| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日) |
| 【会社名】 | プリントネット株式会社 |
| 【英訳名】 | PRINTNET INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小田原 洋一 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県鹿児島市城南町10番７号 |
| 【電話番号】 | 050-3734-6495（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 赤江 地衣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 新東京ビル７階 |
| 【電話番号】 | 03-3217-5355（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 赤江 地衣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第34期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第２四半期累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2018年11月１日至 2019年４月30日 | 自 2017年11月１日至 2018年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,080,518 | 7,387,410 |
| 経常利益 | (千円) | 66,772 | 772,358 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 35,869 | 502,389 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 815,722 | 815,722 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,460,400 | 5,460,400 |
| 純資産額 | (千円) | 3,300,162 | 3,264,293 |
| 総資産額 | (千円) | 7,635,292 | 6,106,051 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.57 | 111.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.54 | 111.52 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.2 | 53.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △109,301 | 905,169 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,017,985 | △764,727 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,245,007 | 740,607 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,120,088 | 2,002,368 |
| 回次 | 第34期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年２月１日至 2019年４月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.70 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．当社は、第33期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第33期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．当社は、第33期第２四半期会計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第33期第２四半期会計期間に係る１株当たり四半期純利益については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(19)資金使途についてのリスク
当社が上場時に調達した資金の使途については、印刷機等の購入資金及び将来における生産設備増強の為の資金に充当する計画であります。
しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。
また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
また、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較・分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外経済の不確実性や米国発の通商政策による影響に留意する必要があることなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、製紙メーカーによる印刷用紙の生産量の削減による値上げの動きが強まる等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は供給能力増強・効率的な経営資源の配分のため、九州工場（鹿児島県姶良市）の移設や東京デジタルセンター（東京都江東区）の開設を行うとともに、2019年４月１日付で関西エリアでのサービス強化や運送コストの低減等を図るべく事業譲受により関西工場を取得しました。また、サービス、受注サイト、顧客対応について、お客様目線での改善を続けてまいりました。さらに将来に向かって更なる売上向上に繋げるべく認知度向上を図るため、WEB広告やTVCM等を中心に広告宣伝活動を積極的に行ってまいりました。しかしながら、想定以上の印刷用紙の不足により受注サイトでの受注を制限せざるを得ない状況になっており、引き続き製紙業界の動向を注視しながら施策を行う等、安定した用紙の確保及びコスト低減を図ってまいります。
当第２四半期会計期間末時点で稼働しているオフセット印刷機は、合計12台となっております。
当第２四半期累計期間において、印刷売上高は3,936百万円（パートナー企業への印刷売上高は1,580百万円、パートナー企業以外の会員の印刷売上高は2,355百万円）となりました。また、新規会員数は11,918社（予想における通期累計新規会員数に対する進捗率56.1％）であり、パートナー企業以外の新規及び既存を含めた会員１社当たりの第２四半期累計期間における平均売上高は18,295円となっております。なお、１社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は10,646円となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,080,518千円、営業利益は63,284千円、経常利益は66,772千円、四半期純利益は35,869千円となりました。
なお、当社の事業は単一セグメント（インターネットによる印刷物等の通信販売事業、以下「ネット印刷通信販売事業」という。）であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ334,930千円増加し、3,349,881千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が117,720千円、原材料及び貯蔵品が126,871千円それぞれ増加したこと等によるものです。
当第２四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ1,194,311千円増加し、4,285,411千円となりました。その主な要因は、建物（純額）が490,929千円、機械及び装置（純額）が789,795千円それぞれ増加したこと等によるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ1,529,241千円増加し、7,635,292千円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ542,553千円増加し、2,171,527千円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が314,268千円増加したこと等によるものです。
当第２四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ950,819千円増加し、2,163,603千円となりました。その主な要因は、長期借入金が930,739千円増加したこと等によるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ1,493,372千円増加し、4,335,130千円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ35,869千円増加し、3,300,162千円となりました。その要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は43.2％となり、前事業年度末に比べ10.3ポイント減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ117,720千円増加し、2,120,088千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、109,301千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益67,481千円の計上及び減価償却費230,511千円の計上といった増加要因があった一方で、たな卸資産の増加106,804千円及び未収消費税等の増加109,478千円並びに法人税等の支払額234,153千円といった減少要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,017,985千円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入100,950千円といった増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出917,959千円及び事業譲受による支出150,000千円といった減少要因によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,245,007千円となりました。これは長期借入れによる収入1,600,000千円といった増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出354,993千円といった減少要因によります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めた経営方針等はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期累計期間において、業容の拡大に伴い、事業譲受や新卒社員の採用等を行ったことから従業員数は85名増加しております。
(8) 主要な設備
① 当第２四半期累計期間において、九州工場（鹿児島県姶良市）の設備が著しく増加しました。これは、前事業年度末において計画中であった工場の移設及び印刷機等の製造設備の取得による増加であります。
これにより増加した主要な設備は状況は以下のとおりであります。
2019年４月30日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | |||
| 土地 | 建物及び構築物 | 機械及び装置 | 合計 | ||
| 九州工場(鹿児島県姶良市) | 工場の移設及び印刷機等の製造設備 | 38,076 | 448,758 | 653,602 | 1,140,437 |
(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. 当社は、ネット印刷通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
（新設）
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 |
| 総額(千円) | ||||||
| 東京西工場(山梨県上野原市) | 印刷機等の製造設備 | 1,194,460 | 自己資金及び借入金並びに増資資金 | 2018年８月 | 2020年４月 | 生産能力増(注３) |
(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. 当社は、ネット印刷通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３. 完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
４．投資予定金額及び資金調達方法を変更しております。
（休止）
（仮称）関東工場の設備投資は、計画の見直しにより一時中止することといたしました。なお、当工場の投資につきましては、今後も引き続き検討を進めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（事業の譲受）
当社は、2019年２月19日の取締役会において、株式会社ウイズプリンティングより印刷・製本事業を譲り受けることについて決議を行い、同日付で事業譲渡契約を締結しました。なお、事業の譲受は2019年４月１日に行われております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
なお、当第２四半期会計期間の終了後、当第２四半期報告書の提出日までに更新された重要な契約は次のとおりであります。
| 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約内容 | 契約締結日 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| ラクスル株式会社 | 東京都 品川区 | 印刷及び配送業務についての業務提携 | 2016年６月13日 | ３年間(自動更新) |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,500,000 |
| 計 | 17,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,460,400 | 5,460,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,460,400 | 5,460,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月１日～2019年４月30日 | － | 5,460,400 | － | 815,722 | － | 795,722 |
（注） 2018年９月11日付で提出した「有価証券届出書」に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ５新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について重要な変更が生じております。
①変更の理由
当社は、新規上場の際に、生産能力強化を目的とした（仮称）関東工場新設のための設備投資資金に充当するため、公募増資等を実施いたしました。
上記の計画実行に当たり、新設計画を見直した結果、本件公募増資等の資金使途につきまして、変更を行うことといたしました。
当社は、（仮称）関東工場を取得すべく検討を進めてまいりましたが、関東エリアでの雇用環境が悪化しており、また、改善が見込まれないと判断し、実施内容や金額の厳格な精査を実施しました結果、既存工場への投資を優先した方が投資効果が高いと判断し、（仮称）関東工場の設置の実施を一旦見送ることといたしました。今後は引き続き雇用環境を把握し判断してまいります。つきましては、既存の東京西工場への生産能力の向上と省人化を図ることを目的とし、調達した資金を印刷機購入資金へ充当することといたしました。また、実施時期については一部、当事業年度に稼働開始となり、従前よりも前倒しの投資となっております。
また、上場に際して調達した資金の残額につきましては、将来における生産設備増強のための資金として充当する方針でありますが、内容について現時点で具体化している事項はなく充当時期は未定であります。具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品で運用する予定です。
②変更の内容
資金使途及び支払予定時期の変更の内容は下記のとおりです。変更箇所は下線を付しております。
（変更前）
| 具体的な使途 | 金額 | 着手及び完了予定年月 |
|---|---|---|
| （仮称）関東工場の設備投資 | 1,266,120 千円 | 平成31 年10 月期中～平成32 年10 月期中 |
（変更後）
| 具体的な使途 | 金額 | 着手及び完了予定年月 |
|---|---|---|
| 印刷機等の購入資金 | 約788,400 千円 | 2019年３月～2019年８月 |
| 将来における生産設備増強のための資金 | 約477,720 千円 | 未定 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＰＮコーポレーション株式会社 | 鹿児島県鹿児島市照国町14-19 1301号 | 2,000,000 | 36.62 |
| 小田原 洋一 | 鹿児島県鹿児島市 | 748,200 | 13.70 |
| 森田 樹里 | 埼玉県川口市 | 150,000 | 2.74 |
| ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ（常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） | ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ（東京都中央区日本橋１丁目４番１号） | 114,900 | 2.10 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 100,600 | 1.84 |
| 大日本商事株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 | 80,000 | 1.46 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 75,004 | 1.37 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 72,300 | 1.32 |
| 金 大鉱 | 岐阜県多治見市 | 62,000 | 1.13 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 59,700 | 1.09 |
| 計 | － | 3,462,704 | 63.41 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 54,599 | ― |
| 5,459,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満株式 |
| 500 | |||
| 発行済株式総数 | 5,460,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 54,599 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役 | ― | 土田 三喜彦 | 2019年１月31日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ８名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年10月31日) | 当第２四半期会計期間(2019年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,002,368 | 2,120,088 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 614,167 | 577,687 | |||||||||
| 製品 | 6,023 | 3,961 | |||||||||
| 仕掛品 | 13,760 | 17,469 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 129,239 | 256,111 | |||||||||
| その他 | 252,437 | 377,441 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,046 | △2,879 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,014,950 | 3,349,881 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 651,509 | 1,142,439 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,240,510 | 2,030,305 | |||||||||
| 土地 | 519,227 | 657,150 | |||||||||
| その他（純額） | 432,797 | 160,533 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,844,045 | 3,990,429 | |||||||||
| 無形固定資産 | 19,992 | 15,576 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 231,867 | 284,045 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,804 | △4,639 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 227,063 | 279,406 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,091,100 | 4,285,411 | |||||||||
| 資産合計 | 6,106,051 | 7,635,292 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 411,811 | 426,305 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 524,280 | 838,548 | |||||||||
| 未払法人税等 | 256,000 | 44,836 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,689 | 36,766 | |||||||||
| その他 | 404,193 | 825,070 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,628,973 | 2,171,527 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 899,386 | 1,830,125 | |||||||||
| ポイント引当金 | 79,559 | 84,706 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 51,047 | 58,327 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 182,790 | 190,226 | |||||||||
| その他 | － | 217 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,212,783 | 2,163,603 | |||||||||
| 負債合計 | 2,841,757 | 4,335,130 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 815,722 | 815,722 | |||||||||
| 資本剰余金 | 795,722 | 795,722 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,652,848 | 1,688,717 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,264,293 | 3,300,162 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,264,293 | 3,300,162 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,106,051 | 7,635,292 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,080,518 | |||||||||
| 売上原価 | 3,128,497 | |||||||||
| 売上総利益 | 952,021 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 888,736 | |||||||||
| 営業利益 | 63,284 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 10 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,134 | |||||||||
| その他 | 2,140 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,285 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,242 | |||||||||
| その他 | 556 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,798 | |||||||||
| 経常利益 | 66,772 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 25,501 | |||||||||
| 特別利益合計 | 25,501 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産売却損 | 2,587 | |||||||||
| 減損損失 | 14,710 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,494 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24,792 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 67,481 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,152 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,540 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,611 | |||||||||
| 四半期純利益 | 35,869 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 67,481 | |||||||||
| 減価償却費 | 230,511 | |||||||||
| 減損損失 | 14,710 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △332 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,077 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 5,147 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 7,279 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,436 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | 2,242 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △22,913 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 7,494 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 50,367 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △106,804 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 14,493 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △109,478 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 19,459 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △55,560 | |||||||||
| その他 | △8,362 | |||||||||
| 小計 | 127,239 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,398 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △234,153 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △109,301 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △917,959 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 100,950 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △150,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △26,998 | |||||||||
| その他 | △23,976 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,017,985 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,600,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △354,993 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,245,007 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 117,720 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,002,368 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,120,088 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度（2018年10月31日) | 当第２四半期会計期間（2019年４月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 3,242 | 千円 | 1,427 | 千円 |
２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度（2018年10月31日) | 当第２四半期会計期間（2019年４月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | － | 千円 | 548 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2018年11月１日至 2019年４月30日) | ||
| 荷造運搬費 | 399,423 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,492 | 千円 |
| 役員退職慰労金引当金繰入額 | 7,436 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 36,261 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,557 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2018年11月１日至 2019年４月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 2,120,088千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,120,088千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品に関する当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年２月19日の取締役会において、株式会社ウイズプリンティングより「印刷・製本事業」を譲り受けることについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要
（１）相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 株式会社ウイズプリンティング
取得した事業の内容 印刷・製本事業
（２）企業結合を行った主な理由
関西及びその周辺地域のお客様へのサービス強化と運送コストの低減等を図るべく、大阪に製造拠点を新たに確保するとともに、事業シナジーによる収益力の向上に寄与するものと判断し、株式会社ウイズプリンティングの印刷・製本事業を譲り受けることといたしました。
（３）企業結合日
2019年４月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年４月１日から2019年４月30日まで
３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 150,000千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 150,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
当事業譲受によるのれんの発生はありません。
５．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 21,713千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 128,286千円 |
| 資産合計 | 150,000千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間(自 2018年11月１日至 2019年４月30日) |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 6円57銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 35,869 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 35,869 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,460,400 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 6円54銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 26,196 |
| （うち新株予約権(株)） | （26,196） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月13日
プリントネット株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 元 浩 文 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 尾 圭 輔 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリントネット株式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間（2019 年２月１日から2019年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プリントネット株式会社の2019年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。