【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年６月13日 |
| 【事業年度】 | 第51期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
| 【会社名】 | 鷹之台ゴルフ株式会社 |
| 【英訳名】 | Takanodai Golf Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関根 宏一 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市花見川区横戸町1501番地 |
| 【電話番号】 | 047（484）3151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 岩瀬 正明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市花見川区横戸町1501番地 |
| 【電話番号】 | 047（484）3151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 岩瀬 正明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項ありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | |
| 決算年月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | 平成31年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 168,529 | 158,399 | 157,091 | 156,605 | 155,624 |
| 経常利益 | （千円） | 76,583 | 69,589 | 65,913 | 57,281 | 68,085 |
| 当期純利益 | （千円） | 48,542 | 45,692 | 44,820 | 124,305 | 46,482 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 3,032,500 | 3,032,500 | 3,032,500 | 3,032,500 | 3,032,500 |
| 発行済株式総数 | （株） | 9,135 | 9,135 | 9,135 | 9,135 | 9,135 |
| 純資産額 | （千円） | 4,832,215 | 4,877,908 | 4,922,728 | 5,047,033 | 5,093,516 |
| 総資産額 | （千円） | 6,058,296 | 5,920,569 | 6,141,999 | 6,245,813 | 6,112,644 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 528,978.20 | 533,980.13 | 538,886.55 | 552,494.11 | 557,582.53 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 5,313.95 | 5,001.92 | 4,906.42 | 13,607.55 | 5,088.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.8 | 82.4 | 80.1 | 80.8 | 83.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.0 | 0.9 | 0.9 | 2.4 | 0.9 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 49,146 | 42,645 | 47,513 | 36,258 | 26,307 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △455,000 | 99,419 | △190,470 | 86,984 | 137,132 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 475,000 | △180,212 | 173,788 | △34,212 | △158,624 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 109,557 | 71,410 | 102,242 | 191,272 | 196,088 |
| 従業員数 | （名） | 1 | 2 | 1 | 1 | 1 |
| 株主総利回り | （％） | － | － | － | － | － |
| （比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| 最高株価 | （円） | － | － | － | － | － |
| 最低株価 | （円） | － | － | － | － | － |
（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので、記載しておりません。
２【沿革】
昭和６年（1931年）に発足した大和スポーツ協会を母体に、昭和27年（1952年）社団法人鷹之台カンツリー倶楽部が設立されました。同倶楽部は、その後ゴルフ公式競技にも利用され、名実ともにチャンピオンコースとして、自他ともに認められるに至りました。
しかし、同倶楽部のコース敷地のうち自己所有地は15％で、残りは借地が85％を占めていましたので、同倶楽部の正常運営を図るため、昭和44年（1969年）同倶楽部の有志が発起人となり、正会員全員が株主となる鷹之台ゴルフ株式会社（当社）を設立し、当社がコース敷地の諸問題の解決に当たることになりました。
本目的のため設立以後、借地の買収を行ってまいりました。今後も地主の買い上げ要求に相応して買収を進めていく予定であります。
３【事業の内容】
当社は、所有土地のすべてを一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に賃貸しており、その賃貸借契約の主な内容は下記のとおりです。
| １．賃貸借物件 | 土地（ゴルフ場用地） |
| ２．賃借人 | 一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部 |
| ３．賃貸借期間 | 上記賃借人の存続する限り無期限 |
| ４．賃料算定基準 | １反（991.73㎡）当たり320,000円（年額） |
| ５．賃料の改定 | 原則として２年ごとに改定する。 |
４【関係会社の状況】
当社は、子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成31年３月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 1 | 69.75 | 10.0 | 2,897 |
（注）平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略
当社は、一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に対するゴルフ場用地及び施設の賃貸並びにその管理を円滑に
行うほか、地主よりゴルフ場用地の購入申し出があった場合は適正な価格で買い取る方針とします。
（２）経営環境
当社の売上は、土地を賃貸している一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部からの地代収入に依存しているが、
高齢化にともなうゴルフ人口の減少もあって、ゴルフ場業界の経営環境は厳しい状況が続いています。
（３）対処すべき課題
一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部にゴルフ場用地として賃貸する土地の取得を継続して行い、安定した
賃貸収益を得られるよう努めることであります。
２【事業等のリスク】
当社の売上高は、一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部へのゴルフ場用地の土地賃貸料がすべてであります。した
がって、一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部の運営収入の動向が当社の業績に影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度における当社の業績は、売上高は、前年同期対比0.6％減の155,624千円を計上いたしました。
売上原価は、ゴルフ場用地のうち借地部分の地代及び当該用地に係る固定資産税等であり、前年同期対比0.2
％減の54,129千円となり、売上総利益は前年同期対比0.9％減の101,495千円となりました。
次に販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は、前年同期対比21.8％増の64,580千円となり、営業外収益及び営業外費用を加減した経常利益は、前年同期対比18.9％増の68,085千円となりました。また、税引前当期純利益は、前年同期対比57.0％減の68,085千円となり、当期純利益は、前年同期対比62.6％減の46,482千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における当社のキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高191,272千円に対して196,088千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、営業収入155,624千円に対し営業支出91,534千円となり、利息の受取額7,551千円及びその他の収入217千円を加え、利息の支払額4,278千円及び法人税等の支払額41,272千円を差し引いた結果、前年同期対比27.4％減の26,307千円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前年同期の投資活動によるキャッシュ・フロー86,984千円の収入に対し、当事業年度は137,132千円の収入となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,000千円、有形固定資産の売却による収入39,132千円、長期貸付金の回収による収入100,000千円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、前年同期の財務活動によるキャッシュ・フロー34,212千円の支出に対し、当事業年度は158,624千円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出162,624千円、週日会員からの長期預り金による収入20,000千円、週日会員からの長期預り金返還による支出16,000千円によるものです。
③売上高の実績
当期における売上実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
| 土地賃貸料（主要な販売先 一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部） | 156,605千円 | 155,624千円 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態
当事業年度末の総資産は6,112,644千円であり、前事業年度末に比べ133,169千円減少いたしました。
当事業年度末の総負債は1,019,128千円であり、前事業年度末に比べ179,651千円減少いたしました。
また、当事業年度末の純資産額は5,093,516千円であり、前事業年度末に比べ46,482千円増加いたしました。これは当期純利益相当額の増加であります。
②経営成績
当事業年度の売上高は前年対比0.6％減の155,624千円となり、営業利益は前年対比21.8％増の64,580千円となりました。
次に経常利益は前年対比18.9％増の68,085千円となり、その結果、税引前当期純利益から法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた当期純利益は前年対比62.6％減の46,482千円となりました。
また、１株当たりの当期純利益は5,088.41円、自己資本利益率は0.9％となりました。
③キャッシュ・フロー
当事業年度において現金及び現金同等物の期末残高は4,816千円増加し、196,088千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは26,307千円の現金及び現金同等物の増加となりました。その主な内訳は営業収入155,624千円、地代及び固定資産税54,129千円、人件費2,912千円、その他の営業支出34,492千円、利息の受取額7,551千円、利息の支払額4,278千円、法人税等の支払額41,272千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは137,132円の現金及び現金同等物の増加となりました。その内訳は、有形固定資産の取得による支出2,000千円、有形固定資産の売却による収入39,132千円、長期借入金に回収による収入100,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは158,624千円の現金及び現金同等物の減少となりました。その内訳は長期借入金の返済による支出162,624千円、長期預り金による収入20,000千円、長期預り金の返還による支出16,000千円であります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社の運転資金需要のうち主なものは、一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部に対する長期貸付金並びに貸付用土地購入等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、長期貸付金や貸付用土地購入資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金等の有利子負債の残高は584,740千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は196,088千円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
土地の賃貸契約
| 相手先 | 契約内容 | 契約期間 |
| 一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部 | ゴルフ場用地の賃貸 | 当初取得時から10年間、その後は定期的に更新 |
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期中に営業に重要な影響を及ぼすような設備投資及び設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
| 平成31年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 事業の種類 | 設備の内容 | 帳簿価額（単位 千円） | 従業員数 （名） | |
| 土地 （面積㎡） | 合計 | ||||
| 本社 （千葉市花見川区） | 不動産賃貸 | ゴルフ場用地 | 3,627,075 (340,481㎡) | 3,627,075 | 1 |
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 16,000 |
| 計 | 16,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成31年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （令和元年６月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,135 | 9,135 | 該当なし | 単元株制度は 採用していま せん。 |
| 計 | 9,135 | 9,135 | － | － |
(注)当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨を定めている。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成15年５月１日 （注） | 1,015 | 9,135 | 507,500 | 3,032,500 | 507,500 | 1,032,500 |
（注）株主割当 8：1 1,015株
発行価格 １株当り 1,000,000円
資本組入額 １株当り 500,000円
（５）【所有者別状況】
| 平成31年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 6 | － | 73 | － | － | 818 | 897 | － |
| 所有株式数（株） | － | 189 | － | 1,584 | － | － | 7,362 | 9,135 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | 2.1 | － | 17.3 | － | － | 80.6 | 100.0 | － |
（６）【大株主の状況】
| 平成31年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本製鉄㈱ | 東京都千代田区丸の内２－６－１ | 99 | 1.1 |
| ㈱千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ | 90 | 1.0 |
| ㈱電通 | 東京都港区東新橋１－８－１ | 45 | 0.5 |
| 三井物産㈱ | 東京都千代田区大手町１－１－３ | 45 | 0.5 |
| 山九㈱ | 東京都中央区勝どき６－５－２３ | 36 | 0.4 |
| 損保ジャパン日本興亜㈱ | 東京都新宿区西新宿１－２６－１ | 36 | 0.4 |
| 日鉄日新製鋼㈱ | 東京都千代田区丸の内３－４－１ | 36 | 0.4 |
| 日鉄物産㈱ | 東京都湊区赤坂８－５－２７ | 36 | 0.4 |
| メリルリンチ日本証券㈱ | 東京都中央区日本橋１－４－１ | 36 | 0.4 |
| 味の素㈱ | 東京都中央区京橋１－１５－１ | 27 | 0.3 |
| ㈱神戸製鋼所 | 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２－２－４ | 27 | 0.3 |
| 双日㈱ | 東京都千代田区内幸町２－１－１ | 27 | 0.3 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－５－５ | 27 | 0.3 |
| Meiji Seika ファルマ㈱ | 東京都中央区京橋１－１５－１ | 27 | 0.3 |
| 楽天損害保険㈱ | 東京都千代田区神田美土代町７ | 27 | 0.3 |
| 計 | － | 621 | 6.8 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成31年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,135 | 9,135 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,135 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 9,135 | － |
②【自己株式等】
| 平成31年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社の株主は、当社の土地貸付先である一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部の会員でありますが、ゴルフ場敷地にはまだ借地が多く、当社は同敷地内の土地を買収してゆくことが同倶楽部の正常運営を図るために必要であると考えております。
以上の点から、当社は利益配分の基本方針として、配当を行うよりも土地取得のために内部留保の充実を図って行く方針であります。
よって、当期の配当については、配当を行わないことといたしました。
なお、剰余金の配当についての決定機関は株主総会であります。
また、内部留保資金は、ゴルフ場敷地内の地主からの土地の取得資金として使用いたします。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社はコーポレートガバナンスについて法令の遵守及び経営の透明性の確保を基本理念として経営にあたっております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
取締役会、監査役会を定期的に運営し、コーポレートガバナンスの充実・強化を図っています。
法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定し、これに基づいて業務を執行
しております。
監査役監査は、監査役会が決定した監査計画に基づいて行われております。
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数の決議によって選任し、累積投票によらない旨を定款に定めております。
b.内部統制システムの整備の状況
監査役及び監査役会による監査を柱とし、経営監視体制を構築しております。
また、会計監査人による監査を実施しております。
会計監査人は、千葉第一監査法人であります。
② リスク管理体制の整備の状況
業務におけるリスクの把握及びリスク対応策について取締役会で議論しております。
③ 役員報酬の内容
当社は役員報酬を支払っておりません。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 代表取締役 社長 | 関根 宏一 | 昭和17年１月13日生 | 昭和39年 日鐵商事㈱入社 昭和42年 関根床用鋼板㈱入社 昭和62年 同社代表取締役社長 平成17年 当社取締役 平成17年 関根床用鋼板㈱代表取締役会長 平成23年 同社取締役相談役 平成25年 当社取締役 平成29年 当社代表取締役（現） | (注)2 | 9 | |
| 取締役 | 内匠屋 理 | 昭和19年１月7日生 | 昭和44年 クラヤ薬品㈱入社 昭和60年 同社代表取締役副社長 平成12年 ㈱クラヤ三星堂（現㈱メディセオ） 取締役副社長 平成16年 ㈱メディセオ代表取締役会長 平成24年 ㈱メディセオ取締役名誉会長 平成28年 ㈱メディパルホールディングス 相談役（現） 平成29年 当社取締役（現） | (注)2 | 9 | |
| 取締役 | 中村 公一 | 昭和24年９月30日生 | 昭和48年 山九㈱入社 | (注)2 | 9 | |
| 昭和56年 同社取締役 | ||||||
| 昭和59年 同社常務取締役 昭和60年 同社代表取締役副社長 昭和61年 同社代表取締役社長 平成27年 当社取締役（現） 平成28年 山九㈱代表取締役会長（現） | ||||||
| 取締役 | 西山 寬 | 昭和29年１月14日生 | 昭和53年 日新製鋼㈱入社 | (注)2 | 9 | |
| 昭和60年 西山鋼業㈱入社 | ||||||
| 平成８年 同社代表取締役社長（現） | ||||||
| 平成25年 (一社)鷹之台カンツリー倶楽部 理事（現） 令和元年 当社取締役（現） | ||||||
| 取締役 | 笠川 喜久男 | 昭和23年８月22日生 | 昭和46年 第百生命保険（相）入社 | (注)2 | 9 | |
| 昭和48年 園生総業㈱入社 | ||||||
| 昭和50年 同社代表取締役社長（現） 平成９年 千葉県アマチュアゴルフ協会理事 平成14年 同協会常務理事 平成23年 同協会理事長（現） 平成29年 当社取締役（現） | ||||||
| 取締役 | 豊川 圭一 | 昭和18年８月12日生 | 昭和41年 三菱信託銀行㈱入社 平成11年 同銀行専務取締役 平成12年 日本マスタートラスト信託銀行㈱ 代表取締役社長 平成17年 当社取締役 平成19年 学校法人新渡戸文化学園理事長（現） 平成21年 当社常勤監査役 平成27年 当社取締役（現） | (注)2 | 9 | |
| 常務取締役 | 岩瀬 正明 | 昭和35年８月１日生 | 昭和58年 ㈱千葉銀行入行 平成26年 同銀行企業サポート部長 | (注)2 | ― | |
| 兼 千葉債権回収㈱ 取締役 | ||||||
| 平成28年 鷹之台カンツリー倶楽部副支配人 | ||||||
| 平成29年 鷹之台カンツリー倶楽部支配人(現) 平成29年 当社常務取締役（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 常勤監査役 | 金子 武彦 | 昭和17年４月８日生 | 昭和40年 富士通株入社 平成５年 富士通㈱理事 金融第二統括営業部長 | (注)4 | 9 | |
| 平成７年 同社理事 京都支店長 | ||||||
| 平成９年 同社理事 関西営業本部長代理 平成11年 ㈱富士通ラーニングメディア 代表取締役社長 平成27年 当社常勤監査役（現） | ||||||
| 監査役 | 岡部 惠一 | 昭和16年７月23日生 | 昭和39年 横浜ゴム㈱入社 平成２年 協機工業股份有限公司 総経理 | (注)4 | 9 | |
| 平成７年 横浜ゴム㈱ 工業品販売管理部長 | ||||||
| 平成10年 同社理事 | ||||||
| 平成11年 横浜ゴムＭＢＭ㈱代表取締役社長 平成27年 当社監査役（現） | ||||||
| 監査役 | 浜島 照佳 | 昭和19年１月24日生 | 昭和48年 浜島建設㈱代表取締役社長 | (注)3 | 9 | |
| 平成６年 ㈱浜佳 社名変更 代表取締役社長（現） | ||||||
| 平成25年 当社監査役（現） | ||||||
| 監査役 | 古川 博三 | 昭和21年11月１日生 | 昭和44年 日本ヘラルド映画㈱入社 | (注)3 | 9 | |
| 昭和61年 同社代表取締役副社長 平成元年 同社代表取締役社長 平成５年 古川エステート㈱代表取締役社長（現） 平成23年 (社)鷹之台カンツリー倶楽部理事 令和元年 当社監査役（現） | ||||||
| 計 | 90 |
（注） １．取締役の関根 宏一、内匠屋 理、中村 公一、西山 寬、笠川 喜久男、豊川 圭一は、社外取締役であります。常勤監査役の金子 武彦、監査役の岡部 惠一、浜島 照佳、古川 博三は、社外監査役であります。
２．令和元年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
３．令和元年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
４．平成28年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は６名、社外監査役は４名であり、所有株式数は上記の通りです。また、当社と10名の間には
人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役４名で行っており、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務
の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の状況を調査しており
ます。 また、決算の都度、千葉第一監査法人より監査の報告を受けております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、常務取締役（兼(一社)鷹之台カンツリー倶楽部 支配人）である岩瀬正明が業務全般の
管理監督を行っております。 また、監査の実務は会計事務を委託している（一社）鷹之台カンツリー倶楽部の総務
部総務責任者及び担当者が実施しており、監査役監査・監査法人監査と連携してチェック機能を果たしております。
③会計監査の状況
ａ 千葉第一監査法人
ｂ 業務を執行した公認会計士
岸 健介
ｃ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、その他１名です。
ｄ 監査法人の選定方針と理由
・選定方針
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されて
いる、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。
・理由
千葉第一監査法人は、昭和50年設立の監査法人であり、株式公開会社等大規模会社の法定監査を行う上
場会社登録監査事務所として、日本公認会計士協会より登録承認され、上場会社を含む千葉県内企業の
会計監査を担当し、公益法人の監査先もあるなど、監査の実績は十分であると判断されることから、同
法人を当社の監査法人として選定しております。
④監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 2,484 | － | 2,484 | － |
| 計 | 2,484 | － | 2,484 | － |
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人と確認した各期毎の監査計画を踏まえた監査見積り時間にもとづいたものであり、報酬単価も
合理的であることから、報酬額は妥当なものと判断しております。
（４）【役員の報酬等】
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社は、子会社及び関連会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第51期事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、千葉第一監査法人により監査を受けております。
３．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準の内容又はその変更等について、監査法人から情報を得ています。
また、適正な財務諸表等を作成するための社内規程の整備を行っております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当事業年度 (平成31年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 191,272 | 196,088 |
| 未収入金 | 48,011 | 8,878 |
| 前払費用 | 0 | － |
| 流動資産合計 | 239,283 | 204,967 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | ※１,※２ 3,625,075 | ※１,※２ 3,627,075 |
| 有形固定資産合計 | 3,625,075 | 3,627,075 |
| 無形固定資産 | ||
| 賃借権 | 1,922,441 | 1,922,441 |
| 無形固定資産合計 | 1,922,441 | 1,922,441 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期貸付金 | 455,000 | 355,000 |
| 繰延税金資産 | 4,013 | 3,160 |
| 投資その他の資産合計 | 459,013 | 358,160 |
| 固定資産合計 | 6,006,530 | 5,907,677 |
| 資産合計 | 6,245,813 | 6,112,644 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 44,208 | ※１ 46,308 |
| 未払費用 | 9,002 | 8,987 |
| 未払法人税等 | 34,410 | 13,398 |
| 預り金 | 2 | 2 |
| 流動負債合計 | 87,624 | 68,696 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 703,156 | ※１ 538,432 |
| 長期預り金 | 408,000 | 412,000 |
| 固定負債合計 | 1,111,156 | 950,432 |
| 負債合計 | 1,198,780 | 1,019,128 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,032,500 | 3,032,500 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,032,500 | 1,032,500 |
| 資本剰余金合計 | 1,032,500 | 1,032,500 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 230,000 | 230,000 |
| 繰越利益剰余金 | 752,033 | 798,516 |
| 利益剰余金合計 | 982,033 | 1,028,516 |
| 株主資本合計 | 5,047,033 | 5,093,516 |
| 純資産合計 | 5,047,033 | 5,093,516 |
| 負債純資産合計 | 6,245,813 | 6,112,644 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 当事業年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 賃貸料収入 | 156,605 | 155,624 |
| 売上高合計 | 156,605 | 155,624 |
| 売上原価 | ||
| 支払地代 | 45,815 | 45,815 |
| 租税公課 | 8,404 | 8,314 |
| 売上原価合計 | 54,219 | 54,129 |
| 売上総利益 | 102,386 | 101,495 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 2,898 | 2,897 |
| 租税公課 | 18,657 | 19,399 |
| 事務委託費 | 8,400 | 8,400 |
| その他 | 19,388 | 6,218 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 49,343 | 36,915 |
| 営業利益 | 53,042 | 64,580 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9,101 | 7,551 |
| 雑収入 | 322 | 217 |
| 営業外収益合計 | 9,424 | 7,768 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,185 | 4,263 |
| 営業外費用合計 | 5,185 | 4,263 |
| 経常利益 | 57,281 | 68,085 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 101,212 | － |
| 特別利益合計 | 101,212 | － |
| 税引前当期純利益 | 158,493 | 68,085 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,862 | 20,749 |
| 法人税等調整額 | △673 | 853 |
| 法人税等合計 | 34,188 | 21,602 |
| 当期純利益 | 124,305 | 46,482 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,032,500 | 1,032,500 | 1,032,500 | 230,000 | 627,728 | 857,728 | 4,922,728 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 124,305 | 124,305 | 124,305 | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 124,305 | 124,305 | 124,305 |
| 当期末残高 | 3,032,500 | 1,032,500 | 1,032,500 | 230,000 | 752,033 | 982,033 | 5,047,033 |
| 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 4,922,728 |
| 当期変動額 | |
| 当期純利益 | 124,305 |
| 当期変動額合計 | 124,305 |
| 当期末残高 | 5,047,033 |
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 3,032,500 | 1,032,500 | 1,032,500 | 230,000 | 752,033 | 982,033 | 5,047,033 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 46,482 | 46,482 | 46,482 | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 46,482 | 46,482 | 46,482 |
| 当期末残高 | 3,032,500 | 1,032,500 | 1,032,500 | 230,000 | 798,516 | 1,028,516 | 5,093,516 |
| 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 5,047,033 |
| 当期変動額 | |
| 当期純利益 | 46,482 |
| 当期変動額合計 | 46,482 |
| 当期末残高 | 5,093,516 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 当事業年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 営業収入 | 156,605 | 155,624 |
| 地代及び固定資産税の支出 | △54,218 | △54,129 |
| 人件費の支出 | △2,812 | △2,912 |
| その他の営業支出 | △46,337 | △34,492 |
| 小計 | 53,237 | 64,089 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9,101 | 7,551 |
| 利息の支払額 | △5,207 | △4,278 |
| 法人税等の支払額 | △21,195 | △41,272 |
| その他の収入 | 322 | 217 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,258 | 26,307 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △2,000 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 86,984 | 39,132 |
| 貸付金の回収による収入 | － | 100,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 86,984 | 137,132 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △34,212 | △162,624 |
| 長期預り金による収入 | 12,000 | 20,000 |
| 長期預り金の返還による支出 | △12,000 | △16,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △34,212 | △158,624 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 89,030 | 4,816 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 102,242 | 191,272 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 191,272 | 196,088 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
２．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,013千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,013千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
＊１
前事業年度（平成30年３月31日）
担保に供している土地の面積は75,370㎡であり、担保に供している債務の額は、次のとおりでありま
す。
長期借入金 703,156千円
１年内返済予定の長期借入金 44,208千円
当事業年度（平成31年３月31日）
担保に供している土地の面積は75,370㎡であり、担保に供している債務の額は、次のとおりでありま
す。
長期借入金 538,432千円
１年内返済予定の長期借入金 46,308千円
＊２ 取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日） | |
| 土地 | 148,337千円 | 148,337千円 |
（損益計算書関係）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株 式数（株） | 当事業年度減少株 式数（株） | 当事業年度末株式 数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,135 | － | － | 9,135 |
| 合計 | 9,135 | － | － | 9,135 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株 式数（株） | 当事業年度減少株 式数（株） | 当事業年度末株式 数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,135 | － | － | 9,135 |
| 合計 | 9,135 | － | － | 9,135 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 191,272千円 | 196,088千円 |
| 現金及び現金同等物 | 191,272 | 196,088 |
２．重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１)金融商品に対する取組方針
土地購入資金（ゴルフ場内の土地取得）として、銀行及び一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部
からの借入により資金調達をしております。
(２)金融商品の内容及びリスク
借入金は土地購入資金（ゴルフ場用地）の資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算
日後15年であります。
長期預り金は、一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部の週日会員からの預託金であり、退会時に返
還しております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
該当事項はありません。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利固定にしており、
金利のヘッジを行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
資金繰計画の作成・更新により手許流動資金の管理を行っております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 747,364 | 798,047 | 50,683 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
負債 （１）長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは元利金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区 分 | 貸借対照表計上額（千円） |
| 長期貸付金 | 455,000 |
| 長期預り金 | 408,000 |
これらについては、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、時価の開示を行っておりません。
３．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 1年以内返済予定の 長期借入金 | 44,208 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 54,204 | 54,204 | 54,204 | 54,204 | 486,340 |
| 合計 | 44,208 | 54,204 | 54,204 | 54,204 | 54,204 | 486,340 |
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 584,740 | 630,035 | 45,295 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
負債 （１）長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは元利金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区 分 | 貸借対照表計上額（千円） |
| 長期貸付金 | 355,000 |
| 長期預り金 | 412,000 |
これらについては、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、時価の開示を行っておりません。
３．長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度（平成31年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 1年以内返済予定の 長期借入金 | 46,308 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 46,308 | 46,308 | 46,308 | 46,308 | 353,200 |
| 合計 | 46,308 | 46,308 | 46,308 | 46,308 | 46,308 | 353,200 |
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、賃貸収益を得ることを目的に千葉県千葉市花見川区に土地を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102,386千円（賃貸収益は賃貸収入に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101,495千円（賃貸収益は賃貸収入に、賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位：千円)
| 前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 当事業年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 3,649,979 | 3,625,075 | |
| 期中増減額 | △24,904 | 2,000 | |
| 期末残高 | 3,625,075 | 3,627,075 | |
| 期末時価 | 4,148,105 | 4,150,105 | |
（注）１．期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は、土地の購入であります。
２．期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると
考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっ
ております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当事業年度 (平成31年３月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税否認 | 4,013千円 | 3,160千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 4,013 | 3,160 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当事業年度 (平成31年３月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| (調整) | |||
| 住民均等割等 | 0.5 | 1.3 | |
| 収用換地等の特別控除 | △9.6 | － | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.5 | 31.7 |
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）及び当事業年度（自 平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
当社は、不動産事業の単一ゼグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えているため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部 | 156,605 | 不動産事業 |
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えているため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部 | 155,624 | 不動産事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 552,494.11円 １株当たり当期純利益 13,607.55円 | １株当たり純資産額 | 552,494.11円 | １株当たり当期純利益 | 13,607.55円 | １株当たり純資産額 557,582.53円 １株当たり当期純利益 5,088.41円 | １株当たり純資産額 | 557,582.53円 | １株当たり当期純利益 | 5,088.41円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 552,494.11円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 13,607.55円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 557,582.53円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 5,088.41円 | ||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 当事業年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | |
| 当期純利益（千円） | 124,305 | 46,482 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 124,305 | 46,482 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,135 | 9,135 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 土地 | 3,625,075 | 2,000 | － | 3,627,075 | － | － | 3,627,075 |
| 有形固定資産計 | 3,625,075 | 2,000 | － | 3,627,075 | － | － | 3,627,075 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 賃借権 | 1,922,441 | － | － | 1,922,441 | － | － | 1,922,441 |
| 無形固定資産計 | 1,922,441 | － | － | 1,922,441 | － | － | 1,922,441 |
（注） 当期増加額、当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
土地の増加は、全額がゴルフ場土地の購入です。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 44,208 | 46,308 | 0.63 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 703,156 | 538,432 | 0.7 | 令和２年～16年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 747,364 | 584,740 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 46,308 | 46,308 | 46,308 | 46,308 |
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 44 |
| 普通預金 | 196,044 |
| 計 | 196,088 |
② 長期貸付金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部 | 355,000 |
| 計 | 355,000 |
③ 長期預り金
| 区分 | 金額（千円） |
| 週日会員預託金 | 412,000 |
| 計 | 412,000 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | 事業年度末日から３ヶ月以内 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 定款に定めなし |
| １単元の株式数 | 該当事項なし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 千葉市花見川区横戸町1501 鷹之台ゴルフ株式会社 事務所 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 該当事項なし |
| 株主名簿管理人 | 該当事項なし |
| 取次所 | 該当事項なし |
| 買取手数料 | 該当事項なし |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 株式譲渡の制限 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を有する。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第50期）（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）平成30年６月14日関東財務局長に提出。
(2)半期報告書
（第51期中）（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）平成30年12月７日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 令和元年6月12日 | |||
| 鷹之台ゴルフ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 千葉第一監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岸 健介 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鷹之台ゴルフ株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鷹之台ゴルフ株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |