E25811 関西ゴルフ倶楽部 有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  売上高には、消費税等を含めておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４  株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であり、株価が把握で
きませんので、記載しておりません。

２ 【沿革】

1990年12月　関西ゴルフ倶楽部開場

2003年１月　大松産業株式会社の会社分割により、三明株式会社を設立し、関西ゴルフ倶楽部
及びゴルフ練習場を承継

2010年11月　大阪地方裁判所に対して民事再生手続開始申立
民事再生手続開始決定及び保全処分発令を受ける

2011年７月　民事再生計画の認可決定

2011年８月　民事再生計画の認可決定確定

2011年９月　優先株式698,720千円を第三者割当として発行し、内349,360千円を資本金に組入れ、残額349,360千円を
資本準備金とした

2011年９月　リゾートトラストゴルフ事業㈱に対して普通株式5,200株の第三者割当増資を行い、金額26,000千円の内13,000千円を資本金に組入れ、残額13,000千円を資本準備金とした

2011年９月　松本豊行他親族所有の普通株式4,800株をリゾートトラストゴルフ事業㈱が譲受け、リゾートトラストゴルフ事業㈱が、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」の適用により、当社の親会社となる

2011年９月　三明株式会社より株式会社関西ゴルフ倶楽部に商号変更

2012年３月　無償減資を行い、資本金を100,000千円とした

2012年６月　優先株式886,500千円を一般募集により発行し、内443,250千円を資本金に組入れ、残額443,250千円を
資本準備金とした

2012年12月　優先株式201,000千円を一般募集により発行し、内100,500千円を資本金に組入れ、残額100,500千円を
資本準備金とした

2013年３月　無償減資を行い、資本金を100,000千円とした

2013年６月　優先株式283,500千円を一般募集により発行し、内141,750千円を資本金に組入れ、残額141,750千円を
資本準備金とした

2013年12月　優先株式153,750千円を一般募集により発行し、内76,875千円を資本金に組入れ、残額76,875千円を
資本準備金とした

2014年３月　無償減資を行い、資本金を100,000千円とした

2014年６月　優先株式174,000千円を一般募集により発行し、内87,000千円を資本金に組入れ、残額87,000千円を
資本準備金とした

2014年12月　優先株式70,500千円を一般募集により発行し、内35,250千円を資本金に組入れ、残額35,250千円を
資本準備金とした

2015年３月　無償減資を行い、資本金を100,000千円とした

2015年６月　優先株式38,250千円を一般募集により発行し、内19,125千円を資本金に組入れ、残額19,125千円を
資本準備金とした

2015年12月　優先株式34,500千円を一般募集により発行し、内17,250千円を資本金に組入れ、残額17,250千円を
資本準備金とした

2016年３月　無償減資を行い、資本金を100,000千円とした

2016年６月　優先株式13,500千円を一般募集により発行し、内6,750千円を資本金に組入れ、残額6,750千円を
資本準備金とした

2016年12月　優先株式6,000千円を一般募集により発行し、内3,000千円を資本金に組入れ、残額3,000千円を
資本準備金とした

2017年３月　無償減資を行い、資本金を100,000千円とした

2017年６月　優先株式3,750千円を一般募集により発行し、内1,875千円を資本金に組入れ、残額1,875千円を
資本準備金とした

2017年12月　優先株式7,500千円を一般募集により発行し、内3,750千円を資本金に組入れ、残額3,750千円を
資本準備金とした

2018年３月　無償減資を行い、資本金を50,000千円とした

2018年６月　優先株式7,500千円を一般募集により発行し、内3,750千円を資本金に組入れ、残額3,750千円を

　　　　　 資本準備金とした

３ 【事業の内容】

当社は関西ゴルフ倶楽部とヴェルデ(練習場)を単一セグメントとして管理運営しております。

ゴルフ場の概況は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

       ２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託）の年間平均雇用人員であります。

４　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載しております。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、「ＵＡゼンセン　リゾートトラストユニオン」と称し、2017年７月１日より加入しました。

当社と労働組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
 
　当社はリゾートトラストグループの一員として、グループ共通の「経営理念」を実践しており、「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレント・ホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくためにグループの行動規範として「ホスピタリティ憲章」が定められております。

ホスピタリティ憲章では、「私たちは、人生を謳歌するしなやかな生き方に貢献します。」をミッション（使命）とし、「私たちは、ハイセンス・ハイクオリティを追求する、エクセレント・ホスピタリティ・グループです。」をビジョン（目指すべき姿）としております。

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。

当事業年度におけるわが国経済は、企業活動において鉱工業生産は中国向け輸出の持ち直し等から増産傾向にあり、個人消費も雇用・所得環境の改善等を背景に持ち直し傾向にありました。

今後の日本経済は、世界経済の緩やかな減速を背景に輸出の伸び悩みが続く見込みであるものの、国内の人手不足を背景とした省力化・合理化投資が底堅く推移するとみられ、内需に支えられる形で緩やかな景気回復が続くことが期待されます。

このような見通しの中、2019年７月開催の三木市ゴルフ協会主催「第４回三木市女子プロトーナメント」を基軸とし、全組キャディ付の特徴を活かして法人会員の皆様を中心に大型コンペの獲得を積極的に取り組んでいきます。

2019年４月からは、ゴルフ場運営はリゾートトラストゴルフ事業株式会社に委託し、更にグループ力を最大限に活かし、お客様満足度向上を図ります。

当事業年度からレストランを直営化したことによる効率化にも努め、ますますの生産性の向上を目指します。

2019年度の大きな課題と目標は、１）４月からスタートしたリゾートトラストポイントクラブの利用促進、２）法人会員に力点をおいたコンペ獲得施策、３）レディスを魅了するイベントやホスピタリティの提供、４）ＣＳ・ＥＳの向上、として社員一同で共有いたします。

そして、この施策を着実に実行することにより、ゴルフ場のモットーとして掲げた「会員様想いのゴルフ場」、「マンネリのない新鮮味を実感できるゴルフ場」であることを達成いたします。

リゾートトラストグループコースの目指す「ハイセンス・ハイクオリティ」を堅持しながら、関西屈指の名門として認知される安定したブランド力と会員権価値を高めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。当社では、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

なお、文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 個人情報の管理について

当社は会員等利用者の個人情報を有しており、その情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払い、従業員の情報管理に関する教育にも努めております。しかしながら、万一この個人情報が漏洩した場合には、当社の経営成績並びに、財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) ゴルフ人口の減少

長引く不況、少子高齢化、レジャーの多様化等の影響で、特に青壮年層のゴルフ人口が減少しており、中長期的には来場者数に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社関係会社との取引について

当社は、親会社であるリゾートトラストゴルフ事業㈱との間で、2019年４月１日付にて、関西ゴルフ倶楽部の運営に関し運営委託契約を締結しています。同ゴルフ場及び練習場の運営全般、経理総務業務及び経営指導等の業務を委託しておりますので、将来契約の更新ができない場合において、事業の継続性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 季節的変動及び気象条件による経営成績への影響について

ゴルフ場の来場者数は、季節により大きく変動し、春、秋のゴルフシーズンは比較的好調でありますが、夏、冬には長期間の降雨、異常な高温、降雪、寒波等異常気象の影響で来場者数が激減し、季節により売上高が大きく変動することがあります。

また、予期できない気象の変化、猛暑、水不足、天候不順により、芝生等の損傷が著しく、その修復に資金が必要になる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、企業活動において鉱工業生産は中国向け輸出の持ち直し等から増産傾向にあり、個人消費も雇用・所得環境の改善等を背景に持ち直し傾向にありました。

このような環境下、当事業年度の来場者数は、５月に催行しました「第26回リゾートトラストレディス」日本女子プロゴルフ協会主催競技が一年を通しての活動の主軸となり、前期に比べ3,933名の増加となりました。加えて、関西ゴルフ連盟主催のインタークラブ選手権においても、兵庫南地区の予選会場に選ばれ、本戦を含め選手による練習プレーなどが例年閑散期である８月の来場者数増にも貢献しました。更には、2018年３月後半に開通した新名神高速道路は、中国道の渋滞緩和につながり、大阪地区からの来場に追い風となりました。夏期には西日本豪雨、台風上陸によるコース内での倒木被害（約250本）やゴルフ場保有地での土砂崩落が起こり、その復旧工事に想定外の経費が嵩みました。

この結果、天候による来場者数の多少の浮き沈みはございましたが、年間で38,625名（前期比11.3％増）となり、開場以来の記録となりました。

当事業年度におけるゴルフ場売上は725,252千円（前期比41.5％増）となり、主な要因は来場者数の増加とレストランの直営化によるものであります。年会費収入は前事業年度とほぼ同額の117,645千円、登録料収入が8,000千円（前期比14.3％増）、名義変更料収入が38,870千円（前期比34.7％増）、その他が649千円（前期比7.8％増）となり、売上高は890,417千円（前期比33.6％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、台風の倒木被害復旧や女子プロトーナメント開催による駐車場賃借料、会員様専用観戦テント設置、広告看板設置等の営繕費増加やキャディ外注労務費の増加もあり、756,365千円（前期比20.7％増)となりました。

その結果、営業利益は68,583千円（前期比170.9％増）、経常利益は85,236千円（前期比115.8％増）、当期純利益130,977千円（前期比286.7％増）となりました。

資産は、前事業年度末に比べ148,462千円増加し、2,677,416千円となりました。負債は、前事業年度末に比べ5,485千円増加し、148,876千円となりました。一方、純資産は、前事業年度末に比べ142,977千円増加し、2,528,539千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,091,630千円となり前事業年度末に対して119,949千円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動における資金の増加は116,964千円（前事業年度は117,922千円の増加）となりました。これは税引前当期純利益を87,070千円、減価償却費を35,686千円計上したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動における資金の減少は8,561千円（前事業年度は18,758千円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が10,542千円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動における資金の増加は11,546千円（前事業年度は9,593千円の増加）となりました。これは株式の発行による収入が4,796千円あったこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績を記載しております。

a 収容実績

b 販売実績

(注)上記の金額には、消費税等を含めておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は85,236千円となり、経営上の目標である黒字を達成しております。

当事業年度末の資産合計は2,677,416千円となり、前事業年度末と比較し148,462千円の増加となっております。これは主に、関係会社短期預け金が140,000千円増加したこと等によるものであります。

当事業年度末の負債合計は148,876千円となり、前事業年度末と比較し5,485千円の増加となっております。これは主に、未払消費税等が11,367千円増加したこと等によるものであります。

当事業年度末の純資産合計は2,528,539千円となり、前事業年度末と比較し142,977千円の増加となっております。これは、当期純利益130,977千円があったこと等によるものであります。

経営成績については、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」をご参照ください。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。

なお、当事業年度末における有利子負債の残高はなく、現金及び現金同等物の残高は1,091,630千円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は2019年１月18日開催の取締役会決議に基づき、リゾートトラストゴルフ事業㈱との間で、2019年４月１日付で当社ゴルフ場及び練習場運営に係る業務に関する業務委託契約を締結しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における重要な設備投資は下記のとおりであります。

防球ネット張替　　2,485千円

    コース管理用機械　3,935千円　

　　ワークマンＭＤＸ　1,189千円

２ 【主要な設備の状況】

2019年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には、消費税等を含めておりません。

３  従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の期中平均人数であります。

４  上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１  当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要します。

　　２  普通株式は完全な議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株制度は採用しておりません。

  　　３　優先株式の内容は以下のとおりであります。

当社は、会社法第108条第１項各号に掲げる事項及び会社法第107条第１項各号に掲げる事項について、下記のとおり定款に定めております。また、会社法第322条第２項に規定する定款の定めを行い、優先株式については、会社法第322条第１項の規定による種類株主総会の決議を要しないこととしております。

①当社は、優先株式を有する株主に対し、剰余金の支払は行わない。

②当社は、残余財産の分配をするときは、優先株式を有する株主に対し、普通株式を有する株主に先立ち、その優先株式１株につき10,000円を限度として分配を行なう。

③優先株式を有する株主は、前項の優先分配が行われた後の残余財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。

　　　　④当社は、株主総会の決議によって、優先株式の全部を取得することができる。

　　　　⑤優先株式を有する株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しない。

⑥優先株式については、会社法第199条第４項及び同法第238条第４項の規定による種類株主総会の決議を要しない。

⑦優先株式については、会社法第322条第1項の規定による種類株主総会の決議を要しない。

⑧当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。

⑨当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができる。

　　４　種類株式の議決権について

当社は、当社が経営する関西ゴルフ倶楽部の会員になることを条件として、運営の安定化を図り、資本調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実現することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　優先株式、一般募集、発行価格　１株10千円、総額174,000千円、資本組入額87,000千円

　　２　優先株式、一般募集、発行価格　１株10千円、総額70,500千円、資本組入額35,250千円

　　３　2015年２月16日に開催された臨時株主総会の決議により無償減資を行い、2015年３月26日に資本金を
　　　　　122,250千円減少させ、資本剰余金のその他資本剰余金に122,250千円を計上いたしました。

      ４　優先株式、一般募集、発行価格  １株10千円、総額38,250千円、資本組入額19,125千円

　　　５　優先株式、一般募集、発行価格  １株10千円、総額34,500千円、資本組入額17,250千円

　　　６　2016年２月10日に開催された臨時株主総会の決議により無償減資を行い、2016年３月24日に資本金を
　　　　　36,375千円減少させ、資本剰余金のその他資本剰余金に36,375千円を計上いたしました。

　　７　優先株式、一般募集、発行価格　１株10千円、総額13,500千円、資本組入額6,750千円

      ８  優先株式、一般募集、発行価格　１株10千円、総額6,000千円、資本組入額3,000千円

　　　９　2017年２月８日に開催された臨時株主総会の決議により無償減資を行い、2017年３月23日に資本金を
　　　　　9,750千円減少させ、資本剰余金のその他資本剰余金に9,750千円を計上いたしました。

　　　10  優先株式、一般募集、発行価格　１株10千円、総額3,750千円、資本組入額1,875千円

      11  優先株式、一般募集、発行価格　１株10千円、総額7,500千円、資本組入額3,750千円

      12  2018年２月８日に開催された臨時株主総会の決議により無償減資を行い、2018年３月26日に資本金を
　　　　　55,625千円減少させ、資本剰余金のその他資本剰余金に55,625千円を計上いたしました。　　　

　　　13　優先株式、一般募集、発行価格　１株10千円、総額7,500千円、資本組入額3,750千円　　

　　14  2019年６月21日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が1,050株、資本金

及び資本準備金がそれぞれ5,250千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

普通株式

2019年３月31日現在

　　　 優先株式

2019年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

所有株式数別                                                  　　　　　　　2019年３月31日現在

(注) (内書)は、優先株式の株数及び割合であります。

　所有議決権数別

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策における基本的な考え方は、株主の皆様により良いゴルフ場及びその付帯施設での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせて頂いております。内部留保資金につきましては、ゴルフ場保全資金に充当いたします。

当社の剰余金の配当は、期末配当のみの年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。今後、現業の基盤を固めるとともに、利益構造の強化を図るため当期は配当を実施しておりません。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。

１  会社機関の内容

当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。

２  内部統制システムの整備の状況

当社は会社法規定の各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っています。コーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、定期的に開催される取締役支配人他管理職を構成員とする部門責任者会議及び各部門において、周知徹底を図っております。

また重要事項につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。

なお、安全衛生委員会を月１回開催して労働災害の未然防止及びゴルフ場運営に伴う危険の防止に努めております。

３  リスク管理体制の整備状況

当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。

４  役員報酬の内容

取締役報酬及び監査役報酬は2003年１月31日開催の臨時株主総会において決議された取締役報酬限度額25,000千円、監査役報酬限度額10,000千円としております。

取締役に支払われた報酬の総額は、10,224千円であります。

監査役に支払われた報酬はありません。

５  取締役の員数

当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。

６  取締役の選任の決議要件

当社の取締役は株主総会において議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の議決によって選任する旨を定款で定めております。

また、取締役の選定は累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

７  株主総会の特別決議要件

当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件については議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

　　　８　種類株式の議決権について

当社は、当社が経営する関西ゴルフ倶楽部の会員になることを条件として、運営の安定化を図り、資金調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実現することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性６名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は社外役員はおりません。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役は２名であり、監査役監査は定款第29条に定めるところにより監査の範囲を会計に関するものに限定しております。

② 内部監査の状況

当社は特に内部監査組織は設けておりませんが、取締役支配人が業務全般に亘って管理監督を行っております。また、親会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により業務監査が行われ、監査役及び監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。

③ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、篠藤敦子であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりません。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。当社は監査公認会計士を監査公認会計士としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して選定しており、検討した結果、適任と判断しております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第16期事業年度の財務諸表　　有限責任あずさ監査法人

　第17期事業年度の財務諸表　　篠藤公認会計士事務所　公認会計士　篠藤敦子

　当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

篠藤公認会計士事務所　公認会計士　篠藤敦子

② 退任する監査公認会計士等の名称

有限責任あずさ監査法人

(2) 異動の年月日

2018年７月１日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2017年７月１日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関す　

る事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の監査公認会計士等であります有限責任あずさ監査法人は第16期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）事業年度の監査契約満了をもって退任となります。これに伴い、篠藤公認会計士事務所　公認会計士　篠藤敦子を新たな監査公認会計士等として選任するものです。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ.を除く)

該当事項はありません。

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

 該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、篠藤公認会計士事務所　公認会計士　篠藤敦子により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　商品並びに原材料及び貯蔵品

　　最終仕入原価法 

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主として定額法によっております。
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定に基づいております。

(2) 無形固定資産

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 ３  繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。  

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、各資産科目に対する控除科目として「減価償却累計額及び減損損失累計額」の科目をもって表示する形式(間接控除形式)で掲記しておりました有形固定資産に対する減損損失累計額は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当事業年度より資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示する形式（直接控除形式）に変更することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表の表示を以下のとおり組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」は、当事業年度より損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行なっております。

なお、前事業年度及び当事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１  新株式申込証拠金は次のとおりであります。

　　　前事業年度(2018年３月31日)

　当事業年度(2019年３月31日)

(損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

　※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

　　※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　　※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

　優先株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  新株発行（2017年６月23日付　有償増資）による増加  　375株　

　      新株発行（2017年12月２日付　有償増資）による増加　　750株　

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

優先株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  新株発行（2018年６月22日付　有償増資）による増加  　750株

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入や関係会社借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、未収入金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。営業債務である、買掛金、未払金は１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に対するリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社は、顧客及びクレジット会社に係る売掛金、未収入金の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  流動性リスクの管理

当社は適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。(注２)を参照ください。)

　前事業年度（2018年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)　

※　売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

　当事業年度（2019年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)　

※　売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(注1)  金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金、(2) 関係会社短期預け金、(3) 売掛金、(4) 未収入金

  これらはすべて短期決済であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等

  これらはすべて短期間で決済されるため、時価と帳簿価額はほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注2)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

　※　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注3)  金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2018年３月31日）

　当事業年度（2019年３月31日）

(退職給付関係)

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 5,313千円

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 6,097千円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注）評価性引当額が77,145千円減少しております。この減少の内容は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、一部評価性引当額を認識しなかったことに伴うものであります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ事業運営のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  サービスごとの情報

  当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 ３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  サービスごとの情報

  当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

※１　資金の預入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

リゾートトラストゴルフ事業株式会社(非上場)

リゾートトラスト株式会社(東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

※１　資金の預入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

リゾートトラストゴルフ事業株式会社(非上場)

リゾートトラスト株式会社(東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

重要な契約の締結

当社は2019年１月18日開催の取締役会の決議に基づき、2019年４月１日付で当社ゴルフ場及び練習場運営に係る業務に関する業務委託契約を締結しました。

１．目的

ゴルフ業界の慢性的な人手不足と将来の見通しを踏まえ、ゴルフ場サービスの維持・発展のために、ゴルフ場の受託運営の経験が豊富なリゾートトラスト事業株式会社への運営を委託し、安定的な経営の継続を目的とするものです。

２．契約の相手会社の名称

リゾートトラストゴルフ事業株式会社

３．契約期間

2019年４月１日から2020年３月31日まで(契約期間満了時に以後１年間毎に自動更新)

４．契約の内容

当社ゴルフ場及び練習場運営に係る業務について業務委託するものであります。

５．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

当該事象により、2020年３月期の個別決算において当社ゴルフ場及び練習場に関する営業上の売上及び営業費用は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社に帰属するものとし、当社はリゾートトラストゴルフ事業株式会社から運営委託による手数料収入（72,000千円）が発生することになります。

一方で、リゾートトラストゴルフ事業株式会社が当社の年会費の集金及び管理業務を代行することにより、当社は年会費収入の90％相当額を手数料としてリゾートトラストゴルフ事業株式会社へ支払います。

なお、2019年３月期のゴルフ場及び練習場に関する営業上の売上は764,772千円、2019年３月期のゴルフ場及び練習場に関する営業費用は739,877千円、2019年３月期の年会費収入は117,645千円、2019年３月期の年会費の集金及び管理業務代行手数料（年会費収入の90％相当額）は105,880千円となります。

増資の実行

2019年６月21日増資効力発生に伴い、次のとおり増資を実施しました。

増資の効力発生日　　　　　2019年６月21日

新発行株式の種類及び数　　優先株式1,050株

発行価額　　　　　　　　　１株につき10,000円

発行価額の総額　　　　　　10,500,000円

資本金組入額　　　　　　　１株につき5,000円

増加する資本金の額　　　　5,250,000円

増加する資本準備金の額　　5,250,000円

申込期間　　　　　　　　　2018年７月17日から2019年６月20日まで

払込期日　　　　　　　　　2019年６月21日

発行決議　　　　　　　　　2018年６月25日（取締役会及び定時株主総会）

資金の使途　　　　　　　　今後の施設改修費及びコース整備費等の設備投資資金に充てる予定ですが、

　　　　　　　　　　　　  実際の支出時期までは、預貯金及び安定性の高い金融商品等で運用する予定です。

新株発行の決議

2019年６月24日開催の取締役会及び2019年６月24日開催の定時株主総会において、一般募集の方法により新株式を発行することを決議しました。

発行に関する事項の概要は次のとおりであります。

(1)発行株式の種類及び数、発行価額のうち資本へ組入れる額、発行価額の総額

発行株式の種類及び数　　　優先株式　7,875株

発行価額　　　　　　　　 １株につき10,000円

資本組入額　　　　　　　 １株につき5,000円

発行価額の総額　　　　　　78,750,000円

(2)発行スケジュール

申込期間　　2019年７月17日から2020年６月18日まで

払込期日　　2020年６月19日

効力発生日　2020年６月19日

(3)資金の使途

今後の施設改修費及びコース整備費等の設備投資資金に充てる予定ですが、実際の支出時期までは預貯金及び安全性の高い金融商品等で運用する予定です。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  商品

④  原材料及び貯蔵品

⑤  関係会社短期預け金

⑥  買掛金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要します。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

①　有価証券報告書及びその添付書類　

 事業年度　第16期（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　 2018年６月26日　近畿財務局長に提出

②  臨時報告書（監査公認会計士等の異動）

　　 2018年７月２日　近畿財務局長に提出

③　半期報告書及びその添付書類

　　 事業年度　第17期中(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)　　　

　　 2018年12月25日　近畿財務局長に提出

 ④　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書

　 　2019年１月31日　近畿財務局長に提出

 ⑤　臨時報告書の訂正報告書

 訂正報告書（上記④臨時報告書の訂正報告書）

     2019年４月26日　近畿財務局長に提出

 ⑥　臨時報告書の訂正報告書

 訂正報告書（上記⑤臨時報告書の訂正報告書の訂正報告書)

　　 2019年６月７日　近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2019年６月26日

株式会社関西ゴルフ倶楽部

取締役会　御中

篠藤公認会計士事務所

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関西ゴルフ倶楽部の2018年４月１日から2019年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関西ゴルフ倶楽部の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載のとおり、会社は2019年１月18日開催の取締役会の決議に基づき、2019年４月１日付でゴルフ場及び練習場運営に係る業務に関する業務委託契約を締結した。

当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。