【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社イトクロ |
| 【英訳名】 | ItoKuro Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 山木 学 代表取締役 領下 崇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6230-1096（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 佐藤 大輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6230-1138 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 佐藤 大輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 第２四半期 累計期間 | 第14期 第２四半期 累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自2017年11月１日 至2018年４月30日 | 自2018年11月１日 至2019年４月30日 | 自2017年11月１日 至2018年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,246,998 | 2,395,414 | 4,491,609 |
| 経常利益 | （千円） | 1,115,341 | 1,017,121 | 2,005,680 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 717,112 | 656,125 | 1,085,995 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 30,000 | 30,000 | 30,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 11,340,000 | 22,680,000 | 11,340,000 |
| 純資産額 | （千円） | 6,400,321 | 7,752,691 | 6,871,468 |
| 総資産額 | （千円） | 7,114,959 | 8,464,212 | 7,805,016 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 34.81 | 31.41 | 52.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 33.40 | 30.41 | 50.43 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 89.8 | 91.4 | 87.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 534,547 | 605,930 | 1,263,118 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,689 | △2,099,613 | △297,135 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 98,163 | 218,478 | 193,427 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,836,242 | 3,096,783 | 4,371,987 |
| 回次 | 第13期 第２四半期 会計期間 | 第14期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年２月１日 至2018年４月30日 | 自2019年２月１日 至2019年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 21.04 | 17.76 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額につきましては、記載しておりません。
５．当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、国際情勢の不安定により先行きは依然として不透明な状況となっています。このような経済状況の中、当社では教育業界を主要業界としてメディアサービス及びコンサルティングサービスを通じて企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社が事業展開する主要マーケットの１つである教育業界では、個人向けを対象としたeラーニングや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、また難関校の進学に特化したサービスを提供する個別指導塾の増加、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加等を背景に、効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
このような中、当社では、メディアサービスにおいては、「塾ナビ」「みんなの学校情報」等の主要ポータルサイトによる売上が堅調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,395,414千円（前年同期比6.6％増）となりました。一方で、広告宣伝の強化に伴い、営業利益は1,004,986千円（前年同期比9.6％減）、経常利益は1,017,121千円（前年同期比8.8％減）、四半期純利益は656,125千円（前年同期比8.5％減）となりました。
なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。当第２四半期累計期間におけるサービス別の売上高は、メディアサービスでは2,302,135千円、コンサルティングサービスでは93,279千円となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は8,464,212千円となり、前事業年度末に比べ659,196千円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金が725,389千円増加、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が15,863千円減少したことによるものであります。
負債は711,521千円となり、前事業年度末に比べ222,027千円減少いたしました。主な内訳は、流動負債のその他に含まれる未払金が227,042千円減少、買掛金が19,367千円増加、未払法人税等が23,345千円増加したことによるものであります。
純資産は7,752,691千円となり、前事業年度末に比べ881,223千円増加いたしました。主な内訳は、利益剰余金が656,125千円増加、資本剰余金が222,628千円増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は91.4％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末より1,275,203千円減少し、3,096,783千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は605,930千円（前第２四半期累計期間は534,547千円の収入）となりました。主な資金増加要因としては、税引前四半期純利益の計上1,017,121千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因として法人税等の支払額319,836千円、未払金の減少131,042千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は2,099,613千円（前第２四半期累計期間は1,689千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出4,303,709千円、定期預金の払戻による収入2,303,116千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は218,478千円（前第２四半期累計期間は98,163千円の収入）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入225,478千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性について
当第２四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年６月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,680,000 | 22,680,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 22,680,000 | 22,680,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2019年２月１日～ 2019年４月30日 | － | 22,680,000 | － | 30,000 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2019年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 山木 学 | 東京都港区 | 12,569,100 | 60.03 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 2,457,700 | 11.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,651,900 | 7.89 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海トリトンスクエアタワーZ | 718,200 | 3.43 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 594,800 | 2.84 |
| BBH FOR FIDELITY FUNDS-JAPAN AGGRESSIVE （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （千代田区丸の内２丁目７－１） | 454,600 | 2.17 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG (常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH， L-5826 HOWALD-HESPERANGE， LUXEMBOURG （中央区日本橋３丁目11－１） | 320,000 | 1.53 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （新宿区新宿６丁目27番30号） | 171,200 | 0.82 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （中央区日本橋３丁目11－１） | 129,300 | 0.62 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 123,400 | 0.59 |
| 計 | － | 19,190,200 | 91.65 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年４月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,742,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 20,935,600 | 209,356 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,680,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 209,356 | － |
②【自己株式等】
| 2019年４月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社イトクロ | 東京都港区赤坂二丁目９番11号 | 1,742,200 | － | 1,742,200 | 7.68 |
| 計 | － | 1,742,200 | － | 1,742,200 | 7.68 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2018年10月31日) | 当第２四半期会計期間 (2019年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,675,103 | 7,400,493 |
| 売掛金 | 516,692 | 506,303 |
| その他 | 66,708 | 51,346 |
| 貸倒引当金 | △963 | △1,093 |
| 流動資産合計 | 7,257,541 | 7,957,049 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 64,619 | 62,212 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 301,232 | 279,190 |
| 無形固定資産合計 | 301,232 | 279,190 |
| 投資その他の資産 | 181,623 | 165,759 |
| 固定資産合計 | 547,475 | 507,162 |
| 資産合計 | 7,805,016 | 8,464,212 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 170,620 | 189,988 |
| 1年内償還予定の社債 | 14,000 | 9,000 |
| 未払法人税等 | 319,831 | 343,177 |
| その他 | 407,131 | 149,417 |
| 流動負債合計 | 911,584 | 691,583 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 2,000 | － |
| 資産除去債務 | 19,264 | 19,317 |
| その他 | 700 | 620 |
| 固定負債合計 | 21,964 | 19,937 |
| 負債合計 | 933,548 | 711,521 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 30,000 | 30,000 |
| 資本剰余金 | 2,404,773 | 2,627,401 |
| 利益剰余金 | 4,458,662 | 5,114,787 |
| 自己株式 | △35,836 | △32,400 |
| 株主資本合計 | 6,857,599 | 7,739,788 |
| 新株予約権 | 13,868 | 12,902 |
| 純資産合計 | 6,871,468 | 7,752,691 |
| 負債純資産合計 | 7,805,016 | 8,464,212 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) | |
| 売上高 | 2,246,998 | 2,395,414 |
| 売上原価 | 204,299 | 244,044 |
| 売上総利益 | 2,042,699 | 2,151,370 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 931,391 | ※ 1,146,383 |
| 営業利益 | 1,111,307 | 1,004,986 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,037 | 888 |
| 助成金収入 | 3,000 | 10,800 |
| その他 | 290 | 680 |
| 営業外収益合計 | 4,328 | 12,369 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 108 | 55 |
| 支払保証料 | 186 | 179 |
| その他 | 0 | － |
| 営業外費用合計 | 294 | 234 |
| 経常利益 | 1,115,341 | 1,017,121 |
| 税引前四半期純利益 | 1,115,341 | 1,017,121 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 360,932 | 343,182 |
| 法人税等調整額 | 37,296 | 17,813 |
| 法人税等合計 | 398,229 | 360,995 |
| 四半期純利益 | 717,112 | 656,125 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 1,115,341 | 1,017,121 |
| 減価償却費 | 2,524 | 3,473 |
| のれん償却額 | 20,287 | 22,041 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | 130 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,037 | △888 |
| 支払利息及び社債利息 | 108 | 55 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △57,368 | 10,389 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △82,768 | 19,367 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △109,475 | △131,042 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △6,265 | 4,318 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △17,843 | △49,905 |
| その他 | 6,904 | 29,872 |
| 小計 | 870,409 | 924,934 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,037 | 888 |
| 利息の支払額 | △108 | △55 |
| 法人税等の支払額 | △336,792 | △319,836 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 534,547 | 605,930 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,001,396 | △4,303,709 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,000,464 | 2,303,116 |
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △1,066 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △96,000 |
| 敷金の差入による支出 | － | △2,721 |
| その他 | △758 | 768 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,689 | △2,099,613 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 社債の償還による支出 | △7,000 | △7,000 |
| 新株予約権の発行による収入 | 1,193 | － |
| 自己株式の処分による収入 | 104,181 | 225,478 |
| 自己株式の取得による支出 | △211 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 98,163 | 218,478 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 631,021 | △1,275,203 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,205,221 | 4,371,987 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,836,242 | ※ 3,096,783 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2017年11月１日 至 2018年４月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2018年11月１日 至 2019年４月30日） | |
| 給料手当 | 191,586千円 | 220,966千円 |
| 広告宣伝費 | 512,464 | 670,847 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2017年11月１日 至 2018年４月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2018年11月１日 至 2019年４月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 6,139,358千円 | 7,400,493千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,303,116 | △4,303,709 |
| 現金及び現金同等物 | 3,836,242 | 3,096,783 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2017年11月１日 至 2018年４月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2018年11月１日 至 2019年４月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 34円81銭 | 31円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 717,112 | 656,125 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 717,112 | 656,125 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 20,599,866 | 20,890,168 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 33円40銭 | 30円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 867,772 | 683,982 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、普通株式増加数を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| ２０１９年６月１３日 |
| 株式会社イトクロ |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢部 直哉 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 馬野 隆一郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトクロの２０１８年１１月１日から２０１９年１０月３１日までの第１４期事業年度の第２四半期会計期間（２０１９年２月１日から２０１９年４月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０１８年１１月１日から２０１９年４月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトクロの２０１９年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |