9603 エイチ・アイ・エス 四半期報告書－第39期第2四半期(2019/02/01－2019/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

４．第39期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第38期第２四半期連結累計期間及び第38期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結会計期間より、H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.を連結の範囲に含めております。

　また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における経営環境は、国際情勢においては、経済の不確実性や地政学的リスクが伴ったものの、国内においては、一部に弱さがみられた反面、雇用・所得環境の改善や各種の政策効果もあり、景気は緩やかに回復いたしました。

このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに、働き方改革を推進し、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組替えた数値と比較しております。詳細は、「第一部 企業情報 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（旅行事業）

当第２四半期連結累計期間における旅行市場は、日本人出国者数においては、活況な旅行需要の継続と大型連休効果により、前年同期比109.9％の988万人と順調に推移しました。訪日外客数においては、伸び率は鈍化しているものの、査証条件の緩和効果などもあり、前年同期比104.2％の1,606万人となりました。（出典：日本政府観光局（JNTO））

日本における旅行事業につきましては、大型連休を見据えた早期の商品展開が奏功し、ロング方面を中心に好調に推移いたしました。加えて、座席供給数が増加したグアムの回復や、東アジア情勢により低調だった韓国の復調、雪まつりシーズンの北海道や、新たに空港が開業した宮古島も牽引いたしました。また、キャンセル料を補償する新たなサービス「キャンセルサポート」を、業界で初めてリリースいたしました。２月からのサービスインですでにご加入件数10万件を突破しております。商品サイトも大幅にリニューアルしUI/UXの改善に取り組むなど、お客様目線でのサービス向上に努めました。訪日旅行においては、売上・取扱数は増加したものの競争環境の悪化による低価格化が進んだことにより、収益面には課題が残りました。法人事業では、より専門性の高い提案を実現すべくイベント会社と業務提携するなど、引き続きMICE関連事業を強化いたしました。

海外における旅行事業では、引き続き、活況な欧州旅行需要により「GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED」が好調に推移したことに加え、前第１四半期連結累計期間末に連結した「JONVIEW CANADA INC.」が、期初からの連結となったことにより、業績に大きく寄与いたしました。

なお、当社グループの営業拠点数は、引き続き新規出店と統廃合を実施した結果、国内265拠点、海外69カ国157都市266拠点となりました。（2019年４月末日時点）

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,368億31百万円（前年同期比110.9％）、営業利益は62億１百万円（同146.8％）と、ともに過去最高となりました。

（ハウステンボスグループ）

ハウステンボスでは、「炎と光の王国」、「ハウステンボス大カーニバル仮面舞踏会」、「100万本の大チューリップ祭」などの人気イベントに加え、19世紀末の代表的アーティスト“ミュシャ”の作品を世界最多となる約500点展示した「ミュシャ展」を初開催いたしました。３月からは、昨年春休み期間のお子様連れに人気を博した、ドラえもんコラボイベントに加え、新たに「しまじろうとまほうのゆうえんち」の展開を開始したほか、「春の九州一花火大会」を実施し多くのお客様にご堪能いただきました。

しかしながら入場者数は、海外客数の主要国において訪日マーケットが減少したこと、加えて、新規イベントが減少したことにより、前年同期比93.5％の1,304千人となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は136億89百万円（前年同期比90.9％）、営業利益は、26億80百万円（同70.6％）となりました。

（ホテル事業）

旅行事業・ハウステンボスグループに続く第３の柱として強化を図っておりますホテル事業につきましては、引き続き世界一の生産性を目指す「変なホテル」の展開を中心に進めており、2019年１月より福岡に１軒・大阪に２軒と西日本での展開を開始いたしました。変なホテルにおいては、軒数増加と通年寄与により順調に推移しているものの、ウォーターマークホテルの売却および開業費用の増加などの影響により、当第２四半期連結累計期間における売上高は62億５百万円（前年同期比99.4％）、営業利益は４億67百万円（同65.6％）、EBITDAベースでは10億44百万円（同75.3％）となりました。

（九州産交グループ）

九州産交グループでは、空港線など高速バスの輸送人員増加や整備事業の伸張などにより増収となったものの、人件費などの売上原価増加の影響を受け、当第２四半期連結累計期間における売上高は111億55百万円（前年同期比102.9％）、営業利益は２億97百万円（同85.2％）となりました。また、桜町再開発事業につきましては、2019年９月開業に向け工事は順調に進捗しております。

（エネルギー事業）

電力小売事業では、契約数の順調な増加と調達先の多様化による改善により、当第２四半期連結累計期間における売上高は92億81百万円（前年同期比178.8％）、営業利益は３億63百万円（前年同期は営業損失３億73百万円）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は過去最高の3,778億39百万円（前年同期比110.7％）、営業利益は89億79百万円（同117.2％）、経常利益は88億74百万円（同113.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億64百万円（同137.9％）となりました。

　② 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ538億68百万円増加し、5,703億36百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加（前期末比369億52百万円増）、現金及び預金の増加（同236億82百万円増）によるものです。

また、当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ535億48百万円増加し、4,543億75百万円となりました。これは主に、借入金の増加（前期末比312億12百万円増）、旅行前受金の増加（同51億48百万円増）によるものです。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ３億20百万円増加し、1,159億61百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比31億73百万円増）がある一方で、為替換算調整勘定の減少（同15億96百万円減）、非支配株主持分の減少（同８億55百万円減）によるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,142億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ227億71百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により資金は307億20百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は122億31百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（93億87百万円）、売上債権の減少（61億89百万円）、旅行前受金の増加（49億21百万円）、及び非資金項目である減価償却費（40億94百万円）、仕入債務の増加（13億41百万円）、利息及び配当金の受取額（９億23百万円）により増加したことによるものです。

また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、税金等調整前四半期純利益（87億48百万円）、旅行前受金の増加（61億61百万円）、及び非資金項目である減価償却費（40億51百万円）により増加し、一方で法人税等の支払（48億80百万円）により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により資金は348億６百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は258億95百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（409億93百万円）により資金が減少し、一方で再開発事業による収入（96億78百万円）により資金が増加したことによるものです。

また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（190億57百万円）、投資有価証券の取得による支出（33億３百万円）、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（32億98百万円）により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により資金は275億96百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は221億47百万円の増加）となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（1,294億78百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（982億５百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出（16億99百万円）、及び配当金の支払（16億69百万円）により資金が減少したことによるものです。

また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、新株予約権付社債の発行による収入（251億円（注））、長・短借入れによる収入（79億91百万円）により資金が増加し、一方で自己株式の取得による支出（50億円）、長・短借入金の返済による支出（35億46百万円）、及び配当金の支払（17億７百万円）により資金が減少したことによるものです。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ227億71百万円増加した2,142億12百万円となりました。

（注）発行収入から発行関連費用を差し引いた金額であります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結会計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

該当事項はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資及びM&Aであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入及び社債、転換社債型新株予約権付社債の発行による資金調達によっております。

（7）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の取得計画は次のとおりであります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　6,340千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　2,634

資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　　　1,030

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,800株及び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の信託財産として、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有している当社株式245,600株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

　であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年10月31日付取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間に自己株式を4,999百万円取得いたしました。当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2017年12月12日をもって終了しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年11月１日　至　2018年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

　　　 　２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,090百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

　　　 　３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　 　４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

　　　　　 （※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な変動はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「旅行事業」において、連結子会社であるJONVIEW CANADA INC.の株式を取得したことにより、暫定的に算出したのれん3,088百万円を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、1,342百万円に修正しております。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２.セグメント利益の調整額△1,259百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

　　　　　 （※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、現在、宮城県角田市にバイオマス発電所を建設するなど、エネルギー事業の拡大を図っており、当連結会計年度より、「エネルギー事業」セグメントを追加することといたしました。これに伴い、ＨＴＢエナジー株式会社を「ハウステンボスグループ」から「エネルギー事業」に変更し、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社、H. I. S. SUPER電力株式会社およびH. I. S. SUPER電力合同会社を「その他」の区分から「エネルギー事業」に変更しております。

また、当連結会計年度において、当社がハウステンボス・技術センター株式会社の株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社である西日本エンジニアリング株式会社を「ハウステンボスグループ」から「その他」の区分に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な変動はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2017年11月30日に行われたJONVIEW CANADA INC.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、のれんの金額を3,088百万円から1,342百万円に変更しております。また、前連結会計年度末は、無形資産が2,168百万円、繰延税金負債が594百万円それぞれ増加しております。

なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。（前第２四半期連結累計期間341千株、当第２四半期連結累計期間259千株）

２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチ・アイ・エスの2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上