4114 日本触媒 有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第107期より、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。

４．2015年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第103期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。

４．2015年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第103期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第104期の１株当たり配当額98.00円は、中間配当額13.00円と期末配当額85.00円（当社創立75周年記念配当10.00円を含む）の合計となります。なお、2015年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額13.00円は株式併合前の配当額、期末配当額85.00円は株式併合後の配当額となります。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2016年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社及び関連会社17社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております。

当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。

(注)１．日触物流㈱は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。

　　２．シラス,Inc.は、機能性化学品事業に属する会社であり、主として研究開発を行っております。

(2) 当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の (内書) は、間接所有であります。

３．※特定子会社に該当します。

４．ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. の資本金は、払込資本金であります。

５．ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD. の資本金は、払込資本金であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数は、定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数は、定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は60歳以降の従業員を含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

提出会社、国内子会社５社及び海外子会社３社には単一組織の労働組合があり、各労働組合は上部団体に加盟しております。2019年３月31日現在の組合員数は2,868名で、部課長及び職務上非組合員であることを要するものは含まれておりません。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

日本触媒グループ 企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」のもと、当社は、「人間性の尊重を基本とします」「社会との共生、環境との調和を目指します」「未来を拓く技術に挑戦します」「世界を舞台に活動します」を経営理念として、グローバルな変化に対応できる企業体質及び競争力の強化に取り組んでおります。また、社是「安全が生産に優先する」を企業理念・経営理念と並ぶ最上位に位置づけております。

(2)対処すべき課題、長期的な経営戦略及び目標とする経営指標

当社グループは、企業理念・経営理念及び社是のもと、2014年4月にスタートさせた長期経営計画「新生日本触媒2020」と、2017年度からの具体的な行動計画である後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」に取り組んでおります。

（ 長期経営計画「新生日本触媒2020」の概要 ）

長期経営計画「新生日本触媒2020」は、長期ビジョン・目標である『2025年のありたい姿』を定めた上で、そこに至るための具体的なマイルストーンとして設定した『2020年のあるべき姿』の実現を目指して策定した経営戦略です。

（ 後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」 ）

後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」は、長期経営計画「新生日本触媒2020」で定めた『2025年のありたい姿』及び『2020年のあるべき姿』を達成するための具体的な行動計画です。

「新生日本触媒2020 NEXT」では、『2020年のあるべき姿』の実現に向けて、「売上規模よりも収益性を重視」「安全・安定な生産活動」を基本指針として、重要課題である「吸水性樹脂事業の死守」「成長事業・分野へのシフト」に取り組んでおります。そのために、全社のベクトルを基本姿勢である『世の中で求められる製品やサービスを創造し、タイムリーに提供する』に集中させ、企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」を実践しております。

また、計画実行にあたっては、社員全員が危機意識と当事者意識を持って考動（“自ら考え、行動する”）し、目標を達成していくことにより、「皆が誇れる会社※」を実現してまいります。そして、本後半中期経営計画の最終の2020年度には、その先10年の当社グループの確実な成長が見通せるような状態にすることを目指しております。

※「皆が誇れる会社」: 1. 安全で安心して働ける会社、2. 汗を流した人が報われる会社、3. 胸を張って働いているといえる会社

〔 2025年のありたい姿 〕

〔 2020年のあるべき姿 〕

『2025年のありたい姿』に向けた具体的な到達点として、『2020年のあるべき姿』を次のとおり設定しております。

経営指標と数値目標（IFRS）

※2 ROA ： 当社は装置産業であること等から、従前から収益性と資産効率を重視し、売上高経常利益率と総資産回転率からなるROAをKPI（Key Performance Indicator）として、その向上に取り組んでおりました。IFRS適用に伴い資産合計税引前利益率に変更いたします。

※3 既存事業での新規製品売上高 ： 高吸水性樹脂を除く、上市から５年以内の製品の売上高合計

〔 事業基本戦略 〕

『2020年のあるべき姿』に至るために、各事業の基本戦略を次のとおり定めております。

〔 経営資源の投入 〕

既存事業の強化、成長事業・分野へのシフトを実現するために、以下の経営資源を投入してまいります。

〔 重要課題に対する施策 〕

『2020年のあるべき姿』に至るために、各事業の基本戦略を確実に遂行するとともに、重要課題に対する施策として「吸水性樹脂事業の競争力強化」「新規事業・新規製品の創出加速」に注力し、優先的に経営資源を投入しております。

① 吸水性樹脂事業の競争力強化

吸水性樹脂事業の存続には、抜本的な収益改善・競争力強化が不可欠であり、具体的施策として、サプライチェーン全体におけるコスト削減及び新規プロセスによる設備投資額削減により、大規模コスト削減・競争力強化に取り組む「SAP※サバイバルプロジェクト」、また、研究/技術/製造人員を集中投入することによる「開発力の強化」を全社員一丸となって進めております。

※SAP：高吸水性樹脂（Superabsorbent polymer）

② 新規事業・新規製品の創出加速

新規事業・新規製品の創出加速に向けて、市場ニーズをより一層意識し、成長事業・分野へのシフトを図る戦略を実行しております。

具体的施策としては、企業理念及び当社の存在価値を基本とした上で、市場性・適社性・社会性を踏まえ、①情報ネットワーク事業分野、②ライフサイエンス事業分野、③エネルギー・資源事業分野の３事業分野をターゲットに選定し、新たな技術の獲得に取り組んでおります。また、既存の研究体制の再編のほか、大学との共同研究や他社との提携等、事業開発に力点を置いた組織体制への変革を進めております。

〔 持続的成長に向けて 〕

当社グループの持続的成長に向けた経営基盤の強化のために、以下の課題に全社一丸となって取り組んでおります。

① 人と組織の活性化

人事戦略として『2025年のありたい姿』を実現するための長期的な人材育成・確保のために、当社の『人と組織のあるべき姿』を設定しました。そして、当社の成長を支える人的リソースを確保するため、業務量低減などを目的とした各種取組みを実施しております。また、活発な議論やチャレンジが推奨される組織風土への変革を継続して進めております。

② 社会からのより一層の信頼獲得

「社会から信頼される化学会社への再生」に向けて、より一層、安全・安定操業といった製造現場力及びコンプライアンスの強化といった社内体制を強化するとともに、多様なステークホルダーと対話を重ね、企業価値を高める持続的なCSR（企業の社会的責任）活動を実践しております。

③ グループ経営の強化

事業・製品の選択と集中や企業理念の浸透を実施することで、グループ各社間の連携を深め、これまで各社が蓄積してきた様々な経営資源を有効に活用しております。

〔 2018年度の進捗状況 〕

ベルギーの子会社ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.におきましては、年産10万トンのアクリル酸製造設備の新設及び年産10万トンの高吸水性樹脂製造設備の増設が完了し、2018年７月に商業運転を開始しております。これにより、当社グループのアクリル酸の年間生産能力は世界合計で88万トン、高吸水性樹脂の年間生産能力は世界合計で71万トンとなり、高吸水性樹脂については引き続き世界トップクラスの生産能力を保持いたします。さらに、アジア圏におけるアクリル酸の需要増に対応するため、インドネシアの子会社PT. ニッポンショクバイ・インドネシアにおきましては、年産10万トンのアクリル酸製造設備の増設を決定し、2021年３月末の完工を予定しています。また、吸水性樹脂事業の大規模コスト削減・競争力強化を目的とする「SAPサバイバルプロジェクト」については、コスト削減策を順次実施しており、既存製造設備の生産効率を高めるボトルネック解消や現行の生産プロセスを大幅に改良するためのパイロット設備の導入等にも着手しております。
　新規事業のうち、健康・医療事業におきましては、吹田地区研究所にて中分子原薬合成施設が完工し、商業運転開始に向けて準備を進めております。これにより、2016年９月に完工した医薬合成研究室とあわせて、市場拡大が見込まれるペプチド医薬、核酸医薬について、国内有数の製造規模を有する医薬原薬・治験用原薬の受託合成体制が整います。また、化粧品素材事業におきましては、2018年10月にGREENTECH Franceと事業提携を進めるための覚書を締結し、今後、包括的な事業提携を進めていく計画です。さらに、複数の企業と共同開発契約を締結するなど、ニーズに対応した素材提供による早期の市場参入を目指し、取り組みを進めております。
　人と組織の活性化のための取り組みとして、2017年７月に「仕事革進委員会」を設置し活動を進めております。当委員会におきましては、今後の成長に向けた高付加価値業務に人的リソースを集中するために、継続して業務量の低減やIT技術の積極活用等の施策を順次展開しております。

(3) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

ⅰ）基本方針の内容の概要

当社グループは、日本触媒グループ 企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」のもと、「人の暮らしに新たな価値を提供する革進的な化学会社」を目標に、具体的な経営戦略を立案・遂行し、企業の競争力や収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。

これらの企業理念、経営戦略が当社株式の大規模買付行為等によってゆがめられ、結果として、当社の企業価値及び株主共同の利益が損なわれることのないように、当社は、必要な措置（買収防衛策）を講じることといたします。（定款第33～35条）

即ち、第三者から当社株式の大規模買付行為等の提案（買収提案）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報と相当な検討期間に基づき適切な判断を行えるよう、必要なルール及び手続きを定めることといたします。

ⅱ）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

①中長期経営計画による取組み

当社グループは、企業理念・経営理念及び社是のもと、2014年４月にスタートさせた長期経営計画「新生日本触媒2020」と、2017年度からの具体的な行動計画である後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」に取り組んでおります。

②コーポレート・ガバナンス強化による取組み

当社は、「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」という日本触媒グループ 企業理念のもと、「人の暮らしに新たな価値を提供する革進的な化学会社」「社会から信頼される化学会社」「様々なステークホルダーを含めた“皆が誇れる会社”」を目指し、企業価値を高め、持続的成長を図っていきたいと考えております。

そのためには、実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現が重要であると捉え、株主の権利・平等性の確保と対話、様々なステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会・経営陣の役割・責務の適切な遂行、執行に対する適切な監督、内部統制システムの充実・強化等、コーポレート・ガバナンスの強化・充実の取り組みを行っております。

当社は、３名の社外取締役を招聘し、当社経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくことにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離することにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化並びに経営意思決定及び業務遂行の迅速化を図っております。

ⅲ）基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、2007年６月20日開催の第95期定時株主総会において、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させることにより株主共同の利益を図ることを目的として、特定株主グループによる当社の議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模買付行為（以下、単に「大規模買付行為」といいます）に関する対応策（買収防衛策）の導入を株主の皆様にご承認いただき、2010年６月22日開催の第98期定時株主総会及び2013年６月20日開催の第101期定時株主総会において、この一部改定及び継続について、株主の皆様にご承認いただきました。また、2016年６月21日開催の第104期定時株主総会において、同総会から３年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会まで同一の内容で継続することを諮り、原案どおり承認可決されました（以下、継続された当社株式の大規模買付行為に関する対応策を「本ルール」といいます）。

本ルールは、当社取締役会が、買収行為を行おうとする者（大規模買付者）に、事前に、遵守すべき手続きを提示し、必要かつ十分な時間を確保することにより、買収提案内容の検証・評価・検討後、買付情報及び当社代替案を株主の皆様に開示した上で、どちらの提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に結びつくかを株主総会で、株主の皆様に直接意思表示していただくものです。ただし、例外的に、①大規模買付者が本ルールを遵守しない場合または②大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうことが明らかであると認められる場合には、株主総会の決議によらず、当社取締役会の決議により対抗措置が発動されることとなっております。②を理由とする対抗措置の発動に関して、当社取締役会の恣意的判断を排除するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している独立社外取締役及び独立社外監査役（それらの補欠者を含みます）の中の３名以上から構成される外部委員会に諮問いたします。外部委員会は、当社取締役会の諮問を受けて、特定の大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうことが明らかであるか否かの検討及び判断を行い、対抗措置の発動または不発動を当社取締役会に勧告いたします。当社取締役会は、外部委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置の発動または不発動を決定いたします。

本ルールの詳細については、2016年５月10日付ニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」を、当社ウェブサイト(http://www.shokubai.co.jp/ja/)に掲載しております。

ⅳ）上記取組みについての取締役会の判断及びその判断理由

本ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置（新株予約権の発行）を発動するか否かを、株主の皆様に、必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。本ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的にするものでもありません。以上から、本ルールが、上記「当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。

また、本ルールは、１回の当社株主総会における通常決議の取締役の選解任を通じて、取締役会により廃止することが可能です。また、当社の取締役の任期は１年であり、かつ、取締役の選任に関して期差任期制を採用しておりません。

（ご参考）

 本ルールの有効期限は、2019年６月20日開催の第107期定時株主総会(以下、「本定時総会」といいます)終結の時までとしておりますことを受け、当社は、本ルール導入後の当社を取り巻く事業環境や買収防衛策をめぐる近時の動向等を踏まえて本ルール継続の是非について検討を重ねました結果、2019年５月８日開催の取締役会におきまして、本定時総会終結の時をもって本ルールを継続せず、廃止することを決議いたしました。
　 なお当社は、本ルールの有効期間満了後も引き続き、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させることにより株主共同の利益を図る観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあり、当社グループは、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力してまいります。

なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 経済状況

当社グループは、化学品の製造販売を主な事業内容としており、化学品の需要は製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けることから、日本、アジア、欧州、北米を含む主要市場における景気動向及びそれに伴う需要の変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原油・ナフサの市況変動リスク

原油・ナフサ価格の市況が変動し、当社グループにおいて、この変動幅を速やかに製品価格に転嫁できず、利幅を十分に確保できなかった場合には、原油・ナフサの市況変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 財務上のリスク

「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記 27. 金融商品」を参照ください。

(4) 海外展開に潜在するリスク

当社グループは、北米、欧州及びアジアに生産・販売拠点を設立し、最適地生産を目的とした海外展開を進めております。このような海外展開に際しては、通常では予期しえない法律や規則の変更、産業基盤の脆弱性及び人材の採用・確保の困難など、経済的に不利となる要因の存在または発生並びにテロ、戦争またはその他の要因による社会的または政治的混乱といったリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新規製品の研究開発に潜在するリスク

当社グループは、これまでに蓄積した強みを活かして研究開発のさらなる精度向上及び迅速化を図るとともに、共同開発の推進など顧客との積極的な連携により真のニーズの発掘を目指しております。しかし、新規製品開発と販路拡大は、開発の行き詰まり、あるいは市場ニーズの急変といった予期しえない事象が発生するおそれが常にあり、結果として当社グループの将来の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権をとりまく潜在的なリスク

当社グループは、既存製品分野において、これまでの研究開発活動で得た数多くの特許やノウハウなどの知的財産権を強みとした事業展開を進めており、現在でも継続して新たな特許出願と適正な情報管理によるノウハウの保護を行なっております。また、他社が当社の特許を侵害している場合には、警告・訴訟提起等の対策を講じておりますが、他社が当社グループの特許や製品を調査解析して類似の技術や製品を開発することを完全には防止できない可能性があります。一方、当社の新たな事業展開を目指した新規製品分野においては、他社の知的財産権を十分に調査解析した上で独自の技術や新製品を開発しておりますが、将来的に他社の知的財産権に抵触しているとされる可能性があります。また、知的財産権にかかわるインフラや罰則規定が十分に整っていない国々においては、技術上の秘密を含むいわゆる営業秘密が漏洩したり、人材の流出などによって当社製品の模倣品が出現したりするおそれがあります。

(7) 自然災害・事故等の発生するリスク

当社グループは、レスポンシブル・ケア(ＲＣ)の推進を公約し、全社で環境保全、化学品安全、保安防災などの活動を積極的に展開し、顧客や地域社会からの高い信頼を獲得するよう努力しております。また、大災害を想定した事業継続計画を立て対策を適宜講じております。しかし、自然災害や停電・電力不足、製造所における事故災害などにより、生産活動の継続が困難となる可能性を完全に解消することは不可能であります。たとえば当社の基幹工場である姫路製造所及び川崎製造所の所在地区において、大規模な地震や津波、事故その他操業を中断せざるをえない事象が発生した場合には、主要製品の生産能力が著しく低下し、当社グループの業績及び将来の事業計画が影響を受ける可能性があります。

(8) 環境対策に伴うリスク

当社グループは、環境保護に寄与する技術、製品を提供し、社会に貢献することを重要な経営施策と位置付けるとともに、地球規模での環境保全に調和させるよう配慮することを基本としてＲＣの推進に取り組んでおります。しかし、環境規制の強化や環境保全に対する時流の変化による新たな社会責任の発生、法整備以前の過去の行為に起因する環境汚染の発生などが考えられ、これらによるコスト増大が、当社グループの業績及び将来の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 製造設備等の資産に係る減損損失が発生するリスク

当社グループは、製造装置等の資産を多数所有しており、また、資産の減損に係る会計基準を適用しております。よって将来、業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 企業買収、資本提携に関するリスク

当社グループは、事業の拡大や競争力の強化等を目的として、国内外において企業買収や資本提携等を実施することがあります。これらを行う際には、出資先企業の調査を十分に行い、リスクを検討することとしておりますが、当社グループや出資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していた効果を得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（以下、当年度）における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

また、当社グループは、当年度より従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度（以下、前年度）の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

① 財政状態及び経営成績の状況

(単位：百万円)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当年度末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。

当年度末における資産合計は、前年度末に比べて13億５千２百万円増加の4,816億６千８百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて７億９千１百万円減少しました。当年度第３四半期まで原料価格の上昇に対応し修正してきた販売価格を、原料価格が第４四半期に大幅に下落する中、その維持に努めたことなどにより営業債権が増加したものの、現金及び現金同等物が減少したことなどによるものです。非流動資産は、前年度末に比べて21億４千３百万円増加しました。時価の下落によりその他の金融資産が減少したものの、設備投資により有形固定資産が増加したことなどによるものです。

負債合計は、前年度末に比べて116億８千７百万円減少の1,524億４千１百万円となりました。原料価格の下落により当年度末の営業債務が減少したことや借入金を返済したことなどによるものです。

資本合計は、前年度末に比べて130億３千９百万円増加の3,292億２千７百万円となりました。その他の資本の構成要素が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどによるものです。

親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の64.3％から67.1％へと2.8ポイント増加しました。また、１株当たり親会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて349.73円増加の8,099.97円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度（以下、当年度）末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度（以下、前年度）末に比べて52億２百万円減少の474億３千４百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度の442億６百万円の収入に対し、359億１千８百万円の収入となりました。当年度末の営業債務は、前年度の期末日が金融機関の休日であったことによる未決済分が当年度に決済されたこと、及び前年度から継続して上昇していた原料価格が当年度第４四半期に大幅な下落に転じたことなどにより減少しました。営業債権は販売価格の維持に努めたことなどにより増加、法人所得税の支払額も増加したため、前年度に比べて82億８千８百万円の収入の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度の315億６千３百万円の支出に対し、313億１千６百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前年度に比べて２億４千６百万円の支出の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の106億１百万円の支出に対し、99億８千２百万円の支出となりました。連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出及び配当金の支払額が増加したものの、長期借入金の返済による支出が減少したことなどにより、前年度に比べて６億１千９百万円の支出の減少となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．生産実績が増加した主な要因は、ナフサや原料価格の上昇による価格の上昇があったことに加え、販売数量増加に伴い生産数量が増加したためであります。

b. 受注実績

当社グループは、主として見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。

c. 販売実績

当年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度（以下、当年度）末現在において判断したものであります。

当年度における世界経済は、米国では景気回復が続き、欧州でも緩やかに回復しているものの、中国では持ち直しの動きに足踏みがみられ、アジア新興国では一部に弱い動きがみられました。また、米中の貿易摩擦による影響や原油情勢の動向など、先行きが不透明な状況が続きました。
  日本経済は、設備投資が増加し、雇用情勢の着実な改善がみられるなど、景気が緩やかに回復しているなかで推移しました。
  化学工業界におきましては、需要が底堅く推移したものの、原料価格の動向など先行きが不透明ななかで推移しました。

このような状況のもと、当社グループの当年度の売上収益は、原料価格や製品海外市況の上昇に伴い販売価格を修正したことなどにより、前連結会計年度（以下、前年度）に比べて249億３千万円増収（7.9％）の3,388億６千９百万円となりました。

利益面につきましては、加工費が増加しましたが、主に機能性化学品事業で生産・販売数量が増加したことによる数量効果などにより、営業利益は、前年度に比べて５億６千１百万円増益（2.2％）の261億７千万円となりました。

税引前利益は、営業利益や持分法による投資利益の増加などにより、前年度に比べて23億１千４百万円増益（7.8％）の321億１千９百万円となりました。

その結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度に比べて12億９百万円増益（5.3％）の238億４千９百万円となりました。

なお、販売価格の修正等により売上収益が増収したものの加工費の増加等があり、売上収益税引前利益率は前年と同水準となりました。また、営業債権・棚卸資産等が増加しましたが、現金及び現金同等物の圧縮や金融資産等の減少により資産合計は微増に留まったため、資産合計回転率は改善しました。以上の結果、ROA（資産合計税引前利益率）は、6.4％から6.7％へ0.3ポイント改善しました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

当年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。前年度以前に借り入れた長期借入金の返済が進んだため、当年度末における当社グループの有利子負債の合計残高は、前年度末に比べて18億４千１百万円減少し、566億３千３百万円となりました。なお、今後の設備投資計画等につきましては、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、その資金につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金により調達する予定であります。

当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資及び研究開発投資に対応するものであり、これらを自己資金、金融機関からの短期・長期借入金や社債により賄っております。

当社グループにおける、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその進捗状況については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)対処すべき課題、長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおりです。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

基礎化学品事業

アクリル酸及びアクリル酸エステルは、販売数量は減少しましたが、原料価格や製品海外市況の上昇に伴い販売価格を修正したことにより、増収となりました。
　酸化エチレンは、原料価格上昇に伴い販売価格を修正したことや、販売数量を増加させたことにより、増収となりました。
　エチレングリコールは、販売数量が減少したことにより、減収となりました。

エタノールアミンは、原料価格上昇に伴い販売価格を修正しましたが、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
　セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量を増加させたことや、原料価格上昇に伴い販売価格を修正したことにより、増収となりました。

以上の結果、基礎化学品事業の売上収益は、前年度に比べて6.2％増加の1,392億１千万円となりました。

営業利益は、原料価格よりも販売価格の上がり幅が大きく、スプレッドが拡大しましたが、加工費や販管費が増加したことなどにより、前年度に比べて21.0％減少の107億９百万円となりました。

基礎化学品事業の資産は、前年度末に比べて49億円増加の1,456億３千３百万円となりました。主としてPT.ニッポンショクバイ・インドネシアにおける有形固定資産が増加したことによるものです。

機能性化学品事業

高吸水性樹脂は、原料価格上昇に伴い販売価格を修正したことに加え、販売数量を増加させたことにより、増収となりました。
　コンクリート混和剤用ポリマー、洗剤原料などの水溶性ポリマー、塗料用樹脂、粘着加工品及び電子情報材料は、販売数量を増加させたことにより、増収となりました。
　特殊エステルは、原料価格や製品海外市況の上昇に伴い販売価格を修正しましたが、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
　無水マレイン酸及び樹脂改質剤は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
　エチレンイミン誘導品及びヨウ素化合物は、販売数量は減少しましたが、製品販売構成などにより、増収となりました。

以上の結果、機能性化学品事業の売上収益は、前年度に比べて9.4％増加の1,896億４千２百万円となりました。

営業利益は、加工費が増加しましたが、生産・販売数量が増加したことや、販管費が減少したことなどにより、前年度に比べて16.2％増加の133億９千４百万円となりました。

機能性化学品事業の資産は、前年度末に比べて115億６千７百万円増加の2,616億６千４百万円となりました。主として設備投資に伴い有形固定資産が増加したことによるものです。

環境・触媒事業

自動車触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
　燃料電池材料は、販売数量は増加しましたが、販売価格が低下したことにより、減収となりました。
　プロセス触媒、湿式酸化触媒及びリチウム電池材料は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。 

脱硝触媒及び排ガス処理触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。

以上の結果、環境・触媒事業の売上収益は、前年度に比べて4.6％増加の100億１千７百万円となりました。

営業利益は、販売数量が増加したことや、販管費が減少したことなどにより、前年度に比べて６億９千７百万円増加し、９億１千６百万円となりました。

環境・触媒事業の資産は、前年度末に比べて32億２千８百万円減少の289億５千６百万円となりました。主として棚卸資産が減少したことによるものです。

(3) 並行開示情報

連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及び要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

① 要約連結貸借対照表（日本基準）

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約包括利益計算書

③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

（連結子会社の事業年度等に関する事項）

従来、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の個別財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V. 他４社については決算日を３月31日に変更し、日触化工（張家港）有限公司については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。

なお、これらの決算期変更に伴い、当連結会計年度は、当該連結子会社の2017年１月１日から2017年３月31日までの３か月分の損益について利益剰余金で調整し、キャッシュ・フローについては「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」で調整し連結しております。

（会計方針の変更）

当社は、従来、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を適用しておりましたが、デリバティブ取引の実態をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的として、第１四半期連結会計期間から原則的な処理方法、すなわち、為替予約及び金利スワップを期末に時価評価する方法に変更しております。

なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。

また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,129百万円のうちの413百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,652百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」3,129百万円のうちの2,716百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,370百万円に含めて表示しております。

(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した連結財務諸表の経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　34．初度適用」に記載のとおりであります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（売上収益）

 日本基準では出荷基準により収益認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、「売上収益」及び「売上原価」を調整しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、「売上収益」が157百万円減少し、「売上原価」が167百万円減少しております。
　日本基準では代理人として関与した取引を「売上高」及び「売上原価」として総額で表示しておりましたが、IFRSでは当該取引に関して純額で表示したため、「売上収益」及び「売上原価」がそれぞれ21,976百万円減少しております。

（表示組替）

 日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目を「その他の営業収益」、「その他の営業費用」又は「持分法による投資利益」に組み替えて表示しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

技術援助契約のうち、技術供与関係で重要なものは次のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社グループの企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実現に向け、現中期経営計画で掲げた重要課題に対する施策として「既存事業の競争力強化」と「新規事業・新規製品の創出加速」に取り組んでおります。このうち、「新規事業・新規製品の創出加速」については、

(イ)情報ネットワーク事業分野 (半導体、イメージング)

(ロ)ライフサイエンス事業分野 (医薬品、ヘルスケア、化粧品)

(ハ)エネルギー・資源事業分野 (モビリティ、エネルギー変換、水)

を新規事業ターゲットの３分野８領域に選定し、研究開発活動を推進しております。

当社グループの研究開発は、当社の研究開発部門、製造所の技術部門および各連結子会社の研究・技術部門により推進しております。

当社の研究開発部門としては、新規事業の創出を推進する事業創出本部と、既存事業の強化およびその周辺領域への拡大を進める各事業部の研究部があり、また関連部門として、事業部の研究部・営業部と連携して既存事業の拡大を促進する開発部、生産に適したプロセスを設計・開発することにより製品化を加速する生産技術センターを擁しております。

研究開発スタッフはグループ全体で約790名にのぼり、これは、総従業員数の約２割にあたります。

当連結会計年度(以下、当年度)におけるグループ全体の研究開発費は、13,996百万円であります。

当年度における主な研究開発活動とその成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(基礎化学品事業)

アクリル酸及びアクリル酸エステルや酸化エチレンなどの生産性向上及び新規基礎化学品の研究開発を行っております。

当事業における研究開発費は、4,322百万円であります。

(機能性化学品事業)

主に生活消費財、土木建築関連材料、エレクトロニクス関連材料、粘接着剤・塗料用樹脂、新規機能化学品、新規高分子材料の開発及びヨード、シアン、臭素などの応用展開を目的とした研究開発を行っております。
　当年度の主な成果としては、自動車のボディ下部に塗布してエンジンや路面の振動、騒音を抑える塗布型制振材用エマルションの新タイプや、電子材料等に使用される新規機能性微粒子の新タイプなどを開発し、販売を開始しました。また、これまでにない優れた低温硬化性を持つモノマーであるメチレンマロネート類の開発を行っており、今後、新規用途・需要開拓を進めてまいります。

当事業における研究開発費は、8,442百万円であります。

(環境・触媒事業)

各種プロセス触媒、自動車排ガス等各種排ガス、及び排液処理用触媒やエネルギー関連材料などの研究開発を行っております。

当年度の主な成果としては、電気自動車やプラグインハイブリッドカーで使用されるリチウムイオン電池の能力を向上させる電解質（イオネル®）のさらなる利用拡大に応えるべく、増産体制を確立しました。

当事業における研究開発費は、1,233百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループは、総額29,919百万円の設備投資を行いました。

セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(基礎化学品事業)

アクリル酸製造設備などを中心に総額11,137百万円の投資を行いました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような有形固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。

(機能性化学品事業)

高吸水性樹脂製造設備などを中心に総額18,064百万円の投資を行いました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような有形固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。

(環境・触媒事業)

プロセス触媒製造設備などを中心に総額718百万円の投資を行いました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような有形固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける2019年３月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．土地の＜＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積＜外書＞を示しております。

３．姫路製造所、川崎製造所には併設する研究設備を含んでおります。

４．連結会社以外の者への主な貸与土地は、大阪本社に432,966㎡、姫路製造所に23,130㎡含まれております。

(2) 国内子会社

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．土地の＜＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積＜外書＞を示しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．土地の＜＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積＜外書＞を示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１） 重要な設備の新設等

当社グループにおける2019年３月31日現在の設備投資予定総額は、31,000百万円であります。重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２） 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2015年６月19日開催の定時株主総会決議により、2015年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。
これにより株式数は163,200,000株減少し、発行済株式総数は40,800,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) 自己株式922,347株は、「個人その他」に9,223単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １．2019年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドが2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

２．2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(注)　株主名簿上、当社名義であるが実質的に所有していない株式はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間におけるその他（単元未満株式の売渡し）及び保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題と位置付け、事業拡大や企業体質強化などを総合的に勘案しつつ、連結業績動向を見通し、中長期的水準向上を目指した配当を行うことを基本方針として、配当性向等を考慮し、配当を実施することとしております。また、配当に加えて、１株当たりの価値を上げるための自己株式取得も選択肢の一つとして検討してまいります。

一方、将来にわたって競争力を維持し、成長を続けるためには、設備投資、戦略投資、研究開発投資などを積極的に展開することも必要であります。そのため、利益の内部留保もまた重要であると考えており、今後も引き続き両者のバランスに十分配慮した利益配分を行ってまいります。

なお、配当基準日は、中間期末日、期末日とし、配当は年２回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

上記の基本方針のもと、当期の期末配当金は、経営環境、業績並びに今後の事業展開を勘案し、１株当たり90円とさせていただきます。この結果、年間配当金は、１株当たり170円で過去最高となり、連結での配当性向は28.4％となります。

内部留保資金については、一層の競争力強化のため、生産能力増強及び合理化工事に対する資金需要に備えるとともに、戦略投資や研究開発投資等に充当し、事業の着実な成長に努める所存であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」という日本触媒グループ 企業理念のもと、「人の暮らしに新たな価値を提供する革進的な化学会社」「社会から信頼される化学会社」「様々なステークホルダーを含めた“皆が誇れる会社”」を目指し、企業価値を高め、持続的成長を図っていきたいと考えております。

　そのためには、実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現が重要であると捉え、株主の権利・平等性の確保と対話、様々なステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会・経営陣の役割・責務の適切な遂行、執行に対する適切な監督、内部統制システムの充実・強化等、コーポレート・ガバナンスの強化・充実の取り組みを行っております。　

　また、当社は執行役員制度を導入し、取締役会を経営の意思決定機能及び執行監督機能に、執行役員を業務執行機能に分離し、経営の効率的な運用と責任の明確化を図っております。執行役員の員数は16名（うち取締役兼務者５名）となっております。　

　なお、取締役会の意思決定及び執行監督の妥当性を確保するため、取締役のうち３名は社外取締役であります。

②　会社の企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備の状況等

１　企業統治の体制の概要

ⅰ) 会社法上の機関設計

　当社は、監査役会設置会社であります。

ii) 取締役会

　社外取締役３名を含む９名の取締役からなり、業務執行に関する重要事項を報告・審議・決議し、取締役の業務執行を監督します。原則として月１回開催し、執行役員でない取締役の中から取締役会の決議により選定された取締役が議長を務めています。また、社外監査役２名を含む監査役４名が出席し、必要があると認めたときは、適宜、意見陳述を行っています。

　現在の構成員は、代表取締役社長 五嶋祐治朗氏、代表取締役専務執行役員 山本雅雄氏、取締役専務執行役員 髙橋洋次郎氏、取締役常務執行役員 山田浩一郎氏、同 入口治郎氏、取締役執行役員 松本行弘氏、社外取締役 荒尾幸三氏、同 長谷部伸治氏、同 瀨戸口哲夫氏の９名で、代表取締役社長 五嶋祐治朗氏が議長を務めております。

iii) 経営会議

　社長および社長の指名する執行役員をもって構成し、原則として毎月２回（うち１回は全執行役員が出席）開催し、経営の基本方針・重要事項の執行に関する案件について審議します。なお、経営会議に付議された議案のうち、重要なものは取締役会に送付され、その審議を受けています。

　現在の構成員は、代表取締役社長 五嶋祐治朗氏、代表取締役専務執行役員 山本雅雄氏、取締役専務執行役員 髙橋洋次郎氏、取締役常務執行役員 山田浩一郎氏、同 入口治郎氏、取締役執行役員 松本行弘氏、常務執行役員 長砂欣也氏、同 吉田雅也氏、同 亀井輝雄氏、同 長谷部連氏、執行役員 荒川和清氏、同 齊藤群氏、同 梶井克規氏、同 渡部将博氏、同 野田和宏氏、同 小林髙史氏、同 高木邦明氏の17名で、代表取締役社長 五嶋祐治朗氏が議長を務めております。

iv) 監査役会

　社外監査役２名を含む４名の監査役からなり、原則として月１回開催し、監査に関する重要な事項について、報告、協議、審議、決議します。

　現在の構成員は、常勤監査役 有田義広氏、同 和田輝久氏、社外監査役 小松陽一郎氏、同 和田頼知氏の４名で、常勤監査役 有田義広氏が議長を務めております。

v) 指名・報酬委員会

　取締役会の諮問機関で、取締役３名以上の委員（うち過半数は社外取締役）からなる任意の機関です。代表取締役社長等の選解任、取締役・監査役候補者の指名案および取締役の報酬・賞与について助言を行います。

　現在の構成員は、代表取締役社長 五嶋祐治朗氏、社外取締役 荒尾幸三氏、同 瀨戸口哲夫氏の３名で、代表取締役社長 五嶋祐治朗氏が議長を務めております。

２　当該企業統治の体制を採用する理由

　現状の体制は、金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告」（2009年６月17日公表）において提示された取締役会のあり方の類型のうち、「独立社外取締役の選任と監査役会等との連携」に該当すると認識しており、当該体制により業務執行、監査・監督が有効かつ効率的に機能していると判断しております。

（ご参考）　内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制の概要

　当社の内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制は、下図に記載のとおりです。以下、各機関及びこれら機関の関係について説明いたします。

・財務報告内部統制委員会

　社長を委員長とし、金融商品取引法の義務付ける財務報告の信頼性確保および業務をより効率的・効果的に処理する体制を整備しています。

・企業倫理委員会

　社長を委員長とし、企業倫理のより一層の徹底を図るため、全社的な企業倫理・法令遵守のさらなる強化の方針ならびに中長期および年度ごとの活動計画について決定します。

・レスポンシブル・ケア推進委員会

　社長を委員長とし、当社のレスポンシブル・ケア活動を推進しています。レスポンシブル・ケア推進基本計画を策定し、環境・安全・品質のさらなる向上を目指します。

・リスク管理委員会

　社長を委員長とし、平常時におけるリスク管理組織として、リスク管理に関わる課題・対応策を協議します。

・社会貢献推進委員会

　社長を委員長とし、社会貢献活動のより一層の推進を図るため、全社的な社会貢献活動のさらなる強化の方針ならびに中長期および年度ごとの活動計画について決定します。

・情報開示委員会

　経営の透明性を確保し、社会的責任を果たすために、また全てのステークホルダーの皆様が当社に対する理解を深めることができるよう、当社およびグループ会社の企業情報を公平かつ適時適切に開示しています。

・テクノアメニティ推進会議

　CSRを企業経営における重要な要素と考え、CSR活動を推進しています。当社CSRにかかわる諸課題の調査・検討や、各CSR関連委員会の計画および進捗状況の取りまとめなどを行います。

・弁護士・会計監査人等その他第三者の状況

　顧問弁護士については、法律上の判断を必要とする場合に、適宜、ご意見をいただいております。会計監査人については、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を行うとともに、会計上の判断を必要とする場合に、適宜、ご意見をいただいております。顧問弁護士及び会計監査人いずれも、経営上の関与はなされておりません。

・内部監査室

　内部監査室（６名）は、他の業務執行部門から独立した立場から、当社及び当社グループにおける各業務プロセスの有効性及び効率性や法令遵守等について監査を行い、内部統制の強化を図っています。また、監査役及び会計監査人と相互に情報・意見交換を行うなど連携をとり、内部監査業務の充実を図っています。

３　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。その基本方針は次のとおりであり、当社は同方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を整備しております。

　当社は、「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」という日本触媒グループ 企業理念のもと、会社の業務の適正を確保するための体制を整備し運用することが、企業価値の継続的な維持・向上のために必要であると認識し、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を定める。

ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．企業倫理委員会を設置し、法令等遵守体制を確立する。

２．企業行動憲章を策定し、取締役・執行役員・使用人の規範とする。

３．企業倫理規程を策定し、法令等の違反を未然に防ぐ。

４．内部監査部門として、他の執行部門から独立した内部監査室を設置する。

５．法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告制度として社内通報制度を設ける。

ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程、稟議規程及び文書管理規則などに基づき、取締役会議事録、稟議などとして保存及び管理する。

ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．リスク管理委員会を設置し、損失の危険に対する管理体制を確立する。

２．リスク管理規程を策定し、リスク認識やリスク管理の手続きなどを明確にした上で、損失の危険を未然に防ぐ。

３．不測の事態が発生したときは、異常事態対応に関する規則に従い、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応をとる。

ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．取締役の職務の執行に関する事項を審議・決定するために取締役会を、原則として毎月１回開催し、意思決定の迅速化を図る。

２．取締役会は執行役員を選任し、取締役会を経営の意思決定機能及び執行監督機能に、執行役員を業務執行機能に分離し、経営の効率的な運用と責任の明確化を図る。

３．取締役会の意思決定及び執行監督の妥当性を確保するため、社外取締役を置く。

４．経営の基本方針・重要事項の執行に関する案件について審議するために、社長及び社長の指名する執行役員で構成される経営会議を原則として毎月２回（うち１回は全執行役員が出席）開催する。

ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．グループ会社の健全な経営並びに各社の相互協力による当社グループの総合的な発展を実現するため、経営企画室は、グループ会社に対し、重要な事項について当社との事前協議等を求める。また、経営企画室は、必要に応じて、重要な事項について、当社の経営会議や取締役会での承認を得るようグループ会社に求める。

２．グループ会社は、営業の概況や損益の状況などについて経営企画室へ報告し、経営企画室は必要に応じて助言を行う。

３．グループ会社の運営状況を適切に把握するため、経営企画室は、グループ各社の経営上の問題点などを適宜、経営会議や取締役会に報告する。

４．グループ会社の業務の適正を確保するため、内部監査室やレスポンシブル・ケア室は、グループ各社の監査を適宜実施する。

５．企業倫理委員会は、グループ全体の企業倫理向上を図る。

６．リスク管理委員会は、グループ全体の損失の危険に対する管理体制を確立する。

ⅵ) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１．監査役直属の監査役室を設置し、監査役の職務を補助する。

２．監査役室は、取締役会から独立した組織とし、所属する使用人は、業務分掌及び監査役の指示に従い、取締役会、取締役及び執行役員から独立して業務を遂行する。
また、監査役室に所属する使用人の人事については、事前に監査役の同意を得た上で決定する。

ⅶ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握をするため、監査役は、取締役会のほか経営会議、予算会議などの重要な会議に出席する。

２．取締役、執行役員及び使用人は、当社及びグループ会社の内部監査状況、コンプライアンス、リスク管理、社内通報などに関する重要な事項を、監査役に報告する。

３．各部門長は、監査役が策定した監査計画（年度計画）に従い、業務の執行状況などを報告する。

４．グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役から業務執行、内部監査状況、コンプライアンス、リスク管理、社内通報などに関する事項について報告を求められたときは、速やかに監査役に報告する。

５．監査役へ報告した者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないものとする。

６．監査役がその職務の執行によって生ずる費用を当社へ請求した場合、その費用のうち当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、当社が負担する。

ⅷ) 反社会的勢力排除に向けた基本方針

　市民社会の秩序・安全や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは取引関係も含めた一切の関係を持たないこととし、これらの反社会的勢力に対しては、警察など外部専門機関と連携し、断固たる姿勢で対処する。

４　責任限定契約の内容の概要

　社外取締役 荒尾幸三、同 長谷部伸治、同 瀨戸口哲夫、社外監査役 小松陽一郎、同 和田頼知の各氏との間で、会社法第427条第１項並びに当社定款第30条に規定する契約(責任限定契約)を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

③　取締役の員数及び選任の決議要件

　当社に取締役10名以内を置く旨を定款に定めております。
　取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

④　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

１　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
　これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

２　中間配当

　当社は、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として株主名簿に記載又は記録の株主に中間配当として剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
　これは、株主の皆様への機動的な利益配分を行なうことを目的とするものであります。

⑤　株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。
　これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なう事を目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性　13名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0％）

(注) １．取締役荒尾幸三氏、長谷部伸治氏、瀨戸口哲夫氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２．監査役小松陽一郎氏、和田頼知氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役有田義広氏、和田輝久氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役小松陽一郎氏の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役和田頼知氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、経営意思決定の迅速化と取締役会の経営監督機能強化をより一層高めることを目的として、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離する執行役員制度を2010年６月22日より導入しております。執行役員は、上記の取締役の他に次のとおりであります。

②　社外役員の状況

１　社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は荒尾幸三氏、長谷部伸治氏、瀨戸口哲夫氏の３名であり、社外監査役は小松陽一郎氏、和田頼知氏の２名であります。

２　社外取締役及び社外監査役の選任理由（当社における機能及び役割）

　社外取締役荒尾幸三氏を選任した理由は、これまでの当社における社外監査役及び社外取締役としての実績に加え、弁護士としての高度な専門性と豊富な経験並びに他社の社外役員としての実績をもとに、当社経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくためであります。
　社外取締役長谷部伸治氏を選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、化学業界に精通している化学工学の専門家としての観点から、当社経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくためであります。

　社外取締役瀨戸口哲夫氏を選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、公益性の高い企業、製造業である企業における経営者としての豊富な経験をもとに、当社経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくためであります。

　社外監査役小松陽一郎氏を選任した理由は、これまでの当社における社外監査役としての実績に加え、弁護士及び弁理士としての高度な専門性と豊富な経験並びに他社の社外監査役を務めた実績をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な立場から監査をしていただくためであります。
　社外監査役和田頼知氏を選任した理由は、公認会計士としての高度の専門性と豊富な経験をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な立場から監査をしていただくためであります。

３　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する当社の考え方並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役荒尾幸三氏が所属する中之島中央法律事務所並びに同氏個人と当社との間に社外取締役としての報酬以外の取引関係はなく、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役長谷部伸治氏が特定教授を務める京都大学に対して研究を助成するための寄付を行っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少（0.1％未満）であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役瀨戸口哲夫氏が顧問を務める大阪ガス㈱と当社との間には、同社からのガスの購入等、売買取引が存在していますが、工場の運営に不可欠な一般必需品の購入であり、かつ直近３事業年度の平均取引金額が同社の連結売上高に対して僅少（0.3％未満）であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役小松陽一郎氏から役務提供を受け対価を支払っておりましたが、直近３事業年度の平均合計金額は僅少（1,000万円未満）であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役和田頼知氏が2019年６月15日までパートナーを務めておりました有限責任監査法人トーマツから役務提供を受け対価を支払っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額が同法人の業務収入に比して僅少（0.1%未満）であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間には、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。

４　社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役及び社外監査役（その候補者も含み、以下あわせて「社外役員」という）の独立性基準を定め、社外役員が以下のいずれの事項にも該当しない場合は十分な独立性を有していると判断します。

ⅰ）当社及びその連結子会社（以下、「当社グループ」という）の出身者（注１）

ⅱ）当社の主要株主（注２）またはその業務執行者

ⅲ）次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

１．当社グループの主要な取引先（注３）

２．当社グループの主要な借入先（注４）

３．当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等

ⅳ）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

ⅴ）当社グループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

ⅵ）当社グループから多額の寄付または助成を受けている者（注６）

ⅶ）社外役員の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者

ⅷ）配偶者及び二親等内の親族が上記ⅰ）からⅶ）までのいずれかに該当する者（ただし重要な者（注８）に限る）

ⅸ）過去５年間において、上記ⅱ）からⅷ）までのいずれかに該当していた者

ⅹ）その他、当社と恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがあると合理的に判断される者

(注１) 現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人（以下、本基準において「業務執行者」という）及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。

(注２) 当社の直近３事業年度末の平均値で、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。

(注３) 当社グループの製品等の販売先であって、直近３事業年度の平均取引金額が当社の連結売上高の２％を超えるものまたは、当社グループの製品等の仕入先であって、直近３事業年度の平均取引金額が相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。

(注４) 当社グループが借入れを行っている金融機関等であって、直近３事業年度末の平均借入金残高が当社の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の２％を超える場合をいう。

(注５) (ⅰ)当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価（役員報酬を除く）の直近３事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超えるときを多額という。

       (ⅱ)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の直近３事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。

(注６) 当社グループから直近３事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の直近３事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。

(注７) 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

(注８) 取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査計画とその監査結果については、社外取締役と社外監査役は定期的に取締役会で報告を受けております。
　監査役監査については、監査役会において常勤監査役による社内情報の収集結果を適時に共有し、社外監査役による客観的な意見を尊重することで、社外監査役の強固な独立性と常勤監査役の高度な情報収集力とを有機的に組み合わせて、監査の実効性を高めております。また、監査役は適宜社外取締役と意見交換を行うなど、連携を図っております。
　会計監査については、会計監査人と監査役（社外監査役含む）は、監査計画の段階から、期中の四半期レビュー報告や期末監査結果報告を定期的に受ける中でも連携を図っており、また期中の四半期レビュー報告や期末監査結果報告には、社外取締役の参加を求めています。
　内部統制部門との関係については、企業倫理委員会、レスポンシブル・ケア推進委員会、リスク管理委員会などのCSR関連委員会の活動計画と実施結果について、社外取締役と社外監査役は定期的に取締役会で報告を受けております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役会設置会社であり、監査役４名のうち社外監査役（非常勤）を２名選任しています。監査役会を原則月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告、協議、審議、決議しております。取締役会への出席をはじめ常勤監査役２名は経営会議、予算会議やCSR関連委員会等の重要な会議に出席し、会議資料・議事録や決裁書類等の重要な書類を閲覧し、事業所や子会社の調査を行う等により企業集団に関する情報を入手し、監査役会の場で社外監査役とこれらの情報を共有しております。また監査役会は会計監査人や内部監査室と定期的に会合を持ち、双方向のコミュニケーションにより連携を行っております。監査役室に専任のスタッフ１名を置き、監査役監査活動の補助業務を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査室（６名）は、他の業務執行部門から独立した立場から、当社及び当社グループにおける各業務プロセスの有効性及び効率性や法令遵守等について監査を行い、内部統制の強化を図っております。
　内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に情報・意見交換を行うなど緊密な連携を保ち、それぞれの効率的な監査の実施に努めております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

前川　英樹

平岡　義則

c. 監査業務に係る補助者の構成

当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他25名であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

　監査役会は「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めており、会計監査人が会社法第340条第1項に定めるいずれかに該当すると判断したとき等は、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任することができるとしております。第107期事業年度内にそのような事実は認められませんでした。
　また監査役会は「会計監査人を評価するための基準」を定めており、その基準にもとづき会計監査人の品質管理体制、監査計画や監査活動の適切さを期初から期末にかけて評価しております。第107期事業年度における評価結果に問題はないと判断し、会計監査人を再任いたしました。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は「会計監査人を評価するための基準」を定めており、その基準にもとづき会計監査人の品質管理体制、監査計画や監査活動の適切さを期初から期末にかけて評価しております。第107期事業年度における評価結果に問題はないと判断しました。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準の導入検討に関する助言業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young グループ）に対する報酬（a.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係るコンサルタント業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　当社の連結子会社であるニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.は、監査証明業務を委託しているPricewaterhouseCoopers LLPに対して、その報酬を支払っております。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しており、当社の監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系にはなっておりません。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人から当事業年度の監査計画の説明を受け、リスクアプローチに基づく特別な検討を必要とするリスクやその他の重点監査項目への対応手続等と、それに要する監査時間と配員計画を検討し、また過年度の監査計画と監査実績、監査の品質並びに監査時間及び監査報酬の推移等を確認いたしました。その上で、当事業年度の会計監査人の報酬等の額は、監査の品質を維持し、より深度のある監査を実施する上で問題ない金額であると判断し、会社法第399条第１項の同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社における取締役の報酬等は、「基本報酬」と「賞与」からなっております。「基本報酬」は固定報酬と業績連動報酬で構成されております。「賞与」は当該事業年度の利益およびその他諸般の事情を斟酌して、支給の都度、株主総会にて支給総額を決議し決定されます。社外取締役並びに監査役の報酬等は、業務執行から独立した立場であり、業績連動報酬は相応しくないため、「基本報酬」（原則として固定報酬）としております。また、取締役報酬・賞与に対する助言を受けるための、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置し、透明性と公正性を確保しております。なお、役員退職慰労金制度については、2005年６月22日開催の第93期定時株主総会の日をもって廃止しました。これに伴い、第93期定時株主総会終結後、引き続き在任した取締役に対しては、各氏の退任時に支給することとしております。（当事業年度で支給は終了しました。）

　当社の取締役の報酬については、2005年６月22日開催の第93期定時株主総会で支給額を年400百万円以内、監査役の報酬については、2005年６月22日開催の第93期定時株主総会で支給額を年70百万円以内と決議されております。また、取締役の第107期賞与については、2019年６月20日開催の第107期定時株主総会で支給総額150百万円と決議されております。

　また、取締役の基本報酬の業績連動報酬に係る指標は、「ROA（総資産経常利益率）」としております。選択理由は、当社は装置産業であること等から、従前から収益性と資産効率を重視し、売上高経常利益率と総資産回転率からなるROAの向上に取り組んでいることによります。また、額の決定に際しては、ROAの実績値に対し、一定の幅ごとに設定した変動係数を加味し算定しており、目標値は設定しておりません。2018年度におけるROAの実績値は7.1％であります。なお、2019年３月期からの国際会計基準（IFRS）の任意適用に伴い、今後基準となるROAは「資産合計税引前利益率」とします。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長であります。その権限の内容および裁量の範囲は、各取締役の基本報酬については、取締役会の授権を受け、株主総会の決議によって定められた総額の範囲内において、各取締役の役位等を踏まえ、当社の定める基準に基づいて決定しており、各取締役の賞与については、取締役会の授権を受け、株主総会の決議によって定められた総額を、各取締役の役位、職務実績等を踏まえ、当社の定める基準に基づいて決定しております。

　また、指名・報酬委員会は、役員報酬の決定方針・制度および検討課題等について協議し、その水準については、外部第三者機関から入手するデータ等に基づき、妥当性を協議・確認しております。また、賞与につき株主総会へ議案を上程する場合には、当該上程案につき決議する取締役会への上程案について協議・了承しております。なお、2018年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、上述のとおりであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．賞与は第107期定時株主総会の決議に基づくものであります。

２．上記の役員の員数及び基本報酬の総額には、当事業年度中に退任した社内取締役２名、社外取締役２名及び社外監査役１名を含んでおります。

３．退職慰労金は同制度の廃止後、引き続き在任した取締役１名の退任によるものであります。
（当事業年度で支給は終了しました。）

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のように定義し、区分しております。
・純投資目的である投資株式

専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式
・純投資目的以外の目的である投資株式

上記以外の株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、継続的な企業価値向上の観点から、開発・生産・販売等において、関係取引先との長期にわたる安定的な信頼関係が重要であると考え、必要と判断される取引先企業の株式を純投資目的以外の目的で保有しております。

当社は、2019年3月開催の取締役会において、個別銘柄毎に保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに、上記目的に照らして総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

イ．特定投資株式

 (注)１．東洋インキSCホールディングス㈱は、2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合

　　　　 を実施しております。

　 　２．㈱カネカは、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

ロ．みなし保有株式

該当する株式を所有しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当する株式を所有しておりません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。) に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。
　(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
　　　公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修に参加するなどの取り組みを行っております。
　(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、これ
　　　に基づいて会計処理を行っております。グループ会計方針等は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリ
　　　ースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新
　　　を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社日本触媒(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。

当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.shokubai.co.jp/)で開示しております。本連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社グループの関連会社により構成されております。当社グループは、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業における各製品の製造、販売を主な事業としております。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定を適用しております。本連結財務諸表は2019年６月20日に代表取締役社長 五嶋祐治朗により承認されております。

当社グループは、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRS移行日は2017年４月１日であり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。日本基準からIFRSへの移行による影響及びIFRS第１号において認められている免除規定の適用は、注記「34．初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は取得原価を基礎として作成しておりますが、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、一部の金融商品等については公正価値により評価しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満は四捨五入しております。

(4) 未適用の公表済み新基準及び解釈指針

連結財務諸表の承認日時点で既に公表されている新基準、解釈指針のうち、当社グループが2019年３月末時点で適用していない主なものは、以下のとおりであります。

IFRS第16号「リース」では、従来のオペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別はなくなり、原則として全てのリースは連結財政状態計算書に計上することが要求されます。

IFRS第16号の適用にあたっては、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を使用する予定であります。また、当基準の適用に伴い、2020年３月期期首の連結財政状態計算書において使用権資産とリース負債がそれぞれ約60億円増加すると見積もっております。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。

支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンにさらされている又は変動リターンに対する権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から喪失する日までの間連結しております。子会社が適用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。当社グループ内の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益として認識しております。

②　関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に対して重要な影響力を有するが、支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループの保有割合は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。なお、当社グループが保有する議決権が20％未満であっても、役員の派遣や重要な取引により、重要な影響力を有していると判断される場合には、関連会社に含めることとしております。

共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配しており、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいいます。

当社グループは、取得時に関連会社及び共同支配企業に対する持分を取得原価で認識し、重要な影響力又は共同支配を喪失する日までの間、持分法を適用して会計処理しております。

関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表に調整を行っております。

他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能である関連会社及び共同支配企業については、連結決算日までに生じた重要な取引について必要な調整を行っております。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。

企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。

発生した取得関連費用は費用として処理しております。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨(機能通貨)を用いて測定しております。

外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、又は財務諸表項目について再測定を実施する場合にはその測定日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる為替差額、並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を決算日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体

表示通貨とは異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債(取得により生じたのれんと公正価値の修正を含む)は期末日レート、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除いて期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

(ⅰ)当初認識・測定及び事後測定

当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての非デリバティブ金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になる取引日に認識しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の２つの要件がともに満たされる場合にのみ、「償却原価で測定する金融資産」に分類されます。

・当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することであること

・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じること

償却原価で測定する金融資産は公正価値で当初認識され、金融資産の取得に直接起因する取引費用も公正価値に含まれております。また、事後に実効金利法による償却原価により測定しております。

(b) 純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記の２つの要件のいずれかが満たされない金融資産は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」もしくは「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。なお、当社グループは、投資先との取引関係の維持・強化を目的として保有する株式等の資本性金融商品について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っております。

負債性金融資産は、以下の２つの要件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有している

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる

これらの金融資産は公正価値で当初認識されます。当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いて、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を含めております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産については、実現した公正価値の変動による損失又は利得は純損益に振り替えられることはありません。ただし、当該投資にかかる受取配当金は、その配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除き、純損益の一部として「金融収益」に認識しております。

(ⅱ)認識の中止

金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該資産が譲渡され、当社グループが所有にかかるリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したときに当該金融資産の認識を中止しております。

(ⅲ)金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたっては、期末日ごとに、その金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかを評価しております。

金融資産の信用リスクの著しい増加がある場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用リスクの著しい増加が無い場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。また、金融商品の予想信用損失は、契約上受け取るべき金額と、受取りが見込まれる金額との差額に時間価値を考慮の上測定し、純損益として認識しております。

信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、当該変化の判断にあたっては主に期日経過の情報を考慮しております。

予想信用損失の測定にあたっては、以下の要素を反映する方法で見積りを行っております。

(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

(b) 貨幣の時間価値

(c) 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

②　非デリバティブ金融負債

(ⅰ)当初認識・測定及び事後測定

非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しており、当社グループが当該金融商品の契約当事者になる取引日に認識しております。

当社グループは、デリバティブ以外の金融負債として、借入金及び営業債務等を有しており、公正価値から取引費用を控除した金額で当初認識し、当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

(ⅱ)認識の中止

金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合には、その金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは将来の為替変動リスク及び金利変動リスク等をヘッジする目的で、一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っております。

当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについての評価も文書化しております。また、予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するために、当該予定取引の発生可能性が非常に高いことを確認しております。

デリバティブの公正価値の変動額は、純損益として認識しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の資本の構成要素で認識しております。非有効部分は連結損益計算書において純損益に認識しております。

その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、純損益に振り替えております。ヘッジ対象である予定取引が非金融資産の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に認識されていた金額は振り替えられ、当該資産の取得原価の当初測定に含められます。

ヘッジ手段が失効又は売却された場合、あるいはヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。すでにその他の資本の構成要素で認識しているヘッジ手段にかかる金額は、予定取引が最終的に純損益で認識される時点まで引き続き計上されます。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合は、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段にかかる金額をただちに純損益に認識しております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しております。棚卸資産の取得原価は、主として移動平均法に基づいて算定しております。また、正味実現可能価額とは、通常の営業過程における予想売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものであります。

(7) 有形固定資産

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。

土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　：　３～50年

・機械装置及び運搬具　：　２～15年

なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) のれん及び無形資産

①　のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。

のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書上、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

②　無形資産

無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。無形資産は、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・技術関連資産　：　15年

・ソフトウエア　：　５年

(9) リース

当社は、リース契約開始時において、その契約にリースが含まれているか否かを契約の実質により判断しております。

契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。

リース資産及びリース債務は、公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。

リース資産については、所有権移転が確実である場合は当該資産の見積耐用年数、それ以外の場合は当該リース資産の見積耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。

リース料は、金融費用とリース債務の返済額とに配分し、金融費用は純損益で認識しております。

ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しており、支払リース料は、リース期間にわたって費用として認識しております。

(10) 非金融資産の減損

当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合又は毎期減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。のれんは、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんは、企業結合のシナジーによる便益が得られると期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻し入れを行っております。

(11) 従業員給付

①　退職後給付

確定給付制度

当社及び一部の子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を、連結財政状態計算書で資産又は負債として認識しております。確定給付制度債務の現在価値は予測単位積増方式により算定しております。

確定給付資産又は債務の純額の再測定差額は、発生した期にその他の包括利益で認識しております。また、過去勤務費用は発生した期に純損益として認識しております。

確定拠出制度

一部の子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用処理しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的若しくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

(12) 引当金

当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間的価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に固有のリスクを反映した税引前の割引率を使用しております。

(13) 収益

当社グループは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

当社グループは、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業における各製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し及び返品等を控除した金額で測定しております。

(14) 政府補助金

政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(15) 法人所得税

法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。

当期法人所得税は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、報告期間の末日時点で施行又は実質的に施行されている税率に基づき算定しております。

繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から発生する場合

・会計上の損益にも課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引(企業結合を除く)における、資産又は負債の当初認識から発生する場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しております。

当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、又は、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一又は異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。

(16) 株主資本

①　普通株式

当社が発行した株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は発行価額の割合に応じて資本金及び資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用(税効果考慮後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。

(17) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。

・棚卸資産の評価（注記「８．棚卸資産」）

・非金融資産の減損（注記「10．有形固定資産」及び「11．のれん及び無形資産」）

・繰延税金資産の回収可能性の評価（注記「13．法人所得税」）

・引当金（注記「17．引当金」）

・確定給付制度債務の測定（注記「18．従業員給付」）

・金融商品の公正価値（注記「27．金融商品」）

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントの集約はせず、「基礎化学品事業」、「機能性化学品事業」及び「環境・触媒事業」の３つを報告セグメントとしております。

「基礎化学品事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン、セカンダリーアルコールエトキシレート、グリコールエーテル等を製造・販売しております。「機能性化学品事業」は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料、コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料、ヨウ素、無水マレイン酸、粘接着剤・塗料用樹脂、粘着加工品等を製造・販売しております。「環境・触媒事業」は、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、プロセス触媒、排ガス処理装置、燃料電池材料等を製造・販売しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」についての概要における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。セグメント利益は、営業利益と一致しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額303百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

２．セグメント資産の調整額57,301百万円には、当社における余資運用資金(現金・預金)及び長期投資資金(投資有価証券等)が含まれております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額1,151百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

２．セグメント資産の調整額45,414百万円には、当社における余資運用資金(現金・預金)及び長期投資資金(投資有価証券等)が含まれております。

(4) 製品及びサービスごとの情報

「(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。 (5) 地域別情報

①　売上収益

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注)　１．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) アジア……………東アジア及び東南アジア諸国

(2) 欧州………………ヨーロッパ諸国

(3) 北米………………北アメリカ諸国

(4) その他の地域……アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域

②　非流動資産

(注)　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでおりません。 (6) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益の10％以上を占める顧客はありません。 

６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

７．営業債権

営業債権の内訳は、以下のとおりであります。

８．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として計上した棚卸資産の評価減の金額はそれぞれ1,693百万円、1,785百万円であります。

９．その他の金融資産

(1) 内訳

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式

当社グループは取引関係の維持・強化を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定しております。

主な銘柄の公正価値は下記のとおりであります。

当社グループは株式の保有方針に従って保有意義を再確認し、意義が薄れた株式については、資産の効率化等の観点から売却しております。

各連結会計年度における売却日の公正価値及び売却に係る累積利得は下記のとおりであります。

なお、売却に係る累積利得（税効果考慮後）をその他の包括利益累計額から利益剰余金へ振り替えております。

10．有形固定資産

(1) 増減明細

（注）１. 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に含まれております。

　　　２. 建設中の有形固定資産に関する支出額は、「建設仮勘定」として記載しております。

有形固定資産に計上しているファイナンス・リース資産は主に上記の「機械装置及び運搬具」に含まれており、移行日(2017年４月１日)、前連結会計年度末(2018年３月31日)及び当連結会計年度末(2019年３月31日)時点の帳簿価額はそれぞれ1,735百万円、1,474百万円及び2,395百万円であります。

(2) 減損損失

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない資産については個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。

兵庫県姫路市に所有する無水マレイン酸製造装置については、需給バランスの悪化により同製品の収益性が低下し、今後も経常的な損失が予想されますので、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(420百万円)として「その他の営業費用」に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額で評価しております。

兵庫県姫路市に所有するポリアクリル酸ナトリウム製造装置については、需要が低調であり、今後も経常的な損失が予想されますので、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(45百万円)として「その他の営業費用」に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額で評価しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

11．のれん及び無形資産

(1) 増減明細

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(2) 重要な無形資産

連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、技術関連資産であります。当該技術関連資産は、当社の連結子会社であるシラス,Inc.の買収により認識したものであり、残存耐用年数は13年であります。

(3) のれんの減損テスト

企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分されており、セグメントごとの帳簿価額は以下のとおりであります。

のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。

のれんの減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を割引率として用いており、減損テストに使用した税引前の割引率は、移行日は15.2％、前連結会計年度は16.8％、当連結会計年度は16.5％であります。また、経営者によって承認された事業計画を超える期間のキャッシュ・フローについての成長率は2.1％（米国におけるインフレ率）としております。

なお、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

(4) その他の開示

当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は14,251百万円及び13,996百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。

12．持分法で会計処理されている投資

個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

13．法人所得税

(1) 増減内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳並びに増減内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(2) 内訳注記の補足

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異は以下のとおりであります。

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、予定される繰延税金負債の取崩、予期される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。

(3) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における法人所得税の減少額はそれぞれ、759百万円、201百万円であります。

繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延法人所得税の減少額はそれぞれ、467百万円、11百万円であります。

法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、30.8％、30.6％であります。ただし、在外子会社につきましては、その所在地における税率が適用されております。

14．営業債務

営業債務の内訳は、以下のとおりであります。

15．社債及び借入金

(1) 内訳