4203 住友ベークライト 有価証券報告書－第128期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第127期より国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　従業員数については、就業人員で記載しております。

４　希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。

５　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり親会社所有者帰属持分および基本的１株当たり当期利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(注) １　第127期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　従業員数については、就業人員で記載しております。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数については、就業人員で記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

６　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、当事業年度の１株当たり配当額45.00円は、株式併合前の中間配当額7.50円と株式併合後の期末配当額37.50円の合計となります。

　　なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、当事業年度の中間配当額は37.50円となるため、期末配当額37.50円を加えた年間配当額は75.00円となります。

７　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、当事業年度の株価は当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首より適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および関係会社)は当社、子会社51社、関連会社８社およびその他の関係会社１社(2019年３月31日現在)で構成され、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品の製造および販売等の事業活動を行っております。

当社グループの事業における各社の位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

①　半導体関連材料

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、子会社のSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.、蘇州住友電木有限公司、台湾住友培科股份有限公司が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。
　半導体用液状樹脂は、当社および子会社のSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.が製造・販売しているほか、子会社の九州住友ベークライト㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。
　半導体基板材料「ＬαＺ®」は、当社が製造・販売しております。
　なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomo Bakelite (Thailand) Co., Ltd.、住友倍克(香港)有限公司、Sumitomo Plastics America, Inc.およびSumitomo Bakelite Europe NV等を通じて販売しております。

②　高機能プラスチック

　フェノール樹脂成形材料は、当社および子会社のSumiDurez Singapore Pte. Ltd.、南通住友電木有限公司、Durez Canada Co., Ltd.、Sumitomo Bakelite North America, Inc.およびVyncolit NVが製造・販売しているほか、子会社の山六化成工業㈱で製造し、製品の大部分を当社が販売しております。
　工業用フェノール樹脂は、当社および子会社の南通住友電木有限公司、P.T. Indopherin Jaya、Durez Corporation、Sumitomo Bakelite Europe NVおよびSumitomo Bakelite Europe (Barcelona), S.L.U.が製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。
　成形品は、当社および子会社の上海住友電木有限公司が製造・販売しております。
　合成樹脂接着剤は、子会社の㈱サンベークおよび関連会社のP.T. Pamolite Adhesive Industryが製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を子会社の㈱サンベークが販売しております。
　フェノール樹脂銅張積層板は、子会社のSNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.が製造・販売しております。
　エポキシ樹脂銅張積層板は、当社および子会社の住友倍克澳門有限公司が製造・販売しております。
　航空機内装部品は、子会社のVaupell Holdings, Inc.等が製造・販売しております。　
　なお、これらの製品の一部について、販売子会社のSumitomo Bakelite (Thailand) Co., Ltd.等を通じて販売しております。

③　クオリティオブライフ関連製品

医療機器製品は、子会社のVaupell Holdings, Inc.等および関連会社の川澄化学工業㈱が製造・販売しているほか、子会社の東莞住友電木有限公司が製造し、全量を子会社の秋田住友ベーク㈱が買上げ、当社が販売しております。
　熱可塑性樹脂製品は、まな板、保護帽等を子会社の住べテクノプラスチック㈱が製造・販売しているほか、パイプ等を子会社の北海太洋プラスチック㈱が製造・販売しております。
　ビニル樹脂シートおよび複合シートは、当社および子会社の南通住友電木有限公司が製造・販売しております。
　メラミン樹脂化粧板・化粧シートは、当社が製造・販売しております。
　鮮度保持フィルム「Ｐ－プラス®」は、当社が製造・販売しております。
　ポリカーボネート樹脂板は、当社が製造・販売しているほか、子会社のP.T. SBP Indonesiaが製造・販売し、製品の一部を当社が販売しております。
　塩化ビニル樹脂板は、当社が製造・販売しております。
　防水シートの製造・販売、防水工事の設計および施工請負は、子会社の住ベシート防水㈱が行っております。
　バイオ製品は、当社および子会社のVaupell Holdings, Inc.等が製造・販売しているほか、子会社の秋田住友ベーク㈱で製造し、製品の全量を当社が販売しております。
　なお、これらの製品の一部について、筒中興産㈱が加工しているほか、販売子会社の㈱ソフテック、西部樹脂㈱およびSumitomo Bakelite (Thailand) Co., Ltd.等を通じて販売しております。

④　その他

試験・研究の受託を子会社の住ベリサーチ㈱が、電子材料分野にかかる基礎研究の受託を子会社のPromerus LLCがそれぞれ行っております。
　また、工場の跡地等について、土地の賃貸を当社が行っております。

事業の系統図(2019年３月31日現在)

(注) １　矢印は製品および材料等の支給または販売を示しております。

２　会社名の無印は連結子会社を、＊は持分法適用関連会社を、※はその他の関係会社を示しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

５　川澄化学工業㈱は、2019年３月期において持分法適用関連会社としております。

６　当社は、住友化学㈱の持分法適用関連会社であります。

７　当社グループのセグメントとは必ずしも一致しない各種化学品の事業を展開しております。

８　上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　29. 重要な子会社」で上記を参照しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2019年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2019年３月31日現在)

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

１　当社と多くの連結子会社において労働組合が結成されており、その主たるものは、当社の従業員により構成されている住友ベークライト労働組合であります。

２　住友ベークライト労働組合は、情報交換をその活動の中心としている友誼団体である全国化学労働組合総連合(化学総連)に加盟しております。

３　会社と組合は相互の信頼と協調に基づき健全な労使関係を形成しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、プラスチックのより高度な機能を創出し、顧客価値の創造を通じて、機能性化学品分野での持続的成長を続けるグローバル・エクセレント・カンパニーを目指します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

中期経営計画（2016年－2018年度）について 

当社グループは、2016年度からの３ヶ年の中期経営計画において、「基盤となるプラスチック保有技術を生かし、より高付加価値な事業構造の構築を目指す」ことを基本方針とし、最終年度となる2018年度の目標として営業利益（日本基準）200億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）８％を設定し、グループ一丸となって取り組みを進めてまいりました。

利益面では、事業環境の変化等に伴い、最終年度こそ目標の達成は叶わなかったものの、初年度より取り組んできた事業構造改革の成果が大きく寄与し、2016年度および2017年度は当初目標値を上回り、安定して利益を出せる事業基盤の構築を進めることができました。一方、売上面では、新製品の戦力化の遅延や戦略製品の市場環境の変化などにより、課題を残す結果となりました。

新中期経営計画（2019年度－2021年度）について

当社グループは、前述の中期経営計画に基づいて構築した体制を維持するとともに、さらなる事業の拡大および持続的成長に向けて、「未来に夢を提供する会社」をありたい姿として掲げ、2019年度を初年度とする３ヶ年の新たな中期経営計画を策定し、事業活動に取り組んでまいります。その概要は、以下のとおりであります。

*１ ＳＤＧｓとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年９月の国連サミットで採択された2016年から2030年の15年間で達成するために掲げられた17の分野目標（Goals）と169のターゲット（具体的目標）で構成される国際目標です。
当社グループは、社会的問題を解決し、持続的な成長と価値創造を実現していくためには、経済的価値のみならず社会的価値向上への取り組みが不可欠と考えています。すべての事業活動において、当社の社是である「我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する。」の理念に基づいて「開発・モノづくり」を行い、サステナブルな社会の実現に寄与できるよう取り組んでいます。世界共通の目標であるＳＤＧｓは究極の潜在ニーズであり、その具現化に向けた研究開発を推進することは、当社の社是の理念に通じるものであると考えています。
当社グループでは、「高集積デバイス」「自動車・航空機」「ヘルスケア」の３つを今後の成長に向けた創生領域と位置付けていますが、これに対して、ＳＤＧｓの分野目標のうち「健康と福祉」「エネルギー」「働きがい・経済成長」「産業と技術革新」「つくる責任・つかう責任」の５つのほか、プラスチックメーカーの使命として海洋プラスチックごみ問題の解決などに取り組むべく「海の豊かさを守ろう」を加え、５＋１を重点領域と設定し、課題解決に向けた研究開発を進めてまいります。

*２ 新たな中期経営計画においては、「One Sumibe」活動による顧客へのアプローチをワールドワイドにさらに展開することで、グローバルに展開する当社グループ全体で顧客の潜在ニーズの掘り起こしを進め、事業機会を創出し、国・地域、製品や事業部門などの枠を越えた全社横断的な価値を顧客に提供していくこととしています。

事業分野ごとの重点施策は、次のとおりです。

（半導体関連材料）

グローバルに設置したオープンラボの活用や社外との協業による車載等の成長領域における市場創造、生・販・研一体での対応によるシェアの拡大。 

モールドアンダーフィル材*や圧縮成形用顆粒封止材などの高付加価値製品の適用範囲の拡大および先端パッケージ用材料の開発促進による、高集積デバイス領域でのラインアップの強化。

　* モールドアンダーフィル材とは、基板と半導体素子との間の隙間の充填（アンダーフィル）と、半導体素子の封止（オーバーモールド）とを一括して行うことができる半導体封止用エポキシ樹脂成形材料です。半導体パッケージの組立コストや工数を削減する効果があります。

（高機能プラスチック）

グローバルベースでの自動車関連製品の拡販、地域ごとの競争優位製品の横展開・事業強化。

航空機分野での北米拠点の事業効率化および顧客層の拡大による事業基盤強化・領域拡大。

社外との協業拡大による、車載用大容量部品の金属・樹脂の複合化の推進。

（クオリティオブライフ関連製品）

・ヘルスケア事業

成長領域と位置付ける血管内治療や内視鏡治療などの低侵襲治療*分野への積極展開。医療機器の高度化・専門化に対応するため改編を行った製品別営業組織体制の活用。

　* 低侵襲治療とは、内視鏡やカテーテルなどを用いた、苦痛の少ない、身体にやさしい手術により、患者の負担を軽減する治療法です。

・フィルム・シート事業

既存製品の国内外での拡販推進。機能性医療用包材の開発や食品包材の適用範囲拡大など技術を生かした領域拡大。

・産業機能性材料事業および防水関連事業

光学・工業・自動車などの高機能分野への競争優位製品の投入。建装材分野でのＢｔｏＢビジネスモデルの強化・拡大。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経済環境、景気動向について

当社グループの事業活動は日本国内のみならず広く海外に展開しており、当社グループ製品の需要は、日本経済および世界経済の景気動向、特にパソコン、携帯端末、家電製品、自動車などの生産水準・消費の動向の影響を強く受けるため、これらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②他社との競合と販売価格の変動について

当社グループの主要需要先である半導体・情報通信関連、自動車業界は厳しい競争にさらされていることから、その材料の市場において、当社グループは激しい競争に直面しております。
　技術革新が急速であるため、競合メーカーとの間の製品開発競争と価格低減競争は熾烈化する一方であり、これらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③特定の業界の特性による売上への影響について

当社グループの事業のうち、半導体関連材料は関連業界の影響を大きく受けるため、業界特性として市況の変化が激しく、比較的短期間で収益力が変化する可能性があります。
　また、世代交代が早い先端技術分野であり、かつ技術革新が激しいため、その材料となる製品をタイムリーに開発し提供する必要があります。
　従って需要予測を誤ったり、製品開発が遅れた場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④貸倒れについて

当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れが発生し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤為替レートの変動について

当社グループは事業を全世界に展開しており、各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成するため円換算しておりますが、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
　また、当社グループは短期的な為替レートの変動による影響を極小化するため為替予約取引などを行っておりますが、予想外の為替レートの変動は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥海外での事業活動について

当社グループは国際的に事業を展開しておりますが、海外での事業活動については、予期しない法律・規制・租税などの制度の変更、不利な政治または経済要因の発生、人材の採用と確保の難しさ、未整備のインフラに起因する事業活動への悪影響の発生、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱などのリスクがあり、そのため、これらが発生した場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦原料価格の変動について

当社グループで生産している製品の原材料は、各種プラスチックなどの石油化学製品が多いため、原油・ナフサの価格変動や石油化学製品の市況変動が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧製品の品質にかかるものについて

当社グループは厳格な品質管理のもとで製品を製造しておりますが、すべての製品が完全無欠という保証はありません。
　また、製造物賠償責任保険などに加入しておりますが、これらの保険が最終的に負担する賠償額の全額をカバーできる保証もありません。
　従って製品の欠陥が当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨知的財産保護の限界について

当社グループが保有している知的財産権は必ずしも保護が完全な状態になっているとは言い切れないため、第三者に当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、この場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩技術革新スピードへの対応の必要性について

当社グループの事業のうち、特に半導体・情報通信関連製品の業界は技術的な進歩が極めて急速であるという特性があり、顧客の技術革新スピードに対応して継続的に新製品を開発し、これを販売に結びつける必要があります。
　新技術に追いつけなかった、技術動向の変化を予測できなかったことなどから、顧客の要求に対応できなかった場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪環境対応について

当社グループの各製造工場においては各種の化学物質を取り扱っておりますが、これらが社外に流出する可能性がないとはいえません。このような事故を未然に防止するべく万全の対策をとっておりますが、万一事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、補償などを含む対策費用の発生、生産活動停止による機会損失および顧客に対する補償などにより当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは事業活動において、事業展開している各国の環境関連諸法令・諸規制を遵守し、加えて産業廃棄物を限りなくゼロに近づけることをめざして様々な施策を実施しております。さらに、顧客使用時に環境負荷を少なくする製品の開発・販売にも力を入れております。これらの活動に対しては相当額の費用を負担しております。
　しかし、今後法的規制が改廃されたり新たな法的規制が設けられたりした場合などには、費用負担が増大したり、あるいは事業活動が制限されたりするおそれがあり、結果としてこれらが当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫退職給付会計について

当社グループの確定給付制度債務および退職給付費用は、数理計算上で使用される割引率などに基づき算出されております。制度資産の公正価値変動、金利の変動、年金制度の変更など、前提条件に大きな変動があった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬人材の確保および育成について

当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、優秀なエンジニアをはじめとする戦力となるべき人材を確保あるいは育成できなかった場合、既存の人材が当社グループ外に流出した場合、さらに人材を確保するために給与などの人件費を増額した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭非流動資産の評価について

当社グループが保有している土地・建物、製造設備、株式などの非流動資産について、収益性の低下または公正価値の下落などにより資産価値が著しく減少し、減損処理を行わなければならない場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮資金の調達について

当社グループは、事業の必要資金の一部を金融機関からの借入およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。今後、市場金利が上昇した場合や格付機関が当社の格付けを引き下げた場合は、支払利息が増加したり、資金調達の条件が悪化することにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯その他

テロ、戦争、疫病、自然災害、産業事故災害などが発生した場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記は当社グループの事業その他に関し予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況）

(1) 当期の経営成績の状況

当期の世界経済は、米国では個人消費や設備投資が増加し景気回復が続きましたが、欧州では輸出の停滞などから低成長となり、中国では金融引き締めや米中貿易摩擦の影響で減速傾向となりました。日本経済は緩やかな回復が続いていましたが、外需の下振れを受けて弱含みの状況です。

当社グループを取り巻く経営環境については、半導体においては市場が拡大してきましたが、夏場以降、スマートフォン向けの伸び悩みや米中貿易摩擦に伴う景気不透明感から需要の減速が顕著となりました。自動車においては、日本や米国では堅調でしたが、欧州では９月の新しい燃費試験導入以降に販売台数が減少し、中国でも景気減速や買い控えのため落ち込みました。国内の住宅着工件数は横ばいでした。

当社グループはこのような経営環境のなか、次の３つの基本戦略を掲げ、事業規模の拡大と収益構造の改善を進めてまいりました。

①新製品の早期立ち上げ、創生

②成長分野の収益力強化、規模拡大

③既存事業の再生、事業転換

上記の遂行に当たっては、ＣＳ（顧客満足）最優先を基本とし、積極的な社内外の連携や協業を行うとともに、「One Sumibe」の全社活動を実践することで顧客の深耕に継続して取り組んでおります。この結果、当期の売上収益は2,129億52百万円と、前期比で0.5％、11億33百万円の増収となりました。利益につきましては、事業利益は、原料価格の上昇などがあり前期比10.2％減の172億93百万円となり、営業利益は、減損損失の計上などのため前期比で26.9％減の135億87百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、負ののれん発生益を持分法による投資利益に含めて計上したことなどにより前期なみの150億84百万円となりました。

（セグメント別販売状況）

① 半導体関連材料

　[売上収益　48,860百万円（前期比　5.4％減）、事業利益　7,997百万円（同　16.3％減）]

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、当期の前半までは販売数量が増加していましたが、秋口以降に顧客で在庫調整の動きがあり、売上収益は減少しました。半導体用液状樹脂も減少しましたが、感光性ウェハーコート用液状樹脂は、新規顧客の獲得もあり売上収益が増加しました。

② 高機能プラスチック

　[売上収益　93,792百万円（前期比　1.3％増）、事業利益　6,664百万円（同　12.2％減）]

フェノール樹脂成形材料は、中国の自動車部品向けのほか、北米で長繊維材料がシェール油井採掘部品向けに販売数量が増え、売上収益が増加しました。工業用フェノール樹脂は、北米の自動車部品向けが堅調で原料高に伴う売価是正もありましたが、欧州の建材向けの数量減少があり、売上収益は横ばいでした。

航空機内装部品や自動車部品用成形品では、新規の受注により売上収益が増加しました。

銅張積層板は、売価是正を行いましたが、販売数量が減少し売上収益は減少しました。

一方、セグメント全体では売価是正を超える原料価格の上昇などのため、事業利益は減少しました。

③ クオリティオブライフ関連製品

　[売上収益　69,541百万円（前期比　4.0％増）、事業利益　5,420百万円（同　6.1％増）]

医療機器製品では、血管内治療や内視鏡治療の分野で品揃えを強化し、海外での販売も貢献して売上収益は増加しました。

ビニル樹脂シートおよび複合シートでは、産業用用途のカバーテープやダイシングフィルムで顧客の在庫調整があり減少しましたが、医薬品包装用途で需要が戻って伸長し、売上収益は増加しました。鮮度保持フィルム「Ｐ－プラス®」は、キノコ向けなどで採用が増えましたが売上収益は横ばいでした。

ポリカーボネート樹脂板および塩化ビニル樹脂板では、サンレンズ用の偏光板や災害復旧のための建装材で販売数量が増加し、売価是正も寄与して売上収益は増加しました。

防水関連製品では、マンションや蓄熱槽など建築物向けでの受注が拡大しましたが、新築住宅向けが減少し、売上収益は横ばいでした。

(2) 当期の財政状態の状況

①資産の部

資産合計は、前連結会計年度末に比べ126億51百万円増加し、2,848億98百万円となりました。

これは主に、「持分法で会計処理されている投資」が84億17百万円、「棚卸資産」が38億82百万円、「現金及び現金同等物」が30億81百万円増加したことによるものであります。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億78百万円増加し、1,042億63百万円となりました。

これは主に、「借入金」が17億７百万円、「引当金」が８億94百万円増加したことによるものであります。

③資本の部

資本合計は、前連結会計年度末に比べ103億73百万円増加し、1,806億35百万円となりました。

これは主に、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を150億84百万円計上した一方で、配当金の支払31億77百万円があったことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金および現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ30億81百万円増加し、596億40百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は201億91百万円となりました。

これは主に、税引前利益および減価償却費の計上による収入と、持分法による投資利益の計上、法人税等の支払による支出の結果であります。前期と比べると18億63百万円の収入の減少となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動に用いた資金は156億16百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得および持分法で会計処理されている投資の取得による支出の結果であります。前期と比べると38億71百万円の支出の増加となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動に用いた資金は22億24百万円となりました。

これは主に、コマーシャル・ペーパーの増加および配当金の支払による支出の結果であります。前期と比べると２億29百万円の支出の減少となりました。

　④資本の財源および資金の流動性に係る情報

当社グループの資本管理は、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクとリターンに見合った適正な資本水準を維持することを基本方針としております。

当社および連結子会社は、新たな成長へ向けた取り組みとして「新製品の早期立ち上げ、創生」、「成長分野の収益力強化、規模拡大」および「既存事業の再生、事業転換」の基本戦略のもと、当連結会計年度において113億46百万円の設備投資を実施しました。設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資が含まれており、その所要金額については、主として自己資金を充当しております。

(4) 生産、受注および販売の実績

①生産実績および受注実績

当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産を行わないため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産の実績については、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（セグメント別販売状況）」に関連付けて示しております。

②販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「中期経営計画2016－2018」の最終年度に当たる当期において、売上収益2,500億円、営業利益（日本基準）200億円、ＲＯＥ８％の達成を数値目標として掲げ取り組んでまいりました。

その結果、車載向け製品の拡販、不採算・低採算事業の縮小や撤廃などの成果を挙げた一方、新製品の戦力化遅延や中期経営計画策定時の想定を超える外部環境の変化があり、ＲＯＥは8.7％と中期経営計画で掲げた目標を達成したものの、売上収益が2,129億52百万円、事業利益（IFRS）は172億93百万円と、売上収益および事業利益については目標を下回りました。

2019年度以降につきましては、さらなる事業の拡大および持続的成長に向けて、新たな「中期経営計画2019－2021」を策定し、事業活動に取り組んでまいります。「中期経営計画2019－2021」に関しては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(6) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した連結財務諸表の経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異は次のとおりであります。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（のれんの償却停止）

日本基準では当社グループは、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べ、販売費及び一般管理費が1,499百万円減少しております。

　（退職給付に係る調整）

日本基準では数理計算上の差異について、主として発生した年度に一括で損益処理しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えるものとしております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べ、売上原価が170百万円、販売費及び一般管理費が364百万円減少しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

技術援助契約

(提出会社)

技術援助契約のうち、主要なものは次のとおりであります。

(a) 技術導入関係

(b) 技術輸出関係

該当事項はありません。

資本業務提携契約

(提出会社)

当社は、2019年３月20日付で川澄化学工業株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、2019年３月26日付で同社の既存株主から同社の普通株式4,762,980株（自己株式を除く発行済株式総数に対する所有割合23.10％）を譲り受けました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　34．追加情報」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社は、持続可能な世界を実現するために2015年に国連で採択された「Sustainable Development Goals」(以下、ＳＤＧｓ)を経営方針の一つとして取り入れることを決め、注力するＳＤＧｓの領域を明確にし、かつ必要な施策を全社規模で推進するため、2018年10月１日付で「ＳＤＧｓ推進準備プロジェクトチーム」を発足しました。研究・開発においても、社会課題解決につながる顕在ニーズのみならず潜在ニーズにも応えていくために、３つの創生領域として掲げる「高集積デバイス」、「自動車・航空機」、「ヘルスケア」領域において、ＳＤＧｓを意識した新規事業創出に必要な競争優位性の高い革新的製品および技術の開発を推進しております。

当社グループの研究・開発活動は、中長期的視野に立ち新製品およびそれに必要な要素技術の研究を担当する先端材料研究所、新製品の商品化と市場要求への対応および現製品の改良研究を担当する各製品別５研究所（情報通信材料研究所、ＨＰＰ技術開発研究所、フィルム・シート研究所および産業機能性材料研究所、子会社の秋田住友ベーク株式会社のヘルスケア研究所）を主体に、光電気複合インターポーザ事業開発推進部、イノベア生産準備プロジェクトチーム、有機半導体用絶縁材料開発プロジェクトチーム、次世代バイオ医薬品基盤技術開発プロジェクトチーム、炭素材開発プロジェクトチーム、エンドバスキュラーデバイス技術開発プロジェクトチームとそれらを生産技術開発で支えるコーポレートエンジニアリングセンターという体制をとっており、当社のコア事業分野である、①半導体関連材料、②高機能プラスチック、③クオリティオブライフ関連製品における各マーケット動向に即座に対応すべく、研究・開発活動を進めております。また、海外研究・開発拠点としてコーポレート部門拠点を米国に、情報通信材料関係拠点を中国、台湾、シンガポールに、高機能プラスチック関係拠点を米国、カナダ、ベルギー、スペイン、中国、インドネシアにそれぞれ設けており、国内組織と緊密な連携をとりながらグローバル市場のニーズに対応しております。

また、2018年10月９日、大日本住友製薬株式会社と当社の合弁会社としてＳＢバイオサイエンス株式会社を設立しました。大日本住友製薬株式会社の100％子会社であるＤＳファーマバイオメディカル株式会社の体外診断薬事業を承継し、2019年４月１日から営業しております。ＤＳファーマバイオメディカル株式会社のノウハウと当社の技術を組み合わせ、骨領域や感染症領域で新たな診断薬の開発を加速するとともに、当社は今回の合弁会社設立により診断薬分野の技術・知見を向上し、他の診断薬企業様向けの部材提供事業を更に高付加価値化していきます。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は10,235百万円であります。なお、この中には基礎研究等費用1,823百万円が含まれております。

各セグメント別の研究・開発活動は次のとおりであります。

　①半導体関連材料

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用液状樹脂、半導体用感光性樹脂およびパッケージ基板用材料の開発に重点的に力を入れております。当連結会計年度は、「ウエハーレベル圧縮成形用顆粒封止材」、「モーター磁石固定用エポキシ樹脂」、「ＥＣＵ一括封止用樹脂」、「高放熱Ａｇシンタリングペースト」、「DRAM向け高解像型感光性ウェハーコート材」、「フラッシュメモリPKG向け極薄基板用プリプレグ材」を開発、上市しました。また、「次世代ファンアウト型パッケージ用感光性絶縁膜の開発」について重点注力し開発中であります。

なお、当セグメントにかかる研究開発費は、3,637百万円であります。

　②高機能プラスチック

高機能成形材料と精密成形技術を基盤技術として、自動車、電機部品用等の産業資材用樹脂、成形材料および成形品の開発を進めております。当連結会計年度は、「車載機構部品用高寸法精度フェノール樹脂成形材料」、「車載、産業機器ポンプ、軸受け用高摺動フェノール樹脂成形材料」、「高解像感光剤用フェノール樹脂」、「建材用環境対応フェノール樹脂」、「車載ＬＥＤヘッドランプ用高放熱銅張り積層板」等を開発、上市しました。

なお、当セグメントにかかる研究開発費は、1,747百万円であります。

　③クオリティオブライフ関連製品

医療機器・用具、バイオ関連製品、医薬・食品等各種包装用材料および建築材料を中心に開発を進めております。当連結会計年度は、「高耐圧ＣＶポート」、「内視鏡用高周波処置具」、「大腸憩室結紮具」、「低侵襲心臓手術用器具」、「細径胆管ステント」、「生体接着剤噴霧塗布器具」、「術後ドレーン及び吸引器」、「再生医療分野の自動細胞培養システム向けカスタム培養器」、「抗体医薬糖鎖分析用自動サンプル調整装置と専用キット」、「青果物用防カビフィルム」、「サラダチキン用多層フィルム」、「高追従スキンパック用多層フィルム」、「LCDドライバー用ダイシングテープ」、「FPC生産工程用離形フィルム」、「エージング工程用電子部品搬送フィルム」、「サングラス向け色彩強調機能付ポリカーボネート偏光板新グレード」、「サングラス向けポリカーボネート板新意匠グレード」、「航空機内装向け難燃シート新意匠グレード」、「簡易施工、軽量高断熱耐火ルーフィングユニット『スミルーフＤＮ™®』」等を開発、上市しました。また、鉄道車両用内装材向けの「リニューアル用上貼りシートアルミイノベア」ならびに「壁用イノベアパネル」等を開発、上市し、メラミン樹脂化粧シート材『デコライノベア®』のラインナップを強化しました。

なお、当セグメントにかかる研究開発費は、3,028百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社および連結子会社は、新たな成長へ向けた取り組みとして「新製品の早期立ち上げ、創生」、「成長分野の収益力強化、規模拡大」および「既存事業の再生、事業転換」の基本戦略のもと、当連結会計年度において11,346百万円の設備投資を実施しました。
　セグメントごとの設備投資額は、次のとおりであります。

「半導体関連材料」では、当社における感光性ウェハーコート用液状樹脂の製造設備および研究開発設備の増強ならびにSumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.における半導体封止用エポキシ樹脂成形材料の製造設備の増強など、3,034百万円の設備投資を実施しました。

「高機能プラスチック」では、当社およびSumitomo Bakelite Europe NVにおける工業用フェノール樹脂ならびにSumitomo Bakelite North America, Inc.におけるフェノール樹脂成形材料の製造設備の増強および老朽更新など、5,095百万円の設備投資を実施しました。

「クオリティオブライフ関連製品」では、当社におけるビニル樹脂シートおよび複合シートならびに秋田住友ベーク㈱における医療機器の製造設備の増強および老朽更新など、2,948百万円の設備投資を実施しました。

設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資が含まれており、その所要金額については、主として自己資金を充当しております。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2019年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(2019年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(2019年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

２　連結会社以外へ賃貸中の建物及び構築物140百万円、土地1,361百万円(111,384㎡)を含んでおります。

３　秋田住友ベーク㈱は提出会社より土地を賃借しております。土地の面積については[　]で外書きしております。

４　Sumitomo Bakelite Singapore Pte. Ltd.は連結会社以外から土地を賃借しております。賃借料は42百万円であります。土地の面積については[　]で外書きしております。

５　[　]で外書きしておりますSNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.、蘇州住友電木有限公司および南通住友電木有限公司の土地面積は、土地使用権に係る面積を示しております。

６　Durez Corporationは土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は13百万円であります。賃借している土地の面積については[　]で外書きしております。

７　Vaupell Holdings, Inc.は土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は286百万円であります。賃借している土地の面積については[  ]で外書きしております。

８　提出会社のうち本社には、秋田地区の土地(260,373㎡)、九州地区の土地(48,300㎡)、奈良地区の土地(20,353㎡)、川崎地区(旧川崎工場用地)の土地(11,819㎡)等を含めております。

９　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社および連結子会社の当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は12,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

　　　　３　上記の計画に伴う所要資金は、自己資金を充当する予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　自己株式の消却による減少であります。

２　2018年６月22日開催の第127期定時株主総会において、株式併合に関する議案（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を８億株から１億６千万株に変更）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は198,361,916株減少し、49,590,478株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(2019年３月31日現在)

(注) １　自己株式2,530,175株は「個人その他」に25,301単元および「単元未満株式の状況」に75株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の中に１単元、「単元未満株式の状況」の中に22株、証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2019年３月31日現在)

(注) １　2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

２　2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社およびその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３　2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４　2019年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシーおよび野村アセットマネジメント株式会社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2019年３月31日現在)

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式22株および当社所有の自己株式75株が含まれております。

３　2018年６月22日開催の第127期定時株主総会において、株式併合に関する議案（５株を１株に併合し、発行可能株式総数を８億株から１億６千万株に変更）が承認可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は198,361,916株減少し、49,590,478株となっております。また、当社は、2018年５月14日開催の取締役会決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

(2019年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号および会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　2018年６月22日開催の第127期定時株主総会の決議により、同年10月１日をもって、当社普通株式５株を１株に併合しております。この株式併合により生じた１株に満たない株式について、会社法第235条第２項ならびに第234条第４項および第５項の規定に基づき自己株式として買取りを行ったものであります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　2018年６月22日開催の第127期定時株主総会の決議により、同年10月１日をもって、当社普通株式５株を１株に併合しております。当事業年度における取得自己株式の内訳は、当該株式併合前が7,958株、当該株式併合後が1,191株であります。

２　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注) １　2018年６月22日開催の第127期定時株主総会の決議により、同年10月１日をもって、当社普通株式５株を１株に併合しております。当事業年度におけるその他（単元未満株式の買増請求による減少）の内訳は、当該株式併合後が473株であります。

２　当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、積極的に企業価値の向上をはかり、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えております。利益配分については、研究開発や設備投資およびＭ＆Ａといった将来の事業展開のために必要な内部留保とのバランスを勘案し、連結業績に応じた安定的な配当の継続を実施していきたいと考えております。

当社の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当については、上記の基本方針に基づき、１株当たり37.5円といたしました。なお、当社は、2018年10月１日を効力発生日として株式併合（普通株式５株を１株の割合で併合）を実施しております。株式併合を考慮して換算した場合、当期の年間配当金は、既に実施済みの中間配当１株当たり37.5円と合わせて、１株当たり75円となります。

また、内部留保については、国際的な競争力の強化を念頭におき、中長期的視野に基づいた研究開発、高品質商品開発のための生産技術の改善および設備投資ならびに海外事業展開等に充当する予定であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当期に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

2018年10月30日取締役会決議による１株当たり配当額は、基準日が株式の併合前であるため、当該株式の併合前の金額を記載しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、プラスチックのパイオニアとして、プラスチックに、より高度な機能を創出し、当社の製品を利用することにより「うれしさ」を提供して、顧客をはじめ当社を取り巻く様々なステークホルダーの価値の創造に貢献したいと考えております。そのためには、社会から信頼され、社会に必要とされることが重要であり、コンプライアンスの徹底をはじめ社会・環境への適合性の高い経営、経営を取り巻くリスクへの対処が効率的かつ効果的に行われる体制の構築を進めております。

②　コーポレート・ガバナンス体制および当該体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社であり、取締役10名、監査役４名を選任しております。また、執行役員制度を導入し、取締役会で選任する執行役員は業務執行の責任者として、取締役会で決定された方針に基づいて社長の指揮命令のもとで業務を執行しております。

例月の取締役会において重要な業務の決定とともに、月次の業績の報告と各取締役からの重要な業務についての進捗等が報告され、議長は十分な議論が行われるよう配慮し、監査役からの意見や報告を聴取しております。

毎月１回取締役、執行役員および監査役で構成する役員連絡会を開催し、取締役会で決定された方針や重要事項が周知されるとともに、業績の報告および各執行役員からの業務の執行状況の報告を行い、重要事項のレビューおよび情報の共有が行われております。

執行役員制度により、重要な業務の決定と業務の執行を分離し、取締役会の役割としての業務執行の監督の実効性を高め、業務執行の迅速化と責任の明確化が図られております。監査役は、取締役の職務の執行を監視し、取締役会が適正にその役割を果たしていることを監査しております。このように取締役、監査役、執行役員がそれぞれの責任と役割を果たすことにより、株主をはじめとするステークホルダーの信頼に応えうる企業統治がなされるものと考えております。

当社は、取締役の指名および報酬等の額の決定に関与する任意の委員会として、独立社外取締役（当社の社外取締役のうち、株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届出を行っている者をいいます。）および代表取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役が提示した取締役候補者ならびに月額報酬および賞与の年度支給総額および個別支給額について審議を行い、その審議結果を踏まえて取締役会に対して答申を行うこととしております。なお同委員会は、代表取締役林茂を委員長とし、代表取締役藤原一彦、独立社外取締役阿部博之および松田和雄を委員としております。

当社の業務執行・経営の監視および内部監査の仕組みは、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、取締役会において決議した次の内部統制システム構築の基本方針を実行し、内部統制の充実に努めております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役阿部博之、松田和雄および出口敏久の３氏ならびに監査役青木勝重、山岸和彦および永島惠津子の３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑤　取締役の員数

当社の取締役の員数は、３名以上とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

(注) １　取締役阿部博之、松田和雄および出口敏久は、社外取締役であります。

２　監査役山岸和彦および永島惠津子は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は17名で、上記記載の取締役 藤原一彦、稲垣昌幸、朝隈純俊、中村隆、桑木剛一郎、小林孝の６名の他に、常務執行役員 倉知圭介、鈴木淳司、執行役員 長木浩司、文田雅哉、竹崎義一、鈴木清治、指田暢幸、鈴木真、アレックス ゲスケンス（Alex Geskens)、藤村宜久、鍛治屋伸一の11名で構成されております。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

７　住友化学工業株式会社は、2004年10月１日付で住友化学株式会社に社名変更しております。

②　社外役員の状況

イ　社外取締役および社外監査役の員数ならびに社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係 

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役阿部博之氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役松田和雄氏は、上記「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役出口敏久氏は、当社の議決権の22.4％を保有する大株主である住友化学株式会社の出身であり、現在は同社の特別顧問であります。同社は当社と同一の事業の部類に属する取引を行っておりますほか、当社との取引関係がありますが、取引等の金額は僅少であり、出口敏久氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役山岸和彦氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外監査役永島惠津子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

ロ　社外取締役および社外監査役の選任に関する考え方ならびに機能および役割 

社外取締役や社外監査役の選任については、会社の経営や実務の経験および専門的知識などにより第三者としての意見や経験に基づく貴重な助言をいただくことを期待して就任を依頼しております。

社外取締役阿部博之氏は、大学教授としての専門的知識、豊富な経験および幅広い見識を有しており、客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただいております。

社外取締役松田和雄氏は、金融機関および事業会社の経営者として培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立場から適切な意見や貴重な助言をいただいております。

社外取締役出口敏久氏は、住友化学株式会社において主に情報電子化学部門の統括をされるとともに、同社の取締役として企業経営にも関与されていたことがあり、これらの知識や経験を当社の経営に生かしていただくことを期待しております。

社外監査役山岸和彦氏は、弁護士としての専門的見地および経営に関する幅広い見識を有しており、これらを当社の監査に生かしていただくことを期待しております。

社外監査役永島惠津子氏は、公認会計士としての専門的見地ならびに財務および会計に関する幅広い見識を有しており、これらを当社の監査に生かしていただくことを期待しております。

ハ　社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容 

当社は、取締役会の決議により、「取締役・監査役の独立性基準」を定めております。

社外取締役阿部博之および松田和雄の両氏ならびに社外監査役山岸和彦および永島惠津子の両氏は、「取締役・監査役の独立性基準」に基づき独立性を有していると判断しております。また、各氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届出を行っております。

社外取締役出口敏久氏は、「取締役・監査役の独立性基準」に照らし、独立性を有しないと判断しておりますが、他の社外役員と同様に、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しており、特定の利害関係者に偏ることなく公平な立場で助言や意見をいただけるものと考えております。

「取締役・監査役の独立性基準」の内容は、次のとおりであります。

ニ　社外取締役または社外監査役と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　　社外取締役は取締役会において忌憚のない意見や質問を行い、具体的な説明や各取締役、監査役の意見を通じて理解を深めております。社外監査役は監査役会における情報の共有および内部監査部門、監査法人との懇談を通じて実態の確認を行い、監査の実効性を高めております。また、社外取締役および社外監査役は、毎月開催される社外役員会において、総務本部、経理企画本部および常勤監査役との間で情報交換・情報共有を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査計画に基づき、代表取締役との定期会合、取締役および使用人からの聴取、重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、事業所および子会社への往査などを通じて監査を行い、監査役会での報告、決定を行っております。また、監査役は内部監査および会計監査の監査講評へ立ち会い、定期的に懇談を行うなどにより各々の相互連携を深め、協力体制のもとで監査の効率性、実効性を高めております。

監査役会は、常勤監査役２名および非常勤監査役２名で構成されております。常勤監査役１名は当社の経理統轄取締役を歴任した者、１名は他社の経理部門および内部統制・監査部門の業務に従事した者であります。また、非常勤監査役１名は弁護士、１名は公認会計士であり、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

イ　内部監査の組織、人員および手続

社長に直結する監査室を設置し、８名を配置しております。監査室は業務監査およびＪ－ＳＯＸ監査を監査計画に基づき実施し、結果を社長に報告するとともに、是正状況の確認を行っております。

ロ　内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査室は、監査講評において監査役の立ち合いを受けるほか、監査法人との定期的な会合を行うなど相互に連携を行っております。また内部統制監査にあたり、適宜内部統制部門との意見・情報等の交換を行っております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称、業務を執行した公認会計士の氏名および補助者の構成

会計監査は有限責任 あずさ監査法人が実施しており、監査役（監査役会）は有限責任 あずさ監査法人との間で、年間監査計画の策定や決算に関して相互に綿密な情報交換を行っているほか、監査講評の立会いを行うなど緊密な連携を保ち、会計監査の質的向上と効率性の確保に努めております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

・業務を執行した会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　金子能周

　指定有限責任社員　業務執行社員　山邉道明

　指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木雄飛

・監査業務に係る補助者の構成人員

　公認会計士　　　５人

　その他　　　　　13人

　(注)　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ロ　監査法人の選定方針および理由ならびに監査役および監査役会による評価

監査法人の選任は、監査役会で定めた会計監査人の評価基準に基づき実施することとしております。また、当社の監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条に基づき会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることとしております。

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して上記の評価基準で定めた評価項目で評価を実施しております。評価の結果、有限責任 あずさ監査法人の監査方法および監査結果は相当であると判断し、再任を決定しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

当社および連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに監査報酬88百万円および税務コンサルティング等の非監査業務に対する報酬114百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社および連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに監査報酬86百万円および税務コンサルティング等の非監査業務に対する報酬90百万円を支払っております。

ハ　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、IFRSに関する指導、助言業務等を委託し対価を支払っております。

当連結会計年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、財務デューデリジェンス業務を委託し対価を支払っております。

ニ　監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬額の決定方針について、当社では特段の定めはありませんが、監査時間等を勘案したうえで決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

取締役の報酬は、「月額報酬」および「賞与」で構成されております。月額報酬は役位ごとの固定報酬とし、賞与は、事業の年度計画の達成への意欲を高めるため、事業年度の事業利益を基準に支給額を算定しております。月額報酬と賞与の年度支給総額は、株主総会で決議された限度額の範囲内としております。

月額報酬の個別支給額は、代表取締役会長および取締役が兼務する社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員、執行役員の役位ごとに支給額を定めております。

賞与は事業利益に一定率を乗じて算出した額を支給総額とし、個別の支給額は、役位に応じて支給総額に一定率を乗じた額により算出します。

賞与は業績に連動して金額が決定しますが、上記の方針に基づき年度報酬が決定されるため、固定報酬との割合については定めておりません。なお、非業務執行の社外取締役は月額報酬のみとしております。

監査役の報酬は、基本報酬（月額報酬）であり、その総額および個別支給額は、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内で、監査役の協議により決定されます。

ロ　業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および当該業績連動報酬の額の決定方法ならびに当該業績連動報酬に係る指標の目標および実績

当社は、上記に記載のとおり、賞与についてその算定指標として、事業利益を採用しております。事業利益は、「売上収益」から「売上原価」と「販売費及び一般管理費」を控除した当社独自の段階利益ですが、持続的成長を図るため管理すべき重要な指標のひとつと定めていることから、指標として選択しております。

当事業年度における事業利益の目標は200億円であり、その実績は172億93百万円となりました。

ハ　役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容

当社は、2006年６月29日開催の第115期定時株主総会の決議により、取締役の報酬限度額は年額５億５千万円以内、監査役の報酬限度額は年額１億円以内とすることを定めております。なお、当事業年度における当該定めに係る役員の員数は、取締役14名（当事業年度において退任した取締役４名を含む）、監査役５名（当事業年度において退任した監査役１名を含む）でした。

ニ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容および裁量の範囲

月額報酬は、取締役会において代表取締役にその決定が一任され、上記支給基準に基づき決定します。賞与は、取締役会において支給総額が決議され、その配分は代表取締役に一任され、上記支給基準に基づき決定します。

ホ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会における手続の概要

当社は、取締役の報酬等の額の決定に関与する任意の委員会として、独立社外取締役（当社の社外取締役のうち、株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届出を行っている者をいいます。）および代表取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役が作成した月額報酬および賞与の年度支給総額および個別支給額について審議を行い、その審議結果を踏まえて取締役会に対して答申します。

ヘ　当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会および委員会等の活動内容

当事業年度の取締役の報酬の決定にあたっては、月額報酬については、2018年４月に開催された指名・報酬諮問委員会で審議を行い、その答申を受けて同年６月の取締役会において代表取締役に決定を一任する旨の決議を行いました。また、賞与については、2019年４月に開催された指名・報酬諮問委員会で審議を行い、その答申を受けて、同年５月の取締役会において支給総額の決議およびその配分の代表取締役一任の決議を行いました。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

当社は取締役への使用人給与を支給しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業運営上の必要性や取引関係の維持、向上を図る目的で中長期的に企業価値の向上に資すると判断する場合に株式を保有しております。保有する株式については、その経済的合理性、保有の意義を踏まえて取締役会で定期的に保有の必要性を検証し、保有の必要性が薄いと判断する場合は、当該株式を売却しております。取締役会において、個々の銘柄について、次の事項について検証をしております。

・保有目的

・保有による便益・リスクと資本コストの比較

・経済的合理性以外の企業価値向上への寄与

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １　特定投資株式およびみなし保有株式のうちいずれの銘柄についても、定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、上記「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりの方法により検証しております。

２　新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で日本製鉄㈱に社名を変更しております。

３　ローム㈱については、取引先持株会の積立により、株式数が増加しております。

４　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
　公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、同法人および監査法人などが主催する研修に参加しておりま
　す。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、外部の専門家の助言を受けながら、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友ベークライト株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.sumibe.co.jp/)で開示しております。本連結財務諸表は、2019年３月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等であります。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2019年６月24日に当社取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載しております金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS第15号）を適用しており、収益の認識に関する会計方針を次のとおりに変更しております。IFRS第15号適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

当社グループは、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等を主な事業としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻しおよび付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。

なお、IFRS第15号の適用による影響は軽微であり、適用開始日の利益剰余金に与える影響はありません。

(5) 表示方法の変更

（連結財政状態計算書）

前連結会計年度において、「その他の流動負債」に含めていた「引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動負債」に表示していた613百万円のうち、218百万円を「引当金」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた264百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」△37百万円、「その他」301百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期貸付金の回収による収入」30百万円、「その他」△1,392百万円は、「その他」△1,363百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入れによる収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期借入れによる収入」8百万円、「その他」△58百万円は、「その他」△50百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。

なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上を保有する場合、当社グループは、重要な影響力がないことが明確に証明できない限り、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる関連会社への投資が含まれております。

決算日の差異により生じる期間の重要な取引または事象の影響については調整を行っております。

(2) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額のうち有効部分については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については期中の為替レートが著しく変動していない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分した場合は、その在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益に振替えております。

(3) 金融商品

①　金融資産

金融資産は、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。金融資産は原則として、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初測定しております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引費用は発生時に純損益で認識しております。

金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合に認識を中止しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品)

次の条件がともに満たされる負債性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。当該資産を処分した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振替えております。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品)

取引先との関係維持、強化などを目的として保有する株式等については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。

当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。ただし、当該資産から生じる配当金については、配当を受領する権利が確定した時点で金融収益として、純損益で認識しております。また、当該資産を処分した場合および公正価値が著しく下落した場合にその他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。

(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記の償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。

②　金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品）の回収可能性について、期末日ごとに当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを判定し、以下の金額で損失評価引当金を測定しております。信用リスクが著しく増大しているかどうかについては、金融資産の債務不履行リスクの変化に基づいて判断しております。

(a) 信用リスクの著しい増大が見受けられない場合

12ヶ月の予想信用損失と同額

(b) 信用リスクの著しい増大が見受けられるが、信用減損は見受けられない場合

全期間の予想信用損失と同額

(c) 信用リスクの著しい増大、信用減損がともに顕在化している場合

全期間の予想信用損失と同額

ただし、重大な金融要素が含まれていない営業債権については、常に全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定しております。

債務不履行発生リスクの判断にあたっては、主に以下を考慮しております。

・発行体または債務者の重大な財政的困難

・利息または元本の支払不履行または延滞などの契約違反

・債務者が破産または他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

なお、金融資産の全体または一部分について回収できないと合理的に判断される場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております。

③　金融負債

金融負債は当初認識時に償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当初測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定しております。

金融負債が消滅したとき、すなわち契約中に特定された債務が免責、取消、または失効となったときに認識を中止しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。

④　デリバティブおよびヘッジ会計

当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しております。

ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ取引開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的および戦略に関して、公式に指定し文書を作成しております。その文書は、ヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれます。ヘッジ有効性の継続的な評価は、各期末日またはヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があったときのいずれか早い方に行っております。

キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバティブは、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分をその他の包括利益に認識しております。ヘッジ有効部分以外は純損益で認識しております。

その他の包括利益に認識した金額は、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合、または非金融資産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジの適用される確定約定となった場合、その他の包括利益に認識した金額を当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額に含めております。

上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振替えております。ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部または一部が将来の期間において回収されないと予想する場合は、回収が見込まれない金額を直ちに純損益に振替えております。

ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合は、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合は、その他の包括利益に認識した金額は、直ちにその他の資本の構成要素から純損益に振替えております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売コストを控除した額であります。取得原価は、主として加重平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および現在の場所および状態に至るまでに要したすべてのコストを含んでおります。

(6) 有形固定資産

有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去および土地の原状回復コスト、および資産計上すべき借入コストが含まれております。

土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び構築物     ５－60年

・機械装置及び運搬具 ４－12年

なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7) 無形資産

①　のれん

当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。

のれんの償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

②　その他の無形資産

のれん以外の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

当初認識後は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

ソフトウエア　社内利用可能期間（５年）

なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) 非金融資産の減損

期末日に、非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産またはその資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。のれんおよびいまだ使用可能でない無形資産は、毎期、および減損の兆候がある場合はいつでも、減損テストを実施しております。のれんは、企業結合のシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位（最小の単位または単位グループ）に配分しております。

回収可能価額は、資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値および使用価値のいずれか高い金額であります。回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、当該資産または資金生成単位をその回収可能価額まで減額し、当該減額を減損損失として純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

期末日に、過去の期間にのれん以外の資産または資金生成単位について認識した減損損失がもはや存在しないかまたは減少している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。そのような兆候が存在する場合は、回収可能価額を見積り、当該資産または資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで増額して減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れによって増加する資産または資金生成単位の帳簿価額は、過去の期間において当該資産または資金生成単位について認識した減損損失がなかったとした場合の（償却または減価償却控除後の）帳簿価額を超えないようにしております。減損損失の戻入れは直ちに純損益で認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れは行っておりません。

(9) 従業員給付

①短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

②退職給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。

過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

確定拠出制度に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

(10) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、その影響に重要性がある場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

(11) 収益

以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。

当社グループは、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等を主な事業としており、このような製品販売につきましては、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻しおよび付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。注記「22．売上収益」も併せてご参照ください。

(12) 法人所得税

法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、および直接資本で認識される項目またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に従っております。

繰延税金は、決算日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産および負債は、連結会計年度末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率および税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定されます。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間にその一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(13) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

(14) 自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されます。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは次のとおりであります。

・棚卸資産の評価(注記「３．重要な会計方針」(5) 棚卸資産)

・有形固定資産、無形資産の耐用年数および残存価額の見積り(注記「３．重要な会計方針」(6) 有形固定資産、

　(7) 無形資産、「12．有形固定資産」および「13．のれんおよびその他の無形資産」)

・非金融資産の減損(注記「３．重要な会計方針」(8) 非金融資産の減損、「12．有形固定資産」および

　「13．のれんおよびその他の無形資産」)

・繰延税金資産の回収可能性(注記「３．重要な会計方針」(12) 法人所得税 および「15．法人所得税」)

・確定給付制度債務の測定(注記「18．従業員給付」)

・引当金の会計処理と評価(注記「19．引当金」)

・金融商品の評価(注記「28．金融商品」)

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書および解釈指針の新設または改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

IFRS第16号「リース」では、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、借手は原資産を使用する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。IFRS第16号の適用にあたり、当社はその累積的影響を適用開始日に認識する方法を選択する予定であります。また、IFRS第16号の適用による当社グループの連結財務諸表への影響として、資産および負債がそれぞれおよそ40億円増加する見込みです。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。

(2) セグメント収益および業績

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １　セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) 「セグメント利益」の調整額△3,213百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,214百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

(2) 「セグメント資産」の調整額19,912百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,935百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での投資有価証券、基礎研究および当社の一般管理部門に係る資産等であります。

(3) 「資本的支出」の調整額388百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額であります。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １　セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1) 「セグメント利益」の調整額△3,012百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,018百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

(2) 「セグメント資産」の調整額18,110百万円には、セグメント間取引消去53百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,057百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での投資有価証券、基礎研究および当社の一般管理部門に係る資産等であります。

(3) 「資本的支出」の調整額253百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額であります。

セグメント利益から税引前利益への調整は、次のとおりであります。

(3) 製品およびサービスに関する情報

「(1)報告セグメントの概要」および「(2)セグメント収益および業績」に同様の情報を開示しておりますため、記載を省略しております。

(4) 地域別に関する情報

売上収益および非流動資産の地域別内訳は次のとおりであります。

外部顧客への売上収益

前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

非流動資産

前連結会計年度 (2018年３月31日)

(注)　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、および退職給付に係る資産を含んでおりません。

当連結会計年度 (2019年３月31日)

(注)　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、および退職給付に係る資産を含んでおりません。

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。 

７．現金及び現金同等物

前連結会計年度末および当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

「営業債権及びその他の債権」の内訳は次のとおりであります。

９．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳

「その他の金融資産」の内訳は次のとおりであります。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

取引先との関係維持、強化等を目的として保有する株式等については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄および公正価値は次のとおりであります。

(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止

当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却しております。

各連結会計年度における売却時の公正価値および売却に係る累積損益（税引前）は次のとおりであります。

(注)　その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、当該資産を処分した場合および公正価値が著しく下落した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。利益剰余金へ振替えたその他の包括利益の累積損益（税引後）は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ70百万円、703百万円であります。

10．棚卸資産

「棚卸資産」の内訳は次のとおりであります。

(注)　前連結会計年度および当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得原価は主に「売上原価」に含まれております。

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は次のとおりであります。

11．その他の資産

その他の資産の内訳は次のとおりであります。

12．有形固定資産

(1) 増減表

「有形固定資産」の増減は次のとおりであります。

取得原価

減価償却累計額および減損損失累計額

(注)　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

(2) 減損損失

減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

減損損失のセグメント別内訳については、注記「６．セグメント情報」に記載しております。

(3) コミットメント

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「32．コミットメント」に記載しております。

13．のれんおよびその他の無形資産

(1) 増減表

「のれん」および「その他の無形資産」の増減は次のとおりであります。

取得原価

償却累計額および減損損失累計額

(注)　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

(2) 重要なのれんおよびその他の無形資産の詳細

上記ののれんおよび耐用年数が確定できないその他の無形資産のうち、重要なものは米国子会社の航空機内装部品事業および医療機器事業ののれんであり、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ2,796百万円（うち航空機内装部品事業 1,839百万円、医療機器事業 957百万円）および1,409百万円（医療機器事業）であります。

(3) のれんの減損テストおよび減損損失

前連結会計年度および当連結会計年度において、米国子会社の航空機内装部品事業および医療機器事業、ならびに欧州子会社の工業用フェノール樹脂事業ののれんについて、減損損失を次のとおり計上しております。

①　航空機内装部品資金生成単位

回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報をもとに作成され経営陣によって承認された今後５年間の事業計画を基礎とし、使用価値にて算定しております。６年目以降は、５年目の将来キャッシュ・フローが継続するという前提のターミナルバリューを基礎としたキャッシュ・フローの見積額を用いて使用価値を算定しております。また、税引前の割引率は20.7％（前連結会計年度：17.3％）を使用しております。

減損テストの結果、前連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、米国子会社の航空機内装部品事業ののれんについて79百万円の減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は4,651百万円であります。当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、米国子会社の航空機内装部品事業ののれんについて1,509百万円の減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は2,968百万円であります。

②　医療機器資金生成単位

回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報をもとに作成され経営陣によって承認された今後５年間の事業計画を基礎とし、使用価値にて算定しております。６年目以降は、５年目の将来キャッシュ・フローが継続するという前提のターミナルバリューを基礎としたキャッシュ・フローの見積額を用いて使用価値を算定しております。また、税引前の割引率は20.6％（前連結会計年度：16.6％）を使用しております。

減損テストの結果、前連結会計年度および当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額をそれぞれ221百万円、162百万円上回っているため、減損損失は計上しておりません。ただし、仮に割引率が0.8％上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。

③　工業用フェノール樹脂資金生成単位

回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報をもとに作成され経営陣によって承認された今後５年間の事業計画を基礎とし、使用価値にて算定しております。６年目以降は、５年目の将来キャッシュ・フローが継続するという前提のターミナルバリューを基礎としたキャッシュ・フローの見積額を用いて使用価値を算定しております。また、税引前の割引率は15.4％を使用しております。

減損テストの結果、当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、欧州子会社の工業用フェノール樹脂事業ののれんについて797百万円の減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は1,908百万円であります。

減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

(4) 研究開発費

研究開発費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。前連結会計年度および当連結会計年度における費用として計上した研究開発費の合計額は、それぞれ10,053百万円、　　　10,235百万円であります。

14．持分法で会計処理されている投資

持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に対する当社グループに帰属する持分の帳簿価額は、次のとおりであります。

持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社の財務諸表情報は、次のとおりであります。

(注)　当期に取得した会社の識別可能な資産および負債の正味の公正価値に対する当社の持分が、支払対価の公正価値を上回ったため、超過額（4,914百万円）を「持分法による投資利益」に含めております。

15．法人所得税

(1) 繰延税金資産および繰延税金負債

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)

(注)　主に在外営業活動体の換算差額によるものであります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

(注)　主に在外営業活動体の換算差額によるものであります。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異は次のとおりであります。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の失効予定は次のとおりであります。

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ26,557百万円および33,499百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2) 法人所得税費用

「法人所得税費用」の内訳は次のとおりであります。

法定実効税率と実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

前連結会計年度において、「持分法による投資利益」および「のれんの減損」は「その他」に含めて開示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の項目を組み替えて表示しております。

16．借入金

「借入金」の内訳は次のとおりであります。

(注)　借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

平均利率は、借入金の当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

17．営業債務及びその他の債務

「営業債務及びその他の債務」の内訳は次のとおりであります。

18．従業員給付

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として積立型、非積立型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度等を設けており、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。また、当社は退職給付信託を設定しております。

当社グループの制度資産運用は、年金受給者（将来の年金受給者を含む）に対する給付を確保するために、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。当社グループは、制度資産運用の基本方針を策定し、その基本方針に基づいて一貫した資産運用を行っております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産の期待収益率およびリスクを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策アセットミックスを策定し、運用担当者の選定、財政状態の定期的な確認、長期運用方針の策定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。

(1) 確定給付制度

①　確定給付制度債務および制度資産の調整表

確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債および資産の純額との関係は次のとおりであります。

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりであります。

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりであります。

③　制度資産の公正価値の調整表

制度資産の公正価値の増減は次のとおりであります。

当社グループは、翌連結会計年度(2020年３月期)に1,621百万円の掛金を拠出する予定であります。

当社グループは、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っております。

④　制度資産の項目ごとの内訳

制度資産の主な項目ごとの内訳は次のとおりであります。

上記の資本性金融商品および負債性金融商品は、主に信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場価格のない資産に分類しております。

⑤　主な数理計算上の仮定

数理計算に用いた主な仮定は次のとおりであります。

⑥  感応度分析

数理計算に用いた割引率が0.1％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりであります。

(注)　感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の算定方法と同一の方法を適用しております。感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

(2) 確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が201百万円、当連結会計年度が237百万円であります。

(3) 従業員給付費用

前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」および「その他の費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ44,626百万円および45,243百万円であります。

19．引当金

「引当金」の内訳および増減は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

「引当金」の連結財政状態計算書における内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度（2019年３月31日）

資産除去債務

固定資産に関連する有害物質の除去費用見込額および賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの債務は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

製品保証引当金

将来の製品保証に伴う支出に備えるため、個別案件に対する見積額および売上収益に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。これらは、通常、１年以内に支出されます。

20．資本およびその他の資本項目

(1) 資本金および資本剰余金

授権株式数、発行済株式数および資本金等の残高の増減は次のとおりであります。

(注) １　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２　授権株式数の減少640,000,000株および発行済株式数の減少198,361,916株は、2018年10月１日付で実施した株式併合によるものであります。

(2) 自己株式

自己株式数および残高の増減は次のとおりであります。

(注)　当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、自己株式数が10,113,242株減少しております。その他の増減要因は、主に単元未満株式の買取りによる増加であります。

(3) 各種剰余金の内容および目的

①　資本剰余金

会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取崩すことができることとされております。

(4) その他の資本の構成要素の内容および目的

在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分であります。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

確定給付制度の再測定

確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異および制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振替えております。

21．配当金

配当金の支払額は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

(注)　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の金額を記載しております。

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)

(注)　2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式併合後の金額を記載しております。

22．売上収益

(1) 分解した収益とセグメント収益の関連

主たる地域市場における売上収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりであります。

当期連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当社グループは、半導体関連材料、高機能プラスチック、クオリティオブライフ関連製品およびその他の事業を有する製造業であります。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。

当社グループ各事業の主要な顧客に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、通常この時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためであります。

顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

当社グループは、いずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しております。取引には、数ヶ月から１年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがありますが、これらの変動対価の金額には重要性はありません。

製品保証は、いずれの事業においても、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。

当社グループと顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。

(2) 契約残高

当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権（受取手形および売掛金）のみであり、残高は注記「８．営業債権及びその他の債権」に記載しております。

(3) 残存履行義務に配分する取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はないことから、残存履行義務に配分した取引価格の開示は省略しております。

(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産

当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、および履行にかかるコストはありません。また、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、契約の獲得分の増分コストを発生時に費用として認識しております。

23．販売費及び一般管理費

「販売費及び一般管理費」の内訳は次のとおりであります。

24．その他の収益および費用

「その他の収益」の内訳は次のとおりであります。

「その他の費用」の内訳は次のとおりであります。

(注) １　当連結会計年度における減損損失については、注記「13. のれんおよびその他の無形資産」に記載しております。

２　当連結会計年度におけるその他には、製品保証に伴う顧客との和解金等が含まれております。

25．金融収益および金融費用

「金融収益」の内訳は次のとおりであります。