| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストリーム |
| 【英訳名】 | Stream Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齊 藤 勝 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | (03)6858-8189 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 斉 向 東 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | (03)6858-8189 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 斉 向 東 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年２月１日至 平成30年４月30日 | 自 平成31年２月１日至 平成31年４月30日 | 自 平成30年２月１日至 平成31年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,729,945 | 5,931,421 | 22,626,013 |
| 経常利益 | (千円) | 31,786 | 48,425 | 6,045 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 31,108 | 26,998 | △120,489 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 29,763 | 27,494 | △110,473 |
| 純資産額 | (千円) | 1,865,665 | 1,752,922 | 1,725,428 |
| 総資産額 | (千円) | 5,300,900 | 5,156,783 | 5,157,630 |
| １株当たり四半期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 1.14 | 0.99 | △4.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.1 | 32.7 | 32.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △35,475 | 121,733 | 299,558 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △42,698 | △28,424 | △193,871 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △33,412 | △115,685 | △142,468 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 507,936 | 560,366 | 582,742 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第20期第１四半期連結累計期間及び第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(平成31年２月～平成31年４月)におけるわが国経済は、各種政策等の効果もあって、緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費も緩やかではありますが持ち直している一方で、米国、中国をはじめとする海外の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きに対する不透明感が強まっています。
当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①インターネット通販事業
当第１四半期連結累計期間(平成31年２月～平成31年４月)における国内の家電小売業界は、平成30年12月１日より新４Ｋ８Ｋ衛星放送が開始となり、４Ｋテレビが好調に推移したほか、エアコンが好調に推移し、冷蔵庫、洗濯機も堅調に推移したものの、パソコン等は低調に推移し、市場全体ではおおむね横ばいで推移しました。
このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」等の外部サイトの売上は、引き続きＯＡ周辺機器や掃除機・洗濯機を中心に堅調に推移しました。又、タブレット等のＯＡ機器についても前年同四半期比で伸長しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上確保に努めてまいります。
サイト別では、「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」については、在庫保管・商品配送代行サービス「フルフィルメント ｂｙ Ａｍａｚｏｎ（ＦＢＡ）」により業務効率の改善を図り、取扱いアイテムも広げて売上は好調に推移しています。
又、「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」内の『ｅｃカレント』では、平成30年９月に「スポンサープロダクト広告運用代行/セラーコンサルティングサービス」を導入し、化粧品の商品ページ改善と広告運用の相乗効果で同サイトの化粧品の月別売上高は、引き続き導入以前の２倍から3.5倍で推移しています。
加えて、平成31年３月に「ワンズマート楽天市場店」を、連結子会社である株式会社エックスワンのオフィシャルショップとしてサイトリニューアルを行い、今後は、同社の先進の技術を応用したヒト幹細胞培養液配合のコスメ「ＸＬＵＸＥＳ（エックスリュークス）」シリーズをはじめとした化粧品や健康食品のアイテムを充実させ、より一層の売上を確保して行く方針です。
一方、オリジナルサイト「ｅｃカレント」では、ＷＥＢ接客ツールのチャット機能により従来のネット販売では商品を購入しないとコミュニケーションができなかったものが、商品購入を検討する段階からリアルタイムでお客様と会話できるようになり平成30年10月以降コンバージョン率（ＣＶＲ）アップの効果が出始めました。これにより、お客様が希望する配送場所に応じた最短納期のスムーズな案内等が可能となり、在庫施策と連動させたプロモーションを展開し、設置サービスが必要な冷蔵庫、テレビ等の大型家電の売上が伸長し好調に推移しています。それに伴いサイトの回遊性を高め、会員登録・商品購入等のコンバージョン率の一層の向上を図ります。
各カテゴリにおける前年同四半期比では家電8.0％増、パソコン4.9％増、周辺機器・デジタルカメラ14.7％増となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,328百万円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益82百万円（前年同四半期比124.8％増）となりました。
インターネット通販事業の売上・来店客数推移
| 売上高(百万円) | 営業損益(百万円) | 来客数(千人) | 受注件数(千件) | 棚卸資産回転率（回転/年換算） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間 | 5,328 | 82 | 5,398 | 316 | 11.4 |
| 前第１四半期連結累計期間 | 5,015 | 36 | 3,263 | 358 | 9.9 |
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(百万円)
| 家電 | パソコン | 周辺／デジカメ | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間 | 2,492 | 493 | 2,012 | 330 | 5,328 |
| 前第１四半期連結累計期間 | 2,307 | 470 | 1,755 | 482 | 5,015 |
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
②ビューティー＆ヘルスケア事業
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業では、新商品として、平成31年４月に、マッサージで頭皮の健康を保ち、汚れを落として美しい髪を育む「エックスリュークス エグゼティシャン スカルプブラシ」と昨今の多様化するインバウンド需要により引き続き拡大が見込まれる訪日観光客のニーズを見据え、ヒト幹細胞培養液配合保湿美容液「オリガミ エクセレントセラム」を発売し、売上は堅調に推移しています。又、平成30年９月よりスタートした、新時代のビジネスコミュニケーションスタイルに適したオートシップをベースとするバイナリーシステムを導入した新ビジネスプラン「エックスツーバード」も順調に推移しています。
売上高に関しましては、会員向け新ビジネスプランは好調を維持しましたが、卸販売について店舗展開等の影響もあり想定より売上の伸びが少なかったため、全体として前年同四半期を下回りました。一方、利益面に関しては、プロモーションイベント等広告宣伝費の見直しによって当初の計画より上回りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は484百万円（前年同四半期比8.9％減）、営業利益８百万円（前年同四半期は20百万円の営業損失）となりました。
ビューティー＆ヘルスケア事業の売上推移
(百万円)
| パーソナルケア | ヘルスケア | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間 | 403 | 68 | 12 | 484 |
| 前第１四半期連結累計期間 | 444 | 61 | 25 | 531 |
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
③その他事業（「各種販売支援事業」、「オンライン・ゲーム事業」）
「各種販売支援事業」では、国内免税店23店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っています。
平成31年１月～３月における訪日外客数は推計805万人で前年同期比5.7％増、消費総額は推計1兆1,182億円で前年同期比0.5％増の伸びに留まりました。
「オンライン・ゲーム事業」につきましては、共同企画・運営を行っているタイトルが、概ね計画に沿って安定した売上を確保しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は147百万円（前年同四半期比56.6％減）、営業利益31百万円（前年同四半期比64.3％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,931百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益48百万円（前年同四半期比51.0％増）、経常利益48百万円（前年同四半期比52.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ０百万円減少し、5,156百万円となりました。これは主に、商品320百万円増加、現金及び預金22百万円減少、受取手形及び売掛金303百万円減少によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、3,403百万円となりました。これは主に、買掛金153百万円増加、短期借入金100百万円減少、未払金30百万円減少によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、1,752百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、560百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、121百万円（前年同四半期は35百万円使用）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益37百万円、非資金項目である減価償却費47百万円、売上債権の減少額303百万円、仕入債務の増加額153百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額320百万円、法人税等の支払額70百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、28百万円（前年同四半期は42百万円使用）となりました。収入の内訳は、有形固定資産の売却による収入２百万円であり、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出30百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、115百万円（前年同四半期は33百万円使用）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減額100百万円、長期借入金の返済による支出14百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、ビューティー＆ヘルスケア事業の商品仕入実績、その他事業の商品仕入実績及び販売実績が著しく変動いたしました。
① 商品仕入実績
| セグメントの名称 | 仕入高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| ビューティー＆ヘルスケア事業 | 83,169 | △37.3 |
| その他事業 | 50,432 | △33.9 |
(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
| セグメントの名称 | 売上高（千円) | 前年同四半期比(％) |
| その他事業 | 147,465 | △56.6 |
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 99,800,000 |
| 計 | 99,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成31年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和元年６月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,525,000 | 28,525,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,525,000 | 28,525,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年２月１日～平成31年４月30日 | ― | 28,525,000 | ― | 924,429 | ― | 864,429 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成31年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成31年１月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 1,236,500 | 普通株式 | 1,236,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,236,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 27,287,300 | 普通株式 | 27,287,300 | 272,873 | ― |
| 普通株式 | 27,287,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | 普通株式 | 1,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 28,525,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 272,873 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成31年1月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ストリーム | 東京都港区芝２－７－17 | 1,236,500 | ― | 1,236,500 | 4.3 |
| 計 | ― | 1,236,500 | ― | 1,236,500 | 4.3 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成31年２月１日から平成31年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成31年２月１日から平成31年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成31年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 585,192 | 562,966 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,315,828 | 1,012,146 | |||||||||
| 商品 | 2,183,559 | 2,504,315 | |||||||||
| その他 | 113,535 | 129,814 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,198,115 | 4,209,242 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 124,509 | 122,807 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 5,286 | 8,986 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 38,051 | 34,468 | |||||||||
| 土地 | 2,003 | 2,003 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 169,850 | 168,266 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 336,205 | 328,012 | |||||||||
| その他 | 22,792 | 20,858 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 358,998 | 348,870 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,557 | 12,620 | |||||||||
| 出資金 | 270 | 270 | |||||||||
| 差入保証金 | 398,494 | 398,524 | |||||||||
| その他 | 35,220 | 34,864 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,876 | △15,876 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 430,665 | 430,403 | |||||||||
| 固定資産合計 | 959,514 | 947,540 | |||||||||
| 資産合計 | 5,157,630 | 5,156,783 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成31年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成31年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,578,333 | 1,731,468 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,000,000 | ※ 900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 88,800 | 96,200 | |||||||||
| 未払金 | 375,448 | 345,384 | |||||||||
| 未払法人税等 | 66,118 | 5,708 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,791 | 11,666 | |||||||||
| ポイント引当金 | 9,872 | 9,736 | |||||||||
| その他 | 134,967 | 161,242 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,272,330 | 3,261,407 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 55,620 | 33,420 | |||||||||
| その他 | 104,250 | 109,032 | |||||||||
| 固定負債合計 | 159,870 | 142,452 | |||||||||
| 負債合計 | 3,432,201 | 3,403,860 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 924,429 | 924,429 | |||||||||
| 資本剰余金 | 876,888 | 876,888 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,081 | 36,079 | |||||||||
| 自己株式 | △152,609 | △152,609 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,657,789 | 1,684,788 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 177 | 241 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 177 | 241 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 67,460 | 67,893 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,725,428 | 1,752,922 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,157,630 | 5,156,783 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,729,945 | 5,931,421 | |||||||||
| 売上原価 | 4,428,627 | 4,616,403 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,301,317 | 1,315,017 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,269,310 | 1,266,680 | |||||||||
| 営業利益 | 32,007 | 48,336 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 4 | |||||||||
| 受取手数料 | 10 | 314 | |||||||||
| 為替差益 | 3,016 | 2,098 | |||||||||
| その他 | 65 | 502 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,140 | 2,920 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,543 | 2,209 | |||||||||
| 支払手数料 | 693 | 620 | |||||||||
| その他 | 123 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,361 | 2,830 | |||||||||
| 経常利益 | 31,786 | 48,425 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 348 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 348 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | - | 0 | |||||||||
| 特別調査費用 | - | 11,005 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 11,005 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 31,786 | 37,768 | |||||||||
| 法人税等 | 1,973 | 10,337 | |||||||||
| 四半期純利益 | 29,812 | 27,431 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,296 | 432 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 31,108 | 26,998 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 29,812 | 27,431 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △49 | 63 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △49 | 63 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 29,763 | 27,494 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 31,059 | 27,061 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,296 | 432 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 31,786 | 37,768 | |||||||||
| 減価償却費 | 46,877 | 47,454 | |||||||||
| 特別調査費用 | - | 11,005 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,000 | △7,124 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △5,514 | △135 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △47 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 2,543 | 2,209 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △15 | △49 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | - | △348 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,769 | 303,681 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △164,145 | △320,994 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 39,421 | 153,135 | |||||||||
| その他 | 26,262 | △21,440 | |||||||||
| 小計 | △1,062 | 205,157 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 700 | 4 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,278 | △2,032 | |||||||||
| 特別調査費用の支払額 | - | △10,505 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △32,834 | △70,890 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △35,475 | 121,733 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △150 | △150 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △942 | △555 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 2,777 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,744 | △30,465 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △39,263 | △30 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 30,402 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △42,698 | △28,424 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △32,800 | △14,800 | |||||||||
| その他 | △612 | △885 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △33,412 | △115,685 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △111,586 | △22,376 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 619,523 | 582,742 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 507,936 | ※ 560,366 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 運転資金を効率的に調達するため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成31年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成31年４月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,000,000千円 | 900,000千円 |
| 差引額 | 500,000千円 | 600,000千円 |
上記の貸出コミットメント契約（前連結会計年度末残高1,000,000千円、当第１四半期連結会計期間末残高900,000千円）については、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日至 平成30年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日至 平成31年４月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 509,936千円 | 562,966千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期積金 | △2,000千円 | △2,600千円 |
| 現金及び現金同等物 | 507,936千円 | 560,366千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,015,541 | 528,090 | 186,313 | 5,729,945 | ― | 5,729,945 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 3,194 | 153,851 | 157,046 | △157,046 | ― |
| 計 | 5,015,541 | 531,285 | 340,165 | 5,886,991 | △157,046 | 5,729,945 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 36,548 | △20,562 | 89,435 | 105,421 | △73,413 | 32,007 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△73,413千円は、セグメント間取引消去△263千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△73,150千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| インターネット通販事業 | ビューティー＆ヘルスケア事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,328,632 | 480,380 | 122,408 | 5,931,421 | ― | 5,931,421 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 200 | 3,832 | 25,056 | 29,089 | △29,089 | ― |
| 計 | 5,328,832 | 484,212 | 147,465 | 5,960,510 | △29,089 | 5,931,421 |
| セグメント利益 | 82,162 | 8,131 | 31,888 | 122,183 | △73,847 | 48,336 |
(注) １. セグメント利益の調整額△73,847千円は、セグメント間取引消去△226千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△73,620千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日至 平成30年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日至 平成31年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 1円14銭 | 0円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 31,108 | 26,998 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 31,108 | 26,998 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,288,500 | 27,288,500 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年６月13日
株式会社ストリーム
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 本 享 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 園 田 光 基 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストリームの平成３１年２月１日から令和２年１月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３１年２月１日から平成３１年４月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３１年２月１日から平成３１年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリーム及び連結子会社の平成３１年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。