E04722 多治見クラシック 有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等を含めておりません。

２　第32期の優先株式に係る１株当たり配当額には、累積配当金を含めて表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であり、株価が把握できないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、その他の関係会社（リゾートトラスト株式会社）、関連会社（ジャパンクラシック株式会社、株式会社メイプルポイントゴルフクラブ）で構成しており、当社はゴルフ場の管理、運営等を行なっております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

ゴルフ場の概況は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書の提出会社であります。

２　債務超過会社であり、2019年３月末時点で債務超過額は27,504,894千円であります。

３　持分割合は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としております。

４　持分割合は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５　( )内は間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。

４　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

当社はリゾートトラストグループの一員として、グループ共通の「経営理念」 を実践しており、「経営理念」は『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレント・ホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりに浸透していくためにグループの行動規範として「ホスピタリティ憲章」が定められております。

ホスピタリティ憲章では、「私たちは、人生を謳歌するしなやかな生き方に貢献します。」をミッション（使命）とし、「私たちは、ハイセンス・ハイクオリティを追求する、エクセレント・ホスピタリティ・グループです。」をビジョン（目指すべき姿）としております。

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成することを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしておりません。

当事業年度におけるわが国経済は、企業活動において鉱工業生産は中国向け輸出の持ち直し等から増産傾向にあり、個人消費も雇用・所得環境の改善等を背景に持ち直し傾向にありました。

今後の日本経済は、世界経済の緩やかな減速を背景に輸出の伸び悩みが続く見込みであるものの、国内の人手不足を背景とした省力化・合理化投資が底堅く推移するとみられ、内需に支えられる形で緩やかな景気回復が続くことが期待されます。

このような見通しのなか、当社は会員の皆様をはじめとしてご来場いただくすべての皆様に夢と感動とやすらぎある人生のご提供という企業理念に沿い、コースクオリティの更なる向上、ホスピタリティ溢れるおもてなしを通じ、より一層ハイグレードなゴルフ場を目指してブランド力を高めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項は、積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、将来に関する事項に関しましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 預託金

預託金会員は2019年３月末日現在38口、預託金246,000千円となっております。

この全てが預託金の返還請求権を有しており、将来、返還請求を受けた場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、返還は、営業収入及び外部からの資金調達により行なっていく予定であります。

当社では、預託金の返還請求による資金負担のリスクを回避するため、預託金会員から株式会員への移行を推進しております。

(2) 減損会計について

 当社の固定資産に対して減損処理が必要であると判断された場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　 (3) 個人情報の管理について
　　　　当社は会員等利用者の個人情報を有しており、その情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払い、従業員の情
　　 報管理に関する教育にも努めております。しかし、万一この個人情報が漏洩した場合には、当社の信用低下や業績
　　 及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、企業活動において鉱工業生産は中国向け輸出の持ち直し等から増産傾向にあり、個人消費も雇用・所得環境の改善等を背景に持ち直し傾向にありました。

このような環境下、当社におきましては会員の皆様に更なるご満足をいただけるようコース整備の充実やコースクオリティの向上は言うに及ばず、ストレスのないゆったりとしたプレーをお楽しみいただけるラウンド環境の提供を中心に進めてまいりました。

当事業年度は、上半期に多雨、猛暑、台風など天候による影響を大きく受けた年となりました。下半期は一転し穏やかな天候に恵まれましたが、上半期の来場者数の減少をカバーすることが出来ず、総来場者数は前期を1,236名下回り、35,133名（前期比3.4％減）となりました。

売上高につきましては、540,589千円（前期比10.6％増）と前事業年度を大きく上回る結果となっておりますが、これはレストランの営業を業務委託から自社営業に切り替えたことによるものです。

一方、販売費及び一般管理費については、レストランの自社営業による費用増があり、501,107千円（前期比8.7％増）となりました。

以上の結果、営業損失は310千円（前事業年度は営業利益16,033千円）、経常利益は8,792千円（前期比65.2％減）、当期純利益は3,812千円（前期比82.2％減）となりました。

資産は、前事業年度末に比べ14,786千円減少し、5,101,054千円となりました。負債は、前事業年度末に比べ18,599千円減少し、364,735千円となりました。一方、純資産は、前事業年度末に比べ3,812千円増加し、4,736,318千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、246,523千円と前事業年度末に比べて7,291千円増加致しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金の増加は、14,668千円（前事業年度は63,383千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益7,692千円を計上したほか、減価償却費を31,172千円計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金の減少は、7,371千円（前事業年度は16,212千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出7,371千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金の減少は、5千円（前事業年度は7千円の減少）となりました。これは、配当金の支払による支出5千円があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

　　　当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。

a 収容実績

b 販売実績

(注) 　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は8,792千円となり、経営上の目標である黒字を達成しております。

資産合計は、5,101,054千円となり、前事業年度と比べて14,786千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少23,970千円があったことによるものです。

負債合計は、364,735千円となり、前事業年度と比べて18,599千円の減少となりました。これは主に、未払金の減少6,427千円があったことによるものです。

純資産合計は、4,736,318千円となり、前事業年度と比べて3,812千円の増加となりました。これは、当期純利益によるものです。

経営成績については、「第 ２事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」をご参照ください。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金調達を行うこととしております。

なお、当事業年度末における有利子負債の残高はなく、現金及び現金同等物の残高は246,523千円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(注)　以後１年毎に自動更新いたします。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資額は7,124千円であります。これは主に池用水流曝気システム設置工事1,550千円、シバウラ散水用消防ポンプ1,370千円及び男子脱衣場天井・壁改修工事1,405千円によるものです。

２ 【主要な設備の状況】

2019年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の年間平均雇用人員であります。

　　　 ３　上記の金額には、消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １ 優先株式の内容

(1) 優先株式を有する株主は、普通株式を有する株主に優先して、１株につき年100円を限度として利益配当(以後「優先配当金」という)を受けます。

(2) 優先株式の株主は、前項の優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有しません。

(3) 優先配当金の全部又は一部が支払われていないときは、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積した不足額については、優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。

(4) 優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しないものとします。ただし、下記の場合を除くものとします。

　ア) 定時株主総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ次の定時株主総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときはその定時株主総会の時から、議決権を有します。

　イ) 定時株主総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ次の定時株主総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときはその定時株主総会終結の時から、議決権を有します。

(5) 優先株式の株主は、当社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき195万円を限度として、普通株式を有する株主に優先して分配を受けます。

(6) 優先株式の株主は、(5)の優先分配が行われた後の残余財産に対しては、分配を受ける権利を有しません。

(7) 優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。

(8) 優先的配当を受ける権利を有する株式です。

２ 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。

３ 当会社は、定款の定めにより優先株式を引き受ける者の募集について、優先株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しないものとします。

４ 当会社は、単元株制度を採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 資本金の減少は、無償減資によるものであり、発行済株式数の減少は行わず、資本金減少額の全額を資本剰余金の「その他資本剰余金」に計上しました。

(5) 【所有者別状況】

普通株式

2019年３月31日現在

　　優先株式

2019年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

① 所有株式数別

2019年３月31日現在

(注) １　(内書)は、優先株式の株式数及び割合であります。

２　所有株式数第５位にあたる117株を所有する株主の数が13名となっておりますので、上位４名のみの記載としております。

　　　② 所有議決権数別

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年３月31日現在

(注) 　所有議決権数第５位にあたる117個を所有する株主の数が13名となっておりますので、上位４名のみの記載としております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策における基本的な考え方は、株主の皆様により良いゴルフ場及びその附帯施設での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。
　今後、現業の基盤を固めると共に、利益構造の強化を図るため、期末配当を実施しないこととなりました。
　内部留保資金につきましては、ゴルフ場保全資金に充当いたします。
　なお、当社の剰余金の配当は、期末配当のみの年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社では、会員をはじめとするステークホルダーに対してより高い価値を提供することを使命と考えており、コーポレート・ガバナンスは新しい価値を創造し企業価値を増大させていくためのシステムであると位置付け、その充実・強化に努めております。

１　会社の機関の内容

当社は、毎月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っております。また、監査役は、会計に関するものに限り、監査方針に基づき監査業務を行っており、監査人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。

２　内部統制システムの整備の状況

事業活動を合理化するとともに関連法規の遵守を徹底し財務報告の信頼性を高めるため、内部牽制機能を基礎とした内部統制システムの構築を進めております。具体的には、各種規程・マニュアルを整備し、運用状況についての確認やその見直しを随時実施しております。また、内部統制の有効性について、その他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により検証が行われております。

３　リスク管理体制の整備の状況

当社では、事業経営に関するあらゆる不確実性を検討・評価した上で、その重要性に応じて重点管理することにより、効果的かつ効率的なリスク管理の実現を図っています。

４　役員報酬の内容

取締役に支払われた報酬の総額は、8,900千円であります。

監査役に支払われた報酬の総額は、50千円であります。

５　取締役の員数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

６　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

７　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

８　種類株式の状況

当社は、事業資金及び預託金会員の株式転換用資金を調達するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　所有株式数欄の(内書)は、優先的配当を受ける権利を有する株式の数であります。

２　取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役加藤祐次及び宇佐美公朗は、社外監査役であります。

② 社外役員の状況

当社の社外監査役は２名であります。また、社外取締役はおりません。

社外監査役の加藤祐次及び宇佐美公朗は、当社との間に人的関係、資本的関係はありません。

なお、宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役は２名であり、監査役監査は定款第28条に定めるところにより監査の範囲を会計に関するものに限定しております。

　なお、監査役宇佐美公朗は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

当社は特に内部監査組織は設けておりませんが、取締役支配人が業務全般に亘って管理監督を行っております。また、その他の関係会社であるリゾートトラスト㈱の内部監査部門である監査部により業務監査が行われ、監査役及び監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、篠藤敦子であります。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。なお、７年を超え連続して当社の監査関連業務を行っている監査人はおりません。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。当社は監査公認会計士を監査公認会計士としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案し選定しており、検討した結果、適任としております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、篠藤公認会計士事務所 公認会計士 篠藤敦子により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切り下げの方法）によっております。

　　①商品

　　　最終仕入原価法

　　②原材料及び貯蔵品

　　　最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

　　　定額法によっております。
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定に基づいております。

　　(2) 無形固定資産
　　　　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
　　　　す。 ４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(2)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」　（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

    該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※２　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は資金運用について、一時的な余剰資金についてはその他の関係会社であるリゾートトラスト株式会社へ預け入れ等を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び金銭債権である関係会社短期預け金、長期貸付金は、顧客もしくは債務者の信用リスクに晒されております。投資有価証券及び関係会社株式は、そのほとんどはゴルフ会員権であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであり、流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

当社は、投資有価証券及び関係会社株式について、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握し、保有状況を適時に見直しております。

③ 流動性リスクの管理

当社は適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください。）。

前事業年度（2018年３月31日）

　　　　※　売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2019年３月31日）

　　　　※　売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

（資産）

　(1) 現金及び預金　

現金及び預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 関係会社短期預け金

関係会社短期預け金については、預金と同様の扱いをしており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 売掛金

売掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券については、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としております。

(5) 関係会社株式

関係会社株式については、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としております。

(6) 長期貸付金

長期貸付金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（負債）

(1) 買掛金

買掛金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

※１ 関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)関係会社株式」に含めておりません。

※２ 長期預り保証金については、主にゴルフ会員からの預託金、保証金であり、市場価格がなく、かつその契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

　　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。　

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 4,905千円

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

　　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。　

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 4,841千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１ 評価性引当額が5,110千円減少しております。この減少の内容は、減損損失に係る減価償却の償却超過額が認容されたこと等に伴うものであります。

　　　２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2019年３月31日）

（a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(持分法損益等)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

【関連情報】　　　

   １ サービスごとの情報

        当社はゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。 

   ２ 地域ごとの情報 

   （1）売上高

        本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。   （2）有形固定資産

        本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。    ３ 主要な顧客ごとの情報

        外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

※１　資金の預入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

※１　資金の預入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(１株当たり情報)

(注)　 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

重要な契約の締結

当社は2019年５月24日開催の取締役会におきまして、2019年６月14日開催予定の第36回定時株主総会での決議を以って、当社ゴルフ場に係る業務について2020年４月１日より業務委託することを決議し、2019年６月14日開催の定時株主総会で承認されました。

　１．目的

ゴルフ業界の慢性的な人手不足と将来の見通しを踏まえ、ゴルフ場サービスの維持・発展のために、ゴルフ場の受託運営の経験が豊富なリゾートトラストゴルフ事業株式会社へ運営を委託し、安定的な経営の継続を目的とするものです。

　２．契約の相手会社の名称

リゾートトラストゴルフ事業株式会社

　３．契約期間

　　2020年４月１日から2021年３月31日まで（契約期間満了時に以後１年毎に自動更新）

４．契約の内容

当社ゴルフ場運営に係る業務について業務委託するものであります。

　５．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

当該事象による損益に与える影響額は現在精査中ですが、2021年３月期の個別決算において当社ゴルフ場に関する営業上の売上及び営業費用は、リゾートトラストゴルフ事業株式会社に帰属するものとし、当社はリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託による手数料収入が発生することになります。

一方で、リゾートトラストゴルフ事業株式会社が当社の年会費の集金及び管理業務を代行することにより、当社は年会費収入の90％相当額を手数料としてリゾートトラストゴルフ事業株式会社へ支払います。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、債権回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

　　　②　関係会社短期預け金

③　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　商品

⑤　原材料及び貯蔵品

⑥　長期貸付金

⑦　買掛金

相手先別内訳

⑧　長期預り保証金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社でないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2019年６月26日

多治見クラシック株式会社

取締役会　御中

篠藤公認会計士事務所

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている多治見クラシック株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、多治見クラシック株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載のとおり、会社は2019年５月24日開催の取締役会において、2019年６月14日開催予定の第36回定時株主総会での決議を以って、ゴルフ場に係る業務について2020年４月1日より業務委託することを決議し、2019年６月14日開催の定時株主総会で承認された。

当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。