9932 杉本商事 有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　売上高には消費税等を含んでおりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、93期以前に係る主要な経営指標等については、当該基準等を遡って適用した後の指標となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等を含んでおりません。

２　第92期、第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、93期以前に係る主要な経営指標等については、当該基準等を遡って適用した後の指標となっております。

４　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。
　当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。

東部
　東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他13営業所
中部
　名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他12営業所
西部
　大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所他28営業所
海外
　貿易部

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

２　株式会社スギモトは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　 主要な損益情報等　　①売上高　　    6,921,840千円

　　　　　　　　　　　　　　 ②経常利益　　　　507,457千円

　　　　　　　　　　　　　　 ③当期純利益　　　342,758千円

                             ④純資産額　　　4,144,827千円

                             ⑤総資産額　　　5,081,744千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2019年３月31日現在

(注) 従業員数には、雇員(2名)及び嘱託(24名)を含めております。

(2) 提出会社の状況

  2019年３月31日現在

(注) １　従業員数には、雇員(１名)及び嘱託(19名)を含めております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門と物流センターの従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の従業員は、管理職を除き、杉本商事㈱労働組合を結成しており、組合員数は342名であります。

当組合は、上部団体には加盟しておりません。労使関係は円満であり、特記する事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く環境は、新しい産業の発展による、新製品、新技術の開発が行われ、精密機器・精密工業等、機械工業販売業界に対するニーズも増大しており、情報化社会の発達とともに、ますます迅速に多種多様な対応が求められております。

当社グループといたしましては、グループ各社の個々の強みを生かしつつあらゆる産業のニーズに対応すべく新規ブランドの投入に努めると同時に、グループ内での情報の共有化、合理化、業務体制の一層の効率化を進めるため、様々な技術を積極的に取り入れ、業務の改善とスピード化を目指しております。
　また、商圏の拡大を目指し新規営業所及び連絡所の開設とともに他社との差別化を図るべく、若手人材の確保と育成により、地域密着型の提案営業を徹底してまいります。
　当社グループは、「創業100周年に向けた第２次中期経営計画『Sincerity to 100』」〔2018年５月21日発表（2019年４月24日修正）、期間2019年３月期～2021年３月期〕を基に積極的な戦略展開を図り、お客様の満足度の向上によって更なる企業価値を向上させることが経営の最重要課題であると考えております。その経営計画の基本的な考え方として、新規出店及び新規顧客獲得戦略、顧客深耕戦略、新規商品投入及び重点取扱商品拡大戦略、新規事業戦略を柱としております。その概要は下記のとおりであります。

(1) 新規出店及び新規顧客獲得戦略

未開拓地域への営業所の新規進出によって、商圏を拡大し、成長を目指す。
既存営業所においては、地域特性に合わせ、成長力・購買余力のある大手顧客に絞り、新規顧客活動を実施する。

(2) 顧客深耕戦略

・商品知識が豊富で、志高く、チャレンジ精神を持つ人材を育成する。
　・顧客とのリレーション緊密化により、商売に繋がる有効な情報の早期収集に努める。
　・商談プロセスを充実させ、大手ユーザーや大型販売店へ積極的にアタックする。
　・グループ内、営業所間での連携を強化、営業活動の水平展開を実施、顧客への一層の取引深耕を図る。

(3) 新規商品投入及び重点取扱商品拡大戦略

重点取扱商品の拡販に努めると同時に、市場の動向を見極め、新規取扱商品を開発し積極的に販促活動を実施する。

(4) 新規事業戦略

ＷＥＢカタログ、ＥＯＳを媒体としたＷＥＢマーケットへの進出や、Ｍ＆Ａによる未開拓地域や新規事業への進出の検討を進める。

(5) 目標とする経営指標

第２次中期経営計画『Sincerity to 100』において掲げた経営数値目標（連結）の中で、「経常利益」を経営指標として経営に注力して参ります。

（単位：百万円）

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスクの要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

(1) 業績の変動要因

当社グループは、景気動向、主に鉱工業生産指数や製造業稼働率指数及び機械受注等の統計資料で示される分野に比較的影響を受けやすい業種に属しています。その原因は、機械及び機器・工具類が、産業機械、工作機械、自動車、電気、半導体、電子部品等に最も多く使用・消費されているからであり、各々が経済成長率に影響を与えるほどすそ野が広い分野であるからです。
　当社グループといたしましては、流通過程の見直しによる販売ルートの開拓、新規商品の開拓、新規出店による商圏の拡大等の営業努力を行っておりますが、自動車関連、弱電関連、半導体関連等の製造現場での設備投資、工場稼働率が下降した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2) 人材の確保及び教育

当社グループの経営に係る基本的な方針は、「顧客満足度の向上」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。今後においても、業績拡大や積極的な出店を継続していくためには、従来以上に注力する必要があります。
　当社グループといたしましては、新市場開拓のために積極的に人材確保を行いながら、情報提供、技術提供といった提案型営業のできる人材育成と技術的専門知識をもったセールスエンジニアを育成し他社と差別化を図り、新規出店、業容拡大に向け努力しております。
　しかしながら、業容拡大・新規出店を担える人材の確保及び育成ができない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり　

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績　

当社グループは当連結会計年度においては、売上高454億17百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益28億70百万円（前年同期比16.6％増）、経常利益32億97百万円（前年同期比13.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億27百万円（前年同期比16.4％増）となりました。

中期経営計画『Sincerity to 100』初年度としては、売上高は当初計画を下回ったものの、利益率重視の経営姿勢で臨んだ結果、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、当初計画を上回りまずまずの進捗となりました。

一方、国内の人手不足、資源高・原材料高に加え、年度末には米中他の貿易摩擦等海外の政治・経済動向の不透明さを反映し株式・為替市場が乱高下する等リスク要因が大きくクローズアップされました。また、10月に予定される消費税引き上げによる国内消費低迷も懸念材料です。

今後については、省力化、研究開発等の設備投資需要は引き続き堅調に推移する見込みですが、先行き内外に大きなリスク要因を抱えることもあり、景気の足踏み・悪化が懸念されるという直近の経済状況、事業環境等を踏まえ、数値目標を精査、見直しを実施した結果、2019年４月に中期経営計画の業績目標を下方修正しております。

しかし、中期経営計画で掲げている考え方につきましては変更はありません。引き続き対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図ると同時に顧客の業務効率化ニーズにも対応出来るインフラを整備・活用することで、更なる企業価値の向上を目指します。

中期経営計画につきましては下記Webアドレスにて開示済みであります。

http://www.sugi-net.co.jp/for\_investors/material.html

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

（東部）

東部では、米中貿易摩擦の影響による中国景気の減速により、半導体を中心に輸出関連企業に停滞感が出ておりますが、主力の自動車関連および住設関連、食品関連等の設備投資と生産維持により堅調に推移いたしました。
　この結果、当セグメントの売上高は103億19百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は６億32百万円（前年同期比31.7％増）となりました。

（中部）

中部では、電子関連、半導体関連の停滞感、海外情勢の不安定要素はあるものの、自動車関連、鉄鋼関連での生産は好調に推移し設備投資も増加しました。なかでも、ＥＶ（電気自動車）関連、省力化への設備投資は継続しており全体的に堅調に推移いたしました。
　この結果、当セグメントの売上高は131億86百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は８億50百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

（西部）

西部では、海外情勢を不安視する動きや中国向け半導体・液晶関連に一部減少傾向があり、消耗材購入を控える動きがありましたが、国内製造業の生産設備増強への投資や更新の動きがあり堅調に推移いたしました。
　この結果、当セグメントの売上高は208億59百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は13億13百万円（前年同期比15.6％増）となりました。

（海外）

海外では、主力である韓国と中国市場では回復の兆しが見られず、厳しい状況が続きました。タイやベトナムなど注力したその他の東南アジア諸国は増加傾向で進みましたが、主力国のマイナスを埋めるまでではなく、輸出全体では低調に推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は10億51百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント利益は74百万円（前年同期比23.4％減）となりました。

市場規模が大きく成長余力が大きいにもかかわらず、まだ、占有率が低い東部へ経営資源を投入、注力し、売上利益とも拡大を図る方針です。

(注)　上記の金額は消費税等を含んでおりません。

販売及び仕入の状況は次のとおりであります。

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額は消費税等を含んでおりません。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額は消費税等を含んでおりません。

(3) 財政状態　

当連結会計年度末における総資産は370億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億21百万円増加しております。主な内訳は、現金及び預金が11億47百万円、電子記録債権が６億73百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が４億13百万円、建物が１億14百万円、投資有価証券が３億74百万円減少したためであります。
　当連結会計年度末における負債は59億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少しております。主な内訳は、買掛金が66百万円、繰延税金負債が１億23百万円減少したためであります。
　当連結会計年度末における純資産は311億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億19百万円増加しております。主な内訳は、利益剰余金が15億64百万円増加する一方、その他有価証券評価差額金が２億42百万円減少したためであります。この結果、自己資本比率は84.0％となりました。

(4) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度より11億47百万円増加し、75億５百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動より得られた資金は20億36百万円（前年同期は15億41百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益33億５百万円、減価償却費３億32百万円の収入に対して法人税等の支払額11億５百万円、売上債権の増加が２億62百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動に使用した資金は２億24百万円（前年同期は２億22百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得２億78百万円、無形固定資産の取得58百万円の支出に対して、有形固定資産の売却による収入99百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動に使用した資金は６億64百万円（前年同期は６億93百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払の支出によるものであります。

投資活動・財務活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており健全な財務体質を維持しております。現金同等物の水準も、月間平均仕入額の２ケ月相当分であり、問題ない水準と考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資の総額は316百万円で、その主要なものは、東部物流センターの改修、ＮＴＴネットワークシステムの構築及びシンクラシステム構築によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　投下資本額は帳簿価額によるものであります。

２　土地面積〔  〕内は日和山観光㈱、他３社に対し賃貸中のものであり、内数表示であります。

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

新たな主要設備の新設計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経済的な設備の更新のための除去等を除き、重要な設備の除去等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当：発行価格 1,458円　発行価額（引受価額）1,382.80円 資本組入額 692円
　　　　　　割当先 野村證券㈱

(5) 【所有者別状況】

  2019年３月31日現在

(注)　自己株式 341,828株は、「個人その他」に 3,418単元、「単元未満株式の状況」に 28株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2019年３月31日現在

(注1)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。

(注2)　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。

(注3)　上記のほか当社所有の自己株式 341,828株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2019年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 28株含まれております。

② 【自己株式等】

  2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　会社法第155条第３号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には2019年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び自己株式の取得による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は堅実な財務体質と安定した経営基盤を誇りとしており、株主各位には、安定的な配当の継続と、適正な利益還元を目標としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主への安定的な利益還元と、公約配当性向を遵守するため普通配当70円(うち中間配当30円)とさせていただきました。

この結果、当期の配当性向(連結)は34.7％、株主資本配当率(連結)は2.5％となります。

内部留保資金の使途につきましては、営業力の強化のための設備投資や、Ｍ＆Ａ・ＥＯＳを媒体としたＷＥＢマーケットへの進出等新規事業戦略、市場ニーズに応えるべく商品開拓に有効投資をしていくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化の速いグローバル市場に迅速かつ的確に対応する組織体制や仕組みをグループ全体で構築し、長期的な企業業績の維持向上を図り企業価値を向上させることを経営の最重要課題としています。

 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ. 企業統治の体制の概要

当社は、取締役会、監査役会設置会社であります。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、2009年４月より執行役員制度を導入しております。当社は、業務執行部門である執行役員が機動的な業務執行を行い、また、監査役、会計監査人及び内部監査室が相互に連携をとり、実効性のある監査を行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

ⅰ 取締役会

取締役会は、代表取締役 杉本正広、取締役 阪口尚作、取締役 杉本利夫、取締役 杉本直広、社外取締役 宮地亀三の５名で構成されており、原則として毎月１回代表取締役 杉本正広を議長として開催するほか必要に応じて随時開催をしております。取締役の任期は１年であり、経営責任を明確化しております。社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社外監査役に期待される役割をはたしております。

取締役会は、重要な業務執行の決定と取締役の職務の執行の監督を行うことにより、経営の効率性の向上と業務執行の適法性・妥当性の確保に取り組んでおります。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に従って業務執行に努めるとともに、適宜、業務執行の状況を取締役会に報告しております。

ⅱ 監査役会

当社の監査役は、常勤社外監査役 川端一弥、社外監査役 伴純之介、社外監査役 梅野外次の３名で構成されております。監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役会やその他重要な会議へ出席、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。また、社外監査役は独立した立場で各々の立場から情報の収集・提供を行っております。

ロ. 当該体制を採用する理由

当社は取締役会に出席する取締役・監査役合計８名のうち社外役員が４名と半数を占めており、かつ取締役会による取締役の監督と、監査役による取締役の監査が、現状において十分機能しているため、引き続き現状の取締役会・監査役会制度を中心とした組織体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ. 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

ロ. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件は、決議権を行使することができる株主の決議権の３分の１以上を有する株主が出席し、その決議権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ニ. 株主総会決議事項を取締役で決議する事ができる事項

ⅰ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行が行えるようにすることを目的とするものであります。

ⅱ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

ホ. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものでありあります。

ヘ. その他

当社は、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。その主な体制及び運用状況の概要は以下のとおりであります。

　　ⅰ 内部監査室の設置

内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室を設置しており、室長以下３名で内部監査規程に基づき、独立した立場から営業所及び子会社の運営の適正性や効率性に関して計画的に営業所及び子会社の監査を実施しております。

　　ⅱ Ｊ－ＳＯＸ委員会による内部統制の体制整備、運用

Ｊ－ＳＯＸ委員会は、経営企画部長を委員長として本社管理部門責任者４名で構成され、全社統制、全般統制、業務プロセス（各々ＩＴ統制を含む）の整備、運用に努めております。

　　ⅲ 企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、取締役会において、出席する子会社取締役により、その子会社の業績、財務状況その他重要な事項について報告を受けております。また、「関係会社管理規定」に基づき当社管理本部長は、その子会社の業務等について事前協議を実施し、報告を受けております。

　　ⅳ コンプライアンス委員会による組織

　 当社は、経営企画部長を委員長としてコンプライアンス室長を含め３名を構成員として、当社及びグループ各社の使用人に対し、コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、コンプライアンス研修を実施し、法令及び定款を遵守するための取り組みを行っております。また、当社は、内部通報に関する規程により、相談・通報体制を設けており、社外監査役他を窓口とする等コンプライアンスの実効性向上に努めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役宮地亀三は、社外取締役であります。

　　 ２　監査役川端一弥、伴純之介及び梅野外次は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役常務執行役員杉本利夫は、代表取締役社長執行役員杉本正広の弟であります。

６　当社では、業務執行の責任と役割を明確化し、現場レベルの意思決定の迅速化をはかるため執行役員制度を導入しております。
執行役員は９名で、総務部長兼コンプライアンス室長 土師圭介、営業推進部長 長谷川順一、第二直需営業部長 森浦啓輔、第三直需営業部長 今中博幸、第一直需東営業部長 可児紀英、経理部長 友近宏、東部営業部長 門脇孝至、第一直需西営業部長 小沢一彰、西部営業部長 杉本正行です。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であります。また社外監査役は３名であります。
　社外取締役宮地亀三氏は、当社の株式４千株を保有しておりますが、これ以外に提出会社と同氏との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。また、各社外監査役と提出会社との間に人的関係・資本的関係または、取引関係その他特別な利害関係はありません。
　社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令に定める最低責任限度額を限定とする損害賠償責任限定契約を締結しております。社外取締役は、取締役会等会社の重要な会議へ出席し、経営事項の決定及び業務執行への助言及び監督機能を客観的かつ中立的な視点で行っております。各社外監査役は、毎月開催される監査役会で情報の共有化に努め、それぞれの立場で意見交換を行っております。
　当社は、経営の監督及び監視の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、会社法や東京証券取引所が定める基準に加えて、当社の経営に対して助言し、また監督ができる高い専門性と豊富な経験を重視した社内基準「社外役員の選任及び独立性の基準」を策定し候補者を選定しております。また、社外取締役１名及び社外監査役２名を独立役員として、当社が上場する東京証券取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社外監査役に期待される役割を果たしております。

監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役は３名で、常勤監査役１名非常勤監査役２名で構成され、全員社外監査役であります。
監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経営全般に関する客観的・公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査計画に従い取締役の職務執行に対して適法性・妥当性を監査しております。常勤監査役は金融機関における長年の経験から財務及び会計に関する相当程度の知識を有し、非常勤監査役はそれぞれ弁護士・税理士として専門的知識を有し、会議等で発言を行っております。会計監査人からは「監査計画説明（年次）」及び「会計監査結果報告」を受けております。またこれらの定期的会合以外に、内部監査室及び会計監査人とは、必要に応じて情報交換・意見交換を行うなどの連携を取り、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

最近事業年度における提出会社の監査役及び監査役会の活動状況

イ. 取締役会及びその他の重要な会議への出席

　ⅰ 取締役会：合計16回（非常勤監査役は12回）

　ⅱ 監査役会：合計12回

  ⅲ 所長会議：合計４回（常勤監査役のみ）

  ⅳ 内部統制会議：合計１回（常勤監査役のみ）

  ⅴ コンプライアンス研修：合計１回（常勤監査役のみ）

ロ. 本社及び主要な事務所等の業務及び財産の状況の調査

ⅰ 営業所に赴き業務の概況を聴取するとともに資産設備の状況を調査

　　 合計37か所

② 内部監査の状況

社長直轄の内部監査室は３名で構成されております。内部監査規程に基づき作成された「年度内部監査計画書」に従いグループ各社及び各部門の業務活動の監査を実施し結果を社長へ報告し、業務の改善に向けた助言・改善等を行っております。更に監査役及び会計監査人とも適宜情報交換を行うと共に、連携を図り効率的な内部監査の実施を行っております。

③ 会計監査の状況

イ. 監査法人の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ
  ロ. 業務を執行した公認会計士について

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、松尾雅芳及び松嶋康介であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。
　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等６名です。

ハ. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の監査計画における重点監査項目は、会社のリスクを反映した内容となっており、会計監査人によるＩＴ統制及び内部統制手続き監査においても、監査役として一部同席し厳正に実施されていることを確認しました。また、会計監査人による実証手続きの実施については、監査役として一部同席し厳正に実施されていることを確認しました。

また、会計監査人による他の非監査業務による役務提供、その他会社との間で独立性に疑念が生じるような関係は認められません。

更に会計計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項については、2018年７月20日及び2019年３月18日に通知を受領、同日に内容についての説明を受けました。同内容は企業会計審議会の品質管理基準に則った内容となっており、特段の問題はありません。

以上のことから会計監査人の適格性、信頼性、独立性を害する事由等は発生しておらず、解任又は不再任の決定には当たらないと判断しました。

④ 監査報酬の内容等

イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

   ・前連結会計年度

　 該当事項はありません。

   ・当連結会計年度

   該当事項はありません。

ハ. その他重要な報酬の内容

   ・前連結会計年度

   該当事項はありません。

   ・当連結会計年度

   該当事項はありません。

ニ. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証的検証手続等の予定時間及び単価を精査・検討の上、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

従来実績等に鑑み、高品質な会計監査を実施するために十分な監査時間を確保されており、かつ会計監査人からの見積金額も妥当であると判断しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬については、2006年６月16日開催の第81回定時株主総会において取締役の報酬限度は、年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は、年額40,000千円以内と決議いただいております。また別枠で2011年６月17日開催の第86回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額36,000千円以内と決議いただいております。

なお、取締役の個々の報酬につきましては、上記範囲内で会社の業績、社会情勢、同業他社の動向ならびに各取締役の職責及び成果を勘案して代表取締役が原案を作成し、取締役会において承認することとしております。監査役については、監査役会の協議により決定しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員員数

 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、「両当事者の間で明確な合意のもと、株式の持ち合い（片持ちを含む）を実施し、両当事者の事前了解なく売却できないもの」を純投資目的以外の投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

決算発表資料、株主総会資料及び保有目的に応じた取引実績等を管理本部長が精査し、年１回取締役会へ報告し、保有の適否を検証しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集と社員の研鑽を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社の数        1社

連結子会社の名称      株式会社スギモト　(2) 非連結子会社の数、名称及び連結範囲から除いた理由

非連結子会社の数      １社

非連結子会社の名称    五十鈴ゴム株式会社

非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。　

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

・建物

主として旧定率法

・建物以外

ａ.　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ｂ.　2007年４月１日以降から2012年３月31日までに取得したもの

定率法（250％定率法）

ｃ.　2012年４月１日以降に取得したもの

主として定率法（200％定率法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15年～50年、構築物　10年～40年、車両運搬具　４年～６年、
工具、器具及び備品　３年～６年

②  無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)　５年

③　長期前払費用

定額法　(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金として、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。

 (5) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　 為替予約
　ヘッジ対象　 外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米ドル建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等それぞれに振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び満期３ヶ月以内の定期預金からなっております。

 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 　

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」168,783千円を「固定負債」の「繰延税金負債」429,099千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」を260,315千円と表示しております。

(追加情報)

該当事項はありません。　

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

※３　期末満期日手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形等を期末日に決済が行われたものとして処理しております。

　４　当社及び連結子会社（㈱スギモト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

　　　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。　

当社グループは、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産グループに分けており、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所単位としております。伊勢崎市の物件におきましては、新築移転に伴い遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。戸田市の物件におきましては、取り壊しが決定しましたので建物の帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。大阪市旭区の物件におきましては、組織変更に伴い遊休資産となったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないものは零としております。　

　　　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループの以下の資産については減損損失を計上いたしました。

当社グループは、資産を事業用資産、賃貸資産、遊休資産グループに分けており、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所単位としております。愛知県あま市の物件におきましては、遊休資産となったため帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却可能性が見込めないものは零としております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  87株

３．新株予約権等に関する事項

　　(1) 提出会社

　　　　　該当事項はありません。

　　(2) 連結子会社

　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  52株

３．新株予約権等に関する事項

　　(1) 提出会社

　　　　　該当事項はありません。

　　(2) 連結子会社

　　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１.オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である買掛金はほとんどが翌月現金にて支払っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

販売規程・稟議規程に従い、営業債権について各営業担当部門及び管理部が定期的にモニタリングを行い、顧客毎に残高を把握し管理を行っており、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行先の財務状況の把握に努めております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権で特定の大口顧客はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

(5) 差入保証金

ゴルフ会員権につきましては、期末会員権相場によっております。代理店契約に基づく差入保証金につきましては合理的とみられる利率で割り引いて算出しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期未払金、(6) 長期預り保証金

個別の案件毎に合理的とみられる利率で割り引いて算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)　満期のある金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

３.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について36,535千円（その他有価証券の株式36,535千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　　 該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る累計調整額

　　退職給付に係る累計調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　(9) 退職給付債務の計算基礎

３．確定拠出制度

　　前連結会計年度（2018年３月31日現在）

確定拠出制度への要拠出額は46,724千円であります。　

　　当連結会計年度（2019年３月31日現在）

確定拠出制度への要拠出額は47,432千円であります。　

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　　 重要性がないため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　　 重要性がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社グループの営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。　 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　当社グループは事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、記載しておりません。
　また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注)　セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注)　セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　 当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１.理由

株主還元の拡充および資本効率の向上を図るとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および財務戦略を可能とするためであります。

２.取得する株式の種類：当社普通株式

３.取得する株式の数：500,000株（上限）

４.株式取得価額の総額：1,250,000千円（上限）

５.自己株式取得の期間：2019年５月21日から2020年３月25日

６.取得方法：東京証券取引所における市場買付

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

・時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 関係会社株式

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

・建物

旧定率法

・建物以外

ａ.　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ｂ.　2007年４月１日以降から2012年３月31日までに取得したもの

定率法（250％定率法）

ｃ.　2012年４月１日以降に取得したもの

定率法（200％定率法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　15年～50年、構築物　10年～40年、車両運搬具　４年～６年、
工具、器具及び備品　３年～６年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)　５年

(3) 長期前払費用

定額法  ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生事業年度から費用処理しております。　５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　為替予約

(ヘッジ対象)　外貨建金銭債権債務等

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米ドル建てによる同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等それぞれに振り当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。　　　

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年2月16日)を当会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」141,475千円を「固定負債」の「繰延税金負債」330,119千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」を188,643千円と表示しております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形等を期末日に決済が行われたものとして処理しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

       おおよその割合

　　　　　　　　　　　販売費　　　　　　　　　　　　　 　13％　　　　　　　　　　　　　　 14％

                  一般管理費                             87％　　　　　　　　　　　　　 　86％

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

　　 当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１.理由

株主還元の拡充および資本効率の向上を図るとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および財務戦略を可能とするためであります。

２.取得する株式の種類：当社普通株式

３.取得する株式の数：500,000株（上限）

４.株式取得価額の総額：1,250,000千円（上限）

５.自己株式取得の期間：2019年５月21日から2020年３月25日

６.取得方法：東京証券取引所における市場買付

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】