【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期（自 平成31年２月１日 至 平成31年４月30日） |
| 【会社名】 | 萩原工業株式会社 |
| 【英訳名】 | HAGIHARA INDUSTRIES INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅野 和志 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 086（440）0860 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員事業支援部門長 吉田 淳一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 086（440）0860 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員事業支援部門長 吉田 淳一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期 第２四半期連結 累計期間 | 第57期 第２四半期連結 累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自平成29年11月１日 至平成30年４月30日 | 自平成30年11月１日 至平成31年４月30日 | 自平成29年11月１日 至平成30年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 12,658,032 | 14,788,771 | 26,457,681 |
| 経常利益 | （千円） | 1,481,268 | 1,263,722 | 2,781,303 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,014,155 | 867,601 | 1,884,655 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 834,873 | 747,141 | 1,747,659 |
| 純資産額 | （千円） | 20,433,574 | 21,629,239 | 21,114,894 |
| 総資産額 | （千円） | 28,154,550 | 32,222,883 | 31,789,194 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 70.10 | 59.97 | 130.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.6 | 67.1 | 66.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 698,038 | 734,064 | 2,009,497 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,810,225 | △1,149,748 | △3,341,740 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △321,948 | △178,438 | △837,997 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,873,785 | 3,580,840 | 4,167,769 |
| 回次 | 第56期 第２四半期連結 会計期間 | 第57期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成30年２月１日 至平成30年４月30日 | 自平成31年２月１日 至平成31年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 33.80 | 30.68 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、株式交付信託の仕組みを用いた「役員株式報酬」制度を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６ 前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調にあるものの輸出や生産の一部に弱さもみられ、また通商問題や不透明な国際情勢等に起因する海外の経済の腰折れ懸念が続くなど、不安定な経営環境にありました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「果敢に挑戦、新たな躍動」を基本方針とする中期経営計画（ＤＨ５６）の内容を踏襲し、各種施策に取り組んでおります。
その結果、売上高147億88百万円(前年同四半期比16.8％増）、営業利益13億１百万円（前年同四半期比8.1％減）、経常利益12億63百万円（前年同四半期比14.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億67百万円（前年同四半期比14.5％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、粘着テープ用基材及び海外向けラミネートクロスは順調でしたが、人工芝関連（原糸）などが低調でした。収益面では、足元の原料価格下落に伴う在庫評価引き下げが減益要因となりました。
インドネシアの子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、フレキシブルコンテナバッグが低調でしたが足元では回復基調にあります。インドネシア国内販売に注力し、収益底上げを図っております。
中国の子会社「青島萩原工業有限公司」におきましては、米中通商問題を勘案し生産の一部を本社に移管したため減収となりました。
国内子会社「日本ファブウエルド株式会社」はおおむね順調でしたが、「東洋平成ポリマー株式会社」は原料価格高騰の影響が残る結果となりました。
その結果、売上高118億38百万円(前年同四半期比23.8％増）、営業利益９億32百万円（前年同四半期比6.4％減）となりました。
② 機械製品事業
機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は、国内は紙・ラベル、軟包装材料及び光学材料向けが順調でしたが、海外は市場拡大の鈍化から東南アジア諸国の軟包装材料及び中国の工業系が共に低調でした。
押出関連機器は、食品容器用・高機能フィルム用スクリーンチェンジャー及び石化メーカー向け大型スクリーンチェンジャーが好調でした。
リサイクル関連機器は、社内リサイクルの増強を目的とした造粒装置や既存設備の保全部品等が堅調でした。
なお、海外展示会への積極的な出展がコスト要因になりました。
その結果、売上高29億49百万円(前年同四半期比4.6％減）、営業利益３億69百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は322億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億33百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は191億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億61百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が５億60百万円増加した一方、現金及び預金が10億88百万円減少したこと等によります。
固定資産は130億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億95百万円の増加となりました。これは工場等用地を取得したことによる増加及び円高により在外子会社の固定資産の円換算額が減少したこと等によります。
負債の部では流動負債は91億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億46百万円の増加となりました。これは短期借入金が増加したこと等によります。
固定負債は14億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億27百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が３億97百万円減少したこと等によります。
純資産の部は216億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億14百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は67.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億86百万円減少し35億80百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は７億34百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。
これは税金等調整前四半期純利益12億63百万円及び減価償却費５億81百万円を主とする資金の増加と売上債権の増加額５億83百万円及び仕入債務の減少額２億24百万円を主とする資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は11億49百万円（前年同四半期比36.5％減）となりました。
これは工場等用地の取得による支出９億11百万円等を主とする資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は１億78百万円（前年同四半期比44.6％減）となりました。
これは短期借入金の増加による収入３億７百万円及び長期借入金の返済による支出２億53百万円及び配当金の支払２億32百万円等の資金の減少によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億66百万円（前年同四半期は２億18百万円）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、岡山県笠岡市に工場等用地（取得価額 ９億11百万円）を取得いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成31年４月30日） | 提出日現在 発行数（株） （令和元年６月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,897,600 | 14,897,600 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 14,897,600 | 14,897,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成31年２月１日～ 平成31年４月30日 | － | 14,897,600 | － | 1,778,385 | － | 1,393,185 |
（５）【大株主の状況】
| 平成31年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,673 | 11.50 |
| 萩原株式会社 | 岡山県倉敷市西阿知町西原884番地 | 1,435 | 9.86 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,041 | 7.16 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 555 | 3.81 |
| 萩原 邦章 | 岡山県倉敷市 | 524 | 3.60 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 470 | 3.23 |
| 日本ポリケム株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号 | 400 | 2.74 |
| 萩原工業従業員持株会 | 岡山県倉敷市水島中通１丁目４番地 | 398 | 2.73 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 245 | 1.68 |
| NPBN-SHOKORO LIMITED （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９－１） | 225 | 1.54 |
| 計 | ― | 6,969 | 47.91 |
（注）１．当社は平成31年４月30日現在で、自己株式351千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.35％）を所有しており、上記大株主からは除外しております。
２．当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する79,575株（0.53％）は、上記（注）１の自己株式に含めておりません。
３．平成31年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが、平成30年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成31年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| エフエムアール エルエルシー | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 803 | 5.39 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成31年４月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 351,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,541,700 | 145,417 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,897,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 145,417 | － | |
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式79,500株（議決権の数795個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。
②【自己株式等】
| 平成31年４月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 萩原工業株式会社 | 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地 | 351,400 | － | 351,400 | 2.35 |
| 計 | － | 351,400 | － | 351,400 | 2.35 |
（注）株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する79,500株（0.53％）は、上記自己株式数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年２月１日から平成31年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年11月１日から平成31年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成31年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,407,589 | 4,318,800 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,628,202 | ※ 8,188,410 |
| 商品及び製品 | 2,104,387 | 2,156,761 |
| 仕掛品 | 2,642,448 | 2,807,206 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,164,619 | 1,087,146 |
| その他 | 576,817 | 634,997 |
| 貸倒引当金 | △1,980 | △32,728 |
| 流動資産合計 | 19,522,084 | 19,160,594 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,272,486 | 2,214,742 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,798,890 | 2,719,425 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 298,058 | 291,528 |
| 土地 | 3,262,946 | 4,174,144 |
| 建設仮勘定 | 160,824 | 204,881 |
| 有形固定資産合計 | 8,793,206 | 9,604,722 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 569,096 | 497,864 |
| その他 | 494,006 | 523,805 |
| 無形固定資産合計 | 1,063,102 | 1,021,670 |
| 投資その他の資産 | ||
| 保険積立金 | 1,298,769 | 1,340,340 |
| その他 | 1,112,167 | 1,095,691 |
| 貸倒引当金 | △136 | △136 |
| 投資その他の資産合計 | 2,410,800 | 2,435,895 |
| 固定資産合計 | 12,267,109 | 13,062,288 |
| 資産合計 | 31,789,194 | 32,222,883 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成31年４月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,969,234 | ※ 1,677,270 |
| 電子記録債務 | 1,896,670 | ※ 1,915,147 |
| 短期借入金 | 2,211,710 | 2,644,218 |
| 未払法人税等 | 492,879 | 448,751 |
| 賞与引当金 | 566,824 | 577,176 |
| 製品保証引当金 | 58,387 | 59,832 |
| その他 | 1,689,230 | 1,808,921 |
| 流動負債合計 | 8,884,938 | 9,131,318 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 645,772 | 248,354 |
| 退職給付に係る負債 | 694,805 | 756,376 |
| その他 | 448,784 | 457,595 |
| 固定負債合計 | 1,789,362 | 1,462,325 |
| 負債合計 | 10,674,300 | 10,593,643 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,778,385 | 1,778,385 |
| 資本剰余金 | 1,469,816 | 1,469,816 |
| 利益剰余金 | 17,966,628 | 18,601,490 |
| 自己株式 | △473,903 | △473,960 |
| 株主資本合計 | 20,740,926 | 21,375,732 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23,788 | 8,648 |
| 繰延ヘッジ損益 | △861 | 970 |
| 為替換算調整勘定 | 226,920 | 153,655 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 122,696 | 88,812 |
| その他の包括利益累計額合計 | 372,543 | 252,086 |
| 非支配株主持分 | 1,423 | 1,420 |
| 純資産合計 | 21,114,894 | 21,629,239 |
| 負債純資産合計 | 31,789,194 | 32,222,883 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年11月１日 至 平成31年４月30日) | |
| 売上高 | 12,658,032 | 14,788,771 |
| 売上原価 | 9,024,347 | 10,706,665 |
| 売上総利益 | 3,633,684 | 4,082,105 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,218,131 | ※ 2,780,659 |
| 営業利益 | 1,415,553 | 1,301,446 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,384 | 2,566 |
| 受取配当金 | 598 | 668 |
| 受取保険金 | 45,803 | 44,514 |
| 為替差益 | 29,812 | － |
| その他 | 25,456 | 21,602 |
| 営業外収益合計 | 105,055 | 69,352 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,273 | 17,767 |
| 売上割引 | 18,773 | 20,053 |
| 為替差損 | － | 48,867 |
| その他 | 8,294 | 20,387 |
| 営業外費用合計 | 39,340 | 107,076 |
| 経常利益 | 1,481,268 | 1,263,722 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 6,505 | － |
| 特別利益合計 | 6,505 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,487,774 | 1,263,722 |
| 法人税等 | 473,558 | 396,092 |
| 四半期純利益 | 1,014,215 | 867,630 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 60 | 28 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,014,155 | 867,601 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年11月１日 至 平成31年４月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,014,215 | 867,630 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,760 | △15,140 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,749 | 1,831 |
| 為替換算調整勘定 | △120,318 | △73,297 |
| 退職給付に係る調整額 | △52,514 | △33,883 |
| その他の包括利益合計 | △179,341 | △120,489 |
| 四半期包括利益 | 834,873 | 747,141 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 834,890 | 747,145 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △16 | △3 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年11月１日 至 平成31年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,487,774 | 1,263,722 |
| 減価償却費 | 475,643 | 581,878 |
| のれん償却額 | 19,340 | 64,331 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 52 | 30,748 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △42,665 | 22,436 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,180 | － |
| 役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） | － | 15,000 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,982 | △3,235 |
| 支払利息 | 12,273 | 17,767 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △720,972 | △583,929 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △279,066 | △181,851 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 124,487 | △224,537 |
| その他 | △64,290 | 162,154 |
| 小計 | 1,009,773 | 1,164,485 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,984 | 3,355 |
| 利息の支払額 | △11,336 | △19,981 |
| 法人税等の支払額 | △304,383 | △413,794 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 698,038 | 734,064 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 500,000 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,445,179 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △330,407 | △1,481,852 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 28,975 | 4,793 |
| 保険積立金の増減額（△は増加） | △23,010 | △41,571 |
| その他 | △40,602 | △131,117 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,810,225 | △1,149,748 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 42,937 | 307,721 |
| 長期借入金の返済による支出 | △118,761 | △253,259 |
| 配当金の支払額 | △245,937 | △232,844 |
| その他 | △187 | △57 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △321,948 | △178,438 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9,279 | 7,193 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,443,415 | △586,928 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,317,200 | 4,167,769 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,873,785 | ※ 3,580,840 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成30年10月31日） | 当第2四半期連結会計期間 （平成31年４月30日） | |
| 受取手形 | －千円 | 280,313千円 |
| 支払手形 | － | 1,003 |
| 電子記録債務 | － | 1,340 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年11月１日 至 平成31年４月30日） | |
| 運賃及び荷造費 | 341,521千円 | 428,934千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 300 | 30,948 |
| 給料及び賞与 | 429,050 | 599,808 |
| 賞与引当金繰入額 | 140,748 | 142,634 |
| 退職給付費用 | 9,292 | 14,503 |
| 役員株式報酬引当金繰入額 | － | 15,000 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年11月１日 至 平成31年４月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 6,116,365千円 | 4,318,800千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △1,242,580 | △737,960 |
| 現金及び現金同等物 | 4,873,785 | 3,580,840 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年１月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 245,934 | 34.0 | 平成29年10月31日 | 平成30年１月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月11日 取締役会 | 普通株式 | 231,465 | 16.0 | 平成30年４月30日 | 平成30年７月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年11月１日 至 平成31年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成31年１月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 232,739 | 16.0 | 平成30年10月31日 | 平成31年１月24日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する79,575株が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和元年６月10日 取締役会 | 普通株式 | 232,738 | 16.0 | 平成31年４月30日 | 令和元年７月２日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する79,575株が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） | |||
| 合成樹脂 加工製品事業 | 機械製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客への売上高 | 9,566,778 | 3,091,253 | 12,658,032 | － | 12,658,032 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 95,127 | 95,127 | △95,127 | － |
| 計 | 9,566,778 | 3,186,381 | 12,753,159 | △95,127 | 12,658,032 |
| セグメント利益 | 996,044 | 419,509 | 1,415,553 | － | 1,415,553 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年11月１日 至 平成31年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） | |||
| 合成樹脂 加工製品事業 | 機械製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客への売上高 | 11,838,914 | 2,949,857 | 14,788,771 | － | 14,788,771 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 28,096 | 28,096 | △28,096 | － |
| 計 | 11,838,914 | 2,977,954 | 14,816,868 | △28,096 | 14,788,771 |
| セグメント利益 | 932,006 | 369,439 | 1,301,446 | － | 1,301,446 |
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
平成30年２月１日に行われたEPC Holdings Pte.Ltd.との企業結合については、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれん及び無形資産の取得原価を確定致しました。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、減価償却費が6,014千円増加し、のれん償却費が8,142千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,127千円増加しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年11月１日 至 平成31年４月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 70円10銭 | 59円97銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,014,155 | 867,601 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,014,155 | 867,601 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,466,665 | 14,466,608 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「役員株式交付信託」制度を導入しております。１株当たり四半期純利益金額の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
３．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和元年６月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・232,738千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・16円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・令和元年７月２日
（注） 平成31年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 令和元年６月10日 | |||
| 萩原工業株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 宅 昇 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上 坂 岳 大 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会社の平成30年11月１日から令和元年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成31年２月１日から平成31年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年11月１日から平成31年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の平成31年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |