| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日) |
| 【会社名】 | 新都ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINTO Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鄧 明輝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5980-7002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 半田 紗弥 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5980-7002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 半田 紗弥 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第１四半期連結累計期間 | 第36期第１四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年２月１日至 平成30年４月30日 | 自 平成31年２月１日至 平成31年４月30日 | 自 平成30年２月１日至 平成31年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 88,653 | 236,905 | 1,575,252 |
| 経常損失(△) | (千円) | △92,433 | △73,528 | △367,612 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △93,301 | △74,027 | △385,272 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △93,464 | △74,118 | △385,239 |
| 純資産額 | (千円) | 23,267 | 144,791 | 218,564 |
| 総資産額 | (千円) | 472,843 | 938,058 | 935,048 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △8.17 | △5.37 | △30.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 4.92 | 14.37 | 22.30 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株あたり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容において、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失54,786千円、経常損失73,528千円、親会社株主に帰属する四半期純損失74,027千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当該状況を解消・改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（１社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、企業収益・雇用の改善及び個人消費の持ち直し等により、引き続き緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化により実態経済の減速懸念や欧州での政治・経済の不確実な情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社が属している小売、卸売業界におきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然として根強い節約志向により、総じて厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、前事業年度中に新たに始めた貿易事業の拡大に向けた体制構築・取扱商品の多様化を注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高236,905千円（前年同期比167.23％増）、営業損失54,786千円（前年同期は89,265千円の営業損失）、経常損失73,528千円（前年同期は92,433千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失74,027千円（前年同期は93,301千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
アパレル事業につきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然として根強い節約志向により、総じて厳しい状況が続きました。
このような状況の中、基幹事業である卸売り事業につきましては、既存ブランドについての現在のポジショニング分析を行い構成の細分化を確立したことで、ブランドポートフォリオの見直しから、各得意先のニーズに合わせたブランドを選択し企画提案をしてまいりました。さらに、ライセンス事業とのシナジー効果を高めるため、サブライセンシー各社と協力し当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいりました。ピコブランドを当社のサブライセンシー先が、商品広告の一環として人気沸騰中のモデルインフルエンサーを用いてコマーシャルを行ったところ、当社への商品問い合わせも急増しております。
そして、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、大口受注の獲得を強化するとともに商品そのもののブランド価値を向上させる施策を行い、自社ブランドの確立を推進して参りました。
このような結果、売上高は56,716千円（前年同期比6.44％増）、セグメント損失は11,338千円（前年同期は40,383千円のセグメント損失）となりました。
②不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、平成30年12月に購入した収益物件を、現在販売商品として積極的に営業しております。当第１四半期連結累計期間においては、購入した土地付建物の賃貸収入を計上しました。
この結果、売上高は5,574千円（前年同期はゼロ）、セグメント利益は2,676千円（前年同期は2,121千円のセグメント損失）となりました。
③貿易事業
当社は、収益性の改善を図り、安定的な収益の柱の構築を目的に、前連結会計年度中に日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入業務を開始しました。当第１四半期連結累計期間には、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新たにプラスチック再生製品の輸出入業務を開始しました。また、中国子会社におきましても、継続して大口の卸売事業を行っております。
この結果、売上高は174,614千円（前年同期比393.69％増）、セグメント利益は5,805千円（前年同期比622.91％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,010千円増加し、938,058千円となりました。この主な原因は、前渡金が98,510千円増加したものの、現金及び預金が130,901千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて76,783千円増加し、793,267千円となりました。この主な原因は、買掛金が31,327千円増加したこととその他負債が40,195千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて73,773千円減少し、144,791千円となりました。この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を74,027千円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状況」に記載の通りであります。
(6) 重要事象等についての分析と対応策
当社は、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失54,786千円、経常損失73,528千円、親会社株主に帰属する四半期純損失74,027千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進、及び②不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、③貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立並びに取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化を推進して参ります。
① アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進
基幹事業である卸売り事業につきましては、既存ブランドについての現在のポジショニング分析を行い構成の細分化を確立したことで、ブランドポートフォリオの見直しから、各得意先のニーズに合わせたブランドを選択し企画提案してまいりました。さらに、ライセンス事業とのシナジー効果を高めるため、サブライセンシー各社と協力し当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいりました。ピコブランドを当社のサブライセンシー先が、商品広告の一環として人気沸騰中のモデルインフルエンサーを用いてコマーシャルを行ったところ、当社への商品問い合わせも急増しております。また主力ブランドのブランド力を強化するとともに、コスト面では生産コストの見直し等を通し原価低減、在庫評価損を低減させる仕入施策の実施を通じて売上高総利益率の改善を図るとともに、間接費用たる販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減の努力を行うことにより、収益構造改革に取り組みます。
さらに、前連結会計年度において開始したインナーウェアの輸入販売事業では、ブランド認知を高めインナーウェアの卸売り業務に繋げるために百貨店等の催事売場や大型ショッピングセンターへ出店する施策を取りましたが、業績改善が見込めないことから撤退することとなりました。中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売り事業については卸売業務の拡大を引き続き図ってまいります。
② 不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人による人的ネットワークから収集された情報を基に当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。
当面は平成30年12月８日に取得した収益物件の早期売却を目指し営業活動を進めております。また、将来的な事業展開につき不動産市場環境及び対象物件の取得・売却までの期間や収益性等を鑑み、事業規模の拡大または縮小を柔軟に行ってまいります。
③ 貿易事業
当社は、収益性の改善を図り、安定的な収益の柱の構築を目的に、前連結会計年度中に日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入業務を開始しました。貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立及び取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化が当社の急務となっております。当第１四半期連結累計期間には、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新たにプラスチック再生製品の輸出入業務を開始しました。また、中国子会社におきましても、継続して大口の卸売事業を行っております。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金需要があること、また、財務体質の改善を図る必要があることから、平成31年４月１日開催の取締役会において第三者割当による第４回新株予約権の発行を決議し、平成31年４月26日に開催された当社第35期定時株主総会において関連する議案が承認されたことを受けて、令和元年５月８日に払込が完了しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成31年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年６月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,837,000 | 13,837,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,837,000 | 13,837,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年２月１日～平成31年４月30日 | ― | 13,837,000 | ― | 1,787,432 | ― | 2,053,472 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成31年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成31年１月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 58,200 | 普通株式 | 58,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 58,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,778,200 | 普通株式 | 13,778,200 | 137,782 | ― |
| 普通株式 | 13,778,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | 普通株式 | 600 | ― | ― |
| 普通株式 | 600 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,837,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 137,782 | ― |
(注) 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株及びそれに係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成31年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)新都ホールディングス株式会社 | 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号Ｄ．Ｔビル２階 | 58,200 | ― | 58,200 | 0.42 |
| 計 | ― | 58,200 | ― | 58,200 | 0.42 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年２月１日から平成31年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年２月１日から平成31年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第35期連結会計年度 監査法人元和
第36期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 フロンティア監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成31年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 168,602 | 37,701 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 192,092 | 232,278 | |||||||||
| たな卸資産 | 359,642 | 368,328 | |||||||||
| 前渡金 | 70,376 | 168,886 | |||||||||
| その他 | 130,320 | 116,000 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,306 | △5,114 | |||||||||
| 流動資産合計 | 914,726 | 918,081 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,304 | 5,261 | |||||||||
| 無形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 40,270 | 40,341 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,252 | △25,625 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,017 | 14,716 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,322 | 19,977 | |||||||||
| 資産合計 | 935,048 | 938,058 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 375,134 | 406,461 | |||||||||
| 短期借入金 | 229,212 | 229,502 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,894 | 17,351 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 103 | 3 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 23,254 | 23,195 | |||||||||
| 店舗等撤去損失引当金 | 6,182 | 6,182 | |||||||||
| その他 | 64,947 | 105,142 | |||||||||
| 流動負債合計 | 710,728 | 787,839 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 5,755 | 5,428 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,755 | 5,428 | |||||||||
| 負債合計 | 716,484 | 793,267 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成31年４月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,787,432 | 1,787,432 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,053,472 | 2,053,472 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,550,674 | △3,624,355 | |||||||||
| 自己株式 | △81,809 | △81,809 | |||||||||
| 株主資本合計 | 208,422 | 134,740 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 115 | 24 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 115 | 24 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,026 | 10,026 | |||||||||
| 純資産合計 | 218,564 | 144,791 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 935,048 | 938,058 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 88,653 | 236,905 | |||||||||
| 売上原価 | 72,419 | 196,397 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,233 | 40,507 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 105,498 | 95,293 | |||||||||
| 営業損失（△） | △89,265 | △54,786 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 19 | |||||||||
| その他 | 99 | 98 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 99 | 117 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 115 | 2,575 | |||||||||
| 為替差損 | 2,364 | 13,329 | |||||||||
| その他 | 787 | 2,956 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,267 | 18,860 | |||||||||
| 経常損失（△） | △92,433 | △73,528 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △92,433 | △73,528 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 868 | 498 | |||||||||
| 法人税等合計 | 868 | 498 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △93,301 | △74,027 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △93,301 | △74,027 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △93,301 | △74,027 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △163 | △91 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △163 | △91 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △93,464 | △74,118 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △93,464 | △74,118 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失54,786千円、経常損失73,528千円、親会社株主に帰属する四半期純損失74,027千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進、及び②不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、③貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立並びに取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化を推進して参ります。
① アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進
基幹事業である卸売り事業につきましては、既存ブランドについての現在のポジショニング分析を行い構成の細分化を確率したことで、ブランドポートフォリオの見直しから、各得意先のニーズに合わせたブランドを選択し企画提案してまいりました。さらに、ライセンス事業とのシナジー効果を高めるため、サブライセンシー各社と協力し当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいりました。ピコブランドを当社のサブライセンシー先が、商品広告の一環として人気沸騰中のモデルインフルエンサーを用いてコマーシャルを行ったところ、当社への商品問い合わせも急増しております。また主力ブランドのブランド力を強化するとともに、コスト面では生産コストの見直し等を通し原価低減、在庫評価損を低減させる仕入施策の実施を通じて売上高総利益率の改善を図るとともに、間接費用たる販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減の努力を行うことにより、収益構造改革に取り組みます。
さらに、前連結会計年度において開始したインナーウェアの輸入販売事業では、ブランド認知を高めインナーウェアの卸業務に繋げるために百貨店等の催事売場や大型ショッピングセンターへ出店する施策を取りましたが、業績改善が見込めないことから撤退することとなりました。中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売り事業については卸売業務の拡大を引き続き図ってまいります。
② 不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人による人的ネットワークから収集された情報を基に当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。
当面は平成30年12月８日に取得した収益物件の早期売却を目指し営業活動を進めております。また、将来的な事業展開につき不動産市場環境及び対象物件の取得・売却までの期間や収益性等を鑑み、事業規模の拡大または縮小を柔軟に行ってまいります。
③ 貿易事業
当社は、収益性の改善を図り、安定的な収益の柱の構築を目的に、前連結会計年度中に日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入業務を開始しました。貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立及び取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化が当社の急務となっております。当第１四半期連結累計期間には、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新たにプラスチック再生製品の輸出入業務を開始しました。また、中国子会社におきましても、継続して大口の卸売事業を行っております。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金需要があること、また、財務体質の改善を図る必要があることから、平成31年４月１日開催の取締役会において第三者割当による第４回新株予約権の発行を決議し、平成31年４月26日に開催された当社第35期定時株主総会において関連する議案が承認されたことを受けて、令和元年５月８日を割当日として当該新株予約権を発行しました。
しかしながら、上記の対応策の効果が現れるには一定の期間が必要になると考えられ、これらの対応策を進めている途中において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在しうることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（販売用不動産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日至 平成30年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日至 平成31年４月30日) | |||
| 減価償却費 | 66 | 千円 | 1,468 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | |||
| アパレル事業 | 不動産関連サービス事業 | 貿易事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 53,283 | ― | 35,369 | 88,653 | ― | 88,653 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 53,283 | ― | 35,369 | 88,653 | ― | 88,653 |
| セグメント利益又は損失(△) | △40,383 | △2,121 | 803 | △41,701 | △47,564 | △89,265 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47,564千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして「貿易事業」を新たに追加しております。この変更は日用雑貨品及びその他製品について中国企業との輸出入業務を開始したことに伴うものです。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）2 | |||
| アパレル事業 | 不動産関連サービス事業 | 貿易事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 56,716 | 5,574 | 174,614 | 236,905 | ― | 236,905 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 56,716 | 5,574 | 174,614 | 236,905 | ― | 236,905 |
| セグメント利益又は損失(△) | △11,338 | 2,676 | 5,805 | △2,856 | △51,929 | △54,786 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△51,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日至 平成30年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日至 平成31年４月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △８円17銭 | △５円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △93,301 | △74,027 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △93,301 | △74,027 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,418,500 | 13,837,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、平成31年4月1日開催の取締役会において、以下の第三者割当による第４回新株予約権の発行を行うことについて決議し、平成31年4月26日に開催の当社第35期定時株主総会において関連する議案が承認されたことにより、令和元年５月８日に払込が完了しております。
| 名称 | 新都ホールディングス株式会社第４回新株予約権 |
|---|---|
| 割当日 | 令和元年５月８日 |
| 新株予約権の数 | 51,970個 |
| 新株予約権の払込金額の総額 | 11,693,250円（新株予約権１個当たり225円） |
| 割当先 | SAMURAI&J PARTNERS株式会社 32,170個リーディング証券株式会社 19,800個 |
| 新株予約権の行使価格 | １株当たり122円 |
| 行使期間 | 令和元年５月９日から令和３年５月８日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額 | 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って計算された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要するものとする。 |
なお、当該第4回新株予約権の発行に合わせて、残存する第３回新株予約権の全部を取得し、取得後ただちに全部を消却しております。
２ 【その他】
(訴訟について）
（1）コンサルティング費用請求について
当社は、平成28年８月22日付けで株式会社スーツよりコンサルティング業務の委託及び業務の提供に伴う費用の不払いとして5,400,000円及びこれに対する遅延損害金の費用請求訴訟を提起されました。
当該訴訟に関しては、平成29年12月14日に東京地方裁判所から請求の一部を認容する第一審判決を受けたため当社は控訴をしておりましたが、東京高等裁判所による第二審判決において当社の主張が認められ株式会社スーツの請求はすべて棄却されました。その後株式会社スーツは平成30年７月10日に上告及び上告受理申し立てを行いましたが、令和元年６月４日、最高裁判所から同社の上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定を受けました。本決定により、株式会社スーツの請求をすべて争う当社の出張が全面的に認められ、確定したものであります。
当社は、第一審判決及び控訴審判決に基づき、292万円の訴訟損失引当金を計上しておりますが、上記の結果によって、当社第36期第１四半期に訴訟損失引当金戻入額292万円を計上しました。
（2）売掛金請求について（その１）
当社は、訴状に代わる準備書面にて平成28年10月24日付けで維健集團（香港）有限公司より、仕入れた衣料品の売掛債権の不払いとして、金120万米ドル（約12,364万円。１米ドルを平成28年11月４日時点の概算レート103.04円で換算した場合）及びこれに対する遅延損害金の訴訟を提起されました。
本件に関しましては、平成31年１月15日に東京地方裁判所で以下の内容の第一審判決を受けております。
①被告（当社）は、原告（維健集團（香港）有限公司）に対して120万米ドル及びこれに対する平成28年10月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払うこと。
②訴訟費用は、被告の負担とすること。
③この判決は、仮に執行することができること。
当社はこの判決に不服であり、平成31年１月16日付で東京高等裁判所に控訴しております。なお平成30年１月18日に強制執行停止決定を得ております。
本件訴訟に関して当社は今後とも適切に対応してまいります。なお当社は上記第一審判決の結果を受けて、既に当社の財務諸表上に買掛金として計上済みである120万米ドル相当額を除く遅延損害金相当額及び控訴審に係る弁護士費用等について訴訟損失引当金23,195千円を計上しております。
（3）売掛金請求について（その２）
当社は、平成29年8月30日付けで江蘇舜天国際集団軽紡進出口有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権416,901米ドル（約45,813千円。１米ドルを平成29年8月30日時点の概算レート109.89円で換算した場合）及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を東京地方裁判所において提起されました。
本件に関しましては、現時点では準備書面のやり取りを行っている段階にあります。当社としては、訴状の内容の精査を継続し、適切に対応してまいります。
（4）売掛金請求について（その３)
当社は、平成30年12月21日付で、常州雅迪服飾有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権722,082元（約11,668千円。１中国元を平成30年12月21日の概算レート16.16円で換算した場合）及びこれに対する遅延損害金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されました。
当社としては、訴状の内容の精査を継続し、適切に対応してまいります。
（5）売掛金請求について（その４）
当社は、平成30年12月21日付で、常州市金壇凱迪制衣厂より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権1,137,778元 （約18,386千円。１中国元を平成30年12月21日の概算レート16.16円で換算した場合）及びこれに対する遅延損害 金に係る支払請求の訴訟を中華人民共和国江蘇省常州市中級人民法院において提起されました。
当社としては、訴状の内容の精査を継続し、適切に対応してまいります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年６月13日
新都ホールディングス株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 幸 雄 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 酒 井 俊 輔 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新都ホールディングス株式会社の平成31年２月１日から令和２年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年２月１日から平成31年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年２月１日から平成31年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新都ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成31年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成31年4月1日開催の取締役会において、第三者割当による第４回新株予約権の発行を行うことについて決議し、平成31年4月26日に開催の第35期定時株主総会において関連する議案が承認されたことにより、令和元年５月８日に払込が完了した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成31年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成30年６月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成31年４月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。