【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期（自 2019年２月１日 至 2019年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイ・エス・ビー |
| 【英訳名】 | J.S.B.Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区因幡堂町６５５番地 |
| 【電話番号】 | （０７５）３４１－２７２８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長 大仲 賢一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区因幡堂町６５５番地 |
| 【電話番号】 | （０７５）３４１－２７２８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長 大仲 賢一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東京本部 （東京都新宿区西新宿一丁目６番１号） 名古屋支社 （名古屋市中村区椿町７番１号） 大阪支社 （大阪市東淀川区東中島一丁目20番14号） 福岡支社 （福岡市早良区西新四丁目９番35号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期 第２四半期 連結累計期間 | 第31期 第２四半期 連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自2017年11月１日 至2018年４月30日 | 自2018年11月１日 至2019年４月30日 | 自2017年11月１日 至2018年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 20,832,704 | 22,627,817 | 38,940,140 |
| 経常利益 | （千円） | 2,764,093 | 3,085,742 | 2,890,833 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,755,188 | 2,064,818 | 2,078,791 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,777,128 | 2,077,224 | 1,944,768 |
| 純資産額 | （千円） | 10,882,003 | 14,650,471 | 12,621,043 |
| 総資産額 | （千円） | 30,425,871 | 36,577,223 | 29,933,443 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 397.19 | 435.45 | 462.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 377.98 | 419.92 | 439.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 35.8 | 40.1 | 42.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,827,571 | 3,777,130 | 2,187,930 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,072,453 | △2,029,626 | △2,274,644 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △510,729 | 1,645,549 | 851,848 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 8,579,463 | 11,492,984 | 8,100,033 |
| 回次 | 第30期 第２四半期 連結会計期間 | 第31期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2018年２月１日 至2018年４月30日 | 自2019年２月１日 至2019年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 434.15 | 485.32 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に緩やかに回復しているものの、長期化する米中間の貿易摩擦の世界経済に与える影響や中国をはじめとする世界経済の減速懸念に加え、本年10月に予定されている消費税増税の影響など、景気の先行きには不透明感が強まっております。
このような環境の中で、当社グループにおきましては、賃貸入居需要の集中する最繁忙期（３月～４月）を迎えるにあたり、空き家の元社宅を大胆にリノベーションし、食堂やシアタールームを備えた食事付き学生マンションに再生することで市場競争力を高めた高付加価値物件の提供や、大手デベロッパーとの連携等を通じ、都心へのアクセスが良好な好立地でかつ、最新の設備を備える快適性を追求した物件を提供するなど、多種多様な取り組みを積極的に推し進めたことも奏功し、業績は堅調に推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は22,627百万円(前年同期比8.6％増)、経常利益は3,085百万円(同11.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,064百万円(同17.6％増)となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、前述にもありますとおり、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。
① 不動産賃貸管理事業
当初計画を上回る物件管理戸数の増加（前年同期比3,881戸増 66,064戸）や高水準の入居率（99.9％）を維持したことに伴い、学生マンションの家賃収入をはじめ、各種不動産賃貸関連サービス収入は順調に推移いたしました。費用面では人員数の増加に加え、基幹システム刷新に伴う新システムへの熟練度の定着過程において、作業時間も比較的増加する傾向であったため、人件費が増加いたしました。その結果、売上高21,302百万円(前年同期比8.2％増)、セグメント利益3,617百万円(同7.6％増)となりました。
② 高齢者住宅事業
前連結会計年度に実施した事業譲受や当第２四半期連結会計期間に福祉用具貸与事業拡大を目的とした、事業会社の取得を実施し、事業規模の拡大に努めてまいりました。これらＭ＆Ａに伴う関連費用の計上や、組織力強化を目的とした既存拠点における人員体制の強化を引き続き実施するなど費用面が先行することとなり、セグメント利益は低調に推移いたしました。その結果、売上高1,072百万円(前年同期比19.0％増)、セグメント利益57百万円(同44.9％減)となりました。
③ その他
当第２四半期連結累計期間におきましては、学生向けの企業説明会や就職セミナー情報の提供を通じた各種学生支援サービスの提供と、外国人留学生向けの日本語学校の運営による教育事業等を進めてまいりました。また、2019年４月より株式会社オンワードパーソナルスタイルとスーツの着こなしを通じて学生の就活マナーのアップデートを目指す共同プロジェクト「就活"ＳＴＹＬＥ ＵＰ"プロジェクト」を始動するなど、学生支援と同時に学生マンションの共用部をシェアリングスペースとして活用した独自性のある価値提供への取り組み等を通じ、当社グループの主力事業に対する後方支援に今後も努めてまいります。以上の結果、売上高252百万円(前年同期比5.2％増)、セグメント利益1百万円(同85.1％減)となりました。
（2）財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は36,577百万円となり、前連結会計年度末の29,933百万円から6,643百万円の増加（前期末比22.2％増）となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、13,820百万円となり、前連結会計年度末の9,434百万円から4,385百万円の増加（前期末比46.5％増）となりました。これは、主として現金及び預金が3,412百万円、営業未収入金が527百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産につきましては、22,757百万円となり、前連結会計年度末の20,499百万円から2,257百万円の増加（前期末比11.0％増）となりました。これは、主として有形固定資産が1,586百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、9,175百万円となり、前連結会計年度末の6,599百万円から2,575百万円の増加（前期末比39.0％増）となりました。これは、主として未払法人税等が755百万円、前受収益が708百万円、前受金及び営業預り金が589百万円それぞれ増加したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債につきましては、12,750百万円となり、前連結会計年度末の10,712百万円から2,038百万円の増加（前期末比19.0％増）となりました。これは、主として長期借入金が1,766百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、14,650百万円となり、前連結会計年度末の12,621百万円から2,029百万円の増加（前期末比16.1％増）となりました。これは、主として利益剰余金が1,876百万円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ3,392百万円増加し、11,492百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金の増加は3,777百万円（前年同期2,827百万円 資金の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益3,084百万円、前受収益の増加708百万円及び法人税等の支払額557百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は2,029百万円（前年同期1,072百万円 資金の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,852百万円、敷金及び保証金の差入による支出177百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金の増加は1,645百万円（前年同期510百万円 資金の使用）となりました。これは、主に長期借入れによる収入2,280百万円、長期借入金の返済による支出464百万円及び配当金の支払額188百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資総額 （千円） | 完了年月 |
| 当社 学生会館Uni E'meal京都高野 | 京都市 左京区 | 不動産賃貸 管理事業 | 賃貸用不動産 | 1,331,009 | 2019年２月 |
| 当社 学生会館Uni E'meal草津野路 | 滋賀県 草津市 | 不動産賃貸 管理事業 | 賃貸用不動産 | 1,004,325 | 2019年３月 |
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 16,148,000 |
| 計 | 16,148,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （2019年６月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,769,100 | 4,769,600 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,769,100 | 4,769,600 | － | － |
(注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 2019年２月１日～ 2019年４月30日（注） | 8,100 | 4,769,100 | 5,265 | 2,543,684 | 5,265 | 2,423,684 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2019年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 岡 靖子 | 京都市北区 | 1,930 | 40.47 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 497 | 10.43 |
| OMインベストメント株式会社 | 京都市北区上賀茂池端町23番地６ | 285 | 5.97 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 147 | 3.08 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 140 | 2.94 |
| 森トラスト株式会社 | 東京都港区虎ノ門２丁目３－17 虎ノ門２丁目タワー | 133 | 2.79 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 108 | 2.28 |
| 三菱UFJキャピタル４号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋２丁目３－４ | 106 | 2.23 |
| 株式会社関西みらい銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 78 | 1.65 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 69 | 1.44 |
| 計 | － | 3,497 | 73.33 |
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は497,600株であります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は69,100株であります。
３．2019年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2019年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 株式 5,900 | 0.12 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 株式 240,600 | 5.08 |
４．2019年１月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2019年１月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
その大量保有報告書（変更報告書No.２）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 レオス・キャピタルワークス株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
保有株券等の数 株式 538,800株
株券等保有割合 11.34％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年４月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,767,500 | 47,675 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,769,100 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 47,675 | － |
②【自己株式等】
| 2019年４月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ジェイ・エス・ビー | 京都市下京区因幡堂町655番地 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
（注）自己株式は、2019年３月12日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、18,900株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,188,820 | 11,601,791 |
| 営業未収入金 | 585,620 | 1,112,971 |
| たな卸資産 | ※ 127,285 | ※ 150,157 |
| その他 | 533,928 | 958,245 |
| 貸倒引当金 | △1,381 | △3,039 |
| 流動資産合計 | 9,434,274 | 13,820,125 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 9,622,299 | 11,596,057 |
| 土地 | 5,239,108 | 5,686,948 |
| その他（純額） | 1,113,970 | 278,990 |
| 有形固定資産合計 | 15,975,378 | 17,561,997 |
| 無形固定資産 | 679,739 | 718,296 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 2,478,295 | 2,621,154 |
| 繰延税金資産 | 342,616 | 633,361 |
| その他 | 1,145,750 | 1,346,399 |
| 貸倒引当金 | △122,611 | △124,110 |
| 投資その他の資産合計 | 3,844,051 | 4,476,804 |
| 固定資産合計 | 20,499,168 | 22,757,098 |
| 資産合計 | 29,933,443 | 36,577,223 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 352,578 | 435,496 |
| 短期借入金 | 66,000 | 66,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 61,440 | 59,280 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 790,225 | 1,018,179 |
| 未払法人税等 | 514,242 | 1,269,542 |
| 前受金及び営業預り金 | 3,452,350 | 4,041,369 |
| 前受収益 | 605,837 | 1,314,754 |
| 賞与引当金 | 223,543 | 233,258 |
| その他 | 533,773 | 738,103 |
| 流動負債合計 | 6,599,990 | 9,175,984 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 121,360 | 92,800 |
| 長期借入金 | 8,149,615 | 9,915,746 |
| 長期預り敷金保証金 | 2,129,174 | 2,396,420 |
| 退職給付に係る負債 | 217,012 | 225,029 |
| 資産除去債務 | 37,164 | 44,292 |
| その他 | 58,082 | 76,478 |
| 固定負債合計 | 10,712,409 | 12,750,768 |
| 負債合計 | 17,312,399 | 21,926,752 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年４月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,512,614 | 2,543,684 |
| 資本剰余金 | 2,392,614 | 2,480,365 |
| 利益剰余金 | 7,525,067 | 9,401,798 |
| 自己株式 | △21,702 | △231 |
| 株主資本合計 | 12,408,595 | 14,425,617 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 239,625 | 250,509 |
| 繰延ヘッジ損益 | △4,090 | △7,501 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △24,244 | △19,310 |
| その他の包括利益累計額合計 | 211,291 | 223,697 |
| 新株予約権 | 1,157 | 1,157 |
| 純資産合計 | 12,621,043 | 14,650,471 |
| 負債純資産合計 | 29,933,443 | 36,577,223 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) | |
| 売上高 | 20,832,704 | 22,627,817 |
| 売上原価 | 16,557,565 | 17,969,331 |
| 売上総利益 | 4,275,138 | 4,658,485 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,478,684 | ※１ 1,541,022 |
| 営業利益 | 2,796,454 | 3,117,463 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 1,669 | 1,691 |
| 受取手数料 | 4,261 | 4,261 |
| 受取保険金 | － | 4,171 |
| 受取返戻金 | 30,000 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | 5,486 | 4,798 |
| その他 | 6,097 | 8,974 |
| 営業外収益合計 | 47,514 | 23,897 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 60,599 | 52,395 |
| 資金調達費用 | 17,846 | 2,549 |
| その他 | 1,431 | 673 |
| 営業外費用合計 | 79,876 | 55,617 |
| 経常利益 | 2,764,093 | 3,085,742 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 165,635 | － |
| 特別利益合計 | 165,635 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,768 | 436 |
| ゴルフ会員権売却損 | － | 894 |
| 特別損失合計 | 2,768 | 1,331 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,926,960 | 3,084,411 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,419,202 | 1,312,963 |
| 法人税等調整額 | △247,430 | △293,370 |
| 法人税等合計 | 1,171,771 | 1,019,593 |
| 四半期純利益 | 1,755,188 | 2,064,818 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,755,188 | 2,064,818 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,755,188 | 2,064,818 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,991 | 10,883 |
| 繰延ヘッジ損益 | 506 | △3,411 |
| 退職給付に係る調整額 | 441 | 4,933 |
| その他の包括利益合計 | 21,939 | 12,405 |
| 四半期包括利益 | 1,777,128 | 2,077,224 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,777,128 | 2,077,224 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年11月１日 至 2018年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,926,960 | 3,084,411 |
| 減価償却費 | 310,529 | 368,419 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,491 | 2,938 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,400 | 9,715 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △114,000 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,934 | 10,905 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,669 | △1,691 |
| 支払利息 | 60,599 | 52,395 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △165,635 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △383,153 | △511,038 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △14,562 | △20,837 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 173,092 | 80,324 |
| 前受金及び営業預り金の増減額（△は減少） | 249,637 | 589,037 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 616,461 | 708,917 |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 62,795 | 267,261 |
| その他 | △137,751 | △256,912 |
| 小計 | 3,600,129 | 4,383,845 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,496 | 1,528 |
| 利息の支払額 | △57,623 | △50,363 |
| 法人税等の支払額 | △717,430 | △557,878 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,827,571 | 3,777,130 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,140,134 | △1,852,604 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 306,625 | 652 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △92,853 | △55,567 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △60,000 | △1,190 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 55,000 | 951 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △116,316 | △177,532 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 30,915 | 35,533 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 19,628 |
| その他 | △55,689 | 502 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,072,453 | △2,029,626 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △50,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 450,000 | 2,280,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △691,896 | △464,059 |
| 社債の償還による支出 | △40,720 | △30,720 |
| リース債務の返済による支出 | △15,764 | △13,723 |
| 株式の発行による収入 | － | 62,140 |
| 新株予約権の発行による収入 | 1,157 | － |
| 配当金の支払額 | △163,505 | △188,087 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △510,729 | 1,645,549 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8 | △102 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,244,381 | 3,392,951 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,335,082 | 8,100,033 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,579,463 | ※ 11,492,984 |
【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年10月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2019年４月30日） | |
| 商品 | 14,998千円 | 13,650千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 112,287 | 136,506 |
| 計 | 127,285 | 150,157 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年11月１日 至 2018年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年11月１日 至 2019年４月30日） | |
| 給与手当 | 437,340千円 | 442,581千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 44,876 | 36,953 |
| 退職給付費用 | 25,947 | 34,626 |
| 租税公課 | 182,825 | 199,191 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10,289 | 8,606 |
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年11月１日 至 2018年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年11月１日 至 2019年４月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 8,668,247千円 | 11,601,791千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △88,783 | △108,806 |
| 現金及び現金同等物 | 8,579,463 | 11,492,984 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年12月13日 取締役会 | 普通株式 | 163,505 | 37.00 | 2017年10月31日 | 2018年１月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年12月13日 取締役会 | 普通株式 | 188,087 | 40.00 | 2018年10月31日 | 2019年１月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、18,900株を処分いたしました。その結果、資本剰余金が56,681千円増加し、自己株式が21,470千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,480,365千円、自己株式が231千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日 至 2018年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3 | |||
| 不動産 賃貸管理事業 | 高齢者 住宅事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,691,313 | 901,068 | 20,592,382 | 240,322 | 20,832,704 | － | 20,832,704 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29,230 | － | 29,230 | 8,490 | 37,721 | △37,721 | － |
| 計 | 19,720,544 | 901,068 | 20,621,612 | 248,813 | 20,870,425 | △37,721 | 20,832,704 |
| セグメント利益 | 3,362,197 | 104,021 | 3,466,218 | 7,578 | 3,473,797 | △677,342 | 2,796,454 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△677,342千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3 | |||
| 不動産 賃貸管理事業 | 高齢者 住宅事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,302,673 | 1,072,227 | 22,374,901 | 252,916 | 22,627,817 | － | 22,627,817 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 31,209 | － | 31,209 | 7,258 | 38,467 | △38,467 | － |
| 計 | 21,333,882 | 1,072,227 | 22,406,110 | 260,174 | 22,666,284 | △38,467 | 22,627,817 |
| セグメント利益 | 3,617,132 | 57,297 | 3,674,429 | 1,129 | 3,675,559 | △558,096 | 3,117,463 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△558,096千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年11月１日 至 2018年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年11月１日 至 2019年４月30日） | |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 397円19銭 | 435円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,755,188 | 2,064,818 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,755,188 | 2,064,818 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,419,070 | 4,741,797 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 377円98銭 | 419円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 224,542 | 175,405 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年６月10日 |
| 株式会社ジェイ・エス・ビー |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩淵 貴史 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安田 秀樹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ・エス・ビーの2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイ・エス・ビー及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |