| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ティビィシィ・スキヤツト |
| 【英訳名】 | TBCSCAT Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安田 茂幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県小山市城東一丁目６番33号 |
| 【電話番号】 | 0285-23-5151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 森 信文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目８番４号ユニゾ日本橋本町３丁目ビル７階 |
| 【電話番号】 | 03-5623-9670 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 森 信文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第２四半期連結累計期間 | 第52期第２四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2017年11月１日至 2018年４月30日 | 自 2018年11月１日至 2019年４月30日 | 自 2017年11月１日至 2018年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,354,669 | 1,282,196 | 2,639,978 |
| 経常利益 | (千円) | 107,606 | 68,661 | 176,459 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 68,820 | 44,940 | 109,767 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 68,820 | 44,940 | 109,767 |
| 純資産額 | (千円) | 1,992,111 | 2,044,765 | 2,033,059 |
| 総資産額 | (千円) | 3,432,381 | 3,327,455 | 3,388,226 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 47.63 | 31.10 | 75.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.0 | 61.5 | 60.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 260,221 | △15,388 | 308,126 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △141,797 | △81,837 | △195,120 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △50,922 | △65,507 | △83,332 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,470,056 | 1,269,495 | 1,432,228 |
| 回次 | 第51期第２四半期連結会計期間 | 第52期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年２月１日至 2018年４月30日 | 自 2019年２月１日至 2019年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 35.30 | 37.78 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済の成長鈍化や欧州経済の不安定化などにより、企業の業績判断は不透明感を増しております。
主力の美容サロン向けＩＣＴ事業の対象市場である美容サロン業界では、本年10月実施予定の消費増税（複合税率）対応のための、システム導入に対する各種補助金・助成金制度や、Windows７のサポート終了などは、当社のシステム商品の拡販（新規、買替え）にとって追い風となり、好調だった前年同期の受注実績を上回りました。これにより、当第２四半期連結累計期間末における受注残は、期首の２倍近くとなりました。
また、今期（2019年10月期）からの重点実施項目である、楽天スーパーポイントの加盟店の勧誘、及びシステム設置も順調に進み、４月よりサロン顧客向けポイントの取扱いを開始し、新たな形態のストックビジネスに参入いたしました。楽天ポイント取扱いによる大手顧客の獲得の効果も出てきております。
中小企業向けビジネスサービス事業では、美容サロン向けＩＣＴ事業との社内アライアンスの推進に向けた、新規顧客への取組みを開始しております。
介護サービス事業は、介護付き有料老人ホームの高い入居率を確保しつつ、地域的な医療・介護・予防の連携を推進しており、安定した収益を確保しております。一方、人手不足に伴う人件費の上昇は少しずつ利益を圧迫してきていますが、関連ビジネスによる収益増に力を入れております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,282,196千円（前年同四半期比5.3％の減少）、営業利益68,414千円（前年同四半期比35.7％の減少）、経常利益68,661千円（前年同四半期比36.2％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益44,940千円（前年同四半期比34.7％の減少）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
a 美容サロン向けＩＣＴ事業
イ) サロンシステム「Sacla」の受注は、当第２四半期連結会計期間に入り好調に推移。新たな超大型案件も受注。
消費税アップ補助金やWindows７サポート終了は、新規商談のみならず、滞っていた中大型買替案件にとって追い風となり、４月からの楽天ポイント取扱いサービス開始との相乗効果により好調な受注実績となりました。一方、買替え時の補助金申請は希望が多く、商談が長引く傾向が出ています。また、小規模店ユーザーは総じて買替に慎重さが見られ、受注実績は当初見通しを下回っております。
ロ) 美容ディーラー向け販売管理システム「i-Scap/Ex」の受注は見通し以上の成果。
軽減税率対応が必須になるため、買替時期が近付いているユーザーからの前倒し発注が増加し、また、その他のユーザーからもソフトカスタマイズ対応の注文問い合わせが多く、10月期限に対応するため、システム開発部門はフル稼働の状態になっております。
ハ) WEBコンテンツシステム、Saclaシステムの大幅バージョンアップのため開発要員を大幅増員。
サロンアプリ、WEB予約システムの大幅バージョンアップとSacla本部システムのエクストラバージョンの開発や大型受注案件のカスタマイズ対応のため、２月よりシステム開発要員を大幅に増員し、システム商品の更なる進化を進めております。
ニ) 連結子会社ＶＩＤ株式会社との初のコラボレーションによる美容関連大型新規案件の受注。
ＡＳＰ型サロンＰＯＳシステム「Alcas」をベースに、ユーザーオンデマンドのソフト開発を加えた新しい試みのシステム案件を受注しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は732,527千円（前年同四半期比7.5％の減少）、セグメント利益は24,739千円（前年同四半期比61.8％の減少）となりました。
b 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、美容サロン向けＩＣＴ事業との社内アライアンスを含めたビジネスモデルの変更を実施しております。
当第２四半期連結累計期間では、個人事業者向け計算書類作成等の繁忙期となり、さらに中小企業への経理代行等の会計サービスや業務請負の売上・営業利益等は回復傾向により、前年同四半期より超過した営業利益計上となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は175,924千円（前年同四半期比1.5％の減少）、セグメント利益は14,039千円（前年同四半期比113.1％の増加）となりました。
c 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）を運営しており、地域の特色を活かした地域密着型の施設運営を行っています。各施設とも高い入居稼働率を維持しており、安定した運営を継続しております。
当第２四半期連結累計期間では、入居者の持病発生による医療機関への入院が増加し、介護サービス未提供により介護報酬額の減少となりました。さらに、要支援者及び介護度の低い要介護者の入居に伴い介護報酬単価が減少し、売上及び営業利益が減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は363,389千円（前年同四半期比2.9％の減少）、セグメント利益は22,189千円（前年同四半期比34.4％の減少）となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ77,849千円減少し、1,609,933千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少162,732千円、売掛金の増加48,528千円、商品の増加18,636千円によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ17,078千円増加し、1,717,521千円となりました。これは主として、建物及び構築物の増加22,247千円によるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ37,404千円減少し、398,913千円となりました。これは主として、未払法人税等の減少19,539千円によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ35,073千円減少し、883,776千円となりました。これは主として、長期借入金の減少30,840千円によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11,706千円増加し、2,044,765千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加11,706千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ162,732千円減少し、1,269,495千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は15,388千円となりました（前年同四半期は260,221千円の獲得）。これは主に、税金等調整前四半期純利益68,170千円、売上債権の増加48,528千円、法人税等の支払額44,149千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は81,837千円となりました（前年同四半期は141,797千円の使用）。これは主に、有形固定資産の取得による支出34,456千円、無形固定資産の取得による支出47,378千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は65,507千円となりました（前年同四半期は50,922千円の使用）。これは主に、長期借入金の返済による支出30,840千円、配当金の支払額33,106千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,200,000 |
| 計 | 5,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,820,000 | 1,820,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,820,000 | 1,820,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月１日～2019年４月30日 | ― | 1,820,000 | ― | 200,000 | ― | 143,198 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 齋藤 靜枝 | 栃木県小山市 | 524 | 36.31 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 | 68 | 4.71 |
| 香川 幸一 | 神奈川県横浜市金沢区 | 60 | 4.15 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K (東京都千代田区大手町一丁目９番７号) | 46 | 3.22 |
| 安田 茂幸 | 神奈川県横浜市栄区 | 40 | 2.80 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 36 | 2.49 |
| 田中 秀幸 | 栃木県栃木市 | 21 | 1.47 |
| 齋藤 武士 | 栃木県小山市 | 18 | 1.30 |
| 須田 忠雄 | 群馬県桐生市 | 15 | 1.05 |
| 石塚 久美雄 | 北海道札幌市中央区 | 13 | 0.91 |
| 計 | ― | 844 | 58.41 |
(注) 当社は自己株式を375千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 375,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,428 | ― |
| 1,442,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,200 | |||
| 発行済株式総数 | 1,820,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,428 | ― |
(注) 「単元未満株式」の中には、自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 64株
② 【自己株式等】
| 2019年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ティビィシィ・スキヤツト | 栃木県小山市城東 一丁目６番33号 | 375,000 | ― | 375,000 | 20.6 |
| 計 | ― | 375,000 | ― | 375,000 | 20.6 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,432,228 | 1,269,495 | |||||||||
| 売掛金 | 221,998 | 270,526 | |||||||||
| 商品 | 13,031 | 31,667 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,950 | 11,311 | |||||||||
| その他 | 19,009 | 27,716 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △434 | △783 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,687,783 | 1,609,933 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,860,591 | 1,882,839 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △971,813 | △986,527 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 888,778 | 896,311 | |||||||||
| 土地 | 342,737 | 342,737 | |||||||||
| その他 | ※ 150,460 | ※ 151,287 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △118,829 | △120,040 | |||||||||
| その他（純額） | 31,630 | 31,246 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,263,146 | 1,270,295 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | ※ 93,415 | ※ 114,408 | |||||||||
| のれん | 111,149 | 103,739 | |||||||||
| その他 | 42,562 | 34,123 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 247,126 | 252,272 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 141,150 | 143,375 | |||||||||
| その他 | 66,159 | 68,707 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,140 | △17,129 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 190,169 | 194,953 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,700,443 | 1,717,521 | |||||||||
| 資産合計 | 3,388,226 | 3,327,455 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 48,362 | 75,744 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 61,680 | 61,680 | |||||||||
| 未払費用 | 113,828 | 48,015 | |||||||||
| 賞与引当金 | 68,532 | 68,663 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48,232 | 28,692 | |||||||||
| その他 | 95,683 | 116,117 | |||||||||
| 流動負債合計 | 436,318 | 398,913 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 486,920 | 456,080 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 68,725 | 56,035 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 327,576 | 337,912 | |||||||||
| その他 | 35,627 | 33,748 | |||||||||
| 固定負債合計 | 918,849 | 883,776 | |||||||||
| 負債合計 | 1,355,167 | 1,282,689 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 277,158 | 277,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,743,470 | 1,755,177 | |||||||||
| 自己株式 | △187,570 | △187,570 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,033,059 | 2,044,765 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,033,059 | 2,044,765 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,388,226 | 3,327,455 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,354,669 | 1,282,196 | |||||||||
| 売上原価 | 779,991 | 743,382 | |||||||||
| 売上総利益 | 574,678 | 538,814 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 468,198 | ※ 470,399 | |||||||||
| 営業利益 | 106,480 | 68,414 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 12 | |||||||||
| 施設利用料 | 923 | 1,029 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,312 | 412 | |||||||||
| その他 | 665 | 399 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,910 | 1,860 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,764 | 1,585 | |||||||||
| その他 | 20 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,784 | 1,614 | |||||||||
| 経常利益 | 107,606 | 68,661 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| その他 | － | 53 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 53 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 19 | 544 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | 544 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 107,586 | 68,170 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,386 | 25,454 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,619 | △2,224 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38,766 | 23,230 | |||||||||
| 四半期純利益 | 68,820 | 44,940 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 68,820 | 44,940 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 68,820 | 44,940 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 68,820 | 44,940 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 68,820 | 44,940 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 107,586 | 68,170 | |||||||||
| 減価償却費 | 64,166 | 58,767 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 7,409 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 169 | 339 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △19 | |||||||||
| 支払利息 | 1,764 | 1,585 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 19 | 544 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △10,492 | △12,690 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14,276 | 10,335 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 18,371 | △48,528 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △13,636 | △27,835 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,516 | 27,382 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 62,000 | 130 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,404 | 5,456 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △17,001 | △65,813 | |||||||||
| その他 | 39,956 | 5,101 | |||||||||
| 小計 | 267,062 | 30,337 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 19 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,769 | △1,596 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 9,763 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △14,844 | △44,149 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 260,221 | △15,388 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,474 | △34,456 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,132 | △47,378 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △104,290 | － | |||||||||
| その他 | 100 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △141,797 | △81,837 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △20,560 | △30,840 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △58 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,560 | △1,560 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △28,743 | △33,106 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △50,922 | △65,507 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 67,500 | △162,732 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,402,555 | 1,432,228 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,470,056 | ※ 1,269,495 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年４月30日) | |||
| 圧縮記帳額 | 2,507 | 千円 | 2,507 | 千円 |
| (うち、工具、器具及び備品) | 2,370 | 〃 | 2,370 | 〃 |
| (うち、ソフトウエア） | 137 | 〃 | 137 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日至 2018年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日至 2019年４月30日) | |||
| 従業員給与 | 149,419 | 千円 | 153,681 | 千円 |
| 賞与引当金繰入 | 30,897 | 〃 | 23,273 | 〃 |
| 退職給付費用 | 5,869 | 〃 | 7,749 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入 | 2,197 | 〃 | － | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日至 2018年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日至 2019年４月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,470,056 | 千円 | 1,269,495 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | 〃 | ― | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,470,056 | 千円 | 1,269,495 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 28,899 | 20 | 2017年10月31日 | 2018年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 33,233 | 23 | 2018年10月31日 | 2019年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日 至 2018年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 美容サロン向けＩＣＴ事業 | 中小企業向けビジネスサービス事業 | 介護サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 791,517 | 178,670 | 374,137 | 1,344,325 | 10,344 | 1,354,669 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | 1,680 | 1,680 |
| 計 | 791,517 | 178,670 | 374,137 | 1,344,325 | 12,024 | 1,356,349 |
| セグメント利益 | 64,703 | 6,588 | 33,813 | 105,104 | 5,393 | 110,498 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 105,104 |
| 「その他」の区分の利益 | 5,393 |
| セグメント間取引消去 | △4,017 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 106,480 |
| ３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
(のれんの金額の重要な変動)
「美容サロン向けＩＣＴ事業」のセグメントにおいて、ＶＩＤ株式会社を取得したことにより、のれんを計上しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、118,559千円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 美容サロン向けＩＣＴ事業 | 中小企業向けビジネスサービス事業 | 介護サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 732,527 | 175,924 | 363,389 | 1,271,841 | 10,355 | 1,282,196 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | 1,680 | 1,680 |
| 計 | 732,527 | 175,924 | 363,389 | 1,271,841 | 12,035 | 1,283,876 |
| セグメント利益 | 24,739 | 14,039 | 22,189 | 60,968 | 7,432 | 68,400 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 60,968 |
| 「その他」の区分の利益 | 7,432 |
| セグメント間取引消去 | 14 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 68,414 |
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日至 2018年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日至 2019年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 47円63銭 | 31円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 68,820 | 44,940 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 68,820 | 44,940 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,444,966 | 1,444,936 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月７日
株式会社ティビィシィ・スキヤツト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 田 秀 樹 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 宏 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティビィシィ・スキヤツトの2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティビィシィ・スキヤツト及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。