| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 2019年２月１日 至 2019年４月30日) |
| 【会社名】 | トビラシステムズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Tobila Systems Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 明田 篤 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 050－5533－3720(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 後藤 敏仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 050－5533－3720(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 後藤 敏仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第２四半期累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2018年11月１日至 2019年４月30日 | 自 2017年11月１日至 2018年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 490,953 | 842,458 |
| 経常利益 | (千円) | 219,361 | 222,748 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 150,586 | 147,942 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 157,180 | 52,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,215,000 | 3,120,000 |
| 純資産額 | (千円) | 631,210 | 270,864 |
| 総資産額 | (千円) | 899,489 | 469,150 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.21 | 47.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.02 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.2 | 57.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 242,626 | 215,264 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △25,625 | △52,121 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 198,208 | △133,982 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 641,458 | 226,249 |
| 回次 | 第13期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年２月１日至 2019年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 26.71 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2018年１月26日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を、2019年１月16日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
５．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．第13期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は2019年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第13期第２四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．当社は、第12期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第12期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
８．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得面での改善が見られる一方、米中の通商問題、中国の経済成長鈍化、英国のEU離脱問題等のリスクをはらんだ世界経済への減速懸念や、消費税増税による国内の消費マインド低下などの影響から景気が後退局面入りすることも予想される状況となっております。
また、インターネットテクノロジーが急速に進化している現代社会において、インターネットテクノロジーはますます複雑化しており、これを逆手にとって悪用する犯罪や安心・安全な生活を脅かす脅威はますます大きくなっております。警察庁の発表によると、「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「還付金詐欺」等に代表される特殊詐欺の被害額は、2017年において約390億円にも上っており、今後ますます深刻化する高齢化社会において、その被害件数の拡大が懸念されております。昨今では、「アポ電強盗」と呼ばれる、犯人が事前に電話等で被害者の情報収集を行い、自宅に押し入って金品等を強奪する犯罪形態や、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS/MMS）等を活用し、配達業者やオンラインサービス業者を騙ることで巧みに本物に酷似した詐欺サイトへ誘導し、個人情報等を盗む手法など、犯罪の巧妙化や凶悪化が進むなか、特殊詐欺対策への関心は依然として高い状況にあります。
このような経営環境のもと、当社は、中長期の持続可能な成長に向けて、引き続き社会問題の一つである特殊詐欺に有効な製品・サービスとして、迷惑情報フィルタ事業の拡大に注力してまいりました。迷惑情報フィルタ事業の拡大には、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕、並びに、月間利用者数（※）の増加及び新機能の提供による収益拡大が重要です。
当四半期においては、アライアンスパートナー網の拡大に努め、月間利用者数の更なる増加に向けた取り組みを推進するとともに、既存のアライアンスパートナーに対しても新機能である迷惑メールフィルタ機能の提案活動を行ってまいりました。その結果、当第２四半期累計期間において、迷惑情報フィルタ事業の月間利用者数は堅調に増加し、2019年４月末時点で、約271万８千人となり、前事業年度末比で約83万６千人（44.5％）増加しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は490,953千円、営業利益は231,126千円、経常利益は219,361千円、四半期純利益は150,586千円となりました。
※ 月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはアプリの起動等により、当月に１回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、１ユーザーが複数の携帯端末等を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのアクセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。
また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
(迷惑情報フィルタ事業)
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及びビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、機能改善や新機能・新サービス開発のためのソフトウエア投資を積極的に行い、サービス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。モバイル向けフィルタサービスにおいては、2019年２月よりソフトバンク株式会社（Y!mobile）においてシニア向けスマートフォンに当社迷惑情報フィルタアプリが標準搭載される契約が開始されました。
その結果、当第２四半期累計期間における迷惑情報フィルタ事業の売上高は417,131千円となり、セグメント利益は308,972千円となりました。
(その他事業)
ホームページの制作運営支援システム「HP4U」や受託開発事業等を「その他事業」に含めております。その他事業については、積極的には展開しない方針でありますが、当第２四半期累計期間においては、前事業年度に受注していた受託開発事業における新規システム開発案件の納品を行ったことから、当第２四半期累計期間におけるその他事業の売上高は73,821千円となり、セグメント利益は36,593千円となりました。
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は899,489千円となり、前事業年度末に比べ430,339千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が415,209千円増加したこと、売上債権が8,351千円増加したこと及び無形固定資産が17,395千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は268,278千円となり、前事業年度末に比べ69,992千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が45,652千円増加したこと及び前受金が22,969千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は631,210千円となり、前事業年度末に比べ360,346千円増加いたしました。これは主に、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ104,880千円増加したこと及び四半期純利益を150,586千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して415,209千円増加し、641,458千円となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は242,626千円となりました。これは主に、法人税等の支払額が33,607千円、売上債権の増加が8,351千円あったものの、税引前四半期純利益を219,361千円計上したこと、たな卸資産の減少が13,830千円、前受金の増加が22,969千円あったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は25,625千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出24,037千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は198,208千円となりました。これは主に、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資による株式の発行による収入207,191千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は8,294千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(2019年６月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,215,000 | 3,332,600 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 3,215,000 | 3,332,600 | ― | ― |
（注）１．当社株式は2019年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。
２．上場に伴い、2019年４月24日を払込期日として、公募による株式95,000株を発行し、2019年５月28日を払込期日として、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による株式117,600株を発行により、提出日現在の発行済株式総数は3,332,600株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月24日（注）１ | 95,000 | 3,215,000 | 104,880 | 157,180 | 104,880 | 121,480 |
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,400円
引受価額 2,208円
資本組入額 1,104円
払込金総額 209,760千円
２．2019年５月28日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式数が117,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ129,830千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2019年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 明田 篤 | 愛知県名古屋市東区 | 1,695,200 | 52.73 |
| 松下 智樹 | 東京都港区 | 552,800 | 17.19 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 52,800 | 1.64 |
| 後藤 敏仁 | 岐阜県大垣市 | 45,400 | 1.41 |
| 株式会社Ｋｉｐｓ | 東京都千代田区丸の内１丁目５－１ | 20,000 | 0.62 |
| トビラシステムズ従業員持株会 | 愛知県名古屋市中区錦２丁目５－12 | 17,900 | 0.56 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 16,800 | 0.52 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（千代田区大手町１丁目９－７） | 12,200 | 0.38 |
| ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ ３８５０３６（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ３６０ Ｎ．ＣＲＥＳＣＥＮＴ ＤＲＩＶＥ ＢＥＶＥＲＬＹ ＨＩＬＬＳ，ＣＡ ９０２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１） | 7,900 | 0.25 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ ＣＯ．ＲＥＧ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ（東京都港区六本木６丁目10番１号） | 7,100 | 0.22 |
| 計 | － | 2,428,100 | 75.52 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 32,150 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 3,215,000 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,215,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,150 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年10月31日) | 当第２四半期会計期間(2019年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 226,249 | 641,458 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 76,802 | 85,153 | |||||||||
| 商品及び製品 | 28,271 | 23,076 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,022 | 392 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,160 | 1,153 | |||||||||
| その他 | 7,600 | 11,178 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △568 | △489 | |||||||||
| 流動資産合計 | 348,537 | 761,924 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 39,890 | 35,072 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 50,680 | 53,195 | |||||||||
| その他 | 9,479 | 24,359 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 60,159 | 77,555 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 20,562 | 24,936 | |||||||||
| 固定資産合計 | 120,612 | 137,564 | |||||||||
| 資産合計 | 469,150 | 899,489 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | － | 137 | |||||||||
| 未払法人税等 | 33,606 | 79,258 | |||||||||
| その他 | 126,778 | 157,486 | |||||||||
| 流動負債合計 | 160,385 | 236,882 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 37,900 | 31,396 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,900 | 31,396 | |||||||||
| 負債合計 | 198,285 | 268,278 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 52,300 | 157,180 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 16,600 | 121,480 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 16,600 | 121,480 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 201,964 | 352,550 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 201,964 | 352,550 | |||||||||
| 株主資本合計 | 270,864 | 631,210 | |||||||||
| 純資産合計 | 270,864 | 631,210 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 469,150 | 899,489 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 490,953 | |||||||||
| 売上原価 | 124,899 | |||||||||
| 売上総利益 | 366,053 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 134,926 | |||||||||
| 営業利益 | 231,126 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| サービス解約収入 | 27 | |||||||||
| 受取利息 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株式交付費 | 5,968 | |||||||||
| 上場関連費用 | 5,640 | |||||||||
| 支払利息 | 184 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,794 | |||||||||
| 経常利益 | 219,361 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 219,361 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 74,346 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,571 | |||||||||
| 法人税等合計 | 68,775 | |||||||||
| 四半期純利益 | 150,586 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 219,361 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,934 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △79 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 184 | |||||||||
| 株式交付費 | 5,968 | |||||||||
| 上場関連費用 | 5,640 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,351 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 13,830 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 137 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,152 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 22,969 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 749 | |||||||||
| その他 | △80 | |||||||||
| 小計 | 276,416 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △184 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △33,607 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 242,626 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,435 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △24,037 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △152 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,625 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,504 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 207,191 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △2,478 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 198,208 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 415,209 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 226,249 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 641,458 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2018年11月１日至 2019年４月30日) | ||
| 給与手当 | 33,357 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2018年11月１日至 2019年４月30日) | ||
| 現金及び預金 | 641,458 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 641,458 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月25日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は株式上場にあたり、2019年４月24日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)により、当社普通株式95,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ104,880千円増加いたしました。その結果、当第２四半期会計期間末において資本金が157,180千円、資本準備金が121,480千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 迷惑情報フィルタ事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 417,131 | 73,821 | 490,953 | － | 490,953 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 417,131 | 73,821 | 490,953 | － | 490,953 |
| セグメント利益 | 308,972 | 36,593 | 345,565 | △114,439 | 231,126 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間(自 2018年11月１日至 2019年４月30日) |
|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 48円21銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 150,586 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 150,586 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,123,674 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 45円02銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 221,318 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注)１．当社は、2019年１月16日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は、2019年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から当第２四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）
当社は、2019年４月25日付で東京証券取引所マザーズへ新規上場をいたしました。この株式上場にあたり、2019年３月22日及び2019年４月５日開催の取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2019年５月28日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は287,010千円、発行済株式総数は3,332,600株となっております。
| (1)募集株式の種類及び数 | 当社普通株式117,600株 |
|---|---|
| (2)割当価格 | １株につき2,208円 |
| (3)払込期日 | 2019年５月28日 |
| (4)割当価格の総額 | 259,660千円 |
| (5)資本組入額の総額 | 129,830千円 |
| (6)割当先 | 大和証券株式会社 |
| (7)資金の使途 | 自社システムインフラの増強に伴う設備投資資金、新規ソフトウエア開発に係るソフトウエア購買資金、技術部人員の採用費、新規ソフトウエアの開発費、トビラフォン製品・サービスの新機能開発等に係る研究開発費及び本社オフィス移転に伴う事務所移転費に充当する予定であります。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月12日
トビラシステムズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 寛尚 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉川 雄城 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトビラシステムズ株式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年11月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、トビラシステムズ株式会社の2019年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。