3421 稲葉製作所 四半期報告書－第72期第3四半期(2019/02/01－2019/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は53,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,681百万円増加いたしました。

流動資産は28,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,388百万円増加いたしました。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパー等の取得による有価証券の増加、売上増加による受取手形及び売掛金と電子記録債権の増加及び受注増加等による商品及び製品の増加であります。一方、主な減少要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による現金及び預金の減少であります。固定資産は、24,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加いたしました。主な増加要因は、生産設備更新による有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加、基幹システムのバージョンアップ等による無形固定資産の増加及び投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券及び繰延税金資産の増加であります。

流動負債は12,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ977百万円増加いたしました。主な増加要因は、利益の計上による未払法人税等の増加、賞与引当金の増加及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等の増加であります。固定負債は2,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。主な増加要因は、退職給付に係る負債及び役員株式給付引当金の増加であります。

純資産は38,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ617百万円増加いたしました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は72.1％、１株当たり純資産は2,185円５銭となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の国内経済は、緩やかな回復基調を継続しつつも、これまで牽引役でありました堅調な外需、在庫投資、耐久財買替需要等はピークアウトし、踊り場局面を迎えている状況にあります。また、米国と中国の貿易摩擦に伴う世界経済の鈍化や深刻さを増す国内の人手不足等を背景に業況感の悪化が見られるなど、景気は先行き不透明な状況となりました。

当社グループの経営成績に影響を与える市場概況は、次のとおりであります。

鋼製物置市場につきましては、台風・豪雨等の自然災害により買替需要が増加したことから、拡大基調で推移しております。オフィス家具市場につきましては、業績が好調な企業を中心としたオフィスの移転需要及びリニューアル需要は堅調に推移しております。

このような状況のもと、当社グループは、各事業分野での売上拡大、製品供給力の強化及び生産性の向上等に努めてまいりました。なお、当第３四半期連結累計期間の平均鋼材価格は、引き続き緩やかに上昇しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高25,540百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益1,425百万円（前年同期比1,067.0％増）、経常利益1,703百万円（前年同期比423.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,059百万円（前年同期比525.8％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（鋼製物置）

鋼製物置事業は、平成30年８月にタイヤ専用収納庫「タイヤストッカー」、開放スペース併設型物置「ネクスタ・ウィズ」及び倉庫・ガレージ「ＳＧＮ・ミディアムタイプ」を販売し、製品ラインアップを充実させました。

小型・一般製品及び大型製品については、新製品効果に加えて、台風等の自然災害により買替需要が増加し、出荷数は増加しました。一方、パブリック製品については、価格改定の影響を受け、出荷数は減少しました。この結果、鋼製物置事業全体としては、製品価格改定による単価上昇に加えて、新製品効果及び出荷数の増加により、売上高と利益は増加しました。

当セグメントの売上高は16,828百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は2,155百万円（前年同期比172.1％増）となりました。

（オフィス家具）

オフィス家具事業は、オフィスでの働き方改革や健康への関心の高まりに対応した新しいオフィスづくりの提案等、積極的な営業活動に努めました。また、「仕事の内容に合わせて働く場所を選ぶ」という新たなオフィスや働き方を表す重要なキーワード「アクティビティ・ベースド・ワーキング」に適応する新製品の開発に取り組み、平成31年２月にオフィスのフリーアドレス化に対応したパーソナルロッカー「ｉｐｒｅａ（イプリア）」及び吸音性能を高めたパーテーション「ＹＵＲＴ（ユルト）」を、平成31年３月に背と座の角度が人の動きに追従し変化するスウィング機能付きチェア「Ｓｗｉｎ（スウィン）」を発売しました。この結果、オフィス家具事業全体としては、堅調な需要を背景に販売が拡大したことから、売上高は増加しましたが、販売拠点の新設やシステム投資等に関する人件費及び減価償却費の増加並びに新製品販売に関する販売促進費の増加等により、利益は減少しました。

当セグメントの売上高は8,712百万円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期比83.8％減）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、195百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式48,800株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式48,800株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成31年２月１日から平成31年４月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成30年８月１日から平成31年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（役員退職慰労金制度の導入）

連結子会社は、第２四半期連結会計期間において役員退職慰労金制度を新設したことに伴い、役員退職慰労引当金を計上しております。

なお、これによる影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成31年４月30日）

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしております。この内オフィス家具事業資産については、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第３四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。

遊休資産等（土地）につきましては、固定資産税評価額を基準に算定した価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

配当金支払額

（注）１．平成29年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

２．平成30年３月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成31年４月30日）

配当金支払額

（注）１．平成30年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金676千円が含まれております。

２．平成31年３月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△746,246千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては20,495千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年８月１日　至　平成31年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△742,225千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては108,479千円であります。

各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産等に区分される土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,508千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間52,000株、当第３四半期連結累計期間50,535株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成31年３月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………… 228,965千円

(2) １株当たりの金額…………………………… 13円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 平成31年４月９日

(注) 平成31年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社稲葉製作所の平成30年８月１日から令和元年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成31年２月１日から平成31年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年８月１日から平成31年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社稲葉製作所及び連結子会社の平成31年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上