| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日) |
| 【会社名】 | パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） |
| 【英訳名】 | PARK24 Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西川 光一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目20番４号 (2019年５月１日から本店所在地 東京都千代田区有楽町二丁目７番１号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | ０３（３４９１）８９２４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４９１）８９２４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第２四半期連結累計期間 | 第35期第２四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2017年11月１日至 2018年４月30日 | 自 2018年11月１日至 2019年４月30日 | 自 2017年11月１日至 2018年10月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 142,544 | 154,124 | 298,517 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,935 | 9,523 | 22,532 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,407 | 5,628 | 13,851 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,778 | 4,472 | 12,541 |
| 純資産額 | （百万円） | 93,193 | 88,427 | 94,847 |
| 総資産額 | （百万円） | 279,114 | 294,145 | 283,171 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 36.80 | 36.38 | 91.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 34.91 | 34.31 | 84.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.1 | 29.9 | 33.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 26,082 | 24,208 | 53,476 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △14,589 | △24,792 | △43,095 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 9,518 | 1,385 | 1,754 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 38,646 | 30,430 | 29,785 |
| 回次 | 第34期第２四半期連結会計期間 | 第35期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年２月１日至 2018年４月30日 | 自 2019年２月１日至 2019年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 14.64 | 12.60 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、2017年８月３日に行われたMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedとの企業結合について前第２四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年11月１日～2019年４月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境において高水準を維持しながらも足元ではやや弱含みの状態となっております。また、海外においては米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、英国のEU離脱問題等、先行きの不透明感が強まっております。
このような環境のもと、当社グループは、2018年12月に発表した新グループ理念である「時代に応え、時代を先取る快適さを実現する。」を目指し、人(会員)・クルマ・街(目的地)・駐車場の４つのネットワークの拡大と、それらをシームレスにつなぐ新たなサービスの創出を推進するとともに、国内外ともに事業基盤の整備に努めてまいりました。
なお、当社グループは2021年に創業50周年を迎えるに先立ち、2019年５月にコーポレートアイデンティティ(グループ理念やスローガン等)及びブランドアイデンティティを再定義したうえでリニューアルし、創業の地である五反田(東京都品川区)に本店を移転しました。創業時の「挑戦」の精神を再認識し、新しいグループ理念のもとグループ一丸となって持続的な成長を目指してまいります。
＜新・グループ理念＞
時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。
パーク２４グループは、日常に当り前にある「快適さ」や、世の中になかった新しい「快適さ」を届けることで、
そこに住み、そこに生きる人々や街、社会が、より豊かに、より魅力溢れるものになるよう挑戦を続けていきます。
お客様との相互理解を深め、人々に、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献する。
この考えのもと、全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、売上高は1,541億24百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益99億70百万円（同7.5％増）、経常利益95億23百万円（同6.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億28百万円（同4.1％増）となりました。
報告セグメントごとの業績は次の通りであります。
「駐車場事業 国内」
新規物件においては、第１四半期から継続して駐車場を保有する法人様への運営提案営業や地域密着型のきめ細かな営業活動により収益性の高い駐車場の開発に努めると同時に、それらの早期収益化を図りました。さらに、タイムズビジネスサービス(法人会員様専用の売掛決済カードサービス)の拡大及び利用促進に注力するほか、多様な決済方法に対応可能な新型精算機タイムズタワーの設置の促進、タイムズパーキング周辺店舗の集客やビジネスをサポートする事業の一環であるキャッシュレス決済サービス「タイムズペイ」の拡充等に取り組んでおります。お客様の利便性の向上を図るとともに街のネットワーク化も推進することで、駐車場の収益力強化に努めております。また、５月のブランドアイデンティティのリニューアルに伴い、タイムズパーキングの看板等を順次、新しいサービスロゴに変更しております。
この結果、国内におけるタイムズ駐車場の運営件数は18,145件（前連結会計年度末比103.1％）、運営台数は589,533台（同101.5％）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は19,549件（同103.0％）、総運営台数は736,836台（同101.7％）となっております。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は807億74百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は134億10百万円（同6.9％増）となりました。
「駐車場事業 海外」
第１四半期から継続して、各国、各地域のガバナンス体制やIT環境の整備を行うと同時に、営業人員の強化や駐車場運営体制の整備等、成長戦略が実行可能となる新体制に向けて事業基盤の強化に取り組んでおります。また、日本国内で培った駐車場運営に関する技術やノウハウと、各国のそれらとの融合を段階的に行っており、海外駐車場の収益の最大化に努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間末における海外事業の駐車場の総運営件数は2,512件（前連結会計年度末比102.2％）、総運営台数は649,429台（同100.3％）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は22,061件（同102.9％）、総運営台数は1,386,265台（同101.1％）となっております。
上記より、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は330億85百万円（前年同期比3.2％増）、営業損失は６億79百万円（前年同期１億56百万円の営業損失）となりました。
「モビリティ事業」
移動を取り巻く環境を、もっと便利で快適なものへと変えていき、移動に関わるニーズに全方位から応えることができる新たなモビリティサービスの創造に向けた取り組みを推進しております。
レンタカーサービスについては、拡大するインバウンド需要に対応した外国語予約サイトのリニューアルや、車載器を搭載したレンタカーの配達サービス「ピッとＧｏデリバリー」のサービス強化等に取り組みました。カーシェアリングサービスについては、継続して積極的な車両配備を行うと同時に、法人会員様の利用の拡大に努めました。さらに、新幹線駅等の交通結節点への車両配備の強化や、行政や鉄道会社と協働で観光振興型カーシェアを展開する等、ストレスなく移動ができる環境づくりに取り組んでおります。
さらに、無人サービスのカーシェアリングと有人サービスのレンタカー、それぞれの強みを組み合わせた新しいモビリティサービス「タイムズカー」のトライアルを開始しており、用途に合った最適な手段による移動の実現化に向けて環境整備を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間末におけるステーション数は11,984ステーション（前連結会計年度末比105.9％）、配備台数は25,010台（同106.7％）、会員数は1,194,708人（同108.7％）となりました。
上記より、モビリティ事業全体の当第２四半期連結累計期間末の車両台数は前連結会計年度末比107.1％の58,478台（うち、カーシェアリングサービスの車両台数は25,010台）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は404億34百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は30億48百万円（同69.2％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比109億73百万円増加して2,941億45百万円となりました。主な増減といたしましては、増加でその他の有形固定資産が60億78百万円、売掛金を含む流動資産が47億９百万円、減少でのれんが22億83百万円となっております。
負債合計は、同173億93百万円増加し、2,057億18百万円となりました。主な増加といたしましては、長期借入金を含む固定負債が133億87百万円、未払金を含むその他の流動負債が53億24百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加56億28百万円、為替換算調整勘定の減少11億83百万円、利益剰余金の配当による減少108億23百万円等により、同64億20百万円減少し884億27百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて６億44百万円増加し、304億30百万円となりました。
当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、242億８百万円（前年同期比18億73百万円の減少）となりました。主な内訳といたしましては、減価償却費を加えた税金等調整前四半期純利益239億36百万円に対し、法人税等の支払額51億19百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、247億92百万円（前年同期比102億２百万円の増加）となりました。これは主として、五反田新社屋の建設費用やタイムズパーキングの開設、営業車両の取得に伴う有形固定資産の取得による支出217億77百万円、長期前払費用の取得による支出19億71百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億85百万円の資金の調達（前年同期比81億33百万円の調達の減少）となりました。これは、短期借入金の純増額16億47百万円、長期借入金による収入150億円と配当金の支払額108億11百万円があったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 283,680,000 |
| 計 | 283,680,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 154,777,469 | 154,777,469 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 154,777,469 | 154,777,469 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2019年２月28日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ３名当社執行役員 ２名当社グループ会社取締役 11名 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 2,940 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 294,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 2,648 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2021年４月１日至 2027年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 2,648 資本組入額 1,324 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ |
※ 新株予約権の発行時（2019年３月25日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
| 調整後行使価額 ＝調整前行使価額 × | １ |
| 分割・併合の比率 |
２ 新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額× | 株式発行前の時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | |||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者に法令に違反する重大な行為があった場合（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、当社が会社法423条その他法令の規定により新株予約権者に対して損害賠償請求権を有すると判断される場合を含むがこれに限らない。）、その他本新株予約権の付与の目的上本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でない事由として当社取締役会が定める事由に該当することとなった場合は、当該新株予約権者は、その時以後、本新株予約権を行使することができないものとする。
（２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも5,000円を上回った場合、当該日から１年以内に残存するすべての新株予約権を行使しなければならないものとする。但し、上記（１）に該当する場合を除く。
（３） 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも1,000円を下回った場合、権利行使期間満了日までに残存するすべての新株予約権を行使しなければならないものとする。但し、上記（１）に該当する場合を除く。
（４）本新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、新株予約権者が権利行使期間開始日の到来時及び死亡時において上記（１）に該当しない場合であって、かつ、権利行使期間開始日の到来後に死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、新株予約権者の死亡後１年を経過する日までの期間（ただし、権利行使期間中であることを要する。）に限り、新株予約権者が死亡した日において行使可能であった本新株予約権を行使することができる（ただし、当該新株予約権者から新株予約権を相続により承継した相続人による当該本新株予約権の行使の機会は、当該相続人全員で１回に限るものとする。）。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数を下記算式に準じ調整して決定
する。調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 × 分割・併合の比率
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額に組
織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される新株予
約権の目的である再編対象会社の株式数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前
記に定める新株予約権の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件
前記に準じて決定する。
（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記に準じて決定する。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（９）新株予約権の取得条項
前記に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月１日～ 2019年４月30日 | 14,600 | 154,777,469 | 16 | 19,863 | 16 | 15,451 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2019年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社千寿 | 東京都世田谷区成城６－14－11 | 21,746 | 14.05 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 16,860 | 10.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 11,331 | 7.32 |
| 西川 光一 | 東京都世田谷区 | 8,110 | 5.24 |
| 西川 功 | 東京都目黒区 | 6,194 | 4.00 |
| ＤＥＵＴＳＣＨＥ ＢＡＮＫ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ＡＭＥＲＩＣＡＳ ＡＤＲ ＤＥＰＴ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） | 60 WALL STREET, NEW YORK NY 10005 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） | 4,286 | 2.77 |
| 日本信号株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－５－１ | 3,853 | 2.49 |
| 西川 恭子 | 東京都世田谷区 | 3,200 | 2.07 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 3,077 | 1.99 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南２－15－１） | 2,776 | 1.79 |
| 計 | － | 81,436 | 52.62 |
(注) １ 上記信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 16,860千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 11,331千株 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 3,077千株 |
２ ＤＥＵＴＳＣＨＥ ＢＡＮＫ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ＡＭＥＲＩＣＡＳ ＡＤＲ ＤＥＰＴ ＡＣＣＯＵＮＴは、当社ＡＤＲ（米国預託証券）の受託機関であるＤＥＵＴＳＣＨＥ ＢＡＮＫ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ＡＭＥＲＩＣＡＳの株式名義人であります。
３ 2019年４月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ハーディング・ローブナー・エルピーが2019年４月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ハーディング・ローブナー・エルピー （Ｈａｒｄｉｎｇ Ｌｏｅｖｎｅｒ ＬＰ） | 米国ニュージャージー州ブリッジウォーター、クロッシング・ブルバード400、4階 | 7,226 | 4.67 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 154,732,300 | 1,547,323 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 43,869 | － | － |
| 発行済株式総数 | 154,777,469 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,547,323 | － | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれております。
② 【自己株式等】
2019年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| パーク２４株式会社 | 東京都品川区西五反田２-20-４ | 1,300 | － | 1,300 | 0.00 |
| 計 | － | 1,300 | － | 1,300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,081 | 30,726 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,584 | 17,618 | |||||||||
| たな卸資産 | ※2 1,592 | ※2 1,704 | |||||||||
| その他 | 25,271 | 27,198 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △218 | △225 | |||||||||
| 流動資産合計 | 72,311 | 77,021 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,609 | 19,861 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 51,948 | 53,294 | |||||||||
| 土地 | 24,764 | 24,940 | |||||||||
| リース資産（純額） | 17,451 | 16,933 | |||||||||
| その他（純額） | 14,842 | 20,921 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 127,616 | 135,952 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 42,331 | 40,048 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 18,148 | 17,342 | |||||||||
| その他 | 2,946 | 3,267 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 63,426 | 60,657 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 19,816 | 20,513 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | ※1 19,816 | ※1 20,513 | |||||||||
| 固定資産合計 | 210,859 | 217,123 | |||||||||
| 資産合計 | 283,171 | 294,145 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 518 | 870 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,555 | 8,693 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,641 | 4,050 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,283 | 2,066 | |||||||||
| その他 | 46,908 | 52,232 | |||||||||
| 流動負債合計 | 63,907 | 67,914 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 35,000 | 35,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 64,849 | 79,611 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 201 | 202 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,664 | 5,887 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,338 | 3,037 | |||||||||
| その他 | 15,362 | 14,064 | |||||||||
| 固定負債合計 | 124,416 | 137,803 | |||||||||
| 負債合計 | 188,324 | 205,718 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年４月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,754 | 19,863 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,341 | 15,451 | |||||||||
| 利益剰余金 | 61,480 | 56,284 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 96,573 | 91,597 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 110 | 111 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △52 | △119 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,052 | △1,052 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △148 | △1,331 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,110 | △1,125 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,252 | △3,518 | |||||||||
| 新株予約権 | 251 | 225 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 275 | 122 | |||||||||
| 純資産合計 | 94,847 | 88,427 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 283,171 | 294,145 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 142,544 | 154,124 | |||||||||
| 売上原価 | 109,792 | 117,654 | |||||||||
| 売上総利益 | 32,752 | 36,469 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 23,479 | ※1 26,499 | |||||||||
| 営業利益 | 9,273 | 9,970 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 0 | |||||||||
| 未利用チケット収入 | 97 | 94 | |||||||||
| 為替差益 | 5 | － | |||||||||
| その他 | 294 | 113 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 403 | 218 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 335 | 358 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 24 | － | |||||||||
| 駐車場解約費 | 199 | 190 | |||||||||
| 為替差損 | － | 4 | |||||||||
| その他 | 181 | 112 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 741 | 665 | |||||||||
| 経常利益 | 8,935 | 9,523 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 23 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 251 | － | |||||||||
| 本社移転費用 | － | ※2 679 | |||||||||
| その他 | － | 53 | |||||||||
| 特別損失合計 | 256 | 756 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,679 | 8,766 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,228 | 3,212 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △179 | △184 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,049 | 3,027 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,629 | 5,738 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 222 | 110 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,407 | 5,628 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,629 | 5,738 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △25 | 1 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | △67 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △903 | △1,125 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 61 | △15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | △57 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △851 | △1,265 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,778 | 4,472 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,560 | 4,362 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 217 | 110 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,679 | 8,766 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,020 | 15,169 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,225 | 1,194 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | 335 | 358 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 23 | |||||||||
| 本社移転費用 | － | 679 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 251 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 361 | △2,166 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,505 | 4,246 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △90 | 354 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △621 | △503 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 1,267 | 11 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,741 | 1,752 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 384 | 1,651 | |||||||||
| 設備関係支払手形の増減額（△は減少） | △671 | △65 | |||||||||
| その他 | △1,155 | △1,787 | |||||||||
| 小計 | 30,231 | 29,674 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △333 | △357 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,821 | △5,119 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,082 | 24,208 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6 | △6 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 6 | 6 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,124 | △21,777 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △473 | △675 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △1,950 | △1,971 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | － | △169 | |||||||||
| その他 | △51 | △200 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,589 | △24,792 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,300 | 1,647 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 27,063 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,156 | △1,437 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,701 | △2,938 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 15 | 182 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △10,266 | △10,811 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △135 | △256 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,518 | 1,385 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △139 | △156 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 20,871 | 644 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,775 | 29,785 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 38,646 | ※1 30,430 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2018年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年４月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 13 | 百万円 | 13 | 百万円 |
※２ たな卸資産の内訳は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(2018年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年４月30日) | |||
| 商品 | 429 | 百万円 | 298 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 1,162 | 百万円 | 1,405 | 百万円 |
| 合計 | 1,592 | 百万円 | 1,704 | 百万円 |
※３ 有形固定資産の所有目的の変更
前連結会計年度（2018年10月31日）
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資産（商品）に5,768百万円振替えております。なお、期末残高は126百万円であります。
当第２四半期連結会計期間（2019年４月30日）
レンタカー事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当四半期連結累計期間においてたな卸資産（商品）に4,368百万円振替えております。なお、当四半期末残高は10百万円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) | |||
| 給料及び手当 | 8,785 | 百万円 | 10,110 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,267 | 百万円 | 1,845 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 339 | 百万円 | 357 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 55 | 百万円 | 86 | 百万円 |
| 地代家賃 | 1,475 | 百万円 | 1,478 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 1,225 | 百万円 | 1,194 | 百万円 |
※２ 本社移転費用
当社は、新本社竣工に伴い、本社移転に掛かる費用等を本社移転費用として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 38,967 | 百万円 | 30,726 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6 | 百万円 | △6 | 百万円 |
| 引出制限預金 | △314 | 百万円 | △290 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 38,646 | 百万円 | 30,430 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年１月25日第33回定時株主総会 | 普通株式 | 10,270 | 70 | 2017年10月31日 | 2018年１月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の株式転換に伴い、資本金99億84百万円、資本剰余金99億84百万円がそれぞれ増加しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月24日第34回定時株主総会 | 普通株式 | 10,823 | 70 | 2018年10月31日 | 2019年１月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2017年８月３日に行われたMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedとの企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ28百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が39百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 駐車場事業国内 | 駐車場事業海外(注)1 | モビリティ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 76,545 | 32,053 | 33,945 | 142,544 | － | 142,544 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 95 | － | 45 | 140 | △140 | － |
| 計 | 76,641 | 32,053 | 33,991 | 142,685 | △140 | 142,544 |
| セグメント利益又は損失(△) | 12,548 | △156 | 1,802 | 14,193 | △4,920 | 9,273 |
(注)１ セグメント利益の駐車場事業海外の△156百万円には、のれんの償却額△1,144百万円が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△4,920百万円には、のれんの償却額△76百万円、全社費用△4,843百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント利益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| 駐車場事業国内 | 駐車場事業海外(注)1 | モビリティ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 80,658 | 33,085 | 40,380 | 154,124 | － | 154,124 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 116 | － | 53 | 170 | △170 | － |
| 計 | 80,774 | 33,085 | 40,434 | 154,294 | △170 | 154,124 |
| セグメント利益又は損失(△) | 13,410 | △679 | 3,048 | 15,779 | △5,809 | 9,970 |
(注)１ セグメント利益の駐車場事業海外の△679百万円には、のれんの償却額△1,117百万円が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△5,809百万円には、のれんの償却額△76百万円、全社費用△5,732百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 36円80銭 | 36円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,407 | 5,628 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,407 | 5,628 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 146,958 | 154,700 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 34円91銭 | 34円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 7,963 | 9,370 |
| （うち新株予約権）（千株） | (525) | (272) |
| （うち新株予約権付社債）（千株） | (7,437) | (9,097) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月14日
パーク二四株式会社
(定款上の商号 パーク２４株式会社)
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 裕 司 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 須 山 誠 一 郎 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。