6707 サンケン電気 有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（注）当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　第98期、第99期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。

７　第101期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び株主総利回りを算定しております。

６　2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第101期以前の事業年度における、１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額は、当該併合前の実際の配当額を記載しております。

７　第99期及び第102期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８　従業員数は、就業人員数を表示しております。

９　第100期の１株当たり配当額3.50円には、創立70周年記念配当0.50円を含んでおります。

10　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第102期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社36社で、半導体デバイス及びパワーシステム等の製造・販売並びにこれらに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。

半導体デバイス事業 … 半導体デバイス製品は、子会社石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、鹿島サンケン株式会社、サンケンオプトプロダクツ株式会社、大連三墾電気有限公司及びポーラー セミコンダクター エルエルシーにて製造を行っております。当社の製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー、サンケン エレクトリック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド及びサンケン エレクトリック シンガポール プライベート リミテッドを通じて販売しております。 子会社福島サンケン株式会社及び韓国サンケン株式会社は、製造・販売を行っております。 子会社サンケン エレクトリック コリア株式会社、三墾電気(上海)有限公司、サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド、台湾三墾電気股份有限公司及びサンケン エレクトリック（タイランド）カンパニー リミテッドは当社半導体デバイスの販売・技術支援を行っております。 子会社アレグロ マイクロシステムズ インクは、北米子会社を統括し、半導体デバイス製品の開発・製造・販売を行っております。 子会社アレグロ マイクロシステムズ エルエルシーは自ら半導体デバイス製品を製造する他、子会社アレグロ マイクロシステムズ フィリピン インク、アレグロ マイクロシステムズ（タイランド）カンパニー リミテッド及びポーラー セミコンダクター エルエルシーにて製造を行っており、子会社アレグロ マイクロシステムズ アルゼンチン エスエーは設計を行っております。同社の製品は、同社の他、当社、子会社アレグロ マイクロシステムズ ヨーロッパ リミテッド及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司を通じて販売しております。 子会社アレグロ マイクロシステムズ ビジネス ディベロップメント インクは、半導体デバイスの販売・技術情報収集サービスを行っております。 子会社アドバンスド パワーデバイス テクノロジーズ株式会社は、半導体デバイスの開発を行っております。

パワーシステム事業 … パワーシステム製品は、当社の他、子会社三墾力達電気（江陰）有限公司において製造・販売しており、この他子会社サンケンオプトプロダクツ株式会社、大連三墾電気有限公司及びピーティー サンケン インドネシアにて製造を行っております。また、子会社大連三墾電気有限公司及びピーティー サンケン インドネシアは自らパワーシステム製品の製造・販売を行っております。 当社、子会社大連三墾電気有限公司及びピーティー サンケン インドネシアの製品は、当社の他、子会社大連三墾貿易有限公司、三墾電気(上海)有限公司、サンケン エレクトリック ホンコン カンパニー リミテッド、台湾三墾電気股份有限公司及びサンケン エレクトリック シンガポール プライベート リミテッドを通じて販売しております。 なお、パワーシステム製品の販売、搬入、据付及び保守、点検等の業務につき、その一部を子会社サンケン電設株式会社が行っております。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の(　)は間接所有割合で内数となっております。

３　特定子会社であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　債務超過会社であり、2019年３月末時点で債務超過額は4,995百万円であります。

６　アレグロ　マイクロシステムズ　インクについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　主要な損益情報等　（１）売上高　　　  80,347百万円
　　　　　　　　　　（２）経常利益　　  10,946百万円
　　　　　　　　　　（３）当期純利益　   9,105百万円
　　　　　　　　　　（４）純資産額　　  65,646百万円
　　　　　　　　　　（５）総資産額　　  83,662百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　前連結会計年度末に比べ、パワーシステム事業の連結従業員数が225名減少しております。これは主に、ピーティー　サンケン　インドネシアにおける早期退職の実施に伴うものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されており、労使関係は安定しております。

なお、当社の労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しており、2019年３月31日現在の組合員数は899名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営方針

当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年４月に制定しております。この理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境との調和に対する着実な対応を通じて企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社では、2018年４月から向こう３ヵ年にわたる中期経営計画（以下、「18中計」といいます。）を策定しております。本計画では、10年後に連結売上高3,300億円、連結営業利益率15％以上を目指す長期見通しを設定しており、この長期見通しと一体を成す18中計においては、最終年度である2021年３月期に連結売上高2,000億円、連結営業利益率10％を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

18中計では、パワー半導体、パワーマネージメント、パワーエレクトロニクスを事業領域とし、パワーデバイス、パワーモジュール、パワーソリューション技術での差別化を追求してまいります。「お客様のイノベーションのために、社員一人ひとりのイノベーションのために、そして、社会のイノベーションのために、サンケン電気はパワーエレクトロニクスを通じて貢献していく企業になる。」という意志を込め、スローガンを「Power Electronics for Your Innovation」と定めております。本計画では、10年後における業界上位の地位構築と高収益企業へと成長するための中期目標を18中計で設定しております。18中計達成に向けた計画の基本方針につきましては以下に記載の通りです。

18中計の基本方針

1）独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長する高収益企業の実現
　　①構造改革の遂行と成長戦略の実行による高収益企業への変革
　　②スピード経営と変化対応力の発揮によるグローバル競争力の獲得　
　　③重点戦略市場への注力による売上成長
　　④外部能力の最大活用、自前主義からの脱却による迅速で効率的な経営の実践
　　⑤投資回収の早期実現と棚卸資産の圧縮による有利子負債の削減
　　⑥顧客視点での行動、顧客満足度の向上を活動目標とする戦略思想の浸透
　　⑦働き方改革、健康経営の推進による人材オリエンテッドカンパニーの実現
　2）電動化・デジタル化が加速する未来市場に適合した製品での売上・利益拡大
　　①INV化、DC化が加速する白物市場での次世代モジュール製品の投入とビジネスの拡大
　　②車載市場に向けたADAS、電動化対応製品の早期開発と市場投入
　　③デジタル製品強化と早期市場開拓、ニューTV市場の創出
　　④大電流デバイスの産機・車載市場に向けた製品早期開発と市場戦略の構築
　　⑤次世代通信市場に向けたデジタル化製品による電源ソリューションの提案と売上拡大
　　⑥化合物半導体（SiC、GaN）の早期開発と市場展開の加速
　　⑦他社とのアライアンスにより海外市場へエコ・省エネ製品で参入
　3）スピード、実行力で差別化を図り技術的に認められる企業への変革
　　①SPP(Sanken Power-electoronics Platform)の推進
　　②パワーIoT戦略の推進　　
　　③生産技術センター立ち上げと運用開始
　　④SG開発コラボレーションと海外開発拠点の拡充による開発スピード向上
　　⑤マーケティング機能を強化し、顧客メリットのある戦略製品を商品化
　　⑥デバイスとパワーシステムのコラボレーションで新事業領域を創出
　　⑦次世代デバイス製品のラインアップ拡充と市場投入

4）革新的ものづくりの追求、強固なバリューチェーンの確立によるグローバル競争力の確保
　　①革新的ものづくりの原動力となる要素技術力、製造技術力、生産技術力の高度化
　　②スマートファクトリーの追求と生産性の向上、そのためのIT化拡大とAI、IoTへの取り組み
　　③購買力向上による部材安定供給、海外材活用やウェーハ大口径化などによるコストダウンの加速
　　④リードタイム短縮、受注生産の拡大などにより一層の在庫削減
　　⑤IT化、生産管理システムの活用などによる需要変動への対応力確保
　　⑥品質保証体制の強化による顧客からの信頼獲得
　　⑦信頼を基礎としたビジネスパートナーとのWin-Win関係の構築
　5）成長市場におけるマーケティング強化とグローバルな販売戦略構築による売上拡大
　　①戦略市場に対する横断的なマーケティング機能の組織化
　　②EV化が進む車載市場に対するグローバル販売体制の構築
　　③白物市場における"QCDD"の向上による、さらなるシェアアップの実現
　　④急成長する産機市場に向けたチャネル戦略による間接販売強化
　　⑤データベース化された「物件管理」の"生・販・技"共有による開発・生産・販売のバリューチェーン構築
　　⑥戦略的な売価管理による"稼ぐ力"の強化
　　⑦顧客に信頼されるパートナーシップの確立によるWin-Win関係の構築
　6）社員一人ひとりのアイデンティティの尊重、そしてグループの総合力によるステークホルダーからの信頼の獲得
　　①社員一人ひとりのステークホルダーを意識した行動による信頼の獲得
　　②社員のニーズに合った働き方の提供と多様な人材の活用
　　③「いつでも　どこでも　だれでも」働けるIT環境の構築、社員一人ひとりの生産性の向上
　　④E環境、C遵法、S安全、そしてQ品質、Cコスト、D納期の追求
　　⑤競合先との差別化だけでなく顧客の心を捉える思考と行動を重んじる社風
　　⑥悪いニュースは早く報告する、問題は先送りしない風土の醸成
　　⑦思考を変え、行動を変え、結果を変える、挑戦する社員の登用育成

（４）会社の対処すべき課題

2020年3月期につきましては、米中貿易摩擦の長期化に伴う影響から、世界経済が全体としては不透明感を増しているものの、当社が属する省エネ・環境対応製品の市場においては、インバータ化が進む白物家電の市場拡大及びマイルド・ハイブリッド車両などの環境対応車両の伸長や、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）など安全機能の強化が進む自動車向けの市場において、半導体デバイスの需要拡大が見込まれています。また、パワーシステム事業においても、我が国における国土強靭化諸施策の実施による電源システムへの需要拡大、通信市場において５Ｇ通信規格の普及による新たな小型セル向け基地局用電源の伸長等が期待されており、エレクトロニクス業界を取り巻く市場に大きな変化が起きております。2020年3月期は、こうした変化を大きな機会と捉えた上で、引き続き売上成長の実現と収益力の向上を通じ、業績の改善と財務体質の強化を目指すとともに、働き方改革の促進、ＳＤＧｓへの取り組みを通じて企業価値の向上を図り、中期経営計画が目指す「持続的な成長の実現」に向けて、全社一丸となって事業の拡大に邁進していく所存です。

当社では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次の通り定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。

(1)　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　上場会社である当社の株式については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思により決定されるべきであり、当社株式に対する大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当該株式を保有する株主の皆様の意思によるべきものと考えます。
　しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては、独自のウエーハプロセスや半導体デバイスの製造技術、また回路技術を駆使した電源システムとオプティカルデバイスの組み合わせなど、幅広いノウハウと豊富な経験が必要になります。更に、お客様・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらへの理解が無い場合、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできず、当社の企業価値及び株主共同の利益が著しく損なわれる可能性があります。
　また、大規模な買付行為の中には、高値で株式を会社関係者に引き取らせる行為など、株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合もあります。この様な場合、当社は当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要な情報の提供を求めるとともに、適切な情報開示や株主の皆様が検討に必要とする時間確保にも努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講ずるべきと考えております（以下「基本方針」といいます。）。

(2)  基本方針実現のための企業価値向上に向けた取組み

　当社では、経営理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境調和への着実な対応を通じて、企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進しております。更に、中長期的な会社の経営戦略として、３ヶ年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。

　また、当社では、独立系パワー半導体メーカーというポジションと、それを最大限活用する経営方針・経営計画へのご理解を深めて頂くため、各ステークホルダーとの対話を緊密化させ、企業価値への適正な評価が得られるように努めております。

　コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。

　当社取締役会は、これら取組みが、当社の企業価値を向上させるとともに、当社株主共同の利益を著しく損なう様な大規模買付行為の可能性を低減させると考えております。従って、これら取組みは基本方針に沿ったものであり、当社株主共同の利益に資するものであると考えております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
　なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。

(1)　戦略リスク

①新製品開発

当社グループは、技術進歩や製品サイクルの変化が著しいエレクトロニクス業界にあって、市場のニーズに合った製品を開発し、市場に投入していく必要があります。当社グループは常に市場動向を把握し研究開発に取組んでおりますが、製品のタイムリーな市場投入が出来なかった場合あるいは製品が市場に受け入れられなかった場合、当社グループの収益性が低下し業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②価格競争

エレクトロニクス業界における価格競争は、激化の一途を辿っております。特に中国をはじめ東南アジアを生産拠点とする競合企業の台頭は当社製品の価格決定に大きな影響を及ぼしております。価格競争は今後とも厳しさを増していくものと予想されますが、当社グループは一層の原価低減に努めるとともに、当社固有の技術を生かした付加価値の高い製品を市場投入することなどによってこれに対応してまいります。しかしながら、当社の価格引下げへの対応力を上回るような競合企業による低価格製品の出現あるいは取引先の需要の変化があった場合、当社グループの収益性を低下させ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③資金調達

当社グループは、設備投資、研究開発などのための必要資金の調達方法として、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行、コミットメントライン契約、銀行借入等を行っております。当社に対する債券市場あるいは金融機関からの信用が低下した場合、こうした資金調達手段が制限されるか、もしくは調達コストが上昇し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④知的財産権

当社グループは、自ら開発した技術とノウハウを用いて競合他社との製品の差別化を図っており、これら独自の技術を保護するために必要に応じてでき得る限り知的財産権の出願、登録を行っております。しかしながら海外の国、地域によっては、知的財産権による保護が不十分な場合があり、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。一方、当社グループの事業に関連した知的財産権が第三者に成立した場合、または、当社グループの認識し得ない知的財産権が存在した場合においては、知的財産権を侵害したとの第三者の主張に基づき、ロイヤリティーの支払要求、当該知的財産権の使用禁止もしくは訴訟の提起がなされ、これらにより費用負担の増加が生じまたは製品の開発・販売が制限される可能性があります。

(2)　外部環境リスク

①経済環境

当社グループは、日本国内のほか、アジア、北米、欧州等の海外各国、地域において生産を行っており、連結ベースの生産高に占める海外生産高の割合は2017年３月期が57.5％、2018年３月期が54.9％、2019年３月期が59.3％となっております。また、連結ベースの海外売上高は2017年３月期が61.7％、2018年３月期が63.6％、2019年３月期が62.5％となっております。このため当該各地域における経済動向などの環境変化により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②為替

当社グループの業績には、海外各国、地域における生産と販売が含まれており、当該各国、地域における現地通貨もしくは米ドルにて会計処理を行っていることから、円換算時の為替レートにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの売上高に占める輸出比率は2017年３月期が42.7％、2018年３月期が43.6％、2019年３月期が42.6％となっており、このうち外貨建比率は2017年３月期が91.1％、2018年３月期が92.9％、2019年３月期が92.1％となっております。かかる取引に伴う為替変動リスクに対して、当社グループは、製品並びに原材料の海外調達の拡大による債権債務・取引高のバランスヘッジ並びに為替予約取引等によりリスクヘッジを行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。
　さらに当社グループが生産を行う国、地域の通貨価値の上昇は、製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)　内部環境リスク

①法的規則

当社グループは、日本を含め世界14の国、地域に生産・販売拠点を有し、各国、地域の定める様々な法令、規則、規制等（以下、「法的規制」）の適用を受け、事業が成立しております。加えて、当社グループが全世界において生産・販売等に必要な技術・製品・材料等の輸出入につきましては、展開する各国、地域の定める関税、貿易、為替、戦略物資、特定技術、独占禁止、特許、環境等に関する法的規制の適用を受け、事業活動を展開しております。万一、これらの法的規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限されることはもとより社会的信用の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②品質問題

当社グループは、顧客の品質基準及び当社の品質基準を満足する各種製品を供給しております。品質管理体制を維持向上させるために品質管理に関する国際基準ISO9001の認証を取得し、必要に応じてＵＬ規格等、製品の安全規格への適合認定も取得しています。しかしながら、将来、全ての製品について欠陥がなく、また製品の回収、修理等が発生しないという保証はありません。大規模な製品の回収、修理等及び損害賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや社会的信用の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③環境問題

当社グループは、各生産拠点が存在する国、地域の環境汚染、公害防止に関する法的規制を遵守することはもちろん、環境保護に関する国際基準ISO14001の取得を進めるなど、環境対策に取組んでおります。また、製品の製造過程で使用する環境負荷物質及び製品に含有する環境負荷物質の把握・削減に努めております。これらの規制を遵守できなかった場合、環境負荷物質を大量漏洩させる事故を起こした場合、あるいは含有が禁止されている環境負荷物質を製品から排除できなかった場合、その改善のために多額のコストが生じるほか、事業活動の制限、顧客への賠償責任、社会的信用の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

上記項目のほか、当社製品が使われるエレクトロニクス製品の技術動向や市場環境が激変することで、当社製品に対する需要が減少する可能性があります。また、原材料の高騰や、生産拠点、資材調達先における天災、火災、社会、通信インフラ障害の発生等、さまざまな災害の発生に加え、各国、地域の法令、税制等の大幅な変更や戦争、テロ、疫病の蔓延など、予期し得ないカントリーリスク、更には、製品の欠陥による人命、社会環境、企業活動への影響と、これによる訴訟・賠償等のリスク、退職給付債務の算定基礎率の変動や、情報システムの拡大による個人情報を含む会社情報の不正使用に伴うリスクが発生する可能性があります。
　これらリスクのいずれかあるいは複数が発生し、結果として社会的信用の低下や事業活動の停滞、多額の損失の発生などにつながった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

当連結会計年度末の資産合計額は、前連結会計年度末に比べ28億32百万円増の1,881億92百万円となりました。これは主に、現金及び預金が91億87百万円減少し、有形固定資産が86億35百万円、棚卸資産が44億29百万円増加したことなどによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計額は、前連結会計年度末に比べ34億25百万円減の1,096億51百万円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーが40億円増加し、支払手形及び買掛金が25億59百万円、社債が50億円減少したことなどによるものであります。

当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末に比べ62億58百万円増の785億41百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が33億14百万円、利益剰余金が32億40百万円増加したことなどによるものであります。

（経営成績）

当社がビジネスを展開するグローバルなエレクトロニクス市場においては、2019年３月期連結会計年度の上半期、まず車載向け製品市場に関し、環境対応車輌の拡大や安全機能の一段の強化に伴い、関連する電子部品の需要が拡大しました。特に、自動車１台当たりに搭載される電子部品個数の増大により、自動車販売台数が減少に転じた中で、当社の売上は底堅く推移しました。また、エアコン、洗濯機、冷蔵庫等の白物家電市場に関しましては、中国をはじめとするアジア地域で、省エネ性能に優れるインバータ化が加速し、その結果、中国経済全般の成長鈍化や非インバータ機を含むエアコン市場全体の生産調整等のマイナス要因はありましたものの、売上は引き続き好調に推移しました。その一方で、産業機器市場については、上半期は企業収益の改善や成長分野への対応等に伴う設備投資増加により底堅く推移しましたが、下半期に入り、世界的な景況感の悪化、中国における景気減速とこれに伴う設備投資の抑制などにより、日本国内の資本財輸出メーカーからの受注が先送りされるなど、市況環境が悪化しました。
　当社は「2018年中期経営計画」をスタートさせ、計画初年度である当期は「成長戦略の実現」、「働き方改革の推進」及び「財務体質の強化」を基本方針に掲げ、業績改善はもとより、開発力強化に向け、「開発改革」の推進や海外開発拠点の拡充などに注力し、新たな成長に向けた基礎づくりに取り組んでまいりました。
　当連結会計年度の業績数値としては、上半期に関しては、半導体デバイス事業の販売が堅調に推移いたしましたが、下半期に入り中国の景気減速等の影響を受けて伸び悩んだこと及び、パワーシステム事業での不採算製品の販売撤退等により、連結売上高は1,736億50百万円と、前連結会計年度と比べ15億59百万円（0.9％）減少いたしました。損益面につきましては、ウエハ購入価格の上昇、開発拠点新設に伴う人件費増加など固定費の増加、設備投資の増加による償却費の上昇などを要因として、連結営業利益は105億31百万円と、前連結会計年度比14億95百万円（12.4％）減少し、連結経常利益は91億73百万円と、前連結会計年度比26億35百万円（22.3％）減少いたしましたが、前期に計上した構造改革費用を主とする多額の特別損失が当期はございませんので、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、39億67百万円（前連結会計年度　親会社株主に帰属する当期純損失114億21百万円）を計上する結果となりました。

事業セグメントごとの概要につきましては、次の通りです。

（半導体デバイス事業）

当事業の連結売上高は1,472億11百万円と、前連結会計年度比33億74百万円（2.3％）増加いたしました。損益面につきましては、需要減少に伴う稼働率低下を受け、連結営業利益は130億25百万円と、前連結会計年度比12億10百万円（8.5％）減少いたしました。

（パワーシステム事業）

当事業の連結売上高は264億38百万円と、前連結会計年度比49億34百万円（15.7％）減少いたしました。しかしながら、損益面につきましては、構造改革により製品構成が良化し、連結営業利益５億49百万円と前連結会計年度比74百万円（15.8％）増加いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、232億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億４百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、146億４百万円のプラスとなりましたが、前期に比べ83百万円の収入増となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、217億83百万円のマイナスとなり、前期に比べ51億39百万円の支出増となりました。これは主に、有形固定資産の取得に係る支出の増加によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、19億90百万円のマイナスとなり、前期に比べ152億24百万円の収入減となりました。これは主に、前期に非支配株主からの払込による収入があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格で表示しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（受注状況）

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの財政状態、経営成績については以下の通り分析しております。
  なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月21日)現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の分析

（売上高及び営業損益）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ15億59百万円（△0.9％）減の1,736億50百万円となりました。これは主として、上半期に関しては、半導体デバイス事業の販売が堅調に推移いたしましたが、下半期に入り中国の景気減速等の影響を受けて伸び悩んだこと及び、パワーシステム事業での不採算製品の販売撤退等によるものであります。

当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ６億89百万円（△0.5％）減の1,261億50百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント悪化し、72.6％となりました。　
　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ６億25百万円（1.7％）増の369億68百万円となりました。これは主として、業務委託料の増加によるものであります。売上高販管費比率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント悪化して21.3％となりました。
　この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ14億95百万円減の105億31百万円となりました。

セグメント別では、半導体デバイス事業は、エアコンをはじめとする白物家電向け製品の販売は中国を中心に海外市場において、引き続き伸長したものの、自動車向け製品や産業機器向け製品の販売は、米中貿易摩擦の影響や中国の景気減速に伴う需要の減少により、当事業の連結売上高は1,472億11百万円と、前連結会計年度比33億74百万円（2.3％）の微増にとどまり、また、損益面につきましては、需要減少に伴う稼働率低下を受け、連結営業利益は130億25百万円と、前連結会計年度比12億10百万円（8.5％）減少いたしました。

パワーシステム事業は、中国の景気減速に伴う設備投資抑制の影響を受け、国内の資本財輸出メーカー向けの電源システム製品の販売が先送りされたことに加え、採算性が悪化しているＡＶ・ＯＡ市場向け製品の販売撤退を主とする構造改革を進めていることから、当事業の連結売上高は264億38百万円と、前連結会計年度比49億34百万円（15.7％）減少いたしました。しかしながら、損益面につきましては、構造改革により製品構成が良化し、連結営業利益は5億49百万円と、前連結会計年度比74百万円（15.8％）増加いたしました。

（為替変動の影響）

当社グループの海外売上高は1,085億31百万円で、連結売上高総額の約62.5％を占めており、そのほとんどを米ドル建で取引しております。また、主要な在外連結子会社の財務諸表は米ドル建で作成されております。このため、為替相場の変動は、円高が売上減少、円安が売上増加の方向に影響する傾向があります。
　一方、原価面でみますと、ほぼ同じ外貨ボリュームがあることから、売上高への影響額は利益段階では縮小することになります。

（営業外損益及び経常損益）

当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ11億39百万円損失（純額）が増加し、13億58百万円の損失（純額）となりました。これは主として、当期の為替差損の発生などによるものであります。
　この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ26億35百万円減の91億73百万円となりました。

（特別損益）

当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度に比べ181億69百万円損失（純額）が減少し、1億44百万円の損失（純額）となりました。これは主として、前期に事業構造改革費用を計上したことなどによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ153億88百万円増の39億67百万円の利益となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当社グループの資金状況は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、146億４百万円の収入（対前年度比83百万円増）となりました。前年度比の主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加によるものです。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、217億83百万円の支出（対前年度比51億39百万円増）となりました。前年度比の主な要因は、有形固定資産の取得の増加によるものです。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、19億90百万円の支出（前年度は132億33百万円の収入）となりました。前年度比の主な要因は、前年度に非支配株主からの払込による収入の増加があったことによります。これにより、当連結会計年度末における有利子負債残高は715億65百万円となり、有利子負債依存度は38.0％となりました。これらの活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、232億88百万円（対前年度末比93億４百万円減）となりました。

（財務政策）

当社グループの資金調達の手段は、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行、コミットメントライン契約、銀行借入などでありますが、2019年３月31日現在の残高は、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金136億38百万円、コマーシャル・ペーパー110億円、１年内償還予定の社債を含む社債350億円、長期借入金118億55百万円となっております。当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達は内部資金によることを基本としておりますが、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、未使用のコマーシャル・ペーパー発行枠190億円、当座貸越未実行分215億円及びコミットメントライン契約127億円などにより調達可能と考えております。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループにおきましては、為替変動に加え、世界的な市況、価格競争の激化、新製品の開発・投入及びその成否、他社との提携等の成否、特許・使用許諾・その他の知的財産権、特定顧客への依存、法的規制、災害などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは事業ドメインを「Power Electronics」と定め、この分野において一段上の企業像を目指すべく研究開発活動を進めております。基本方針としては、エコ・省エネ、グリーンエネルギー市場を核とした成長戦略の実現及び技術マーケティングの確立と効率的な開発マネジメントによる新製品開発の促進を掲げ、連結子会社にも研究開発部門を有し、グループを挙げて研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は売上高の10.42%に当たる18,097百万円であります。
　セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

(1) 半導体デバイス事業

半導体デバイス事業においては、製品開発における技術マーケティングの導入により成長市場へのシフトを担う製品開発に注力するとともに、共通コンセプトによる設計改革、業務改革を推進し開発スピードのアップを図っております。また、成長著しい新興国向けの汎用品の製品開発にも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のものがあります。

・ADコンバータとMCUを用いた数値演算によるフルデジタル制御により力率改善回路の高効率化を実現、ブリッジレスPFC制御と全波電流共振電源制御を１パッケージで制御可能なデジタル制御電源IC MD6751を開発

・Siデバイスでは実現が難しいソリューションを可能にするため、材料物性に優れた化合物半導体材料を用いたトレンチ型SiC-MOSFETを開発

・市場の高耐圧要求に応え1200V高耐圧BCDプロセスであるSG7UHVプロセスを開発

・緻密な発電制御を行うための豊富な出力制御機能とモニター機能を有し、LIN通信を組み合わせることで様々な仕様のオルタネータを自由に制御することが可能となる汎用オルタネ―タ用レギュレータIC AR3004を開発

・ツェナーダイオードとゲート抵抗を内蔵し、低飽和電圧と高エネルギー耐量を両立したイグナイタ用IGBT DGUシリーズを開発

・顧客固有の大型パッケージ、機電一体型モジュールへの取り込みを狙い、シリコンチップ状態（ベアチップ）で品質を担保する大電流メジャーを適用したKGD(Known Good Die)製品を開発

・素子構造に低濃度アノード及び粒子線照射によるキラーを用いることでリカバリ時のピーク電流を小さくするとともにリンギングの発生も抑制、高周波整流用途としてスイッチング特性に優れた低ノイズFRD FMXR-1206Sを開発

・周辺部品の削減で電源の小型化を実現、電源待機時の低電流化や高効率化も可能とした、環境対応車両に搭載される低電圧入力かつ絶縁型の電源構築に最適なスイッチング電源IC　SFA0006を開発

・当社独自の位相制御技術を用いたACダイレクト方式により、小型・薄型、超低ノイズ、フリッカレスの特長を有し、デザイン性あるヒューマンインターフェース付電源内蔵照明モジュールを開発

・照明に必要な機能をSOP28パッケージにオールインワンされたフルデジタル制御のLED照明用デジタル電源IC  MD6721を開発

・Bridgeless PFC制御と電流共振制御を内蔵したフルデジタル制御IC MD6751を開発

・従来品に比べ、ホール素子入力対応の制御機能を取込んだことで高機能化し、出力素子にSJ-MOSを搭載することにより高耐圧・低損失化を実現した制御機能内蔵高圧三相モータドライバIC SX68120Mシリーズを開発

・外付けのクランプ回路なしで点火コイルの駆動回路を構成、低飽和電圧特性のIGBTでセットの高効率化に貢献できるイグナイタ用IGBT　DGU4020GR/DGU4520GRを開発

・幅広い用途に向け4シリーズの電流定格と汎用性の高い３パッケージをラインアップ、低損失、低リーク電流を実現した高周波整流用600V低ノイズFRD XRシリーズを開発

・電源電圧低下、過電流の保護機能を搭載、IGBTやMOS FETの駆動用シングルタイプの汎用ローサイドゲートドライバIC　SSC4S701を開発

・高効率LEDと専用電源を採用することで従来の電源内蔵型直管形LEDランプよりも発熱量を抑え、ヒートシンクを削減し、スリム化を実現したHf蛍光灯代替T8サイズ電源内蔵直管形LEDランプ　NVL12P5シリーズを開発

なお、GaNデバイスに関しては、NEDO基盤技術研究促進事業（民間基盤技術研究支援制度）「電源用 GaN on Si 電子デバイスの研究」で得られたGaN on Si技術を活かし、HEMT構造の横型デバイスの量産中で、生産性改善の為、6inchプロセス技術の確立、HEMT素子特有の特性変動(電流コラプス変動)の選別技術を開発いたしました。並行して、バルクGaN基板を用いた縦型デバイスの検討を、名古屋大学中心に進められているGaNコンソーシアムに参画し行っております。
　SiCデバイスに関しては、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の高温実装技術開発を完了したしました。本成果を用い、SiC素子の性能を生かす車載分野向けモジュールの検討を社内にて開始しております。

半導体デバイス事業に係る当連結会計年度の研究開発費は17,010百万円であります。

(2) パワーシステム事業

パワーシステム事業においては、グリーンエネルギーをキーワードに「発電・送配電・消費・蓄電」の分野への事業拡大を図るとともに、高効率変換技術を追求して継続的な新商品創出に取り組んでおります。また、デバイス部門との融合によりモジュール電源等の新しい領域の開拓を行ってまいります。さらにデバイス同様、共通コンセプトによる設計改革に取り組み、開発時間短縮と製品競争力向上に注力してまいります。当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のものがあります。

・従来品と同一外形で電力容量約1.5倍を実現した汎用電源SWJシリーズを開発

・ファンレス―モジュール式構造の採用により、施工性が高く、省スペース、軽量で設置が容易な屋外用小型UPSを開発

・低消費電力ICと電力制御技術により業界トップクラスの低待機電力と高効率化を実現、各国の省エネルギーに関する規制に準拠した通信・産機・OA機器、民生等に最適な汎用ACアダプタSEGシリーズを開発

・携帯電話基地局のマクロセル用光張り出し無線装置向けRFアンプ用DC/DCコンバータ　UR129Aを開発

・パワーマルチプロセッシング方式の採用で従来は両立し得なかった省エネ・高効率運転と高品位電力を同時に実現し、発熱量も抑えランニングコストの低減が可能、また電源管理アプリケーションにも幅広く対応した小容量無停電電源装置　SMU-HGシリーズを開発

パワーシステム事業に係る当連結会計年度の研究開発費は1,086百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資額は、19,387百万円であり、その主なものは生産設備・試験研究設備の購入等であります。
　半導体デバイス事業につきましては、当社において半導体デバイスの生産設備・試験研究設備の購入等に1,826百万円、石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、福島サンケン株式会社、大連三墾電気有限公司、アレグロ　マイクロシステムズ　エルエルシー及びポーラー セミコンダクター エルエルシー等の連結子会社において生産設備増強等に16,928百万円の設備投資を行いました。
　パワーシステム事業につきましては、当社において製品の金型購入等に119百万円、ピーティー　サンケン　インドネシア等の連結子会社において生産設備並びに金型の購入などに250百万円の設備投資を行いました。
　所要資金につきましては、自己資金及び借入金等を充当しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２　土地の一部を賃借しております。〔　〕は外書であります。

３　上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。

　　　　　　　在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の改修等

経常的な設備の補修等を除き、重要な設備の改修の計画はありません。

(3) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）　 2018年６月22日開催の第101回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は205,600,000株減少し、51,400,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １　2018年６月22日開催の第101回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は100,392,242株減少し、25,098,060株となっております。

２　2018年６月22日開催の第101回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式併合（５：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　自己株式865,315株は、「個人その他」に8,653単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

２　上記「その他法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

３　2018年６月22日開催の第101回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で１単元の株式数は1,000株から100株となっております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）         2,104千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　           1,794千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　　   457千株

２　当社は自己株式を865千株所有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

３　2018年12月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書においてＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が2018年12月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。

４　2018年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５　2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。

自己保有株式 15株

３　2018年６月22日開催の第101回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は100,392,242株減少し、25,098,060株となっております。

４　2018年６月22日開催の第101回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第9号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　2018年６月22日開催の第101回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。当該株式併合により発生した１株に満たない端数の買取であり、買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　2018年６月22日開催の第101回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。当事業年度内における取得自己株式数の内訳は、株式併合前5,245株、株式併合後589株であります。

２　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　2018年６月22日開催の第101回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。当事業年度におけるその他（単元未満株式の買増請求による処分）60株は株式併合後の処分によるものです。

２　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、かねてより、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと位置付け、事業の積極展開により収益力の向上と財務体質の改善を進め、経営全般の基盤強化を図る上で必要となる内部留保を確保しつつ、安定的かつ着実な配当を実施することを基本的な考え方としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績結果、配当原資となる個別純資産の状況並びに今後の開発投資、設備投資など中期経営計画の実現に必要となる資金の確保等を総合的に勘案し、１株につき18円（うち中間配当金３円）としております。なお、当社は2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。この株式併合前の2018年９月30日を基準日として、１株当たり３円の中間配当をお支払しておりますので、当期の年間配当金は、株式併合後に換算しますと、中間配当金15円と期末配当金15円を合わせた１株当たり30円に相当します。

また、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率化、透明性の向上及び健全性の維持を図るべく、社外取締役及び社外監査役の選任並びに任意の指名・報酬委員会の設置により、取締役会の迅速かつ適確な意思決定と業務執行の監督機能を強化させる一方、執行役員制度の採用により機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推し進めております。さらに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、当社では、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1. 企業統治の体制

当社は監査役制度を採用しており、取締役９名（内３名は社外取締役）、監査役４名（内２名は社外監査役）により取締役会及び監査役会を構成しております。また、当社は執行役員制度を採用しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応しうる体制を敷いております。提出日現在、執行役員は16名（内５名は取締役が兼務）となっております。

・取締役会は、会社の重要な業務執行について審議を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する機能を有しております。また、取締役会には監査役４名も出席し、必要に応じ意見を述べております。

・監査役会は、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定の他、監査報告の作成及び常勤の監査役の選定及び解職を行っております。

・指名委員会は、代表取締役、取締役、執行役員等の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、代表取締役社長の後継者の候補者やその育成計画、取締役及び執行役員の選任等について審議の上、取締役会に対して助言・提言を行っております。

・報酬委員会は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役及び執行役員の報酬制度の在り方、個人別の報酬等を審議の上、取締役会に対して助言・提言を行っております。

・経営会議は、取締役会に付議すべき議案及び代表取締役が執行にあたる会社業務のうち、基本的かつ重要な事項を経営全般の立場から審議しております。

　設置する機関の構成員は以下の通りです。（◎は議長または委員長）

2. 当該体制を採用する理由

　　グローバルビジネスを展開する当社といたしましては、広範なステークホルダーからの要請事項を踏まえつつ、現状の当社における最良のコーポレート・ガバナンス体制を選択すべきであると考えております。この考えに基づき、現在当社では３名の社外取締役及び２名の社外監査役を選任しておりますが、社外役員による適切な職務執行によって、客観的かつ中立的な経営監視機能が確保されているものと考えております。
　今後につきましても、ステークホルダー並びにコーポレートガバナンスに係る社会的な要請等を総合的に勘案した上で、当社における適時適切な体制を継続的に検討してまいる所存です。

③　企業統治に関するその他の事項

 ・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　 取締役会は、「取締役会規程」に基づき、重要な業務執行について審議するとともに、取締役の職務の執行を
　 監督し、適法性の確認を行う。
　 「経営理念」、「行動指針」、「サンケンコンダクトガイドライン」を制定し実施するとともに、代表取締役
   によるコンプライアンス精神及びその重要性の役職員への徹底並びに継続的な教育研修の実施等を通じ、法令
   及び定款の遵守徹底を図る。
　 内部監査部門は、当社及びグループ各社の業務執行を監査するとともに、内部通報制度の運用を通じてコンプ
   ライアンス体制の実効性を確保する。
　 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（以下「J-SOX」といいます。）に適切に対応するため、内部監査
   部門にJ-SOX担当を置き、全社的な見直しと改善を継続的に行うことで、財務情報の信頼性を確保する。
　 反社会的勢力とは一切関係を持たず、平素から警察や弁護士などの外部機関との信頼関係・連携体制の構築に
   努め、不当要求に対しては毅然とした態度で臨み、断固拒絶する。

 ・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
 　取締役会議事録等の重要な会議記録並びに決裁結果等の業務執行に関する記録は、法令及び社内規程の定めに
   基づき適切に保存及び管理する。

 ・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　 重要な投資あるいは新規事業等に伴うリスクについては、取締役会、経営会議その他の重要な会議において多
   面的な検討を行い、慎重に決定する。
　 内部監査部門は、内部監査を通じて当社及びグループ各社における業務リスクの把握・分析を行い、危機管理
   委員会はグループ全体での統一的・横断的なリスク管理を行う。

 ・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　 取締役会において中期経営計画及び年次予算の策定を行い、業績の進捗に関する報告に基づき業務執行の状況
   を確認するほか、経営会議において月次の業績管理を行う。
　 経営会議は、取締役会に付議すべき議案及び代表取締役が執行にあたる会社業務のうち、基本的かつ重要な事
   項について審議を行うとともに、執行役員制度の活用により迅速かつ機動的な業務執行を行う。
　 「組織・権限基本規程」、「業務分掌規程」等を整備し、各部門の責任と権限を明確化するとともに、組織間
   の適切な役割分担と連携に努めることで、効率的な意思決定・業務執行を行う。

 ・当社及びグループ各社における業務の適正を確保するための体制
　 当社は必要に応じ、グループ各社に当社の役職員を取締役として派遣し、当社グループ経営方針の徹底、重要
   な業務執行の決定並びに効率的な経営の推進に当たる。
　 「関係会社管理規程」、「マネジメントガイドライン」により、当社及びグループ各社間における職務範囲、
   権限と責任、当社に報告すべき事項等を明確にする。
　 グループ各社ごとに当社の担当組織を定め、密接な情報交換のもと、各社の経営指導及び業績管理を行う。

 ・監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
　 監査役会事務局等の事務については、法務部門のスタッフがこれを補助する。
　 監査役から求めがあった場合、取締役と監査役の協議により、監査役の職務を補助する専任スタッフの設置並
   びにその人事を決定する。
　 当該専任スタッフは、各監査役の指示に従うこととし、取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性を
   確保する。

 ・監査役への報告に関する体制
　 常任監査役は、経営会議に出席するほか主要な文書を閲覧・受領することで、当社及びグループ各社の業務に
   関する情報を取得し、その内容を監査役会に報告する。
　 取締役、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれ監査役と定期的に会合をもち、当社及びグループ各社の経
   営状況あるいは監査結果を報告する。
　 役職員は、当社及びグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実が発生した場合、もしくは業務執行
   に関する不正行為を発見した場合、監査役にその内容を報告する。
　 内部監査部門は、内部監査の結果及び内部通報制度の運用状況と通報内容を監査役に報告する。
　 内部通報制度に係る規程を整備し、通報者が通報したことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。

 ・監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
　 監査役がその職務を執行する上で生じる費用について、監査役から前払いまたは償還等の請求があったとき
   は、当該費用が必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

 ・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　 監査役会は監査の基準、計画及び方針を定め、各監査役は自己の専門性、経験を踏まえたうえで適切に監査を
   行い、効率的で実効性の高い監査体制を構築する。

リスク管理につきましては、当社グループの総合的なリスク管理体制の強化と対策の促進を図るため、社長直轄の組織として危機管理委員会を設置しております。危機管理委員会を推進母体として、自然災害対策をはじめ、業務運営上の様々なリスクに対する調査、評価・分析、対策計画の立案並びに実施を通じて、リスクマネジメントの実践を図っております。

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。

当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注)１　取締役　リチャード　Ｒ．ルーリー、藤田則春及び東恵美子の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役　南　敦及び平野秀樹の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　太田　明氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　鈴木　昇氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　南　敦氏の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役　平野秀樹氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

②  社外役員の状況

1. 社外取締役及び社外監査役の員数

 社外取締役：３名
　 社外監査役：２名

2. 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

提出日現在、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
　なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する独自の基準または方針はないものの、候補者選任に当たっては、会社法の定めに従い、また、取引関係の有無・重要性など、東京証券取引所の定める独立性基準等に基づき、一般株主と利益相反が発生するおそれが無い人物であること並びに取締役会への貢献が期待できる人物であることを、独立社外役員の候補者選定基準としております。社外取締役及び社外監査役の選任状況及び独立性に関する考え方は、以下の通りであります。なお、当社の社外取締役及び社外監査役の独立性等に関する事項につきましては、当社が東京証券取引所に提出しているコーポレ―トガバナンス報告書においても開示しておりますので、そちらもご参照下さい。

役職及び氏名 選任状況及び独立性に関する考え方

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「社外取締役と監査役会のミーティング」を年２回（９月、２月）実施しており、この会議の中で、監査役会から社外取締役に対して監査役会の監査計画の概要と、その計画に基づく監査結果の状況を報告し、情報共有を図っております。監査実施状況の報告においては、会計監査人の監査結果並びに内部統制部門と監査役会とのコミュニケーションの状況についても報告を行っております。
　なお、内部統制部門と監査役会との連携として、毎月、常勤監査役２名と内部統制部門とで定例的に会合を開催し、内部統制部門から活動状況の聴取を行っている他、内部統制部門から社外監査役２名を含む監査役会に対して、年１回（５月前半）活動報告を行っております。
　また、会計監査人と監査役会の連携としては、四半期レビュー結果、年度監査結果の聴取や会計監査人と監査役会とのディスカッションを実施する等、社外監査役を含めた監査役４名が会計監査人と接点を持ち、コミュニケーションの強化に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、社外監査役２名を含む４名で監査役会を構成し、監査の方針、監査計画、その他の法定事項の決定並びに情報の共有を行っております。各監査役は、監査役会の定める業務の分担に従い、取締役会をはじめ経営会議その他重要な会議に出席するほか、主要な文書を閲覧し、その内容を監査役会において報告するとともに、取締役、ＣＳＲ室及び会計監査人と、それぞれ定期的に会合をもち、監査の実効性を高めております。さらには、国内外の当社グループの各事業所の往査を通じて厳正な監査を実施し、その結果を監査役会に報告しております。
　監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行にあたり、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部署（以下、内部監査部門等）と緊密な連係を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。
　監査役は、内部監査部門等からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めております。また、内部監査部門等の監査結果を、会社法第362条第４項第６号に定める体制（以下、内部統制システム）に係る監査役監査において実効的に活用しております。
　監査役は、取締役のほか、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署から、内部統制システムの整備状況について、定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることとしております。
　監査役会は、各監査役から上記に関する結果報告を受け、取締役または取締役会に対して助言または勧告すべき事項を検討しております。

②  内部監査の状況

当社における内部監査は、ＣＳＲ室が実施しており、その人員は８名であります。ＣＳＲ室は、従業員の会社活動全般にわたる監査・判定、改善の提言及び実行支援、コンプライアンス教育・研修の推進に携わっております。なお、従業員に対する行動規範として「行動指針」を制定しているほか、倫理法令遵守の指針として、「コンダクトガイドライン」を制定しております。さらに、従業員の内部情報の通報・相談窓口となる「ヘルプライン」を設けるなど、コンプライアンス体制の確立のための規程・制度の充実に努めております。

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法監査を行う監査法人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しており、監査役は当該会計監査人と定期的にミーティングを実施しております。この中で、決算情報のほか、会計監査、リスク及び内部統制の状況等について情報を共有し、意見交換等を行っております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称
　　 EY新日本有限責任監査法人
　　　（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更
　　　　　　しております。
 
  b. 業務を執行した公認会計士
　　 指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　内田　英仁
　　 指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　清本　雅哉
     指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　田辺　敦子
 
　c. 監査業務に係る補助者の構成
　　 当社における会計監査業務に係る補助者は公認会計士13名、会計士試験合格者等６名、その他15名でありま
 　す。

d. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
　また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には、当社監査役会が定める「会計監査人の再任・不再任（選任・解任）評価基準」に基づく、総合的な評価を実施しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　　　当社における非監査業務の内容は、第12回及び第13回無担保社債の発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）

（注）１ 当社の連結子会社であるアレグロ　マイクロシステムズ　インク、アレグロ　マイクロシステムズ　エルエルシー、アレグロ　マイクロシステムズ　フィリピン　インク、アレグロ　マイクロシステムズ　ヨーロッパ　リミテッド、アレグロ　マイクロシステムズ（タイランド）カンパニー　リミテッド、ポーラー　セミコンダクター　エルエルシー、サンケン　エレクトリック　ホンコン　カンパニー　リミテッド及び台湾三墾電気股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。

 ２ 当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に収益認識新基準に係る助言指導業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査報酬の決定に際しては、監査内容、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、当社監査役会が定める「会計監査人監査報酬の判断基準」に基づき決定しております。また、その内容について監査役会の同意を得た後に契約を締結することとしております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項に定める同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬は、「基本報酬」及び「賞与」により、構成されておりましたが、優秀な人材の確保に資すること、役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に相応しいものであること、当社の企業価値向上と持続的成長に向けた動機付けとなること、及び報酬決定の手続きに透明性と客観性が担保されていることを基本的な考え方として報酬制度の見直しを実施しました。
　以上の考え方を体現すべく、2019年6月21日の株主総会における承認をもとに、長期インセンティブとして、新たに業績連動型株式報酬制度を導入します。
　なお、役員の報酬制度の見直しに伴い、2019年6月21日の株主総会の承認をもとに取締役の報酬総額として、１事業年度当たり年額500百万円以内（うち社外取締役200百万円以内）の報酬枠を設け、また、監査役の報酬総額として80百万円以内の報酬枠を設けております。
　また、金銭による報酬とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）を対象として、１事業年度当たり90百万円以内の株式報酬枠を設けております。なお、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり90,000ポイントが上限となります（１ポイントは当社株式１株に相当。）。
　取締役に対する報酬は、他社の状況等を参考に設定された役職ごとの基準額や１年間の実績・会社への貢献度などを踏まえ、当事業年度より過半数の独立社外取締役で構成される任意の報酬委員会での審議を経た後、同委員会からの答申内容を最大限尊重した上で、取締役会において決定することとしております。

ご参考（１事業年度当たりの上限報酬枠）

当社の取締役の報酬は固定部分の基本報酬と業績の達成度によって変動する業績連動報酬の構成としております。さらに業績連動報酬は、短期業績に基づき変動する短期インセンティブ及び中長期の業績に基づき変動する長期インセンティブである株式報酬に展開される仕組みとしております。
　また、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績との連動を排除し、基本報酬のみとしており、監査役に対する報酬は、監査という業務の性格から業績との連動を排除し、基本報酬のみとしております。
　取締役の報酬水準の設定と業績連動報酬の比率は、各役位に対して総報酬の基準額を定めており、市場競争力を担保するため、国内の大手企業が参加する報酬調査結果をベンチマークとして、毎年基準額の水準の妥当性を検証しております。
　なお、業績連動報酬の報酬総額に占める比率は、原則として、業績目標達成時に概ね30％程度となるように設計しております。

短期インセンティブについては、単年度の業績目標への達成意欲を更に高めることを目的として、単年度の連結業績指標に応じて、原則として標準支給額に対して０～150％の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会の審議を通じて、重要な業績目標である「売上高」と「営業利益」を共通項目として設定しております。その他、個人別に期待する役割に応じて個別の指標も設定しております。
　長期インセンティブについては、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図るとともに、中期経営計画（以下中計という）における業績目標の達成に向けた意欲を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しており、役位ならびに中計における連結業績指標に応じて、原則として、標準支給額に対して０～150％の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会の審議を通じて、中長期的に事業の収益力を高めることが重要であることから「連結営業利益」と「ＲＯＥ」を共通項目として設定しております。
 
＜報酬委員会の活動内容＞
　当社は、当事業年度、取締役会の意思決定に関わるプロセスの透明性確保と、コーポレードガバナンスの更なる充実を目的に、取締役会の任意の諮問機関として、「報酬委員会」を設置いたしました。
　「報酬委員会」の構成は、委員長を社外取締役、及び委員の過半数を社外取締役としており、当事業年度は２回開催いたしました。
　具体的には、役員報酬の市場水準をベンチマークとして、報酬制度の見直しを行い、2019年度の役員報酬制度の改定と株式報酬の導入、業績連動報酬の業績指標、及び個別の報酬額等の審議を行いました。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の支給人数及び報酬等の額には、2018年６月22日開催の第101回定時株主総会終結時に退任した取締役１名分を含んでおります。

２．上記の他、社外役員が当社連結子会社から受けた役員としての報酬額は27百万円であります。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先等との事業上の関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値向上を目的として、取引先等の株式を保有することがあります。保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、取引関係の維持・強化等によって得られる効果等を総合的に勘案し、中長期的な観点から政策保有株式を保有することの合理性を検証します。政策保有株式として保有することの合理性が認められない場合には、当該株式の保有を縮減します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、個別に政策保有の意義を検証しております。

２　㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱埼玉りそな銀行が当社株式を保有しております。

３　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。

４　㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社であるみずほ証券㈱が当社株式を保有しております。

５　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。

６　㈱大和証券グループ本社は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である大和証券㈱が当社株式を保有しております。

７　三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。

８　ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である損害保険ジャパン日本興亜㈱が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
 　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査法人等が主催する研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結範囲に含めた子会社　　　　　　　36社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 連結範囲から除外した子会社

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、三墾力達電気(江陰)有限公司（在外）、三墾電気(上海)有限公司（在外）、大連三墾電気有限公司（在外）、大連三墾貿易有限公司（在外）及び埃戈羅(上海)微電子商貿有限公司（在外）の事業年度の末日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

③デリバティブ取引

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　　８年～60年

機械装置及び運搬具　　　３年～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

主として自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

① 社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～18年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～20年)による定率法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,207百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が891百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が294百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が21百万円減少しております。
　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が316百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　４　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益は、次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失は、次のとおりであります。

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

上記の遊休資産においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。

減損損失の内訳は、建物及び構築物76百万円、土地43百万円です。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等に基づき算定しています。

※７  事業構造改革費用は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　     　 22,158株

３　新株予約権等に関する事項

        該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（注）2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

２　自己株式に関する事項

（注）2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　2018年11月５日の取締役会決議による自己株式の取得　　 　   614 株

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　  　　　   　 1,638 株

　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　  　　　   　    60 株

３　新株予約権等に関する事項

        該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

　　「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

　１　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　(1)　リース資産の内容

 　　　・有形固定資産

　　主として、半導体デバイス事業における生産設備及び当社のコンピュータであります。

　　(2)　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　２　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資、研究開発などのための必要資金を主に社債の発行や銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入等により調達しております。デリバティブは、主に為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建て債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建て債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらのうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。変動金利で借入を行う場合は、原則３年以内とし、金利更改日までの残存期間と金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスク軽減を図っております。
　デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引基準に基づき、財務部門が取引契約、残高照合、会計等を行っております。デリバティブ取引の状況は、月報を作成し、経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新し管理をしております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
  また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2) を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(*)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(*)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。その他有価証券の種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

(5) 長期借入金

時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) リース債務

時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券　

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項は有りません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないもの

　通貨関連

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているもの

該当するものはありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出制度及び前払退職金制度を設けております。当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度を採用しております。また、海外連結子会社は主に確定拠出型の年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度につきましては「特別退職金」190百万円および「事業構造改革費用」に含まれる特別退職金1,742百万円を特別損失に計上しております。また、当連結会計年度につきましては「特別退職金」122百万円を特別損失に計上しております。

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）オルタナティブは、主にファンドへの投資です。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度917百万円、当連結会計年度919百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．連結子会社の株式報酬に係る費用計上額及び科目名

２．連結子会社の株式報酬の内容、規模及びその変動状況

連結子会社である、アレグロ　マイクロシステムズ　インクは株式報酬制度を導入しております。この制度の目的は、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。この制度は、権利確定日までの一定期間の勤務を条件としております。すなわち、付与日以降権利確定日までに、対象者が退職する場合は当該報酬は失効いたします。

前期末時点で付与済みは597,400株であり、期中に付与した株式数は12,720株、失効した株式数は2,500株、結果として、当期末時点で付与済の株式数は607,620株です。

また、株式報酬に係る株式の加重平均での公正な評価単価は1,179円であります。なお、加重平均での公正な評価単価は当連結会計年度末における為替レートにより換算しております。

３．連結子会社の株式報酬の公正な評価単価の見積り方法

連結子会社アレグロ　マイクロシステムズ　インクの株式報酬については、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいた方法によっております。

４．連結子会社の株式報酬の権利確定数の見積り方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が2,564百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び国内連結子会社において税務上の繰越欠損金期限切れに係る評価性引当額が3,613百万円減少した事と618百万円追加的に認識したことによる増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　（注）前連結会計年度は、税引等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

　当社は、2019年３月11日付で、当社の完全子会社であるピーティー　サンケンインドネシアに対し当社の金銭債権を現物出資し、優先株式を引き受けております。

１．取引の概要

 （1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合当事企業の名称　サンケン電気株式会社、ピーティー　サンケンインドネシア

②事業の内容　ピーティー　サンケンインドネシア : パワーシステム製品等の製造及び販売

 （2）企業結合日

2019年３月11日

 （3）企業結合の法的形式

貸付金の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）

 （4）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

 （5）取引の目的を含む取引の概要

当社は、ピーティー　サンケンインドネシアの財務体質の改善を目的とした同社の増資を、デット・エクイティ・スワップによる方法で引き受けております。なお、同社は従来より当社100%連結子会社であり、当該出資に伴う当社の持分比率の変動はありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及びその内訳

(資産除去債務関係)

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は本社に製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており「半導体デバイス事業」、「パワーシステム事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「半導体デバイス事業」は、パワーモジュール、パワーIC、コントロールIC、ホールセンサー、トランジスタ、ダイオード、LED、LED照明等を製造・販売しております。「パワーシステム事業」は、無停電電源装置（UPS)、汎用インバータ、直流電源装置、高光度航空障害灯、蓄電システム、パワーコンディショナー、スイッチング電源及びトランス等を製造・販売しております。  ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△2,684百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額28,216百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。

（3）減価償却費の調整額675百万円は、主に当社の管理部門に係わる費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額482百万円は、主に当社の管理部門に係わる資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)