3657 ポールトゥウィンホールディングス 四半期報告書－第11期第1四半期(2019/02/01－2019/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

＜デバッグ・検証事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

なお、株式会社CREST JOBを関連会社化し、当第１四半期連結会計期間より持分法適用会社としております。

＜ネットサポート事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

主要な関係会社の異動はありません。

この結果、平成31年４月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社28社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、当面は一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

このような経済状況のもと、当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、グローバルにソーシャルゲーム市場が拡大しており、多言語対応を前提としたデバッグ、ローカライズ（翻訳）やカスタマーサポートの需要も拡大しております。家庭用ゲーム市場においても、ニンテンドースイッチの販売が好調に推移しております。新たにゲーム企業やネット企業がクラウドゲームへの参入を表明し、ゲーム市場の活性化が期待されております。

一方、ネットサポート事業の関連市場においては、ネットショッピング、フリマアプリ（フリーマーケットアプリ）や映像・電子書籍等のＥコマース（電子商取引）が広がりを見せております。それに伴い、出品物チェック、薬機法や景品表示法等に基づく広告審査、権利侵害調査やエンドユーザーからのお問い合わせ対応等の需要が拡大しております。また、ＡＩやフィンテックを活用した新たなネットビジネスの登場により、データ認識評価、不正対策等の需要も増加しております。

当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する業務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、モニタリングや審査等のサービスを提供しております。市場において新たなサービスが創出されることにより、デバッグ・検証事業及びネットサポート事業ともにビジネスチャンスにつながっております。当第１四半期連結累計期間においては、顧客企業へのBPOサービスの拡充を図るため、ポールトゥウィン株式会社では３月に株式会社CREST JOBと資本業務提携を行い、同社を持分法適用会社としました。また、今後の受注増加を見据え、ピットクルー株式会社では４月に北九州サービスセンターを増床いたしました。国内拠点と海外10ヵ国18拠点の連携により、デバッグ、ローカライズ、モニタリング、カスタマーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグローバルで推進いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,053,361千円（前年同期比10.1％増）、営業利益は758,642千円（同39.3％増）、経常利益は700,174千円（同33.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は414,319千円（同91.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、前第１四半期連結累計期間において報告セグメントとして表示していた「医療関連事業」について量的な重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　デバッグ・検証事業

当事業におきましては、国内外グループ会社の連携を図ることで、国内外ゲームソフトメーカーのグローバル展開サポートに努め、デバッグ、ローカライズ、カスタマーサポート（海外）、音声収録等のゲームソフトメーカー向けアウトソーシングサービスの受注拡大を推進いたしました。また、アミューズメント機器向けアウトソーシングの受注が増加いたしました。この結果、デバッグ・検証事業の売上高は4,569,192千円（前年同期比9.4％増）、営業利益は669,302千円（同13.5％増）となりました。

②　ネットサポート事業

当事業におきましては、Ｅコマースサイトにおける商品やサービスに関する電話・メール・チャット・チャットボットによるカスタマーサポート（国内）等のアウトソーシングサービスの受注が増加いたしました。また、ＡＩ関連サービスにおけるデータ認識評価、ＱＲコード決済や仮想通貨等のフィンテック関連サービスにおける認証チェック、不正対策等のサポートサービスの受注も増加いたしました。ゲーム市場向けのカスタマーサポートの受注拡大に向けて、デバッグ・検証事業との営業連携を強化いたしました。この結果、ネットサポート事業の売上高は1,435,120千円（前年同期比17.8％増）、営業利益は82,462千円（同94.9％増）となりました。

③　その他

Palabra株式会社において、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、テレビ番組や映画のバリアフリー字幕や音声ガイド制作のサービスを提供しております。アイメイド株式会社において、医療機関で働く外国人人材のビザ取得や就学等、国内生活手続きをサポートするサービスを提供しております。当事業の売上高は49,049千円（前年同期比53.5％減）、営業損失は6,544千円（前年同期は92,477千円の損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①　資産の部

流動資産は、前連結会計年度末に比べて511,865千円（4.0％）増加し、13,375,299千円となりました。これは、主に現金及び預金が159,264千円減少しましたが、受取手形及び売掛金が502,348千円、その他（未収入金等）が114,357千円増加したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて53,131千円（2.0％）増加し、2,731,702千円となりました。これは、主にのれんが54,556千円減少しましたが、投資有価証券が100,147千円増加したこと等によります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて564,996千円（3.6％）増加し、16,107,002千円となりました。

②　負債の部

流動負債は、前連結会計年度末に比べて483,825千円（18.1％）増加し、3,154,146千円となりました。これは、主に未払法人税等が186,400千円減少しましたが、未払金が199,657千円、賞与引当金が101,037千円、その他（預り金等）が312,498千円増加したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて14,689千円（8.4％）増加し、188,635千円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が5,023千円増加したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて498,515千円（17.5％）増加し、3,342,782千円となりました。

③　純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて66,481千円（0.5％）増加し、12,764,220千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が1,991千円減少しましたが、為替換算調整勘定が66,821千円増加したこと等によります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和元年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式が34株あります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年２月１日から平成31年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年２月１日から平成31年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社CREST JOBの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

医療関連人材紹介サービス（その他事業）において、次の債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）

配当金支払額

(注) 平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年２月１日　至　平成31年４月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に出版・メディア事業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額4,710千円には、セグメント間取引消去138,842千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,131千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年２月１日　至　平成31年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に出版・メディア事業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額13,421千円には、セグメント間取引消去195,165千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△181,743千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

前連結会計年度より、報告セグメントとして表示していた「医療関連事業」について量的な重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和元年６月13日

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社

取　　締　　役　　会　　　　御　　中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社の平成31年２月１日から令和２年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年２月１日から平成31年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年２月１日から平成31年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社及び連結子会社の平成31年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上