3475 グッドコムアセット 四半期報告書－第14期第2四半期(2019/02/01－2019/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

（17）潜在株式に関するリスク

当社は、業績向上への意欲と士気を一層高めること及び経営への参加意識を高めることを目的として、当社グループの役職員を対象に新株予約権（以下「ストック・オプション」といいます。）を付与しております。具体的には、本書提出日の前月末現在の発行済株式総数7,297,800株に対してストック・オプションによる潜在株式数は339,200株であり、発行済株式総数の4.6％に相当いたします。なお、自己新株予約権は潜在株式数に含めておりません。

今後ストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式の価値は希薄化する可能性があります。また、ストック・オプションの行使によって発行された当社株式の売却によって、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、所得・個人消費が堅調に推移し、底堅い内需に支えられながら緩やかな景気回復が持続しております。

当社グループの主要事業領域である新築マンション市場につきましては、建設コストや地価の高騰による物件価格の上昇等により、当社取扱物件エリアである首都圏の契約率が、2018年11月から2019年４月の６ヵ月間で58.7％と、好調の目安と言われる70％を大きく下回る結果となりました。また、新築マンション供給エリアは、用地取得が困難な東京都区部から近郊へ拡大の動きがみられております（株式会社不動産経済研究所調べ）。

このような経営環境のもと、当社グループの物件仕入は順調に推移し、東京23区を中心に「GENOVIA（ジェノヴィア）」シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil（ジェノヴィア グリーンヴェール）」、「GENOVIA skygarden（ジェノヴィア スカイガーデン）」及び「GENOVIA skyrun（ジェノヴィア スカイラン）」の企画・開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、さらにブランド力の強化を図ってまいりました。

また、今後の業容拡大に向けた新卒社員を始めとする採用の積極化、本社増床等による働きやすい職場環境の充実等に取り組みました。

なお、当第２四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、浅草Ⅱ（東京都台東区）、駒込駅Ⅱ（東京都文京区）、新宿早稲田（東京都新宿区）、隅田川west（東京都荒川区）、墨田文花（東京都墨田区）、世田谷桜丘（東京都世田谷区）、浅草蔵前（東京都台東区）、秋葉原（東京都台東区）、東向島（東京都墨田区）、練馬高野台（東京都練馬区）、武蔵関公園（東京都練馬区）、本羽田（東京都大田区）、新御徒町（東京都台東区）の計13棟、全327戸を販売いたしました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は8,506百万円（前年同四半期比10.6％減）、営業利益は636百万円（同35.8％減）、経常利益は580百万円（同37.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は395百万円（同37.8％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

①　国内自社販売

自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを国内の個人投資家に販売し、当第２四半期連結累計期間における販売数は、97戸となりました。

以上の結果、売上高は3,190百万円（前年同四半期比0.2％増）、セグメント利益は107百万円（同68.3％減）となりました。

②　国内業者販売

自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルームタイプを国内の不動産販売会社に販売し、当第２四半期連結累計期間における販売数は、230戸となりました。

以上の結果、売上高は4,988百万円（前年同四半期比16.9％減）、セグメント利益は388百万円（同20.4％減）となりました。

③　不動産管理

自社ブランド「GENOVIA」シリーズの建物管理及び賃貸管理を行っております。

また、当社マンションの一部を活用した新たな民泊事業を開始したこともあり、毎月末時点の入居率が６ヵ月連続で100％となりました。

以上の結果、売上高は337百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益は162百万円（同12.7％減）となりました。

④　海外販売

当第２四半期連結累計期間における海外個人投資家への販売実績はありませんでした。

以上の結果、セグメント損失は28百万円（前年同四半期は26百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,224百万円増加し、16,659百万円（前連結会計年度末比34.0％増）となりました。

主な要因は、販売用不動産が5,149百万円、前渡金が520百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,851百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,298百万円増加し、10,376百万円（前連結会計年度末比70.7％増）となりました。

主な要因は、短期借入金が1,150百万円、１年内返済予定の長期借入金が2,108百万円、長期借入金が1,455百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、6,282百万円（前連結会計年度末比1.2％減）となりました。

主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が395百万円増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が254百万円減少したこと、また、自己株式が214百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、37.7％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ1,851百万円減少し、3,962百万円（前連結会計年度末比31.9％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、6,032百万円の資金減少（前年同四半期は5,503百万円の資金増加）となりました。

主な要因は、たな卸資産の増加額が5,216百万円及び前渡金の増加額が520百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、59百万円の資金減少（前年同四半期は１百万円の資金減少）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出が40百万円及び敷金の差入による支出が19百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、4,240百万円の資金増加（前年同四半期は2,711百万円の資金減少）となりました。

主な要因は、長期借入金の返済による支出が3,878百万円あった一方で、短期借入金の純増額が1,150百万円及び長期借入れによる収入が7,442百万円あったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より23名増加し、113名となりました。主な要因は、業容の拡大に伴う新入社員の採用によるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．長嶋義和氏の所有株式数は、資産管理会社である株式会社long-islandの株式数を合算して記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．2017年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメ
ント株式会社が2017年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

また、2017年５月１日付及び2017年10月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の株式分割を行っており
ますが、下記の保有株券等の数は、株式分割前の株式数にて記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　スパークス・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区港南１－２－70

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　株式　71,700株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　4.76％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式20株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

前連結会計年度（2018年10月31日）

(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部436,800千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2017年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年10月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2017年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持すること。

(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部300,000千円（当連結会計年度末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

当第２四半期連結会計期間（2019年４月30日）

(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部278,000千円（当第２四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2017年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年10月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2017年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持すること。

(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部270,000千円（当第２四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、経常利益の金額を２期連続で損失としないこと。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の一部1,185,000千円（当第２四半期連結会計期間末の借入金残高）については、財務制限条項が付されており、次の条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

①　2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体の損益計算書において、経常利益の金額を０円以上に維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年４月23日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ941,931千円増加しております。また、ストック・オプション行使による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ462千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ942,393千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,446,834千円、資本剰余金が1,355,334千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2018年11月12日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第２四半期連結累計期間に次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は、2019年１月８日をもって終了しております。

(1）取得した株式の種類　　　　当社普通株式

(2）取得した株式の総数　　　　150,000株

(3）株式の取得価額の総額　　　214,726,700円

(4）取得期間　　　　　　　　　2018年12月13日から2019年１月８日まで

(5）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッドコムアセットの２０１８年１１月１日から２０１９年１０月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間

（２０１９年２月１日から２０１９年４月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１８年１１月１日から

２０１９年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドコムアセット及び連結子会社の２０１９年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上