| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第２四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日) |
| 【会社名】 | 巴工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.または TOMOE KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川五丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | (03)3442-5120(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当取締役 矢 倉 敏 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川五丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | (03)3442-5127 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当取締役 矢 倉 敏 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期第２四半期連結累計期間 | 第90期第２四半期連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 2017年11月１日至 2018年４月30日 | 自 2018年11月１日至 2019年４月30日 | 自 2017年11月１日至 2018年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 20,923,688 | 22,136,224 | 42,358,294 |
| 経常利益 | （千円） | 1,346,257 | 1,713,181 | 2,335,490 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 889,467 | 1,151,561 | 1,513,160 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 930,422 | 1,111,615 | 1,316,783 |
| 純資産額 | （千円） | 27,714,627 | 28,743,520 | 27,876,373 |
| 総資産額 | （千円） | 37,176,408 | 38,478,734 | 37,331,859 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 89.14 | 115.41 | 151.64 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.5 | 74.7 | 74.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 294,446 | 1,965,061 | 2,191,206 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,125,817 | △3,237,370 | △281,257 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △224,513 | △244,469 | △449,127 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （千円） | 5,788,551 | 7,825,779 | 9,354,256 |
| 回次 | 第89期第２四半期連結会計期間 | 第90期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年２月１日至 2018年４月30日 | 自 2019年２月１日至 2019年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 63.84 | 76.29 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会期基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、住宅投資や公共投資は堅調に推移したものの、中国を中心とする海外経済の減速を背景に輸出が減った他、個人消費、設備投資が減少に転じるなど足踏み感が見られます。一方、海外においては、米国経済は回復が持続しているものの、欧州経済は低調が続き中国経済は成長率の鈍化が進んでいます。今後は米中貿易摩擦の更なる激化、英国のEU離脱問題などによる世界経済の不透明感の高まりに注意を要します。
こうした情勢の下、当第２四半期連結累計期間における売上高は、化学工業製品販売事業の販売が減少したものの、機械製造販売事業の販売が大幅に増加したため、前年同期比5.8％増の22,136百万円となりました。利益面につきましては、機械製造販売事業が増収となったことを背景に営業利益が前年同期比28.9％増の1,700百万円、経常利益が前年同期比27.3％増の1,713百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29.5％増の1,151百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、全分野の工事、国内民需向け機械および国内官需向け機械と部品・修理の販売が減少したものの、国内民需向け部品・修理および海外向け機械と部品・修理の販売が伸長したため、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比26.9％増加し6,629百万円となりました。
利益面につきましては、収益性の良い部品・修理が海外向けを中心に増収となったことを受け営業利益は前年同期比165.7％増加し945百万円となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、工業材料分野の住宅・建設用途向け材料の販売が増加したものの、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用商材を始めとする他の分野の販売が減少したため、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.2％減少し15,507百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益率の低下および販管費の増加により営業利益は前年同期比21.6％減少し754百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が減少した一方、現金及び預金並びに電子記録債権が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,146百万円増加し38,478百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金並びに賞与引当金が減少した一方、電子記録債務、前受金および製品補償損失引当金の増加等により、前連結会計年度末比279百万円増加し9,735百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末比867百万円増加し28,743百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の74.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で収入となった一方、投資活動および財務活動の各段階で支出になったことにより、前連結会計年度末比1,528百万円減少し7,825百万円となりました。ここに至る当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、1,965百万円の収入となりました。これは、法人税等の支払502百万円および賞与引当金の減少255百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益の1,707百万円、たな卸資産の減少511百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の294百万円の収入に比べ1,670百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、3,237百万円の支出となりました。これは、定期預金の預入、払戻による差額3,000百万円等によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の2,125百万円の支出に比べ1,111百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、244百万円となりました。これは、配当金の支払額244百万円によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の224百万円の支出額と比べ19百万円の支出増加となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は82百万円です。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,550,000 |
| 計 | 24,550,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,533,200 | 10,533,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,533,200 | 10,533,200 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (株) | (株) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 2019年２月１日～ 2019年４月30日 | － | 10,533,200 | － | 1,061,210 | － | 1,483,410 |
(5) 【大株主の状況】
2019年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱光通信 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 688 | 6.90 |
| 巴工業取引先持株会 | 東京都品川区北品川５―５―15 | 517 | 5.18 |
| 佐良 直美 | 栃木県那須塩原市 | 406 | 4.07 |
| 野田 眞利子 | 東京都渋谷区 | 397 | 3.97 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１―５―５ | 392 | 3.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２―11―３ | 343 | 3.44 |
| 山口 温子 | 東京都世田谷区 | 314 | 3.14 |
| 巴工業従業員持株会 | 東京都品川区北品川５―５―15 | 265 | 2.65 |
| ㈲巴企画 | 東京都中央区佃１―11―７―702 | 245 | 2.46 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１―８―11 | 214 | 2.14 |
| 計 | ― | 3,785 | 37.93 |
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式554千株があります。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱および日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式は、全て信託業務に係る株式です。
４．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ信託銀行㈱およびアセットマネジメントOne㈱が2016年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、このうちアセットマネジメントOne㈱については当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 392 | 3.73 |
| みずほ信託銀行㈱ | 東京都中央区八重洲１－２－１ | 42 | 0.40 |
| アセットマネジメントOne㈱ | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 227 | 2.16 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 554,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,974,300 | 99,743 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,100 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 10,533,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 99,743 | － | |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 巴工業株式会社 | 東京都品川区北品川５―５―15 | 554,800 | － | 554,800 | 5.26 |
| 計 | － | 554,800 | － | 554,800 | 5.26 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,354,256 | 10,825,779 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,834,551 | ※1 11,098,994 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,183,842 | ※1 3,032,821 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,685,115 | 3,312,539 | |||||||||
| 仕掛品 | 981,660 | 806,228 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 667,846 | 704,474 | |||||||||
| その他 | 183,711 | 237,687 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67,114 | △65,707 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,823,870 | 29,952,818 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,459,308 | 4,481,736 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,831,356 | △1,896,135 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,627,951 | 2,585,600 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,697,837 | 3,810,169 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,304,595 | △3,320,174 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 393,242 | 489,995 | |||||||||
| 土地 | 1,931,089 | 1,930,921 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 10,606 | － | |||||||||
| その他 | 980,958 | 1,007,649 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △901,758 | △927,374 | |||||||||
| その他（純額） | 79,199 | 80,275 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,042,089 | 5,086,792 | |||||||||
| 無形固定資産 | 109,792 | 106,338 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,374,561 | 1,342,701 | |||||||||
| 差入保証金 | 340,386 | 345,274 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,554,938 | 1,561,529 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16,436 | 12,907 | |||||||||
| その他 | 92,654 | 93,254 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,871 | △22,881 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,356,107 | 3,332,785 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,507,988 | 8,525,916 | |||||||||
| 資産合計 | 37,331,859 | 38,478,734 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,193,451 | ※1 3,898,678 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,857,112 | 2,142,481 | |||||||||
| 未払金 | 600,382 | 672,686 | |||||||||
| 未払法人税等 | 539,919 | 583,350 | |||||||||
| 前受金 | 70,030 | 265,463 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,081,025 | 825,704 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 70,000 | 34,014 | |||||||||
| 製品補償損失引当金 | 160,295 | 332,598 | |||||||||
| その他 | 217,988 | 319,213 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,790,206 | 9,074,190 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,460 | 5,460 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 57,905 | 60,294 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 601,913 | 595,270 | |||||||||
| 固定負債合計 | 665,279 | 661,024 | |||||||||
| 負債合計 | 9,455,485 | 9,735,214 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,061,210 | 1,061,210 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,483,410 | 1,483,410 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,953,779 | 25,860,872 | |||||||||
| 自己株式 | △363,977 | △363,977 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,134,422 | 28,041,514 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 433,098 | 408,618 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 130 | 953 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 186,221 | 180,436 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 122,501 | 111,997 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 741,950 | 702,005 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,876,373 | 28,743,520 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,331,859 | 38,478,734 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,923,688 | 22,136,224 | |||||||||
| 売上原価 | 16,246,088 | 16,928,304 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,677,600 | 5,207,919 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,358,185 | ※1 3,507,279 | |||||||||
| 営業利益 | 1,319,414 | 1,700,640 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 958 | 786 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,307 | 13,297 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,440 | 3,585 | |||||||||
| 為替差益 | 18,794 | 12,183 | |||||||||
| その他 | 18,506 | 16,445 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53,009 | 46,297 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,497 | 20,908 | |||||||||
| 支払手数料 | 7,487 | 7,487 | |||||||||
| 売上割引 | 2,854 | 3,591 | |||||||||
| その他 | 2,326 | 1,768 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,166 | 33,756 | |||||||||
| 経常利益 | 1,346,257 | 1,713,181 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 5,550 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 5,550 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,346,257 | 1,707,631 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 422,926 | 542,534 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 33,864 | 13,535 | |||||||||
| 法人税等合計 | 456,790 | 556,069 | |||||||||
| 四半期純利益 | 889,467 | 1,151,561 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 889,467 | 1,151,561 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 889,467 | 1,151,561 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,642 | △24,480 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 784 | 822 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14,591 | △5,785 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 34,120 | △10,503 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 40,955 | △39,945 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 930,422 | 1,111,615 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 930,422 | 1,111,615 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,346,257 | 1,707,631 | |||||||||
| 減価償却費 | 193,508 | 177,632 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △237,479 | △255,091 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △34,258 | △35,986 | |||||||||
| 製品補償損失引当金の増減額（△は減少） | △21,106 | 172,303 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,907 | 2,388 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 2,045 | △14,159 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,464 | 57 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,266 | △14,083 | |||||||||
| 支払利息 | 13,497 | 20,908 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 57,787 | 19,716 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △417,848 | △107,744 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △852,828 | 511,229 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 339,322 | △13,773 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 5,550 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 38,760 | 57,030 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 163,205 | 196,088 | |||||||||
| その他 | 112,953 | 44,646 | |||||||||
| 小計 | 687,993 | 2,474,344 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,080 | 14,030 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,504 | △20,915 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △392,121 | △502,397 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 294,446 | 1,965,061 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,000,000 | △6,000,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 3,000,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △95,417 | △199,281 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 935 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,493 | △20,953 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,018 | △10,546 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,390 | △2,040 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,110 | 1,895 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △2,149 | △5,622 | |||||||||
| その他 | 542 | △1,757 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,125,817 | △3,237,370 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △224,513 | △244,469 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △224,513 | △244,469 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △48,900 | △11,699 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,104,785 | △1,528,476 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,893,336 | 9,354,256 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,788,551 | ※1 7,825,779 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2018年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年４月30日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 169,418 | 千円 |
| 電子記録債権 | － | 千円 | 143,275 | 千円 |
| 支払手形 | － | 千円 | 25,927 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) | |||
| 退職給付費用 | 93,975 | 千円 | 55,392 | 千円 |
| 従業員給料手当 | 852,388 | 千円 | 886,381 | 千円 |
| 福利厚生費 | 232,869 | 千円 | 246,469 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 422,518 | 千円 | 473,720 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 29,220 | 千円 | 32,754 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 千円 | 46 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,788,551 | 千円 | 10,825,779 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,000,000 | 千円 | △3,000,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,788,551 | 千円 | 7,825,779 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 224,513 | 22.50 | 2017年10月31日 | 2018年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月１日取締役会 | 普通株式 | 224,513 | 22.50 | 2018年４月30日 | 2018年７月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 244,469 | 24.50 | 2018年10月31日 | 2019年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月５日取締役会 | 普通株式 | 234,490 | 23.50 | 2019年４月30日 | 2019年７月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 機械製造販売 | 化学工業製品販売 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,223,166 | 15,700,521 | 20,923,688 | 20,923,688 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 5,223,166 | 15,700,521 | 20,923,688 | 20,923,688 |
| セグメント利益 | 355,924 | 963,489 | 1,319,414 | 1,319,414 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 機械製造販売 | 化学工業製品販売 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,629,012 | 15,507,212 | 22,136,224 | 22,136,224 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 6,629,012 | 15,507,212 | 22,136,224 | 22,136,224 |
| セグメント利益 | 945,684 | 754,956 | 1,700,640 | 1,700,640 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 89.14円 | 115.41円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 889,467 | 1,151,561 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 889,467 | 1,151,561 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,978,383 | 9,978,339 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第90期(2018年11月１日から2019年10月31日まで)中間配当について、2019年６月５日開催の取締役会において、2019年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 234,490千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 23円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2019年７月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月12日
巴工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 恭 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 山 浩 平 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている巴工業株式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、巴工業株式会社及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。