6040 日本スキー場開発 四半期報告書－第14期第3四半期(2019/02/01－2019/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動に関しましては、当第３四半期連結会計期間においてKawaba Resort USA Inc.が清算結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況

　①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績の状況は、以下の通りです。

当第３四半期連結累計期間は、主にウィンターシーズンの事業の成果によって構成されております。主に、長野県の HAKUBA VALLEY エリアで運営する４箇所、その他長野県の２箇所、群馬県・岐阜県のそれぞれ１箇所、計８箇所のスキー場のほか、HAKUBA VALLEY エリアを中心にレンタルショップを多店舗展開するスパイシーの営業体制で事業を行ってまいりました。

（ウィンターシーズン）

　当ウィンターシーズンは寒気の流入が遅く、特に人工降雪に必要な冷え込みと自然降雪の遅れや地域差により、計画より遅れての営業開始となりましたが、１月にはまとまった自然降雪に恵まれ、４月にも寒気流入と自然降雪があり、２月から４月の３か月の合計ではグループ全体で前年を上回るお客様にご来場をいただきました。新しい施設の拡充を進めているHAKUBA VALLEY エリアや竜王スキーパーク、川場スキー場が好調でした。他方、３月は、気温上昇により融雪が進み、滑走エリアの縮小と相まって来場客数は前年同月を下回る結果を余儀なくされました。

また、このようなシーズンのはじまりでしたが、数年来進めている人工降雪能力を向上させる投資が効果を奏しました。例えば、白馬八方尾根スキー場のリーゼンコースやめいほうスキー場のメインコースをはじめとして各スキー場の上部エリアにおいて、比較的早期に営業を開始することができました。その後も、自然降雪にも恵まれたため、主要な滑走エリアの拡張・維持ができ、10連休となった今年のゴールデンウィーク期間までお客様に春スキーやスノーボードを楽しんでいただくことができました。また、白馬岩岳の山頂に昨秋誕生した”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”（白馬マウンテンハーバー）をはじめ、2015年にオープンした北志賀竜王の「SORA terrace」（ソラテラス）などの場内施設についても物販や飲食など付帯するサービスを強化しており、シーズンを通じて賑わいました。

次に、訪日外国人（以下「インバウンド」といいます。）に関しまして、当ウィンターシーズンは前年を上回り過去最高の来場数となりました。オーストラリア、ニュージーランド地域からHAKUBA VALLEYエリアへの来場数は安定しており、これに加えアジア地域からの来場者が増加いたしました。特に、グループや家族連れが目立ちました。HAKUBA VALLEYエリアのなかでは白馬岩岳、栂池高原への来場者数が前年比大きく伸びており、これらを含む当社グループの４スキー場への来場者総数は、228千人（前年同期比8.8％増）となりました。

これらの結果、当ウィンターシーズンの2019年４月末現在のスキー場別来場者数は1,676千人（前年同期比1.1％増）となりました。ウィンターシーズンの施設別の来場者は次のとおりです。

スキー場別来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱等及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しております。

　ウィンターシーズンの主な取り組みは以下のとおりです。

　HAKUBA　VALLEY 白馬八方尾根スキー場は今シーズンで開業60周年を迎え、これを記念した企画を開催いたしました。また、開業30周年となった川場スキー場とめいほうスキー場でも特別企画として「30周年記念シーズン券」を期間限定で販売し、これにちなんだイベントも開催するなど企画に取り組みました。また、リピーターのお客さま向けの施策にも取り組みました。各スキー場においては、家族連れやグループ向けのイベントを多く開催いたしました。

また、当社は昨年に営業体制を拡充し、デジタル化の進展によるICT社会を見据えた営業施策や広報活動等をグループのスキー場と連携して推進しております。具体的には、WEB上でのチケット販売やマーケティング、イベント誘致、カーシェアやレンタカーサービス、各種法人や団体等との連携に注力しております。また、共通リフト券や優待サービス・協賛などに関して法人や団体等への提案も前年に続き積極的に進めております。また、地域と連携した取り組みとして「HAKUBA VALLEYは、世界に注目されるスキーリゾートへ」の地域スローガンを具体化すべく、国内はもとよりインバウンドのお客さまへの営業活動やサービスの改善にも継続して取り組んでおります。一方、施設の運営に係る原価や人件費等の販売管理費も増加いたしました。

安全への取り組みには重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほか、安全管理のための啓蒙活動にも取り組んでおります。

（グリーンシーズン）

　当社グループでは、ウィンターシーズン事業の業績全体に占める割合が高いため、年間を通しての事業シーズナリティを小さくするべくグリーンシーズン（５月中旬から11月中旬）の営業活動にも注力しております。豊富な観光資源及び雄大な自然の魅力を発信し、運営施設内のリフト、ロープウェイやゴンドラ及び宿泊施設・店舗等を運営する事業を地域と連携して進めております。

当第３四半期連結累計期間におけるグリーンシーズン事業の主たる期間である第１四半期の業績は、前年同期を上回り過去最高の売上高となりました。夏の猛暑、その後の台風をはじめとする週末の荒天という天候不順による悪影響を受けたものの、10月は好天に恵まれ、また星空観察など新しいイベントの強化のほか、白馬岩岳山頂の”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”など新しい施設のオープン等による集客増につながりました。新たに誕生した施設のPRにも努め、オールシーズンで楽しめるリゾートを目指した横断的な取り組みも継続しております。

また、2015年にオープンし３期目のグリーンシーズンとなった北志賀竜王の雲海の見られるテラス”SORA terrace”（ソラテラス）、岐阜県のめいほう高原では、手ぶらでアメリカンスタイルのバーベキューを楽しんでいただけるよう施設をリニューアルするなど、各地で営業にも注力しております。

このように当社グループがグリーンシーズンの強化のために取り組んでいる新しい企画の事業化が成果をあげております。一方、これに係る原価や人件費等の経費も増加いたしました。

以上の結果、グリーンシーズンの来場者は326千人（前年同期比8.1％増）となりました。グリーンシーズンの施設別来場者は次のとおりです。

索道を稼働した施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。

２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リゾート㈱等は、主に川場リゾート㈱のサバイバルゲーム場及びスケートボードパーク施設の来場者であります。めいほう高原開発㈱は、主に「めいほう Camp Field」の来場者、おにぎり店の来場者（レジ通過者数）及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しております。

また、当第３四半期連結累計期間に続く第４四半期連結会計期間においても、グリーンシーズン事業を進めてまいります。

これらにより、連結業績は売上高が6,031,128千円（前年同期比2.6％増）、営業利益は1,089,407千円（前年同期比1.6％減）、経常利益は1,089,030千円（前年同期比0.9％減）となり、また親会社株主に帰属する四半期純利益は756,661千円（前年同期比5.6％減）と前年同期に対し増収ながらも減益となりました。

　②財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,119,353千円増加し、7,271,032千円となりました。主な要因は、現金及び預金が463,939千円増加,売掛金が245,451千円増加及び有形固定資産が

426,971千円増加したことによるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて337,436千円増加し、1,061,746千円と

なりました。主な要因は、短期借入金が110,000千円増加、未払法人税等が57,920千円増加、未払消費税等が12,790千円増加、リース債務が157,264千円が増加したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて781,916千円増加し、6,209,286千円

となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が756,661千円増加した

ことによるものです。

(２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2018年９月７日開催の取締役会決議により、2018年11月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年８月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、会社清算によりKawaba Resort USA Inc.を連結範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年８月１日　至　2018年４月30日）

　当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年８月１日　至　2019年４月30日）

　当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな

いため記載しておりません。

２．当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計

年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本スキー場開発株式会社の2018年8月1日から2019年7月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年2月1日から2019年4月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年8月1日から2019年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本スキー場開発株式会社及び連結子会社の2019年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上