6778 アルチザネットワークス 四半期報告書－第29期第3四半期(2018/08/01－2019/04/30)

【表紙】

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

　移動体通信分野では、世界的に多種多様なモバイル端末の普及により、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においてはLTE-Advancedのサービスが普及し、既存のLTEのサービスに対して更なる高速化・大容量化が実現しております。また、LTE-Advancedへの研究開発投資も継続しつつ、LTE-Advanced Proや第5世代（5G）通信方式の商用化へ向けた実証実験も開始され、IoT（Internet of Things）を活用した新たなサービスの実現に向けての研究も行われております。海外におきましても、LTE-Advancedサービスが開始されており、先行的な5Gサービスも一部始まり、更なる移動体通信の高速化が全世界で進行しております。

　また、固定通信分野におきましては、モバイル端末の普及、高速化により、ブロードバンドサービスが定着し、ビデオストリーミング等を中心としたデータトラフィックが急速に増加しております。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。

　これらの技術や新サービスの導入に伴い、設備投資や研究開発投資の需要が見込まれる一方で、通信品質の問題や、事業者間による加入者獲得競争、サービスの低価格傾向は定着しており、通信事業者及び通信機器メーカーの投資意欲に関しましては、引き続き選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。

　このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。

　 (ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売

　 (ⅱ) LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proに対応する製品の開発及び販売

　 (ⅲ) 欧州、中国、北米、韓国、中東等の海外市場における5G及びLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓

　 (ⅳ) LTEに対応する製品の保守及び販売

　 (ⅴ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発・商材開拓及び販売

　 (ⅵ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング及び研究開発

　その結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。

（モバイルネットワークソリューション）1,098,982千円（前年同期比32.6％減）

　当セグメントの売上高は、1,098,982千円となりました。移動体通信市場におきましては、第5世代（5G）通信方式の商用化に向けた実証試験が始まっており、当社の顧客である通信事業者及び通信機器メーカーも、当社と同様に現行世代のLTE-Advanced Proと5Gの開発投資を同時に行う状況のため、非常に厳しい投資姿勢が継続しております。第３四半期におきましては5Gに対応する基地局向け研究開発用テストシステムを販売することができましたが、LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proの研究開発用途向けテストソリューションの国内及び海外向け販売が前年同期比で大幅に減少した結果、前年同期比で大幅な減収となりました。

　セグメント損益につきましては、前年同期比での売上の減少に加え、5G向けの研究開発費が前期に引き続き高水準で推移した結果、354,875千円の営業損失（前年同期は営業損失164,807千円）となりました。

（ＩＰネットワークソリューション）403,460千円（前年同期比99.7％増）

　当セグメントの売上高は、403,460千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール「etherExtractor」の販売が前年同期比で大幅に増加した結果によるものです。

　セグメント損益につきましては、前年同期比で売上高が大幅に増加したことに加え、研究開発費が大幅に減少した結果、28,328千円の営業損失（前年同期は営業損失273,022千円）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高1,502,442千円（前年同期比18.0％減）、営業損失383,203千円（前年同期は営業損失437,830千円）、経常損失387,411千円（前年同期は経常損失431,051千円）となりました。当連結会計年度の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額を99,346千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失269,824千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失502,780千円）となりました。

②財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,104,621千円であり、前連結会計年度末に比べ557,940千円増加いたしました。受取手形及び売掛金が259,595千円、商品及び製品が214,932千円減少した一方で、現金及び預金が867,835千円、有価証券が125,335千円増加したことが主な要因であります。

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,310,700千円であり、前連結会計年度末に比べ21,713千円増加いたしました。投資有価証券が134,225千円減少した一方で、ソフトウエアが45,287千円、繰延税金資産が99,515千円増加したことが主な要因であります。

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,333,896千円であり、前連結会計年度末に比べ877,571千円増加いたしました。短期借入金が900,000千円増加したことが主な要因であります。

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は164,937千円であり、前連結会計年度末に比べ17,087千円減少いたしました。長期借入金が15,750千円減少したことが主な要因であります。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,916,488千円であり、前連結会計年度末に比べ280,830千円減少いたしました。利益剰余金が269,824千円減少したことが主な要因であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、886,601千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。

また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　新宿営業所閉鎖の意思決定をしたため、関連する資産について帳簿価額を０円まで減額し、減損損失として特別損失に2,867千円計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年４月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　各報告セグメントに配分していない全社資産において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,867千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザネットワークスの2018年８月１日から2019年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークス及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上