基本方針として、創業以来一貫して、事業を進めてまいりました。また、当社グループは社会の公器として、顧客・株主・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう日々、経営を行っております。

(2) 目標とする経営指標

経営指標は、現時点での2020年３月期の連結業績の見通しとして、売上高49,000百万円、営業利益4,000百万円、経常利益4,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,450百万円を設定しております。

(3) 会社の経営環境、経営戦略と対処すべき課題

当社グループでは、企業価値を「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる-」と定め、人々の集まりである「Public（社会）」に対し、「安心・信頼・感動」という価値を提供することで、人々の「Smiles（笑顔）」を実現することを目指しています。

その実現に向け、これまで2015年４月から2018年３月の中期計画では、グローバル展開において世界を５つの地域に分け、地域ごとに地産地消のビジネスを推進することにより、それぞれが事業としての自立を見据えた「世界に５つのＴＯＡ」を目指してまいりました。

　また、ビジネスのあり方として「ハードからサービスへ」の変革を掲げ、よい製品の供給だけに留まらず、付帯するソフトウエアやサービスなどを付加したソリューション型ビジネスを強化し、お客さまに認めていただける新しい価値の創造・提供が可能なビジネスモデルへの変革を推進してまいりました。

　当社は、こうした変革に続き本中期計画において、「お客さまにとっての Only１」を目指します。そして「お客さまとのつながり」をより一層強め、各地域・市場ごとに異なるお客さまの様々な課題を、「音の報せる力」を強みとする専門メーカーである当社ならではの視点で「安心」「信頼」「感動」の価値へと変えてまいります。

　具体的には、これまで進めてきた「ハードからサービスへ」の変革の成果を、当社商品のIoT対応とお客さまに密着した営業およびエンジニアリング体制を通じて、モノ・ヒト両面でお客さまとのつながりを実現していきます。加えて当社商品を継続的に安心して使用できる環境を整備するとともに、お客さまの運用に応じて、常に最適なソリューションの創造・提供が可能なビジネスの展開を進めます。

　また、各地域でのマーケティング機能を強化させ、それぞれの市場ニーズに応えた商品開発の更なる加速と販路の拡充により、それぞれが事業体として自立した『世界に５つのＴＯＡ』を実現いたします。

　こうした成長と成果により、当社の目指す企業価値「Smiles for the Public -人々が笑顔になれる社会をつくる-」を実現する企業として社会にその価値を認めていただき、またこれからもお客さまに期待され続ける**『強いブランド力を持つ会社になる**』ことを目指します。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

基本方針の内容の概要は次のとおりとしております。

①　基本方針の内容の概要

当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきものであると考えます。従いまして、当社取締役会としては、株主の皆さまの判断に資するために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し、取締役会としての意見を取りまとめて開示することが必要と考えます。また、必要に応じて、大規模買付者と交渉することや株主の皆さまへ代替案を提示することも必要と考えます。

今後当社株式に対して企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為がなされる可能性は否定できず、大規模買付行為が発生した場合に、株主の皆さまのために必要な情報や時間を確保する重要性は他社となんら変わらないことから、当社取締役会は事前の対応策の導入が必要であると考えます。

②　取組みの具体的な内容の概要

(ⅰ)会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、1934年の創業以来、業務用・プロ用の音響設備と映像設備の専門メーカーとして、神戸の地から120ヵ国を超える世界の国々へ商品を送り続けてきました。当社グループでは、長年培った技術力やノウハウを武器に、商品の企画・開発から生産、販売、運営に至るまでの業務を一貫して手掛けています。“音”や“安全”を通じ、快適な暮らしを皆さまにお届けできるよう、音響、映像、ネットワークなどの分野でさらに技術力を高め、より良い商品を作り続けてまいります。

音響分野では、駅や商業施設のアナウンス設備やコンサートホールのアンプ・スピーカーなど、多彩な音響機器を通じて快適な日常を支えています。例えば、高度な音響システム技術が必要な空港の放送設備です。国内ではトップシェアを獲得し、海外でも多くの空港への納入実績があります。

映像分野では、防犯カメラシステムを中心とした防犯機器を扱っています。治安の悪化に伴い、防犯機器の需要は銀行や商店などから、街頭、マンション、学校などへと広がりつつあります。社会の安全を支えるこの分野を、当社では成長事業と位置付けています。

当社および当社グループは、今後も中長期的な視野に立ち、変革を続けていく中で、変えてはならない当社の技術力とモノづくりへのこだわりの継承を大きな強みとして、技術力の拡大、蓄積、創造をかさね、クオリティの高い商品とサービスを提供し、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

(ⅱ)基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社取締役会は、大規模買付行為が、一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値・株主共同の利益に合致すると考え、次のとおり事前の情報提供に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」という。）を設定することといたしました。

大規模買付ルールの概要は次のとおりであります。

(イ)情報の提供

大規模買付者は、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して予定する大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」という。）を提供していただきます。

(ロ)取締役会による評価と意見の公表

当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、最大60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または最大90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」という。）として設け、その取締役会評価期間を公表し、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。

(ハ)独立委員会の設置

本対応方針において、大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲の決定、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しているか否かの認定、大規模買付行為が企業価値・株主共同の利益を著しく損なうか否かの認定、対抗措置の要否およびその内容の決定等について、その客観性、公正性および合理性を担保するため、当社は、取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します。当社取締役会は、かかる独立委員会に対して上記の問題を必ず諮問することとし、独立委員会は、諮問を受けた事項について審議し、その結果に応じて、当社取締役会に対して必要な勧告をすることとします。

当社取締役会は、対抗措置の発動または不発動について決議を行うに際して、必ず独立委員会の勧告手続を経なければならないものとし、かつ、独立委員会による勧告を最大限尊重するものとします。

大規模買付行為がなされた場合の対応方針の概要は次のとおりであります。

(イ)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合、当社取締役会は、大規模買付者から提供を受けた情報を総合的に考慮・検討した結果、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益に資すると判断したときは、その旨の意見を表明します。他方、当該大規模買付行為に疑義や問題点があると考えたときは、当該買付提案について反対意見を表明し、または、代替案を提案します。これらの場合には、当社取締役会は、当社株主の皆さまに対して、当該買付提案に対する諾否の判断に必要な判断材料を提供させていただくにとどめ、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆さまにおいて、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくことになります。

もっとも、大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当社取締役会において、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断したときには、当社取締役会は当社株主の皆さまの利益を守るために、当該大規模買付行為に対する対抗措置として無償割当てによる新株予約権を発行する場合があります。かかる場合の判断においては、外部専門家等および監査役の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討したうえ、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

(ロ)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値・株主共同の利益を守ることを目的として、無償割当てによる新株予約権の発行を内容とする対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。なお、対抗措置の発動を決定した後に、大規模買付者が買付ルールを遵守する旨を表明した場合は、対抗措置の発動を取り消します。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの認定および対抗措置の発動の適否・内容については、外部専門家等の助言および監査役の意見も参考にしたうえで、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会が決定します。

③　取組みの具体的な内容に対する当社取締役会の判断およびその理由

(ⅰ)買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（１.企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、２.事前開示・株主意思の原則、３.必要性・相当性の原則）を完全に充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に関する議論も踏まえた内容となっており、合理性を有するものです。

(ⅱ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本対応方針は、大規模買付行為がなされた際に、大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保することや株主の皆さまのために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるという目的をもって導入されるものです。

(ⅲ)株主意思を重視するものであること

本対応方針は、株主の皆さまのご意思を確認させていただくため、2008年６月27日開催の第60回定時株主総会において、承認可決されており、その後も、３年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会ごとに、継続の可否について承認を得るものとします。また、本対応方針は、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により廃止することが可能です。このように、本対応方針には、株主の皆さまのご意思が十分に反映されることとなっております。

(ⅳ)合理的な客観的要件の設定

本対応方針は、大規模買付者による買付提案に応じるか否かが最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきであることを原則としており、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されております。このように、本対応方針は取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

(ⅴ)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、本対応方針の導入にあたり、取締役会または取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆さまのために、対抗措置の発動および本対応方針の廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置します。

実際に当社に対して大規模買付行為がなされた場合には、独立委員会が大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれがあるか否か等を評価、検討し、取締役会に対して勧告を行い、取締役会はその勧告を最大限尊重して決議を行うこととします。このように、独立委員会によって取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主の皆さまに情報開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

(ⅵ)デッドハンド型買収防衛策ではないこと

本対応方針は、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、大規模買付者が自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本対応方針を廃止することが可能です。

従って、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当社グループの事業活動のリスクについて

当社グループは国内市場の販売力の強化に加えて、海外市場の開拓を積極的に進めております。当社グループの海外売上高はアジア・パシフィック7,185百万円、欧州・中東・アフリカ5,306百万円、アメリカ3,666百万円、中国・東アジア1,725百万円であり、これらの情報は、「第５　経理の状況」にあります（セグメント情報等）の（関連情報）として開示しております。また、当社グループの事業の製造・生産においては、生産子会社をインドネシア、台湾、ベトナム、中国に配置し、海外生産を拡大しております。これらの海外での事業活動において、各地域、各国の経済状況、為替変動の影響を受けております。

なお、当社グループの事業では、新規製品を継続的に市場に投入していく必要があるため、研究開発力が経営の重要な要素となっております。そのため、将来の企業成長は主に新製品の開発の成果に依存する部分があります。

従って、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、主として海外における景気変動、通貨価値の変動、海外各国の政治情勢、法制度、研究開発の成果などに起因すると考えられます。これらの変動は当社グループの経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外活動にかかるリスクについて

当社グループは海外市場の開拓と海外生産を積極的に進めているため、海外各国における次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

①　海外各国、地域における景気後退や、それに伴う需要の縮小

②　予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

③　社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響

④　不利な政治的要因の発生

⑤　テロ、戦争などによる社会的混乱

(3) 為替リスクについて

当社グループでは、海外生産子会社への生産移管、現地での原材料・部品調達を拡大し、構造的対応を図ることにより、保有する債権及び債務の為替リスクに対して、機動的に対処しております。しかしながら、予想外の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 研究開発活動および人材育成にかかるリスクについて

当社グループの連結売上高には新製品売上が毎期含まれております。当社グループが展開する市場においては新製品を継続的に投入していく必要があり、当期の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は3,209百万円、連結売上高に対して、約７％の投入を行っております。

しかしながら、研究開発の成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクが存在いたします。

また、当社グループの企業成長のためには特に研究開発に係る有能な人材に依存しますので、技術スキルの高い人材の確保と育成、並びに研究成果の適正な評価が重要となっております。このような人材を確保または育成できなかった場合には、当社グループの企業成長、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟等にかかるリスクについて

当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあります。これらの法的なリスクについては当社グループの法務部門が一括して管理しており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告する管理体制となっております。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 大規模災害にかかるリスクについて

当社グループは地震をはじめとする大規模災害に対し、生産面、資金面、情報システム面などから対策を進めておりますが、予想外の大規模災害が発生した場合には、原材料の調達、商品の生産や供給などに支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、国内では堅調な企業収益を背景に、緩やかな回復基調が続いています。一方、相次ぐ自然災害による停滞局面や通商摩擦の影響を受けての輸出の弱含み傾向が見られ、海外経済の不確実性など、依然として先行きは不透明な情勢が続いています。

このような環境の下、当社は企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」を実現するため、当期より新たに「中期経営基本計画」を開始いたしました。国内では、防災放送を始めとする公共空間の音の明瞭化コンサルティングや、インバウンド対応を進める公共交通機関・商業施設への多言語放送などのサービスを交え、お客さまの運用に応じて製品を効果的に活用いただけるソリューションの創造・提供を進めています。また、海外では各地域でのマーケティング機能を強化し、それぞれの市場ニーズに応えた商品開発の加速と販路の拡充に注力しております。

これらの結果、当期の売上高は46,338百万円（前年同期比＋2,157百万円、4.9％増）となりました。営業利益は3,903百万円（前年同期比＋392百万円、11.2％増）、経常利益は4,099百万円（前年同期比＋538百万円、15.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,504百万円（前年同期比＋366百万円、17.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

売上高は28,454百万円（前年同期比＋1,155百万円、4.2％増）、セグメント利益（営業利益）は5,670百万円（前年同期比＋286百万円、5.3％増）となりました。

減災・防災市場向けの販売は伸び悩みましたが、商業施設、交通インフラ市場での販売が伸長しました。また、映像機器等の販売が堅調に推移し、売上高、セグメント利益は増加しました。

（アジア・パシフィック）

売上高は7,185百万円（前年同期比＋460百万円、6.8％増）、セグメント利益（営業利益）は977百万円（前年同期比＋118百万円、13.9％増）となりました。

インドネシアでの流通開拓やタイでの交通インフラ市場への販売が堅調に推移し、また、ベトナムでは官公庁向けの売上高が増加したことにより、売上高、セグメント利益は増加しました。

（欧州・中東・アフリカ）

売上高は5,306百万円（前年同期比＋509百万円、10.6％増）、セグメント利益（営業利益）は578百万円（前年同期比＋152百万円、35.9％増）となりました。

欧州各国での非常用放送設備等の販売が堅調に推移したことや、エジプト向けの大型物件売上があったことなどにより、売上高、セグメント利益は増加しました。

（アメリカ）

売上高は3,666百万円（前年同期比△190百万円、4.9％減）、セグメント利益（営業利益）は179百万円（前年同期比＋21百万円、13.5％増）となりました。

アメリカ、カナダでの音響機器の販売が伸び悩み、鉄道車両向けの出荷も減少したことで、売上高が減少しましたが、原価率の改善などによりセグメント利益は増加しました。

（中国・東アジア）

売上高は1,725百万円（前年同期比＋222百万円、14.8％増）、セグメント利益（営業利益）は206百万円（前年同期比△9百万円、4.2％減）となりました。

中国では空港向けなどの大型物件や新規流通開拓などにより売上高が増加し、台湾では空港や工場での非常用放送設備の販売が堅調に推移しましたが、営業費用の増加により、セグメント利益は減少しました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)　金額は製造原価ベース(消費税等別)によって記載しております。

②受注状況

当社は製品の性質上、原則として見込生産を行っております。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

当連結会計年度末における総資産は57,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円の減少となりました。資産の部は、有形固定資産の増加などがありましたが、投資有価証券の評価替えなどにより減少しました。負債及び純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加はありましたが、その他有価証券評価差額金の減少などにより減少しました。

当社及び子会社における資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金、研究開発費が主なものであり、内部資金のほか、間接調達により十分な資金枠を確保しております。また、当社は複数の金融機関とコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。これらは、大きく変動する市場環境のなかで、事業成長のための資金需要に迅速に対応するためのものであります。なお、重要な資本的支出として、研究開発拠点の再開発を推進しております。こちらは、自己資金より支出しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は19,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益4,099百万円、減価償却費1,068百万円、たな卸資産の増加額△1,215百万円、法人税等の支払額△1,117百万円などにより、営業活動による資金の増加は3,261百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、たな卸資産の増加による資金の減少が1,071百万円多かった一方、税金等調整前当期純利益が538百万円多かったこと、売上債権の減少による資金の増加が1,104百万円多かったことなどにより、501百万円の収入の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

研究開発棟の建築や生産設備の取得による資金の減少1,615百万円などにより、投資活動による資金の減少は2,025百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、無形固定資産の取得による支出が215百万円少なかった一方、有形固定資産の取得による支出が927百万円多かったことなどにより、866百万円の支出の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払777百万円などにより、財務活動による資金の減少は865百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、短期借入金の返済による支出額が509百万円少なかったことなどにより、527百万円の支出の減少となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、「Public Safety」、「Public Communication」、「Public Space Design」を事業領域とするメーカーとして、顧客ニーズを先取りし、高品質かつ自然や社会環境にも配慮した独創的な商品作りを目指し、音響、映像分野を中心に基礎技術、応用技術の研究及び新商品の開発を行っております。

これらの研究開発活動における開発関連部門の人員は当連結会計年度末現在で282名であります。また、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,209百万円であります。

なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、その成果として、当連結会計年度に発売した主な新商品は以下のとおりです。

・防災無線柱に取付可能な防災用スピーカー「中型ホーンアレイスピーカー」2機種を発売いたしました。

ホーンスピーカー駆動部に新開発のリング振動板を採用した、モジュール型によるホーンアレイスピーカーです。水平指向角約90度、垂直指向角約15度の特性を持ち、遠達性、音声拡声時の明瞭性が優れています。また、従来型の大型ホーンアレイスピーカーと比較し、軽量、コンパクト設計で鋼管柱等のポール施工が容易です。また、耐風速75ｍ/ｓ、防水構造、耐塩仕上げにより、屋外常設環境での耐久性に優れています。
・防災用スピーカーに適した高機能な防災放送用アンプ「防災用DSPアンプ」3機種を発売いたしました。
防災用途の長距離拡声で、明瞭性を確保するためのさまざまな最適化信号処理を備えた定格出力120W×2のD級電力増幅器です。商用電源とバッテリーを併用して動作し、商用電源の消費電力が100Ｗ以下になるように制御を行うことによって、電力料金が安価な公衆街頭契約での運用ができます。また、防災用スリムスピーカーに適したイコライザーを搭載、また上位機種ではラウドネスコントロール機器およびIP告知システムからのストリームを受信して拡声する機能を搭載しています。
・高画質の防犯カメラシステム「AHDコンビネーションカメラ」2機種、「AHDレコーダー16局」、「壁掛型AHDレコーダー16局」を発売いたしました。
AHDカメラシステムは、AHD（Analog High Definition）規格を採用し、従来のアナログカメラシステムの約6倍（当社比）にあたるフルHD（1920×1080pixel）画質の高精細映像を撮影可能な防犯カメラシステムです。配線材や延長可能距離は、従来システムとの互換性を確保し、高画質なカメラシステムへの置き換えが可能です。
今回発売した「AHDコンビネーションカメラ」は旋回台、電動ズームレンズを一体化しており、広い監視範囲をもち、特にオフィス、工場の敷地出入口、駐車場などのリアルタイム監視に最適です。
「AHDレコーダー16局」は最大16台のカメラを接続し、全ての映像を同時に録画可能です。再生は任意のカメラ映像の単独表示、もしくは多画面分割表示ができます。AHD方式のカメラだけでなく、アナログカメラも接続可能で、ハイブリッドシステムを構築できます。ネットワークを経由してパソコンやスマートフォンなどからアクセスでき、遠隔地や外出先からリアルタイム映像の確認、録画映像の閲覧、各種機能の設定が可能です。
「壁掛型AHDレコーダー　16局」はカメラ映像の録画機能、閲覧用の液晶モニター、カメラに電源を供給するカメラドライブユニットを、省スペースの壁掛型筐体に一体化。店舗のバックヤードなど狭いスペースにも設置でき、「見る」 「撮る」 「再生する」という防犯カメラシステムの基本的な機能をオールインワンでご利用いただけます。
・IPネットワーク経由でフルHD画質の高精細映像を配信する防犯カメラシステム「TRIFORAシリーズ」の第2世代23機種を発売いたしました。
「TRIFORAシリーズ」はフルHD（1920×1080pixel）画質の高精細映像を、最大30fpsのフル動画でライブ表示できるカメラシステムです。今回発売した機種は、画像圧縮方式H.265の採用とレコーダーのHDD大容量化により当社従来機種以上の長時間記録が可能となりました。また、同一のネットワークに接続しているレコーダーの一括管理ができるリモートビューアーユニットを用いることで、最大でカメラ1024台のライブ映像と録画映像が確認可能です。従来機種との接続もできシステムの拡張性に優れ、大規模施設の監視用途にも対応することから、商業施設、オフィスビル、総合病院などの大型施設、工場、大学などの多棟構成の施設、多店舗展開するチェーン店舗の遠隔監視用途、公園、屋外施設などの広い敷地を持つ施設などに適しています。
・業界最小クラスの省スペース化・大規模システムへの対応を実現したラック型非常用放送設備「FS-2500」シリーズを発売いたしました。
ビルや商業施設など人が集まる建物には、消防法施行令により、その規模に応じた火災時の避難誘導をするための非常用放送設備の設置が義務付けられています。また昨今は、都市部の再開発による大規模物件、増築や老朽化による設備更新の需要が高まっています。今回発売した新シリーズのFS-2500は、省スペース化・大規模システムへの対応を実現することで、大規模化している防火対象物へ柔軟に対応することができるようになりました。操作部のユニットサイズは従来品の約半分で、最大局数480局、最大25入力17出力のフルマトリクスシステム機能により通常時の放送機能も充実しています。緊急地震速報や、4カ国語放送（日本語、英語、中国語、韓国語）にも標準対応しています。

・独自の集音機能と簡単接続でスピーディな会議を実現するWeb会議用音響システム「AM-CF1」を発売いたしました。
小規模から中規模の会議スペースでの使用に最適なWeb会議用音響システムです。本機とパソコン、WebカメラをUSBケーブルで接続して、遠隔地にいる相手とのWeb会議が行えます。発言者の位置を自動検知する当社独自機能を搭載し、内蔵のアコースティックエコーキャンセラー、ノイズキャンセラー、およびイコライザーによって、とても自然な、ストレスのない会話をWeb会議の参加者間で実現することができます。７つのLEDインジケーターにより、発表者の位置、入力音声レベル、およびミュート状態を可視化することができ、壁面設置が可能で、セッティングに手間がかからず、スピーディで信頼性の高いコミュニケーションを実現します。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメント及び全社を含めて2,150百万円となりました。設備投資のための所要資金につきましては、自己資金を充当しております。

(1) 日本

当連結会計年度は、研究開発棟の建設に係る投資、生産設備や開発設備の更新・充実のための投資、および情報設備に係る設備投資等を実施し、これらの投資額は1,636百万円となりました。
　情報設備につきましては、業務効率向上を図るためソフトウエア等への投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) アジア・パシフィック

当連結会計年度は、生産設備の更新・充実のための設備投資を実施し、これらの投資額は232百万円となりました。
　生産設備につきましては、生産性向上を図るため機械装置、金型等への投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社

当連結会計年度は、主にグローバル情報インフラ整備のための設備投資を実施し、これらの投資額は147百万円となりました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)提出会社

2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産及び長期前払費用の合計であります。

　　なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

(2)国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産及び長期前払費用の合計であります。

　　なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３　[　]内は提出会社より子会社への賃貸中のもので内書で表示しております。

(3)在外子会社

2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産及び長期前払費用の合計であります。

　　なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

①提出会社

②国内子会社

③在外子会社

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　次連結会計年度におきまして、研究開発棟の建設に伴い、以下の除却を計画しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)　自己名義株式674,539株は、「個人その他」に6,745単元及び「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)１   上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　２　 2017年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者である三井住友アセットマネジメント株式会社が2017年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　３　 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、その共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の所有株式数を除き、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　４　 2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2018年９月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年度３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式39株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」欄には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「保有自己株式数」欄には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡請求による売渡による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元の充実を経営の優先課題の一つとして位置づけ、安定的な配当を基本におくとともに、業績を勘案しつつ株主への利益還元を図ってまいります。

利益配分に関しましては、年２回、年間20円（中間配当10円および期末配当10円）の配当を維持することを基本として業績を加味し、連結配当性向35%を目安に、持続的な成長を可能とする内部留保とのバランスを総合的に勘案し決定いたします。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当金につきましては、業績動向、財務状況及び環境等を勘案して、１株当たり年間26円(うち中間配当10円)の配当を実施することを決定いたしました。この結果、株主資本配当率は2.00％となりました。内部留保資金につきましては、長期的に安定した経営基盤を確保するとともに、積極的な研究開発投資を行い、会社の競争力を高め、また財務体質の強化を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  　当社では、株主・顧客・取引先・従業員等のステークホルダーに対して、遵法性が確保された健全かつ透明性

　の高い企業経営を実践することにより、長期的・継続的に企業価値を増大させることを経営上のもっとも重要で

　恒久的な課題のひとつとして位置づけております。
　　コーポレート・ガバナンスの更なる強化のため、各ステークホルダーへのアカウンタビリティー（説明責任）

　の重視と充実、迅速かつ適切なディスクロージャー（情報開示）等の実践に積極的に取り組んでまいります。
　　当社は、社外監査役が、社外からのチェックという観点から、取締役の職務執行の監査を行っております。

　また、監査役独自の権限であるグループ会社を含む業務の調査権も活用して監査強化を行っております。
　　経営監視機能の強化については、各監査役による取締役会での意見陳述、代表取締役社長との定期的な意見交

　換を行っております。また、社内体制として、客観的及び独立的立場で、監査担当部門及び法務担当部門が業

　務執行を監視する体制をとっております。

　②企業統治の体制
　＜概要及び当該体制を採用する理由＞

　　当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、監査役、監査役会に法令上与えられている監査権限を十分に発揮

　させる体制を整備することが重要と考え、取締役の職務執行の適法性に関する監査機能の充実を図っております。

　また、執行役員制度を採用し、取締役会の経営意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離することにより、

　経営環境の変化への迅速な対応と職務執行に関する監督機能の強化を図っております。

（ⅰ）取締役会

　　　取締役会は、議長である取締役会長井谷憲次をはじめ、代表取締役社長竹内一弘、取締役常務執行役員増野

　　善則、取締役執行役員寺前順一、取締役執行役員堀田昌人、社外取締役谷和義、社外取締役岡﨑裕夫、監査役

　　田中利秀、社外監査役小林茂信及び社外監査役道上明の合計10名（全取締役７名、全監査役３名）で構成され、

　　月１回及び必要に応じて適宜開催し、会社運営の基本方針、中長期の事業計画及び業務執行に関する重要事項

　　を審議、決定しております。社外取締役は、独立性の高い社外取締役を２名選任しており、業務執行を担う経

　　営陣から独立し、客観的視点から経営に対し意見を述べ、経営の健全かつ透明性を向上させる役割を期待して

　　おります。

（ⅱ）監査役会

　　　監査役会は、監査役田中利秀、社外監査役小林茂信及び社外監査役道上明の合計３名（常勤１名、非常勤

　　２名）で構成され、必要に応じて適宜開催し、監査に関する重要事項を審議、決定しております。

　　また、各監査役は、取締役会に出席し、独立した客観的視点から取締役会及び経営陣に対し必要に応じて意

　　見等を述べることにより、取締役の職務執行の監査を行っております。

（ⅲ）指名委員会及び報酬委員会
    　2019年３月に、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実及び強化を図ることを目的として、任意の

    指名委員会及び報酬委員会を設置しております。
 　 指名委員会は、委員長である代表取締役社長竹内一弘をはじめ、社外取締役谷和義及び社外取締役岡﨑裕夫で

　　構成され、取締役の選解任及び後継者育成計画等に関する事項について審議しております。
　　　報酬委員会は、委員長である代表取締役社長竹内一弘をはじめ、社外取締役谷和義及び社外取締役岡﨑裕夫

　　で構成され、取締役が受ける報酬等の方針の策定及び取締役が受ける個人別の報酬等に関する事項について審

　　議しております。
　　　両委員会とも社外取締役が関与することで、取締役会の機能の独立性・客観性を強化する体制を構築してお

　　ります。

（ⅳ）経営会議
　　　経営会議は、議長である取締役常務執行役員増野義則をはじめ、全取締役で構成され、月１回及び必要に応

　　じて適宜開催し、中長期の経営戦略に関する重要事項を議論しております。
 
（ⅴ）経営執行会議
  　　経営執行会議は、議長である代表取締役社長竹内一弘をはじめ、全取締役及び全執行役員で構成され、月２

　　回及び必要に応じて適宜開催し、経営戦略に関する重要事項を審議しております。執行役員は、増野善則、

    寺前順一、堀田昌人、西垣岳史、坂田俊夫、谷口方啓、河合祐馬、早川宏、西野崇の９名です。
 
 当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

＜その他の事項＞
（ⅰ）内部統制システムの整備の状況
　　　当社の内部統制システムについては、取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下に

　　その職務を遂行するため、取締役会が「企業倫理規範」を制定し、取締役及び従業員の職務執行の適法性を

　　確保しております。また、取締役会の決定に基づく職務執行については、業務執行規程で定め、職務分掌規

　　程、権限規程において、それぞれの責任者及び責任、執行手続の詳細について定めております。

　　　取締役会は、「グループ会社管理規程」を制定し、グループ会社の自主責任経営を尊重しつつも、当社

　　グループとしての業務の適正性を確保するため、当社グループ会社としての基本方針を徹底し、企業集団に

　　おける業務の適正を確保しております。

　　　規程の運用とその徹底を図るため法務担当部門においてグループ全社のコンプライアンスの取り組みを横断

　　的に統括しており、同部を中心に教育等を行っていくことによって、取締役及び従業員の職務執行の適法性を

　　確保しております。
  　　代表取締役社長の下、内部統制システムの整備を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、

　　必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他関係法令との適合性を確保しております。

（ⅱ）リスク管理体制の整備の状況
　　　当社のリスク管理体制は、変化の激しい企業環境の中、多様なリスクに適切に対応することが重要である

　　と認識し、リスク情報の収集、リスク局面の低減を図るために、組織横断的な「リスクマネジメント委員会」

　　を設置しております。

 ＜責任限定契約＞
 　 当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結して

　おります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法425条第１項に定める最低責任限度額としております。　

　③取締役に関する事項
（ⅰ）取締役の定数又は取締役の資格制限
　　　当社は、取締役の定数を９名以下とする旨を定款に定めております。
 
（ⅱ）取締役の選解任の決議要件
 　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

　　株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、

　　累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

　④株主総会決議に関する事項
（ⅰ）取締役会で決議できることとしたもの
　　　・自己株式の取得
　　　　当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、

　　　　取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
　　　・中間配当
　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454第５項の規定により、取締役会の決議に

        よって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 
（ⅱ）特別決議要件を変更したもの
　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる

　　株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め

　　ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を

　　行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役 谷和義及び岡﨑裕夫は、社外取締役であります。

３　監査役 小林茂信及び道上明は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2019年６月20日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役の任期は、2018年６月21日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2016年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、2019年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役の任期は、2018年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

９　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務遂行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　取締役以外の執行役員は６名で、グローバル開発本部長　西垣岳史、欧州・中東・アフリカ事業部長兼TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED社長　坂田俊夫、管理本部長　谷口方啓、海外開発部長　河合祐馬、ソリューション営業本部長　早川宏、アジア・パシフィック事業部長兼TOA ELECTRONICS PTE LTD社長兼TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.社長　西野崇で構成されております。

 10  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。　

②社外役員の状況

当社は、社外取締役として２名、社外監査役として２名を選任しておりますが、いずれの社外取締役及び社外監査役も当社との間には利害関係はありません。

谷和義氏は、長きにわたり、ゴム・プラスチック製品メーカーにおいて、技術者や企業経営者として培ってきた豊富な経験や専門的知見を当社の経営に反映し、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点から経営に対する提言をいただくことが期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。

岡﨑裕夫氏は、長きにわたり、パッケージングシステムメーカーにおいて、国内外における管理部門責任者や企業経営者として培ってきた高い見識や豊富な経験を当社の経営に反映し、業務執行を担う経営陣から独立した客観的視点から経営に対する提言をいただくことが期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外取締役として選任しております。

小林茂信氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務および会計に関する専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた意見が期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外監査役として選任しております。

道上明氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた意見が期待でき、当社の経営監督強化に資すると判断し、同氏を社外監査役として選任しております。

社外取締役２名及び社外監査役２名は、独立性が高く、相当程度の社外性が担保され、経営に対する監督機能強化を行なっております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがない人材を候補者として選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による取締役会に対する意見等は、常勤監査役を通じて適宜内部監査部門、監査役会及び会計監査人へ報告され、内部監査、監査役監査及び会計監査における発見事項等は、常勤監査役を通じて適宜監査役会へ報告され、相互連携による監督機能の向上に取り組んでおります。また、内部統制部門と監査役会は、適宜情報交換・意見交換等行っており、内部統制評価結果は、社外取締役及び社外監査役を含む取締役会において報告されております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役会は、社外監査役２名を含む、３名(常勤１名、非常勤２名)で構成されております。

監査役田中利秀氏は、当社の経理部門及び経理部長として長きにわたり経理経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役小林茂信氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査につきましては、会社法の規定に基づき株主の負託に応えるため、取締役の職務執行が法令、定款及び社内規程等の定めるところにより、適正に行われているか否かを監査するとともに、監査を通じて経営の効率的な執行を側面から支援することにより、会社の健全なる成長、発展に寄与するものであります。具体的には、法令遵守状況の内部統制監査、計算書類及び附属明細書の監査並びに会計監査人の監査の方法と結果についての相当性監査を実施しております。

会計監査人及び内部監査担当部門との相互連携につきましては、監査計画、監査方法及び監査状況について適宜、意見交換を行い、監査結果について報告を受けております。

また、内部統制担当部門との連携を図っていく形で、監査役に係る権限・体制面での不備も補い、経営に対する監督の強化をしております。

②内部監査の状況

内部監査につきましては、４名で構成される監査室が担当しております。経理及び一般業務について、誤謬及び不正を防止し、各部門及び事業所から独立した立場により、合法的に社会との共生を図りながら、効率よく行われているかに主眼をおいた監査を、会社業務全てにおいて実施しております。

内部監査の手続きにつきましては、期初に設定した監査実施計画書に基づき、状況聴取、証憑書類突き合わせ、実査、確認、立会、閲覧、視察、分析の方法による書類監査及び実地監査を実施し、その他必要に応じて監査を行っております。

また、監査終了後は、監査報告書を作成し、注意又は警告を必要とする事項があるときは、その部門又は事業所の長に対してその旨を通達し、通達を受けたその部門又は事業所の長には、指定期限までに回答書の提出を義務付けております。

また、内部統制担当部門との連携においても、適宜、意見交換を行っております。

③会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松尾雅芳氏及び樋野智也氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士７名、その他６名であります。期末に偏ることなく、期中においても監査が実施されております。また、通常の会計監査に加えて重要な会計的課題についても適宜、意見交換をしております。

監査法人の選定は、規模・経験等の職務遂行能力、独立性、および内部管理体制等を総合的に勘案して決定しております。有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、同監査法人が当社の規模に対し十分な人員・事業所数を有し、また、国際業務に強いこと等であります。

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査チームの独立性・適切性、リスクアプローチによる監査、グループ監査の対応について評価を行った結果、有限責任監査法人トーマツは監査品質を維持し適切に監査していると評価しております。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

(i)監査公認会計士等に対する報酬

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、国際的な会計・税務に関する相談業務を委託しております。

(ⅱ)その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として支払うべき金額は10百万円であります。

(当連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として支払うべき金額は9百万円であります。

(ⅲ)監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(ⅳ)会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

監査役会は、会計監査人の報酬等について、社内関係部門から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、協議を行った結果、監査内容および監査計画時間が適切かつ妥当であり、監査精度および監査品質が担保されていると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、報酬基準を基礎として取締役の報酬を決定しております。当該報酬基準は、当社の事業展開及び人材確保の観点から企業規模に鑑みた水準を勘案して設定されており、職位を基礎として、会社業績を加味して個人の実績を評価し月額報酬を決定することとしております。

当社の役員の報酬等に関しては、2006年６月29日開催の第58回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額３億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、監査役の報酬限度額を年額１億円以内と決議いただいております。また、2019年６月20日開催の第71回定時株主総会において、代表取締役および業務執行取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬として、金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）を年額１億円以内とし、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、総数年12万株以内の当社の普通株式を発行または処分することについて決議いただいております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、当社の取締役会が当該決定の方法及び当該決定を委任する取締役の選定について決定する権限を有しております。また、当社は、2019年３月に代表取締役及び独立社外取締役で構成する任意の諮問機関として報酬委員会を設置し、取締役が受ける報酬等の方針の策定及び個人別の報酬等に関する事項等について審議し、必要に応じて取締役会に答申又は報告を行うこととしております。当事業年度の役員の報酬等の額の決定については、取締役会において代表取締役に一任することを決議し、代表取締役が報酬基準に従い個人の実績を評価し決定いたしました。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、上場株式について、取引・協業関係の維持・拡充のための手段として、他社の株式を取得・保有する場合があります。当該保有に関しては、企業連携が高まり、企業価値向上につながることを政策保有方針の基本とし、以下の諸点を総合的に判断しております。

(1)発行会社と当社事業における中長期の協力関係の維持・強化、取引関係等の円滑化に資するか

(2)資金調達等の円滑化に資するか

(3)事業機会の創出・発展に資する可能性を有するか

なお、政策保有株式の縮減に関しては、上記の政策保有方針に合致しない場合には、上場株式を保有しないことを基本方針としており、現在の保有株式は、当社として、既に縮減した結果になっております。

さらに、当社は、今後も政策保有方針に合致しない上場株式を新たに保有する意思はありません。

当社は取締役会にて、保有意義、定性的効果、定量的効果等を総合的に勘案し、検証を行っております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  ・会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準
    設定主体等の行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 23社(国内４社、在外19社)

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主要な非連結子会社

非連結子会社（TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED）は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

なし　(2) 持分法を適用していない非連結子会社

持分法を適用していない非連結子会社（TOA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED）は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次の在外子会社であります。いずれも決算日は12月末日であります。

連結子会社名

TOA ELECTRONICS, INC.

TOA CANADA CORPORATION

TOA Communication Systems, Inc.

TOA CORPORATION (UK) LIMITED

TOA Electronics Europe G.m.b.H.

TOA ELECTRONICS SOUTHERN AFRICA (PROPRIETARY) LIMITED

TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION

TOA(HONG KONG)LIMITED

TOA (CHINA) LIMITED.

TOA ELECTRONICS PTE LTD

MIGATA PTE. LTD.

PT. TOA GALVA PRIMA KARYA

TOA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.

TOA Electronics (Thailand) Co., Ltd.

TOA ELECTRONICS VIETNAM COMPANY LIMITED

TOA VIETNAM CO.,LTD.

PT. TOA GALVA INDUSTRIES.

得洋電子工業股份有限公司

得技電子(深圳)有限公司

連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引について連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ取引により生じる債権および債務

時価法

③  たな卸資産

評価基準は、当社及び国内連結子会社においては原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社においては低価法によっております。

商品(在外販売子会社)

主として移動平均法

製品

主として月次総平均法

仕掛品及び原材料

総平均法(ただし、一部仕掛品については個別法、一部原材料については最終仕入原価法)

貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、当社及び国内連結子会社の建物・建物附属設備、2016年4月1日以後に取得した構築物、在外連結子会社については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、主に支給見込額基準により計上しております。

③　製品保証引当金

製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費
用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、国内連結子会社及び海外連結子会社の一部については、小規模企業における簡便法を採用しておりま
す。 

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

当社および国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

在外連結子会社

・「リース」(IFRS16号)

(1) 概要

本会計基準は、借手に原則として全てのリースについて資産および負債を計上することを要求するものです。

(2) 適用予定日

2020年３月期の期首より適用しております。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

2020年３月期の期首への影響は、資産の増加472百万円および負債の増加476百万円であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」532百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの392百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」316百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は823百万円として表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※２  非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

  ３  コミットメントライン(特定融資枠契約)

当社は運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加、減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　             205株

　単元未満株式の売却による減少　　　　　　　　　　          　    60株

３　新株予約権等に関する事項

 　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加、減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　             328株

　単元未満株式の売却による減少　　　　　　　　　　          　    69株

３　新株予約権等に関する事項

 　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

    オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については基本的に銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社は、与信対策報告システムに従い、営業部門における業務管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。グループ会社についても、当社の与信対策報告システムに準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、1年以内であります。また、短期借入金は、主に営業取引等に係る資金調達であり、その流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

なお、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクにさらされておりますが、これを回避する目的で、デリバティブ取引は先物為替予約取引を行っております。

デリバティブ取引につきましては、当社では取締役会の承認のもとで取引の実行及び管理を経理部が行います。なお、取引の残高状況及び評価損益を経理部において常に把握し、月度では財務課長から経理部長へ、四半期毎に経理部長から取締役会へポジション状況等を報告する体制をとっております。また、グループ会社についても、当社の管理体制に準じて、同様の管理を行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(※1) 負債に計上されているものについては、(　　)で示しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　　)で示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(※1) 負債に計上されているものについては、(　　)で示しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　　)で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　　　有価証券は全て譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券は全て株式であるため、時価は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6)未払法人税等

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) デリバティブ取引

　　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注４) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 45百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
　　　困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 45百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
　　　困難と認められることから、上表には含めておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社は、退職金制度の60%相当額について確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度183百万円、当連結会計年度273百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主に音響機器・映像機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においてはアジア、欧州、アメリカ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア・パシフィック」、「欧州・中東・アフリカ」、「アメリカ」、「中国・東アジア」の５つを報告セグメントとしております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

（注）１．セグメント利益の調整額△3,532百万円には、セグメント間取引消去△42百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,489百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額10,029百万円には、セグメント間取引消去△5,687百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産15,717百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）と当社の管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額319百万円は、主として当社の管理部門に係る減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額334百万円は、主として当社の管理部門に係る投資であります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（注）１．セグメント利益の調整額 △3,709 百万円には、セグメント間取引消去△59 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,650 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額 7,567百万円には、セグメント間取引消去 △5,771百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産 13,339百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の長期投資資金（投資有価証券）と当社の管理部門に係る資産等であります。

４．減価償却費の調整額 386百万円は、主として当社の管理部門に係る減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 147百万円は、主として当社の管理部門に係る投資であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３　「その他有利子負債」は長期預り金（営業保証金）であり、連結決算日後５年以内における返済予定額は、その金額を確定できないため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を含む)